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September 2006

September 30, 2006

変電所移設工事の許可が県から下りず新幹線新駅の工事見合わせ これって知事の圧力ではないか

 京都新聞のページに「JR東海、事実上の工事見合わせ 新幹線新駅問題で臨時総会」という記事がある。記事によると、「JR東海は線路の仮線建設に必要な変電所の移設工事を7月5日ごろに始める予定だった。8月21日に移設の許可を県に申請したが、県の許可が下りておらず、工事が進められない状況だ」という。

 正当な理由なしに申請に対して許可を出さなかったり遅らせたりするのは、行政の圧力である。政治家の民間企業に対する不当な圧力であるが、なぜ誰も騒がないのか。普段から国家権力を批判するマスコミは一体どうしたのだ。あ、地方自治体の圧力は構わないのか。変な理屈だ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 栗東市の新幹線新駅の問題で、滋賀県や周辺市などでつくる駅設置促進協議会の臨時総会が27日、草津市内であり、栗東市が工事の進ちょく状況について「詳細設計は進んでいるが、現場としては動いていない」と説明し、JR東海が事実上、工事を見合わせていることを明らかにした。

 市などによると、JR東海は線路の仮線建設に必要な変電所の移設工事を7月5日ごろに始める予定だった。8月21日に移設の許可を県に申請したが、県の許可が下りておらず、工事が進められない状況だ、という。

 嘉田由紀子知事は総会後の記者会見で「工事は予定通りには進んでいないと思う。県が許可を出すべき期限はなく、(出すかどうかは)検討中」と話している。
 ↑ここまで

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パワー・ロック・トゥデイ15周年

Powerrocktoday
 レコード屋(死語?)で「パワー・ロック・トゥデイ15周年」というアルバムを衝動買い。bayfm78で放送されている伊藤政則氏の番組「パワー・ロック・トゥデイ」が15周年を迎えた記念アルバムである。CDとDVDの2枚組みで、1980~90年代のハードロックが全34曲。懐かしい。DVDの映像は昔MTVで見た記憶がある曲や、初めて見たのもある(結構レア映像じゃないか?)。

 当時のハードロックが好きな人や伊藤政則氏が好きな人にお勧めする。ただし、約2年前に発売されたアルバムなので店頭に残っているかどうか。現時点でAmazonにも在庫1点限りだった(参考まで)。

 CDとDVDの収録曲を書いておく。

・CD
 1. 明日なき戦い(アイアン・メイデン)
 2. 悪魔のささやき(ダイヤモンド・ヘッド)
 3. 747(ストレンジャーズ・イン・ザ・ナイト)(サクソン)
 4. ドゥ・ユー・クローズ・ユア・アイズ(レインボー)
 5. ファー・ビヨンド・ザ・サン(イングヴェイ・マルムスティーン)
 6. アイ・ライク・トゥ・ロック(エイプリル・ワイン)
 7. 呪われた愛(ウェイステッド)
 8. ノット・フェイキン・イット(マイケル・モンロー)
 9. クルシファイ(オールマイティー)
 10. マッドハウス(アンスラックス)
 11. ハリウッド・ティーズ(L.A.ガンズ)
 12. ラヴ・キルズ(ヴィニー・ヴィンセント・インヴェイジョン)
 13. ラヴ・ソング(テスラ)
 14. ゲット・イット・オン(キングダム・カム)
 15. レイン・オブ・ラヴ(ハリケーン)
 16. ヒア・アイ・ゴー・アゲイン(ホワイトスネイク)
 17. キャプテン・ネモ(ザ・マイケル・シェンカー・グループ - オリジナル・ミックス)

・DVD
 1. ウィメン・イン・ユニフォーム(アイアン・メイデン)
 2. レインボー・イン・ザ・ダーク(ディオ)
 3. ハリケーン(スコーピオンズ)
 4. アウト・イン・ザ・フィールズ(ゲイリー・ムーア)
 5. レット・イット・レイン(UFO)
 6. ダンサー(ザ・マイケル・シェンカー・グループ)
 7. シルヴァー・アンド・ゴールド(A.S.A.P.-エイドリアン・スミス・アンド・プロジェクト)
 8. エンジェル・アイズ(ライオット)
 9. ウェイク・アップ・デッド(メガデス)
 10. 静寂(サイレント・ルシディティ)(クイーンズライチ)
 11. シェイク・ミー(シンデレラ)
 12. エヴリ・ローズ・ハズ・イッツ・ソーン(ポイズン)
 13. ゲット・ザ・ファンク・アウト(エクストリーム)
 14. ウォーターライン(ディジー・ミズ・リジー)
 15. スティル・トゥー・ヤング・トゥ・リメンバー(イット・バイツ)
 16. TVクライムス(ブラック・サバス)
 17. ストリート・オブ・ドリームス(レインボー)

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NTTが世界最速の光通信

 日経新聞のページに「NTTが世界最速の光通信、1秒でハイビジョン映画140本」という記事がある。1本の光ファイバーで毎秒14テラビットのデータを送信できるとか。すごい事になってきた。早く実用化されないものか。

 それにしてもネットワークの世界の変化は速い。1985年にNTTが民営化するまでは、大抵の家には黒電話しかなかった。自宅の電話回線にモデムをつなげるだけでも、NTTに工事を申し込まないといけなかった(らしい)。

 わしがパソコン通信を始めたのが確か1990年頃。2400BPSのモデム(死語か?)を使っていた。14TBPSとは比較にならない。

 今すでに、毎秒約1テラビットの通信が出来ているという。ということは「1秒でハイビジョン映画10本」だ。ものすごいことなんだな~、これはもう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 NTTは29日、1本の光ファイバーで世界最大容量となる毎秒14テラ(テラは1兆)ビットの情報を送信する実験に成功したと発表した。従来の世界記録を4テラビット更新した。2時間のハイビジョン映画なら1秒間に140本分送れる。NTTは7―8年後に光通信網を現在の10倍の通信容量に拡張することを目指しており、新技術を利用していく。

 NTTは信号1チャンネルに載せる情報量を従来の10倍となる毎秒100ギガ(ギガは10億)ビットにする処理法を考案。さらに140チャンネル分を束ねて1本の光ファイバーで送信する技術を開発し、毎秒14テラビットの通信容量記録を実現した。これまでの世界記録は研究段階でも毎秒約10テラビットで、NTTは大幅に伝送量を増やすことに成功した。

 現在実用化されている光通信網は最大で毎秒約1テラビット。NTTは新技術を活用し、同10テラビットに増やす。基地局に新技術を応用した装置を追加することで対応できるとみている。今後、長距離伝送での信頼性の確認などを進め、実用化を目指す。
 ↑ここまで

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市長が「糾弾会」に出席する法的根拠を示せ

 京都新聞に「任命権者として『糾弾会』出席は当然 綾部市議会で四方市長」という記事がある。元綾部市総務部長の差別発言に対する「糾弾会」に、綾部市長が出席し、市議会で「出席するのは当然」と意見を述べている。

 市長が「糾弾会」に出席しなければならない法的根拠を示してもらいたい。大体「糾弾会」を行う権利などどこにもない。法治国家である以上、たとえ「人権侵害」が行われようとも、法的根拠なしに他人を糾弾など出来るわけがない。これではまるで仇討ちと同じではないか。

 また、記事によると総務部長の発言は「仕事もできんのに市役所に入っとる」という内容だ。どの会社でも上司が言っている事ではないか。「仕事も出来ん奴が会社に居る」。差別でも何でもない。もし事実であれば尚更だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 京都府綾部市議会一般質問が28日行われ、四方八洲男綾部市長が元綾部市総務部長の差別発言に関する部落解放同盟の「糾弾会」に出席したことについて、市長は「任命権者として責任があり、出席するのは当然」と答えた。

 元総務部長は退職後の今年1月、福知山市内の飲食店で、居合わせた福知山市職員に同和地区出身者について「仕事もできんのに市役所に入っとる」などと発言したという。四方市長は3月の市議会で任命権者としての責任を認め陳謝している。

 「糾弾会」は7月13日に綾部市内で開かれ、元総務部長と解放同盟のメンバー、四方市長をはじめ綾部市と福知山市の担当職員ら計約65人が出席。元総務部長に発言の背景などをただした。
 市議会では、共産党の堀口達也市議が1987年の総務庁(当時)の地域改善対策啓発推進指針などを元に「糾弾会出席は行政の中立性や主体性を損なう」と指摘。対して四方市長は「元総務部長の任命権者として、当事者の団体と本人も交えて人権確立のための論議をするのは当たり前の話」と答えた。
 ↑ここまで

 「糾弾会」のどこが「論議」か。

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阪神タイガース9連勝! 残りも全勝だ!!

