海洋調査、日韓共同で１０月に実施 無益な妥協とはこのことだ

　読売新聞のページに「放射性廃棄物投棄の海洋調査、日韓共同で１０月に実施」という記事がある。一方的に日本が妥協した結果になった。情けないことこの上ない。日本は竹島の領土問題を棚上げさえして、まずはＥＥＺ内の調査に対して相互に事前通告するよう韓国に求めていた。だがそれすら拒否されている。

　にもかかわらず日本が妥協しての共同調査だ。問題の先送り以上の問題で、結果的に韓国を増長させる結果になっている。日本に理があるのだから衝突しても構わないではないか。それが国際常識だ。残念ながら「和」の論理は日本国内でしか通用しない。特に、特定アジア諸国には逆につけ入られる結果になるのは、戦後の日本との関係を見れば明らかだ。

　読売新聞の記事から抜粋する。

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谷内正太郎外務次官は１１日の記者会見で、旧ソ連、ロシアによる日本海への放射性廃棄物投棄の汚染状況に関する海洋調査を、日韓共同で１０月中に６地点で実施すると正式に発表した。

　調査は、日韓双方が調査船を同じ地点に向かわせ、互いに相手国の調査員を同乗させて行う。取得したデータは交換する。

　６地点のうち、３地点は日韓双方が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）が重複している海域内だが、残る３地点は日本側ＥＥＺ内。韓国側が「海流の流れをさかのぼって調べる必要がある」と主張し、日本側が承諾した。

　日本はここ約１０年間は、放射能調査を単独で実施してきた。今回の合意では、共同調査を認めた上に、韓国側ＥＥＺ内では共同調査を行わないなど、韓国側への配慮が目立つ内容。日本政府筋は「ポスト小泉の新政権発足早々、日韓が衝突する事態を回避するため、譲歩した」と説明している。
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　中央日報のページには「『韓日独島周辺共同調査』論議呼ぶことに」という記事がある。「我々の水域内での共同調査は主権保護に打撃を与える」というのだ。調査地点には日本側のＥＥＺ内も含まれるのに。これほどまでに日本が一方的に妥協しているにもかかわらず、それがわからない。韓国になど気を遣うだけ無駄というものだ。

　記事を抜粋する。

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韓国と日本政府が東海（トンヘ、日本海）で旧ソ連の放射能廃棄物に対する環境汚染調査を共同実施することにした合意により１１日から詳細手続きを協議する。

調査対象地域には韓国政府が主張している排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海域が含まれる。ここに独島（トクト、日本名竹島）守護運動をしている民間団体である独島本部（議長キム・ボンウ）は「我々の水域内での共同調査は主権保護に打撃を与える」として反発している。独島本部は「政府が主権水域内で領土競争相手国である日本と共同で権利を行使するか、あるいは日本の権利が保障される措置を取れば、これは領土主権に致命的な打撃にになる」と主張した。独島本部は１１日、外交通商部庁舎前で共同調査阻止のための記者会見を開くとした。
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