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September 19, 2006

高専生殺人事件の実名報道 論点がズレているのでは?

 徳山工業高専の女子学生殺害事件の犯人である少年(19)の死亡が確認された時点で、読売新聞、日本テレビ、テレビ朝日が少年の実名と顔写真を報道した。が、どうも論点がずれているように感じてならない。

 読売新聞のページに「法相『人権侵害と断定は困難』…高専生殺害実名報道で」という記事がある。引用する。

 ↓ここから
 山口県周南市の高等専門学校で女子学生(20)が殺害された事件で、読売新聞を含む複数の報道機関が容疑者(19)の実名と顔写真を報道したことを巡り、杉浦法相は19日の閣議後会見で「今回の報道を総合的に考慮した結果、報道が違法な人権侵害と断定するのは困難だと判断した」として、報道機関に対し是正などを求める勧告を行わない考えを明らかにした。

 その上で、「報道機関は、少年法の趣旨を踏まえて、慎重に対応していただきたい」と述べた。

 少年法61条は、事件報道で未成年者の実名などを報じることを禁じている。しかし、読売新聞では、少年の死亡により、更生・保護を目的とした少年法の規定を適用する意味が失われたことや、19歳と成人に近い年長少年であることなどを総合的に判断し、実名と顔写真を報道した。

 日本テレビテレビ朝日も少年の実名と顔写真を報じた。
 ↑ここまで

 読売や日テレ、テレ朝の判断は、少年が死亡したら、その少年の人権の保護が無用であるかのように思える。違うんじゃないか。日本人の生来の感覚からずれている。人は皆死んだら仏になる。それが日本人だ。

 朝日新聞のページに「高専生殺人事件の実名報道 日弁連会長が反対の談話」という記事がある。いつも通りの「人権」擁護発言であり、弁護士の信用を落とす内容である。記事を引用する。

 ↓ここから
山口県の徳山工業高等専門学校の女子学生殺害事件で、殺人容疑で指名手配され遺体で見つかった男子学生(19)の実名を一部の報道機関が掲載したことに対し、日本弁護士連合会(日弁連)の平山正剛会長は「少年が死亡したといえども、少年の実名報道を禁じた少年法61条の精神は尊重されるべきだ」とする談話を14日、発表した。

 談話は、死亡判明前の実名報道について批判した上で、死亡後には「凶悪な累犯が予想される場合」や「指名手配中の犯人捜査に協力する場合」などにはあたらず、「実名報道をしなければならない社会的利益は存在しない」としている。
 ↑ここまで

 談話にあるように、犯人が死亡した以上、実名報道する社会的利益は減少したであろう。だが、死亡判明前の
実名報道についてなぜ批判するのか。これこそ正に「凶悪な累犯が予想される場合」や「指名手配中の犯人捜査に協力する場合」にあたるではないか。週間新潮の報道は批判されるどころか褒められてしかるべきである。

 なお、週刊新潮によると、殺人を犯して10日後に少年が自殺しているのを発見されたが、警察は殺人後にすぐ自殺した、と言っているだけであるそうだ。携帯の記録を調べればわかるそうだが調査すらしないという。犯人が死んだから余計な事はしたくないのと、警察の初動捜査がマズかったのを隠すためと思われるがどうか。

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