 阪神タイガースが9連勝し、首位中日とのゲーム差を2に縮めた。逆転優勝が「奇跡」ではなく現実に近づいてきた。このまま残り試合を全勝して欲しい。中日の方が残り試合が多いのだから。

 昔の阪神タイガースとは違うね。5月には来シーズンの話をしたりしてたのに。何年前か忘れたが、阪神タイガースが9連勝したことがあった。大喜びしていたのだが、なんとその後、17連敗。

 今年は絶対にそんなことはない。勢いが違う。というか残り8試合しかないのだから。(くだらんオチでスマソ)

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September 28, 2006

日本が、中国の軍事力に独自で対応できないままでいいのか!

 産経新聞のページに、「久間防衛庁長官『中国の軍事力に独自で対応できず』」という記事がある。あまりにもアメリカに頼りすぎているのではないか。防衛庁長官という立場から考えると、所謂「敵基地攻撃論」に批判的な発言をするのは情けない。というか日本国民に不安を与えるだけだ。とは言っても、平和ボケしている多くの日本人は、支那や朝鮮からミサイルの標的にされ続けているのに、まだ目覚めないでいるからなあ。

 まあ100万歩譲って、中国を軍事的脅威と明言できるようになった分、よしとするか。ひと昔前ならマスコミが騒いで更迭だった。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 久間章生防衛庁長官は27日、産経新聞などとのインタビューで、中国の軍事力に懸念を示すとともに抑止力としての日米安保条約の重要性を強調した。北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて額賀福志郎前防衛庁長官が言及した「敵基地攻撃論」については、否定的な考えを示した。

 久間氏は「中国の軍事力は結構大きい。それに日本が対応できるかというと、どんなに防衛費をかけても単独では対抗できない」と指摘。さらに「この狭い国土で中国とまっとうに戦えるかというと戦えない」「(中国軍が)100発の核ミサイルを持っているということ自体が、日本から見れば不安だ」と述べた。そのうえで「日米安保条約を結んでいることで、中国は米国と全面戦争になることを避けなければならない」と述べた。

 また、敵基地攻撃論については「議論はいいが、日米安保条約が何のために結ばれたかを考えると、今、その能力を備えるという方針を政府が打ち出す時期ではない」と強調。「安保条約に基づく専守防衛という現在の政策は原則として維持する姿勢を日本は持ったほうがいい」と述べた。
 ↑ここまで

 日本は中国に「どんなに防衛費をかけても単独では対抗できない」などということはない。防衛の責任者なら知恵を絞れ。中国が100発の核ミサイルをもっているのなら、日本も核を保有すればよい。日本の周囲は海なので、例えば原子力潜水艦を100隻つくって、1発ずつ核ミサイルを搭載すればどうか。費用は別として日本の技術なら可能ではないだろうか。

 かつて米ソの核保有競争により、世界大戦が起こらず平和が維持されていた。バランス・オブ・パワーというものを日本も考えるべきだ。「過ちは繰り返しませんから」というのなら、二度と核兵器を日本に落とされないようにしないといけない。そういう情勢になってしまっている。

 また、長官は「日米安保条約を結んでいることで、中国は米国と全面戦争になることを避けなければならない」というが、逆も言える。もし中国が日本を攻撃したらアメリカが助けてくれるかどうか。中国との全面戦争を避けるためには、平気で日本を見捨てる可能性がある。いやアメリカの国益に反するならば絶対に日本など助けない。

 日米同盟は日本が軍事的にも一人立ちできる「独立国」になるまでの「つなぎ」でしかないと思うし、そうでなければいけない。

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安倍政権は日韓関係の改善に好機になるか!?

 中央日報のページに「安倍政権、韓日関係の改善に好機」という記事がある。もちろん手前勝手な説である。説では「日韓関係の改善」の必要性を説くが、一体、韓国の方から改善に向けた努力をしたことが今まであっただろうか。否。反日を国是とし、関係改悪に進めてばかりである。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 何よりも安倍政権は小泉政権によって極端的に悪化した近隣外交を復元しなければならない状況に直面している。安倍氏としても政界と財界、国民が求めている近隣外交の復元を全く無視するのは難しいだろう。安倍政権が安定的に進むためには、9カ月後の参議院選挙で善戦しなければならない。そのためにも安倍氏は近隣外交を改善するための措置を取り、野党の批判を乗りこえると同時に外交業績をアピールすべき必要性を痛感している。
 (略)
 安倍氏は首脳会談の開催を通じた近隣外交の復元に積極的に臨む可能性が大きい。約5年ぶりに行なわれた日本の政権交代は、韓国の取り組み方次第では関係改善の好機になるだろう。考えてみれば、昨年の春から急速に冷え込んだ関係悪化の原因を提供したのは日本側だった。独島(ドクト、日本名・竹島)、教科書、靖国参拝問題をめぐる対立は、小泉政権の無神経な「先制行為」からはじまった
 ↑ここまで

 日韓関係が冷え込んだのは小泉政権の問題ではなく、日本の世論によるものだ。今まで多くのマスコミにより封じ込まれていた韓国の悪しき正体が、ネットなどで公になったからだ。

 政権が変わっても韓国に対する世論はそうはぶれないと思っている。

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安倍首相が電話会談

 読売新聞のページに「安倍首相と米大統領が電話会談…11月に首脳会談へ」という記事がある。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 安倍首相は27日夜、ブッシュ米大統領と就任後初めて電話で約20分間会談した。両首脳は、日米同盟を一層強化することを確認し、11月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に、日米首脳会談を行うことで一致した。
Click here to find out more!

 また、首相は、国家安全保障問題担当の小池百合子首相補佐官を近く米国に派遣する考えを伝えた。小池氏は、ハドリー米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と会談する予定だ。

 会談で、首相は「日米の同盟関係を強化していきたい。日米は自由、人権、法治国家としての価値観を共有する同盟だ。アジアのために重要で、世界のために活用しなければならない」と述べた。大統領は「小泉前首相同様、緊密な連絡が取れる信頼関係を作りたい。(小泉氏という)共通の友人の遺産を継承し、より強いパートナーになれる自信がある」と語った。
 ↑ここまで

 日本の現状では、日米同盟を維持するしかないだろう。首相の言う「日米は自由、人権、法治国家としての価値観を共有する」というのは、中国、南北朝鮮、ロシアと比較した話であろう。

 ところが、首相は韓国とも電話会談を行い、よく似た発言をしているのだ。同じく読売新聞のページに「韓首脳会談『出来るだけ早く』…両首脳が電話会談」という記事がある。記事から抜粋する。

 ↓
会談で、首相は「日韓は自由と民主主義、基本的人権と法の支配という価値観を共有する最も大切なパートナーの一つだ。アジアの平和と繁栄という大局的観点から未来志向の日韓関係を強化したい」と述べた。大統領も「まったく同感だ。未来志向の関係を作りたい」と応じた。

 首脳会談について、首相は「出来るだけ早くじっくり意見交換したい。近くお会いできることを楽しみにしている」と語った。大統領も「同感だ。出来るだけ早い時期の会談を期待する」とした。
 ↑ここまで

 日経新聞のページによると、この韓国との電話会談は次の理由により行なわれたという。

 「盧大統領は26日、安倍首相の就任を祝うメッセージを寄せている。この返礼の形で安倍首相が電話した。」

 であれば、社交辞令ととらえるべきかと思う。「未来志向の関係を作りたい」というのは60年以上も前の過去、しかも捏造された過去にこだわる大統領への皮肉ではないだろうか。

