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September 25, 2006

新幹線駅建設費訴訟で起債差し止め命令

 読売新聞のページに「初の起債差し止め命令、新幹線駅建設費訴訟…大津地裁」という記事がある。何故こんな判決が出るのか。そもそも請願駅だから地元の負担が増えて当然だ。JR民間企業ではあるが公企業としての性格を当然持っている。だから公共施設の建設事業費にあたらないというのは言い過ぎではないか。

 もったいないと言うのは現時点での話。既に工事している地元栗東市の再開発はどうなるのか。また新幹線が全国に張り巡らされており、近い将来新幹線が在来線の特急に取って代わってもおかしくはない。そのときに栗東に益があるのと無いのとでは大違いだろう。将来の子孫の為に新駅は建設すべきだ。そもそも「凍結」すること自体が社会常識に反する。

 37年間かかってやっと請願が通り、建設に着手したのに、これを「凍結」(事実上の中止)すれば、JRは二度と栗東に駅などつくらないだろう。

 反対派がよく言うのに、「滋賀県民が新幹線に乗るのなら京都まで行く」というのがある。では逆はどうか。滋賀県に来る人はわざわざ京都まで行かないと思う。

 「凍結」というのは安易すぎる。もっと長い目で見るべきだ。

 なお、県会議員である日本共産党の森しげき氏が「栗東新駅問題を考える会」(建設に反対している)を後押ししているようだ。念のため書いておく。(日本では何で左右がねじれてしまうのだろう)

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 滋賀県栗東市の東海道新幹線新駅建設に伴う仮線路の設置費用43億4900万円に市債を充てるのは違法として、同市の市民グループ8人(玉田実代表)が国松正一市長を相手どり、起債差し止めを求めた訴訟の判決が25日、大津地裁であった。
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 稲葉重子裁判長は「栗東市が仮線路工事の費用を起債で負担することは地方財政法に違反する」と原告の主張を認め、今後の起債の差し止めを命じた。地方自治体の起債差し止めを認める判決は全国初。これまでに発行した市債約5000万円については発行を認めた。

 新駅の建設凍結を掲げる嘉田由紀子知事にとって“追い風”となるとともに、工事そのものや新駅問題が最大の争点の同市長選(10月22日投開票)に影響する可能性がある。

 市は、新駅予定地近くの道路を拡幅する必要があり、新幹線の営業運転を続けながら工事を行うには、2本の仮線路(長さ1950メートル)を設置して、新幹線を迂回(うかい)させる必要があると判断。県と市が設置費用を折半することで合意、市は昨年6月、市債で賄うことを決め、今年5月、初回分5260万円を農協から借り入れた。

 原告側は今年1月、▽新駅建設はJR東海の事業で、地方財政法が起債の要件とする「公共施設の建設事業費」にあたらない▽仮線路は駅舎の建設に伴うもので道路の拡幅だけなら工事費は約6億円で済む――などとして提訴。市は「道路整備は仮線路設置と一体の工事で、起債で仮線路の設置に充てるのは適法」などと主張していた。
 ↑ここまで

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