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September 22, 2006

朝日は「国旗・国歌 『強制は違憲』」に賛成を明言 (予想通りだ)

 朝日新聞の22日社説のタイトルは「国旗・国歌 『強制は違憲』の重み」だ。朝日はこの社説で、違憲判決を支持することを明言している。

 他紙の社説はどうか。22日の読売と産経が違憲判決をテーマにしている。タイトルは次の通り。

 読売: 「国旗・国歌訴訟 認識も論理もおかしな地裁判決」
 産経: 「君が代訴訟 公教育が成り立たぬ判決」

 読売の社説から抜粋する。

 ↓ここから
学習指導要領は、入学式などで「国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と規定している。判決は、これを教師の起立・斉唱などを義務づけたものとまでは言えない、とした。

 しかし、「指導」がなくていいのだろうか。不起立で自らの主義、主張を体現していた原告教師らは、指導と全く相反する行為をしていたと言えるだろう。

 判決は、「式典での国旗掲揚、国歌斉唱は有意義なものだ」「生徒らに国旗・国歌に対する正しい認識を持たせ、尊重する態度を育てることは重要」と言っている。だが、こうした教師たちのいる式典で、「尊重する態度」が生徒たちに育(はぐく)まれるだろうか。
 ↑ここまで

 正にその通りで、この判決は学習指導要領を無視していると言っても過言ではない。また、判決における国旗・国歌に対する認識も偏っている。

 ↓ここから
 そもそも、日の丸・君が代に対する判決の考え方にも首をかしげざるをえない。「宗教的、政治的にみて中立的価値のものとは認められない」という。

 そうだろうか。各種世論調査を見ても、すでに国民の間に定着し、大多数の支持を得ている。

 高校野球の甲子園大会でも国旗が掲げられ、国歌が斉唱される。サッカー・ワールドカップでも、日本選手が日の丸に向かい、君が代を口ずさんでいた。

 どの国の国旗・国歌であれ、セレモニーなどの場では自国、他国を問わず敬意を表するのは当然の国際的マナーだ。
 ↑ここまで

 夏の高校野球の甲子園大会でも国旗が掲げられているのだ。朝日はその主催者だ。この主張と折り合いがつくのか。どうせまた屁理屈を言って知らん振りを決め込むのだろうか。

 また、日教組などの教師が、国旗や国歌に反対する行き過ぎた偏向教育を行い、教育現場が混乱した。その結果として国旗・国歌法が出来てしまったのだ。本来、教育に頼らなくても自発的に国旗や国歌を尊重すべきなのだが、戦後民主主義教育では、逆にそのような姿勢を壊してきた。

 わしなどは、学生時代の式典や行事で国歌を歌ったことも、国旗を掲揚したことも、一度も無い。教師によりこれらの機会を奪われたのだ。今から思えば非常に残念だ。

 産経の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 国旗国歌法は7年前、広島県の校長が国歌斉唱などに反対する教職員組合の抵抗に悩んで自殺した悲劇を繰り返さないために制定された。当時の国会審議で、児童生徒の口をこじあけてまで国歌斉唱を強制してはならないとされたが、教師には国旗・国歌の指導義務があることも確認された。指導要領も教師の指導義務をうたっている。

 東京地裁の判決は、こうした審議経過や指導要領の趣旨を十分に踏まえたものとはいえない。もちろん思想良心の自由は憲法で保障された大切な理念であるが、教育現場においては、教師は指導要領などに定められたルールを守らなければならない。その行動は一定の制約を受けるのである。

 従って、都教委が行った処分は当然である。東京地裁がいうように、いかなる処分も行えないことになれば、教育現場が再び、混乱に陥ることは確実だ。広島県で起きた悲劇が繰り返されないともかぎらない。

 裁判長は「日の丸、君が代は、第二次大戦が終わるまで、軍国主義思想の精神的支柱だった」とも述べ、それに反対する権利は公共の福祉に反しない限り保護されるべきだとした。これは一部の過激な教師集団が国旗・国歌に反対してきた理由とほとんど同じだ。裁判所がここまで国旗・国歌を冒涜(ぼうとく)していいのか、極めて疑問である。
 ↑ここまで

 産経の主張に全く同意する。

 さて、問題の朝日の社説から抜粋してみる。

 ↓ここから
 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである――。

 学校教育が軍国主義の支えになった戦前の反省から、戦後にできた教育基本法はこう定めている。
 ↑ここまで

 この教育基本法の条文がサヨク教師に拡大解釈され、教育委員会の指導はもちろん、校長による指導さえ「不当な支配」というのだ。上意下達が出来ない異様な組織。それが教員の組織だ。クラスの担任は一国一城の主と言われる。校長や教頭はもちろんどの教師も、クラス担任のクラス運営や授業に口を出すことは出来ない。一般企業に見られるOJT(On The Job Training)などあり得ないのだ。だからバカな教師はいつまで経ってもバカなままということになる。

 ↓ここから
 私たちはこれまで社説で、「処分をしてまで国旗や国歌を強制するのは行き過ぎだ」と批判してきた。今回の判決は高く評価できるものであり、こうした司法判断の流れを支持する。
 ↑ここまで

 わしは高裁で逆転判決が出る事を期待している。というか、そうでなければ教育など成り立たないからだ。反日で国際常識に反する教育をする教師たちが公立学校に居る。こんなギャグは日本でしか見られないだろう。

 ↓ここから
 日の丸や君が代はかつて軍国主義の精神的支柱として利用された。いまだにだれもが素直に受け入れられるものにはなっていない。教職員は式を妨害したりするのは許されないが、自らの思想や良心の自由に基づいて国旗掲揚や国歌斉唱を拒む自由を持っている。判決はこのように指摘した。
 ↑ここまで

 朝日もそう考えているのだろう。読売は「日の丸・君が代に対する判決の考え方にも首をかしげざるをえない」といい、産経に至っては「これは一部の過激な教師集団が国旗・国歌に反対してきた理由とほとんど同じだ」という。朝日も一部の過激な教師集団に加担しているのだ。

 ↓ここから
 国旗や国歌は国民に強制するのではなく、自然のうちに定着させるというのが国旗・国歌法の趣旨だ。そう指摘した今回の判決に耳を傾けてもらいたい。
 ↑ここまで

 朝日は国旗・国歌法の成立した背景を誤魔化している。自然のうちに国旗や国歌を定着させるのなら法律など要らない。現に1999年まで国旗・国歌法はなかった。執拗に国旗や国歌に反対する勢力があるから、これ以上教育現場を混乱させないために、仕方なく法制化したというのが背景だ。

 「1996年頃から、公立学校の教育現場において、当時の文部省の指導で、日章旗(日の丸)の掲揚と同時に、君が代の斉唱が事実上、義務づけられるようになった。しかし、反対派は日本国憲法の思想・良心の自由に反すると主張して社会問題となった。1999年には広島県立世羅高等学校で卒業式当日に、君が代斉唱や日章旗掲揚に反対する公務員である教職員と文部省の通達との板挟みになっていた校長が自殺。これを一つのきっかけとして法制化が進み、『国旗及び国歌に関する法律』が成立した」(Wikipediaより)のである。

 国旗や国歌を否定したら国民国家は成り立たない。すなわち、日の丸や君が代に反対する勢力は、日本という国歌を崩壊させようとしていると考えてよい。もちろん朝日もその一派だ。

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