 世界中からはもちろん、韓国内でも孤立する大統領は、そう思わないだろうな。

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September 26, 2006

南京大虐殺記念館から表彰された「平和友好団体」

 人民網日本語版のページに「南京大虐殺記念館 平和団体に平和の鐘をプレゼント」という記事がある。「南京大虐殺記念館」からプレゼントされた日本の「平和友好団体」は、こどもと教科書全国ネット21の会ピースボートである。

 反日団体であることを証明してもらっているようなものだ。南京大虐殺など支那の捏造にすぎないのだから。

 数年前は、「南京大虐殺は捏造」と言うと、「そこまで言うかあ」とか「ウソ~」といった言葉が返ってきたものだが、最近は「その通り」と同意する人も増え、うれしい限りである。支那の情報戦略に日本は負け続けている。そろそろ巻き返しを図るべきだ。特に新首相や外相に、がんばってもらいたいものだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
侵華日本軍南京大屠殺遇難同胞記念館(南京大虐殺記念館)は24日、南京国際平和フォーラムに参加した国内外の10の平和友好団体・組織に平和の鐘をプレゼントした。

今回プレゼントされた平和の鐘は、同記念館の「平和大鐘」の縮小レプリカ。鐘が贈られた10の団体・組織は、以下の通り。日本侵華浩劫(災禍)記念館(米国サンフランシスコ)、子どもと教科書全国ネット21の会(日本)、ピースボート(日本)、イスラエル駐上海総領事館、アジア太平洋平和協会、中国人民平和軍縮協会.、偽満皇宮博物院(長春市)、東北烈士記念館(ハルビン市)、建川博物館(四川省)、南京大学ラーベ記念館。

ヨーン・ラーベ氏は、第二次大戦時に国際安全区の委員長を努め、南京陥落後の3ヶ月間における日軍犯罪統計を報告したとされる人物。(編集YS)

「人民網日本語版」2006年9月25日
 ↑ここまで

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「韓日首脳会談、日本の態度にかかっている」 まだこんなこと言ってます

 中央日報のページに「青瓦台『韓日首脳会談、日本の態度にかかっている』」という記事がある。まだこんなこと言っている。首相が変わって日本の外交方針が変わるのを期待しているようだ。が、おあいにく様。外相は麻生氏の留任だ。まず変わらないだろう。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから

青瓦台「韓日首脳会談、日本の態度にかかっている」

青瓦台(チョンワデ、大統領府)当局者は26日、安倍晋三日本新首相の就任にともなう韓日首脳会談の開催に関し、「新首相就任後、日本側がどう出てくるかにかかっている」とし、「政府は言葉よりも行動を見る」と明らかにした。

この当局者はブリーフィングで「日本のジェスチャーがあるまでは従来の立場を維持するはずで、日本もこういう状況をよく分かっていると考えている」とし、このように述べた。
(略)
青瓦台の徐柱錫(ソ・ジュソック)安保政策首席は先月のインタビューで「誰が次期日本首相になろうと、靖国参拝をする首相とは首脳会談をしないという政府の基調に変わりはない」と話している。
 ↑ここまで

 このままでは韓国が孤立するだけなのにね。怒りよりも笑ってしまう、というか最近は哀れんでしまう。日本に素直に「首脳会談をしてくれ、援助してくれ」と言えばどうか。もちろん竹島も日本に返して。

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小林被告に死刑判決

 産経新聞のページに「奈良女児誘拐殺人の小林被告に死刑判決『矯正の余地なし』」という記事がある。一般常識に照らして妥当な判決であると思う。改めて被害者(当時7歳)の冥福をお祈りしたい。

 1人殺しただけでは死刑にならない、という悪しき判例主義から脱し、世の中の厳罰を求める流れにあわせた判決であることを評価したい。朝日新聞のページでは、主な犯罪事実を列挙している。

 ●わいせつ目的誘拐 04年11月17日午後1時50分過ぎ、奈良市内の路上で、小学校から徒歩で帰宅途中の有山楓さん(当時7)を乗用車に誘い入れ、わいせつな行為をする目的で誘拐した

 ●殺人、強制わいせつ致死 同日午後3時ごろ、奈良県三郷町のマンション自室の浴室でわいせつな行為をした上、殺意をもって、抵抗する女児の頭などを押さえつけて浴槽の湯に沈め、同3時20分ごろに窒息死させた

 ●死体遺棄 遺体を乗用車に乗せて、同日午後10時ごろ、奈良県平群町の町道の側溝に遺棄した

 ●脅迫 同年12月14日午前0時ごろ、女児の携帯電話を使い、母親の携帯電話に「次は妹だ」とのメッセージとともに女児の遺体や妹の画像を送信し、脅した

 ●窃盗 同年6~11月、奈良県北葛城郡内の住宅など計6カ所から子ども用下着など計31点を盗んだ

 ●強制わいせつ 同年9月、奈良県北葛城郡内の駐車場で、別の女児の服を脱がせて体を触り、携帯電話のカメラで撮影した

 矯正の余地なしとして当然だ。

 産経新聞の記事から抜粋する。

 ↓ここから
 平成16年11月、奈良市の小学1年、有山楓ちゃん=当時(7)=が誘拐、殺害された事件で、殺人とわいせつ目的誘拐など8つの罪に問われ死刑を求刑された元新聞販売店員、小林薫被告(37)の判決公判が26日、奈良地裁(奥田哲也裁判長)で開かれ、奥田裁判長は求刑通り死刑の判決を言い渡した。

 被害者が1人の殺人事件では、強盗など金銭目的か殺人の前科がある場合を除き死刑は回避される傾向にあり、判決が注目されていた。

 検察側は「自宅に誘い込んだ後、頭のいい子と思い、発覚しないよう殺害した」と犯行の計画性に言及し、女児の母親を脅迫するメールを送信した悪質性を強調。女子へのわいせつ事件で2度起訴されていたことに触れて「犯罪傾向がエスカレートし、矯正の余地はない」と結論付け、最高裁判決で示された死刑の判断基準(永山基準)などを基に極刑を求めた。

 これに対し弁護側は、「反社会性人格障害」とする情状鑑定の診断について「いじめや父親の暴力など成育環境による。生来的な人格ではない」と反論。殺意は「女児が風呂から出る際に反抗的な態度を示したために生じた」として偶発的だったと訴え、極刑を適用しないよう求めた。

 起訴状によると小林被告は16年11月17日、下校中の女児を車に乗せて奈良県三郷町の自宅に連れ込み、風呂に入れてわいせつ行為をした後に殺害。遺体を傷付け同県平群町の農道脇に放置した。母親の携帯電話にメールで遺体の写真を送り付けたほか「次は妹だ」とのメッセージも送信、脅迫した。
 ↑ここまで

 弁護側の言い分を聞くと、自分たちの発言が自分たちの信用を無くしているということがわかっていないようだ。生育環境が悪ければ、また偶発的なら殺人をして構わないのだろうか。大体、誘拐の被害者が犯人に対して反抗的な態度を取っても当たり前ではないか。弁護の理由にすらならない。

 弁護士はもちろん裁判もいらない社会になって欲しいものだ。アメリカの真似などして欲しくない。

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小泉首相が対中韓関係を改善に向けてくれた

 産経新聞のページに「対中韓関係の現状、『後悔ない』」という記事がある。中国や韓国は「首相が靖国参拝を続ける限り首脳会談をしない」と言い続けていたが、今になって安倍新首相に期待すべく、会談を要求してきている。

 この中・韓の姿勢をどう見るか。結局「靖国問題」など日本に起因する問題ではなかったということだ。

 国内では既に、日中・日韓の首脳会談を実施するよう主張する連中が出てきている。が、安易に応えてはいけない。ガス田や竹島など中・韓に起因する問題は幾らでも有る。何らかの譲歩を引き出すよう、日本政府は努力して貰いたい。日本は中・韓と断行しても平気なのだ。「脱亜論」ではなく「脱特亜論」でいこうではないか。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 小泉純一郎首相は25日夕、5年5カ月間の在任期間中に自身の靖国神社参拝で中国、韓国との関係が冷却化したことに関し「(後悔は)ありません。中国、韓国との関係もこういう時期は必要だ。後で評価されると思う」と強調した。官邸で首相として受ける最後の報道各社インタビューで、記者団から対中韓関係の現状について「後悔の念はないか」と質問されたのに対し答えた。

 首相は「靖国参拝という一つの問題だけにこだわって首脳会談を行わないというのは、みんなおかしいと思っている。外国の首脳もそう思っている」と中韓両国の対応を重ねて批判。自身の靖国参拝について「戦没者への哀悼の念を表する(ためだ)。別に軍国主義や過去の戦争を正当化しているのではない」と持論を主張した。
 ↑ここまで

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September 25, 2006

Kiss of Death

Kissofdeath
 Motorheadの新アルバム「Kiss of Death」が21日に発売された。即日購入。ノリノリの曲が多い。全12曲。3曲目「Devil I Know」のベースが格好良い。

 Motorheadのアルバムはベスト版や企画モノを除いたら全て日本版でCDを揃えているので、今回も日本ビクターのCDを買った。しかし結構迷ってしまった。なぜか。直輸入版にだけボーナストラックが1曲あるのだ。普通は日本版にだけボーナストラックがある事が多いのだが、今回は逆だ。日本の洋楽市場を軽く見られてしまったのだろうか。ボーナストラックの曲は次の通り。

 アメリカ版: R.A.M.O.N.E.S. 
 イギリス版: Whiplash

 アメリカ版を買おうかどうか迷っているところ。

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新幹線駅建設を予定通り推進せよ

 滋賀県栗東市の新幹線駅建設を予定通り推進せよ。

 なぜそう主張するかと言えば、もったいないとか利権といった問題ではない。世の中のルールがおかしくなるのを防ぎたいからだ。

 ・栗東市(町)は、37年にわたって新幹線新駅建設を要望してきた。
 ・国松前知事、県議会が正当な手続きで新幹線新駅建設を決め、JRと契約を結んだ。
 ・工事は着工されており争点になりようがないのに、嘉田知事は選挙時に新駅に争点を絞り「もったいない」というイメージを有権者に持たせた。
 ・新駅の建設費は約250億円。それに対し栗東市は再開発に146億円をつぎ込んでいる。JRへの違約金だけでなく開発費を捨てることになる。
 ・再開発した土地を現状復帰させることなどできない。
 ・地元の住民が一番困っている。

 新駅の建設に反対している「栗東新駅問題を考える会」の代表・玉田実氏は、元JRの職員である。JR(国鉄?)でどんな仕事をしていた人なのでしょうかね。どうも気になる。

 また、県会議員である日本共産党の森しげき氏が玉田実氏を応援しているようだ。嘉田知事が社民党の推薦を受けていることと合わせて、頭に入れておくべきと思う。

 参考:MBSのページ「滋賀の乱!揺れる新幹線新駅『凍結』公約

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新幹線駅建設費訴訟で起債差し止め命令

 読売新聞のページに「初の起債差し止め命令、新幹線駅建設費訴訟…大津地裁」という記事がある。何故こんな判決が出るのか。そもそも請願駅だから地元の負担が増えて当然だ。JR民間企業ではあるが公企業としての性格を当然持っている。だから公共施設の建設事業費にあたらないというのは言い過ぎではないか。

 もったいないと言うのは現時点での話。既に工事している地元栗東市の再開発はどうなるのか。また新幹線が全国に張り巡らされており、近い将来新幹線が在来線の特急に取って代わってもおかしくはない。そのときに栗東に益があるのと無いのとでは大違いだろう。将来の子孫の為に新駅は建設すべきだ。そもそも「凍結」すること自体が社会常識に反する。

 37年間かかってやっと請願が通り、建設に着手したのに、これを「凍結」(事実上の中止)すれば、JRは二度と栗東に駅などつくらないだろう。

 反対派がよく言うのに、「滋賀県民が新幹線に乗るのなら京都まで行く」というのがある。では逆はどうか。滋賀県に来る人はわざわざ京都まで行かないと思う。

 「凍結」というのは安易すぎる。もっと長い目で見るべきだ。

 なお、県会議員である日本共産党の森しげき氏が「栗東新駅問題を考える会」(建設に反対している)を後押ししているようだ。念のため書いておく。(日本では何で左右がねじれてしまうのだろう)

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 滋賀県栗東市の東海道新幹線新駅建設に伴う仮線路の設置費用43億4900万円に市債を充てるのは違法として、同市の市民グループ8人(玉田実代表)が国松正一市長を相手どり、起債差し止めを求めた訴訟の判決が25日、大津地裁であった。
Click here to find out more!

 稲葉重子裁判長は「栗東市が仮線路工事の費用を起債で負担することは地方財政法に違反する」と原告の主張を認め、今後の起債の差し止めを命じた。地方自治体の起債差し止めを認める判決は全国初。これまでに発行した市債約5000万円については発行を認めた。

 新駅の建設凍結を掲げる嘉田由紀子知事にとって“追い風”となるとともに、工事そのものや新駅問題が最大の争点の同市長選(10月22日投開票)に影響する可能性がある。

 市は、新駅予定地近くの道路を拡幅する必要があり、新幹線の営業運転を続けながら工事を行うには、2本の仮線路(長さ1950メートル)を設置して、新幹線を迂回(うかい)させる必要があると判断。県と市が設置費用を折半することで合意、市は昨年6月、市債で賄うことを決め、今年5月、初回分5260万円を農協から借り入れた。

 原告側は今年1月、▽新駅建設はJR東海の事業で、地方財政法が起債の要件とする「公共施設の建設事業費」にあたらない▽仮線路は駅舎の建設に伴うもので道路の拡幅だけなら工事費は約6億円で済む――などとして提訴。市は「道路整備は仮線路設置と一体の工事で、起債で仮線路の設置に充てるのは適法」などと主張していた。
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韓国「日中首脳会談が韓日首脳会談より先に開催されたら」って、何言ってるんだ!?

 朝鮮日報のページに「日中首脳会談が韓日首脳会談より先に開催されたら…」という記事がある。

 「李元徳(イ・ウォンドク)国民大教授は『日本との関係は捨ててかかるというなら話は別だが、韓日関係の改善を図るつもりなら、外交的な孤立を防ぐためにも韓日首脳会談を先に推進することが望ましい』」とある。日本としては、関係を絶っても構わないのだ。勝手に孤立すればどうか。今更何を言っているのかという感じだ。今まで韓国は日本に対してどれだけ非礼な言動をし続けているか。国交断絶する覚悟じゃなかったのか。

 南鮮は所詮、支那の属国根性が抜けきれず、支那に合せて反日を唱えていただけということだ。虎の威を借る狐というわけだ。

 会談をして欲しければ、まず日本に謝罪して竹島を返してもらいたいものだ。そうすれば考えてやってもいいぞ。

 記事を抜粋する。

 ↓ここから
◆日中首脳会談に先を越されるか 

 韓日首脳会談に対する韓国政府の姿勢が変化しているとはいえ、事態が急展開するというわけではない。

 政府内では安倍総裁が中国の胡錦濤主席と先に首脳会談を開催したとしても、これについて抗議しない方向で意見の一致を見ているという。別の政府関係者は「日中首脳会談が先行しても、(APECで韓日首脳会談を行うなら)大きな時間差は生じない」とし、こうした立場を支持した。

 ソウルのある外交消息筋は「中国は早期の日中首脳会談実現のため日本との接触を行っているが、韓国は現時点では日本とそうした接触を全く行っていない」とし、日中首脳会談が先行する可能性を示唆した。

 日中間では、日本の谷内正太郎事務次官と中国の戴秉国外交部副部長が東京で22日から二日間の日程で会談を持ち、首脳会談開催をはじめとする両国関係の「正常化プラン」を議論する予定だ。

 李元徳(イ・ウォンドク)国民大教授は「日本との関係は捨ててかかるというなら話は別だが、韓日関係の改善を図るつもりなら、外交的な孤立を防ぐためにも韓日首脳会談を先に推進することが望ましい」と話した。
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September 24, 2006

ダ・ヴィンチ・コード

 ダン・ブラウン「ダ・ヴィンチ・コード 上、中、下」(角川文庫)

 文庫本が出て半年以上経つのに、まだ書店で平積みされている。余程売れているのだろう。興味があることもあり、我慢しきれず購入。わしはキリスト教徒ではないし、逆に一神教が嫌いだし、キリスト教が元で多くの戦争が起こったことも知っている。だから、全く拒否感なしに読めた。暗号や謎解きが好きな人にお勧めである。

 話はルーヴル美術館から始まる。以前1回だけ行ったことがある。もちろんモナリザも見た。広すぎて有名な作品を見て回るだけでも大変だった。

 作者であるダン・ブラウンの父は数学者、母は宗教音楽化、そして妻は美術史研究者で画家であるという。だからこんな凝縮した濃い内容の作品が書けたのだろう。物語に出てくるモナリザなど美術品や建築物についてもっと知りたくなってくる。角川書店から同書の「ヴィジュアル愛蔵版」が出ている。140点の図版が載っているそうだ。こちらを購入したほうがよかったかも、と少し後悔している。買い直すのも何だしねえ。

 余談だが、イエス・キリストは神の子ではなく、人間であるという説がある。それでは今のキリスト教が成立しなくなってしまう。終戦翌年、GHQは日本の天皇に「人間宣言」をさせた。同じような意図を持って行われたのではないだろうか。天皇が幾ら人間だと言っても皇統が男系継承で2600年間続いてきた事実をどう変えることもできないのだ。

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セクハラ23億円賠償?

 読売新聞のページに「NYの日本料理店元従業員、セクハラ23億円賠償提訴」という記事がある。

 ↓ここから
ニューヨークの高級日本料理店「MEGU」でウエートレスとして働いていた日本人女性(31)が日本人料理長ら2人にセクハラ行為を受けたとして、店などに2000万ドル(約23億円)の損害賠償を求める訴えを州の裁判所に起こした。

 20日に出された訴状によると、この女性は昨年春から今年春にかけ、日本人料理長に体を触られたりしたほか、米国人の料理人から性的暴行を受けた。女性は上司に対処を求めたが、無視されたとしている。

 MEGUは日本で高級レストランを展開する「フードスコープ」(本社・東京都港区)の関連会社が2年前、マンハッタンのトライベッカにオープンさせた。有名人が出入りするレストランとして評判を呼び、今年春には国連本部前に2号店も開店した。
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 賠償要求額が23億円という巨額なのがアメリカ式か。性的暴行を受けた米国人料理人に賠償させるべきだが、賠償しきれないとみると、取れそうなところを相手に訴訟を起こす。アメリカではよくある手だ。日本人女性がこんな要求をするのが信じられない。弁護士にそそのかされたのだろうか。

 偶然、このニュースを22日の報道ステーションで見た。米国人料理人に薬を盛られてレイプされたそうだ。お気の毒だが店の外の出来事であり、お門違いであるというのが率直な感想だ。

 セクハラについては、職場で嫌らしい言葉を言われたそうだ。本人がインタビューに答えていた。「私がバナナを食べていると...言えません」。あんた31歳で2歳の子供がいる母親だろう(シングルマザーらしい)。聞いている方が恥ずかしいほどだ。これでは陪審員の同情を買うのは無理だろう。

 大体、高額の賠償をふっかけて示談にする場合が多いと言う。1割でも2億超。こんなセクハラなら受けてみたい(レイプは嫌だが)。

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September 23, 2006

第2世代iPod、開けてみると40%以上が三星の半導体 買うのを控えることにした

 中央日報のページに「第2世代iPod、開けてみると40%以上が三星の半導体」という記事があった。いつものごとく、韓国ベタ褒め記事である。

 ↓ここから
12日発売されたアップルの第2世代iPodに入っている核心半導体の40%以上が三星(サムスン)電子が納品したものと確認されたと、デジタルタイムズが22日報じた。

デジタルタイムズは、アップルの第2世代iPodに搭載された中央処理処置(Central Processor)など7つの核心半導体のうち三星電子半導体部門が供給したものは3つで、全体の43%にのぼる、と伝えた。これは市場調査機関アイサプライの「製品分解分析報告書」に基づく数値。

従来の第1世代の場合、8つの核心半導体のうち2つ(全体の25%、フラッシュメモリーとSDRAM)を供給していた。
 ↑ここまで

 それがなぜ自慢になるのかと思う。半導体の原料や工作機械は日本製が大部分だ。

 より問題なのは、韓国製の半導体が4割以上使われているということ。品質や性能に疑問を持ってしまう。

 もちろん、半導体など各国企業から仕入れているであろうから、ロットによってはそれ以下の場合もあるかも知れない(ラッキー)。が、分解しないとわからない以上、わしは購入を控えることとする。様子を見て、故障が多いとか、応答速度が悪いという問題があまりないようであれば、購入を検討してみる。まあ半年待ちかな。

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「新駅工事中断申し入れ求める」 妥協せず当初の要求を突きつけるのみ

 京都新聞のページに、「新駅工事中断申し入れ求める 滋賀県 嘉田知事、設置促進協総会で」という記事がある。

 県庁所在地以外の各市は、新駅設置推進を求めている。地元の栗東市は37年前から請願を続けている。単なる利権の問題ではない。

 滋賀県には他にも「もったいない」設備や組織が幾らでもある。例えば知事が以前働いていた琵琶湖博物館はどうか。維持費はもちろん、建設費を含めて採算が取れているのか。

 新駅など「もったいない」の象徴にすぎない。長野県前知事の「脱ダム宣言」と同じである。

 社民党も共産党もそうだが、妥協と言うことを知らない。だから議論を尽くして多数決になっても「強行採決」などと言う。かつての国会での牛歩戦術など馬鹿丸出しだった。

 新駅凍結も、一体いつまで言い続けることになるのか。元々無法な公約だったのだ。

 ↓ここから
 滋賀県栗東市の新幹線新駅問題で、滋賀県の嘉田由紀子知事は21日の定例記者会見で、新駅設置促進協議会の総会を27日に開き、工事の一時中断をJR東海に申し入れるよう再度求める意向を示した。

 工事中断の申し入れについては、8月30日の正副会長会議で議題に上がったが、各市長らの合意が得られなかった。

 総会では、凍結を含めた幅広い議論を進める場として、正副会長会議の位置づけを明確にすることが議題となる。嘉田知事は「県としては工事中断の申し入れをしたい。総会で議題にしてほしいということも調整中」と話した。
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元投資ジャーナル会長が自宅に放火未遂

 産経新聞のページに「自宅に放火未遂、元投資ジャーナル会長逮捕 滋賀県警」という記事がある。20年ほど前に兜町の風雲児と云われた人だったが。

 ↓ここから
 滋賀県警近江八幡署は22日、自宅に火を付けようとしたとして、放火未遂の現行犯で、滋賀県近江八幡市小幡町上、元投資顧問会社「投資ジャーナル」会長、中江滋樹容疑者(52)を逮捕した。

 調べでは、中江容疑者は同日午後1時15分ごろ、自宅の階段や廊下に灯油のようなものをまきマッチで火を付けようとした。事件の約20分前、中江容疑者宅から約50メートル離れた布団店で不審火が発生。中江容疑者が近くを歩いていたとの情報から、中江容疑者宅を訪ねた署員が発見した。同署は布団店の不審火についても関連を調べる。

 「投資ジャーナル」は株の買い付け資金融資を名目に、投資家約7800人から総額約584億円を集めたが百数十億円が戻らず、警視庁が詐欺容疑で摘発。中江容疑者は詐欺罪に問われ、平成元年に懲役6年の判決を受け服役した。
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September 22, 2006

「三星・LG、日本で苦戦する理由」が韓国人の思考レベルを表している

 中央日報のページに、「‘ワンダフル’三星・LG、日本で苦戦する理由」という記事がある。何でも他人のせいにする韓国人の思考レベルを表していて笑えてくる。記者は冗談ではなく本気で記事を書いているだろうし。抜粋する。

 ↓ここから
グローバルベストセラーになった韓国製平面テレビ。 米国をはじめとする主要市場で驚くほどのペースで伸びている韓国製自動車。 すでに世界的な名品グループに入った韓国製携帯電話。 このように世界的な韓国商品が唯一、日本では輝かない理由は何か。

専門家らは日本での不振理由を「日本市場の特性」に見いだしていると、韓国日報が21日報じた。 同紙は、他国では好調でも日本に入れば力を失うのは韓国だけでなく、米国・欧州など他の国の製品も同じだ、と指摘した。
 (略)
日本国内での不振の最も大きな障害は日本の流通網。 LG電子の関係者は「日本の家電売り場や量販店は非常に長い間、製造業者と深い関係も築いてきたため、外国業者はなかなか入っていけない」と語った。 韓国流通網もそうだが、日本はもっと閉鎖的ということだ。

また日本では電子と自動車産業に対する国民的自負心が非常に高く、「技術や品質で日本製品が良いのに敢えて外国製を使う必要はない」という認識が根付いている。
 ↑ここまで

 日本で不振なのは韓国企業だけではない、などというが、ではコカ・コーラやマクドナルドはどうなんだ。韓国企業で日本国内のトップシェアを握る商品などあるのか。唯一お得意のキムチも寄生虫問題で、不衛生なのがバレてしまったし。

 最後に引用した文もひどい。自負心が強いのではなく、日本製品が高品質で、技術も世界のトップレベルであるのは事実だ。国民的自負心だけが強いのは韓国だ。日本も同じと考えて欲しくない。

 世界有数の国産製品があるのに、わざわざその劣化コピー製品を買う必要など日本にはない。まして反日を国是とする国の製品など買う気にもならない。もし多少品質に目を瞑ってでも安い製品を買うのなら、親日的でアフターサービスの良い国の製品を買う。

 人として信用してもらえない(というか人の道から外れた)ような国の製品など買いたくないのは当然だろう。

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新首相に身勝手な期待をされても困るぞ

 中央日報のページに21日の社説「信じられる日本、尊敬される日本に期待する」が載っている。余程小泉首相が嫌だったのか、その分次の安倍首相に期待しているようだが、余りにも身勝手な期待であきれてしまう。一部を引用する。

 ↓ここから
小泉氏の継承者である安倍政権はがっちりしている支持率を誇る。高齢社会と二極化など一部は相変わらずだが、日本経済は長い間の景気悪化から立ち直ってきた。力の論理が幅を利かせる国際社会で米国との関係は同盟以上の水準だ。日本の「総保守化」の流れまで勘案すれば安倍政権はこれまでより強大な影響力を行使するものとみられる。

問題は安倍政権のこうした長所こそ周辺国と深刻な対立を誘発させる要素を含んでいるという事実だ。度が過ぎた親米路線はアジア外交軽視を生むほかない。靖国神社参拝や再武装を含む憲法改正は周辺国の不安を増幅させるだろう。独島(トクト、日本名竹島)領有権と歴史歪曲などの外交懸案を国内政治に利用しようとする誘惑にかられる場合、残されるのは破局しかない。より賢明で慎重な対処を願う。
 (略)
日本が隣国たちに「信じられる国、尊敬される日本」に生まれ変わるのを待っている。
 ↑ここまで

 竹島領有権と歴史歪曲などの外交懸案を国内政治に利用しているのは、歴代の韓国大統領である。であれば破局をむかえるのは韓国であるのは間違いない。

 韓国こそが韓国以外の国々に「信じられる国、尊敬される韓国」に生まれ変わってほしいものだ(が、まず自力では無理だろう)。

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石原都知事「控訴は当然」

 朝日新聞のページに「石原都知事『控訴は当然』」という記事がある。わしも当然と思う。記事を引用する。

 ↓ここから
 入学式や卒業式での日の丸・君が代の強要は違憲だとする東京地裁判決について、東京都の石原慎太郎知事は22日の記者会見で「控訴するのは当然だ」と語り、都立学校の教職員に起立や斉唱を指示する方針を見直す考えはないと述べた。都教委はこの日、臨時の校長連絡会を開き、都立学校長約250人に対し、「これまで通り通達に従って指導してほしい」と改めて指示した。

 会見で石原知事は「あの裁判官は都立高校の実態を見てるのかね。現場を見てみるといい」「規律を取り戻すには統一行動が必要。その一つが式典での国歌・国旗に対する敬意だと思う。それがすべてとは言わないが、これも一つの手だてだ」などと語った。

 さらに、「(都教委の)通達に従って、学習指導要領で要求されていることを教師が行わない限り、義務を怠ったわけだから、いきなりクビにするわけじゃないけれど、処分は当たり前じゃないですか」と述べた。
 ↑ここまで

 普通の会社員が社長や上司の指示に対して「思想、良心の自由に反する」と従わなかったら、処分は当たり前だ。なぜ教員社会では、一般常識が通用しないのか。その方が問題である。

 ところで、22日の報道ステーションでこの件を報じていた。「君が代訴訟”違憲”に反発『高裁判決まで強制続ける』」だ。やはり批判的に報道しようとしているのだろうが、それよりも視聴者を騙すような報道が許せない。

 それは、日本と他国での国旗・国歌の扱いの違いについて説明している部分だ。日本が戦前からの日の丸・君が代を国旗・国家法によって「強制」しているのに対し、ドイツでは戦後に国旗を変えて国歌も一部を歌わなくなったという。

 ところが日本とドイツとでは事情が全く違う。日本は連合国に降伏し占領下に置かれたが国家は継続している。それに対して、ドイツは政府そのものがなくなってしまったのだ。だから国旗を変えるのも当然だ。

 それから番組では、「アメリカでは国旗・国歌の規定がない」と言い、あたかも強制していないかの印象を与えようとしていたがとんでもない。アメリカでは幼稚園から毎日国歌を歌わせ、国旗に忠誠を誓わせている。歴史も浅く他民族が住む「実験国家」であるがゆえに、国をまとめるものは国旗・国歌しかないのだ。

 ただ、いつもと違ったのは、教育現場が荒れるのは国旗・国家よりも、日教組と教育委員会の不毛な対立に根本的な原因がある、というように結論付けたこと。珍しいことだ。

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朝日は「国旗・国歌 『強制は違憲』」に賛成を明言 (予想通りだ)

 朝日新聞の22日社説のタイトルは「国旗・国歌 『強制は違憲』の重み」だ。朝日はこの社説で、違憲判決を支持することを明言している。

 他紙の社説はどうか。22日の読売と産経が違憲判決をテーマにしている。タイトルは次の通り。

 読売: 「国旗・国歌訴訟 認識も論理もおかしな地裁判決」
 産経: 「君が代訴訟 公教育が成り立たぬ判決」

 読売の社説から抜粋する。

 ↓ここから
学習指導要領は、入学式などで「国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と規定している。判決は、これを教師の起立・斉唱などを義務づけたものとまでは言えない、とした。

 しかし、「指導」がなくていいのだろうか。不起立で自らの主義、主張を体現していた原告教師らは、指導と全く相反する行為をしていたと言えるだろう。

 判決は、「式典での国旗掲揚、国歌斉唱は有意義なものだ」「生徒らに国旗・国歌に対する正しい認識を持たせ、尊重する態度を育てることは重要」と言っている。だが、こうした教師たちのいる式典で、「尊重する態度」が生徒たちに育(はぐく)まれるだろうか。
 ↑ここまで

 正にその通りで、この判決は学習指導要領を無視していると言っても過言ではない。また、判決における国旗・国歌に対する認識も偏っている。

 ↓ここから
 そもそも、日の丸・君が代に対する判決の考え方にも首をかしげざるをえない。「宗教的、政治的にみて中立的価値のものとは認められない」という。

 そうだろうか。各種世論調査を見ても、すでに国民の間に定着し、大多数の支持を得ている。

 高校野球の甲子園大会でも国旗が掲げられ、国歌が斉唱される。サッカー・ワールドカップでも、日本選手が日の丸に向かい、君が代を口ずさんでいた。

 どの国の国旗・国歌であれ、セレモニーなどの場では自国、他国を問わず敬意を表するのは当然の国際的マナーだ。
 ↑ここまで

 夏の高校野球の甲子園大会でも国旗が掲げられているのだ。朝日はその主催者だ。この主張と折り合いがつくのか。どうせまた屁理屈を言って知らん振りを決め込むのだろうか。

 また、日教組などの教師が、国旗や国歌に反対する行き過ぎた偏向教育を行い、教育現場が混乱した。その結果として国旗・国歌法が出来てしまったのだ。本来、教育に頼らなくても自発的に国旗や国歌を尊重すべきなのだが、戦後民主主義教育では、逆にそのような姿勢を壊してきた。

 わしなどは、学生時代の式典や行事で国歌を歌ったことも、国旗を掲揚したことも、一度も無い。教師によりこれらの機会を奪われたのだ。今から思えば非常に残念だ。

 産経の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 国旗国歌法は7年前、広島県の校長が国歌斉唱などに反対する教職員組合の抵抗に悩んで自殺した悲劇を繰り返さないために制定された。当時の国会審議で、児童生徒の口をこじあけてまで国歌斉唱を強制してはならないとされたが、教師には国旗・国歌の指導義務があることも確認された。指導要領も教師の指導義務をうたっている。

 東京地裁の判決は、こうした審議経過や指導要領の趣旨を十分に踏まえたものとはいえない。もちろん思想良心の自由は憲法で保障された大切な理念であるが、教育現場においては、教師は指導要領などに定められたルールを守らなければならない。その行動は一定の制約を受けるのである。

 従って、都教委が行った処分は当然である。東京地裁がいうように、いかなる処分も行えないことになれば、教育現場が再び、混乱に陥ることは確実だ。広島県で起きた悲劇が繰り返されないともかぎらない。

 裁判長は「日の丸、君が代は、第二次大戦が終わるまで、軍国主義思想の精神的支柱だった」とも述べ、それに反対する権利は公共の福祉に反しない限り保護されるべきだとした。これは一部の過激な教師集団が国旗・国歌に反対してきた理由とほとんど同じだ。裁判所がここまで国旗・国歌を冒涜(ぼうとく)していいのか、極めて疑問である。
 ↑ここまで

 産経の主張に全く同意する。

 さて、問題の朝日の社説から抜粋してみる。

 ↓ここから
 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである――。

 学校教育が軍国主義の支えになった戦前の反省から、戦後にできた教育基本法はこう定めている。
 ↑ここまで

 この教育基本法の条文がサヨク教師に拡大解釈され、教育委員会の指導はもちろん、校長による指導さえ「不当な支配」というのだ。上意下達が出来ない異様な組織。それが教員の組織だ。クラスの担任は一国一城の主と言われる。校長や教頭はもちろんどの教師も、クラス担任のクラス運営や授業に口を出すことは出来ない。一般企業に見られるOJT(On The Job Training)などあり得ないのだ。だからバカな教師はいつまで経ってもバカなままということになる。

 ↓ここから
 私たちはこれまで社説で、「処分をしてまで国旗や国歌を強制するのは行き過ぎだ」と批判してきた。今回の判決は高く評価できるものであり、こうした司法判断の流れを支持する。
 ↑ここまで

 わしは高裁で逆転判決が出る事を期待している。というか、そうでなければ教育など成り立たないからだ。反日で国際常識に反する教育をする教師たちが公立学校に居る。こんなギャグは日本でしか見られないだろう。

 ↓ここから
 日の丸や君が代はかつて軍国主義の精神的支柱として利用された。いまだにだれもが素直に受け入れられるものにはなっていない。教職員は式を妨害したりするのは許されないが、自らの思想や良心の自由に基づいて国旗掲揚や国歌斉唱を拒む自由を持っている。判決はこのように指摘した。
 ↑ここまで

 朝日もそう考えているのだろう。読売は「日の丸・君が代に対する判決の考え方にも首をかしげざるをえない」といい、産経に至っては「これは一部の過激な教師集団が国旗・国歌に反対してきた理由とほとんど同じだ」という。朝日も一部の過激な教師集団に加担しているのだ。

 ↓ここから
 国旗や国歌は国民に強制するのではなく、自然のうちに定着させるというのが国旗・国歌法の趣旨だ。そう指摘した今回の判決に耳を傾けてもらいたい。
 ↑ここまで

 朝日は国旗・国歌法の成立した背景を誤魔化している。自然のうちに国旗や国歌を定着させるのなら法律など要らない。現に1999年まで国旗・国歌法はなかった。執拗に国旗や国歌に反対する勢力があるから、これ以上教育現場を混乱させないために、仕方なく法制化したというのが背景だ。

 「1996年頃から、公立学校の教育現場において、当時の文部省の指導で、日章旗(日の丸)の掲揚と同時に、君が代の斉唱が事実上、義務づけられるようになった。しかし、反対派は日本国憲法の思想・良心の自由に反すると主張して社会問題となった。1999年には広島県立世羅高等学校で卒業式当日に、君が代斉唱や日章旗掲揚に反対する公務員である教職員と文部省の通達との板挟みになっていた校長が自殺。これを一つのきっかけとして法制化が進み、『国旗及び国歌に関する法律』が成立した」(Wikipediaより)のである。

 国旗や国歌を否定したら国民国家は成り立たない。すなわち、日の丸や君が代に反対する勢力は、日本という国歌を崩壊させようとしていると考えてよい。もちろん朝日もその一派だ。

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September 21, 2006

国旗掲揚時の起立強制は違憲!? 東京とは即刻控訴せよ!

 読売新聞のページに「国旗掲揚時の起立強制は違憲、地裁が都に賠償命じる」という記事がある。思想・良心の自由を保証した憲法に違反するというが、もし国家が存在しなければ国旗や国歌もなくなってしまう。思想・良心の問題であれば、心の内にとどめるべきであって、実際に行動すれば思想や良心の問題をこえてしまう。

 下級裁判所には非常識な裁判官が多すぎる。都は即刻控訴して欲しい。この「違憲」とまで言い切った判決が利用されるのは目に見えている。

 判決で国旗・国歌が「明治時代から終戦まで、軍国主義思想などの精神的支柱として用いられ」たというが、どこが悪いか。近代国家ならどの国でも同じだ。

 どの近代国であっても、独立国であれば国旗掲揚や国歌斉唱は行なわれて当然である。もし外国に行って、その国の国歌や国旗をないがしろにすればどうなるか。まず常識を教えるのが教育の場ではないのか。数年前の冬季オリンピックで金メダルを獲った選手が、国歌斉唱・国旗掲揚時に脱帽しなかったので、一部の日本人から非難された。それが常識である。教師自ら非常識になってどうするか。

 思想・良心の自由を生徒にまで広げれば、数十人を同時に教える授業など成立しない。

 いや、学校では実際にはそうなっているようだ。授業を聞かない生徒に「塾で習ったから」と言われて怒ることも出来ないそうだ。公私の区別が全くつかなくなっている。公立学校などもはや教育の場ではない。

 記事から引用する。

 ↓ここから
 入学式や卒業式の国歌斉唱の際、教職員は国旗に向かって起立しなければならないなどとした東京都教育委員会の通達は違法だとして、都立学校の教職員ら401人が、都と都教委を相手取り、通達に従う義務がないことの確認や損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。

 難波孝一裁判長は、「通達や都教委の指導は、思想・良心の自由を保証した憲法に違反する」との違憲判断を示した。その上で、「教職員は国旗に向かって起立し、国歌斉唱する義務はない」と述べ、退職者32人を除き、起立や国歌斉唱の義務のないことや、処分の禁止などを認めた。

 さらに判決は、「違法な通達や校長の職務命令で、原告は精神的損害を被った」とも述べ、請求通り、原告1人当たり3万円の賠償も認めた。

 都教委は2003年10月23日、都立高校や養護学校など、都立学校の各校長に、入学式や卒業式などで国旗の掲揚と国歌の斉唱を適正に実施することを求め、教職員が校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問われるとする通達を出した。教職員は「通達は思想・良心、信教、表現、教育の自由を侵害する」などと主張して、翌年1月以降、計4度にわたり、提訴していた。

 判決は「日の丸」「君が代」について、「明治時代から終戦まで、軍国主義思想などの精神的支柱として用いられ、国旗、国歌と規定された現在においても、国民の間で中立的な価値が認められたとは言えない」と指摘。「懲戒処分をしてまで起立させ、斉唱させることは、少数者の思想良心の自由を侵害し、行き過ぎた措置だ」と述べた。
 ↑ここまで

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September 20, 2006

飲酒運転で朝日記者を摘発

 世間であれだけ飲酒運転が騒がれているのに、朝日新聞記者が飲酒運転とは。まあその程度のモラルの会社だろうが。

 朝日新聞の記事から引用させてもらう。さすがに無視は出来なかったようだ。

 ↓ここから
本社記者が酒気帯び運転 甲府
2006年09月20日21時02分

 山梨県警甲府署は20日、朝日新聞甲府総局の中川裕史記者(27)を道路交通法違反(酒気帯び運転)の疑いで検挙した、と発表した。現場で交通切符(赤切符)を交付されている。

 調べでは、中川記者は19日午前1時40分ごろ、甲府市内の自宅近くで、酒気帯びの状態で乗用車を運転した疑い。検問中の同署員が停止を求め、呼気検査をしたところ、発覚したという。非番だった17日夜から18日午前にかけて、飲食店や自宅などで焼酎やビールを飲んだ、と話している。同署が発表する直前の20日午後になって初めて上司に検挙されたことを報告した。

 中川記者は警察担当として一連の飲酒運転撲滅キャンペーンにも携わり、同県身延町教育長が19日に酒気帯び運転で検挙された記事も書いていた

 朝日新聞社は20日付で、中川記者を取材現場からはずし、管理本部付とする人事異動を行った。事実関係を確認した上で、速やかに厳正な処分をする。

 〈武内健二・東京本社編集局長の話〉 飲酒運転撲滅のキャンペーンに取り組んでいるさなか、本社甲府総局の記者が酒気を帯びて車を運転し、山梨県警甲府署に検挙されました。飲酒運転による事故の悲惨さを伝え、紙面を通じて運転手の自覚を促している報道機関の一員として、情けないとしか言いようがありません。読者の皆さまに深くおわびいたします。ただ、飲酒運転をなくすための報道は続けなければなりません。私たち自身をさらに厳しく律し、社会的責務を果たしていきたいと考えています。
 ↑ここまで

 わしが昔勤めていた会社では、飲酒運転なら即懲戒免職だった。事実関係の確認などすぐに出来るのではないのか。警察も取材先だし。ほとぼりがさめるのを待っているのだろうか。今後、どのような処分をするのか注目したい。

 それはそうと、朝日は読者の皆様にしかお詫びしないのだな。どこが公器か。

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石原知事の「三国人」発言を朝日がしつこく攻撃

 朝日新聞のページに「石原知事、また『三国人』 治安対策めぐり発言」という記事がある。「三国人」という言い方のどこが悪いか。終戦直後に三国人、特に朝鮮人が日本人に対してどれだけ無法な事をしてきたか。例えば繁華街の焼け跡や所有者不明の土地を占有し続けた三国人は沢山いる。もちろん知事の言うようにいまでも不法入国や外国人犯罪者の多くを三国人が占めている。

 今回の「三国人」発言を積極的に記事にしているのは朝日だけのようだ。前回(2000年)のマスコミこぞっての馬鹿騒ぎはもう起きないだろう。多くの日本人は事実を知っているのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
東京都の石原慎太郎知事は15日に都内であったシンポジウムで、国の治安対策を批判し、「不法入国の三国人、特に中国人ですよ。そういったものに対する対処が、入国管理も何にもできていない」と発言した。石原知事は00年にも「三国人」と発言して各方面から批判を浴び、「意図した意味と異なり、差別的に使われていた言葉だった」とした上で、「今後は、誤解を招きやすい不適切な言葉を使わない」と表明していた。

 シンポは、民間団体が主催し、テロなどに対する危機管理がテーマ。

 石原知事は00年4月の陸上自衛隊の式典で、「不法入国した三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返しており、大きな災害では騒擾(そうじょう)事件すら想定される」と発言。その後、「辞書では『当事国以外の国の人』という意味で出ており、私もこの意味で使った」「在日韓国・朝鮮人をはじめとする一般の外国人の皆さんの心を傷つけたのは不本意で遺憾だ」などと説明していた。
 ↑ここまで

 同じく、朝日新聞のページに「石原知事『三国人』発言の撤回と謝罪要求 人権擁護団体」という記事がある。朝日だけは、この件にかなりこだわっているようだ。記事を引用する。

 ↓ここから
 東京都の石原慎太郎知事が15日のシンポジウムで「三国人」と発言したことなどについて、在日韓国・朝鮮人ら外国人の人権擁護に取り組む社団法人「大阪国際理解教育研究センターは20日、謝罪と発言の撤回を求める抗議文を石原知事あてに郵送した。

 抗議文では、「三国人」発言のほか、8月末の五輪候補地決定の祝勝会の際に、在日韓国人の姜尚中・東京大教授を「怪しい外国人」と表現したことも挙げ、「差別意識と偏見に満ちた悪質な民族差別発言といわざるを得ない」と主張。石原知事が00年に「三国人」と発言して問題になった際、「今後使わない」と表明したことについても、「反省もなく、単に批判の沈静化を狙ったものだったのか」と指摘した。
 ↑ここまで

 2000年のときは、石原知事は反省の弁は述べていなかったと記憶している。多数マスコミの異様ともいえる攻撃を和らげるため、「遺憾」の意を表明したのであろう。

 ところで、石原知事に抗議した大阪国際理解教育研究センターって、なぜ社団法人に認可されたのか。ページを見ればわかるが、在日朝鮮人を擁護し日本政府を批判する、所謂反日団体だ。そもそも「在日」という存在が異常であるということが分からないのだろうかね。

 それから「怪しげな外国人」発言についても、朝日のページに記事が載っている。「姜尚中氏の福岡応援に石原知事反発 『怪しげな外国人』」だ。

 ↓ここから
五輪の国内立候補都市を巡り、石原慎太郎・東京都知事が、福岡市の応援演説をした姜尚中・東大教授に激しく反発、「怪しげな外国人」などとかみついた。

 姜教授は演説で「金持ちの、金持ちによる、金持ちのためのオリンピックで、世界に勝てますか」と東京を批判。すると、続く東京側のプレゼンテーションで石原知事が「さっき、どこか外国の学者さんが東京は理念がないとおっしゃっていた。何のゆえんだかわかりませんが」と発言。その後の祝賀パーティーのあいさつでも「怪しげな外国人が出てきてね。生意気だ、あいつは」などと述べた。

 姜教授は在日韓国人2世で、熊本で生まれ育った。
 ↑ここまで

 演説全体を聞かないといけないのだが、不可能なので記事だけを読んで書く。「金持ちの、金持ちによる、金持ちのためのオリンピック」って東京だけではなく、福岡も同じじゃないのか。大体、貧乏な国でオリンピックが開催されたためしはない。そんな言われ方をしたら、たとえ石原氏でなくても東京知事が怒っても当たり前だ。

 更に姜教授のTVなどでの発言などから、わしも「怪しげな外国人」という発言に同意する。まず在日をやめ、自らの国籍を明確にしてから、日本政府なりを好きに批判すればどうか。

 大多数の在日1世は自らの意思で日本本土に来たことが明らかになっている。「姜教授は在日韓国人2世」とあるが、お父上は本当に「強制連行」されたのでしょうか。であればお気の毒かもしれないが、日本政府は帰国を制限したことはない。また、当時は日本が統治していたので徴用(強制連行)されても当然。本土にいる日本人は徴用ではなく徴兵されたのだから、それ以上に過酷だった。文句を言うのは筋違いだ。

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自民党新総裁に安倍晋三氏

 産経新聞のページに「安倍氏、戦後生まれ初の自民党総裁に」という記事がある。記事を引用する。

 ↓ここから
 小泉純一郎総裁の後継を決める自民党総裁選は20日、国会議員による投票と、党員・党友票を合わせた開票が行われ、安倍晋三官房長官(51)が麻生太郎外相(66)、谷垣禎一財務相(61)を大差で破り、第21代総裁に選出された。投票結果は安倍氏464票、麻生氏136票、谷垣氏102票だった。

 安倍氏は26日召集の臨時国会の衆参両院本会議で第90代首相に指名され、戦後最年少、初の戦後生まれの首相が誕生する。総裁任期は平成21年9月までの3年間。来年夏には、自民、公明両党の与党過半数維持をかけた参院選に臨む。

 安倍氏は新総裁選出後の就任あいさつで、「戦後生まれ初の総裁として改革の炎、たいまつを受け継いでいくことを宣言する」と述べた。また、同日夕の記者会見で、臨時国会ではインド洋での給油支援のためのテロ対策特別措置法延長と、教育基本法改正案の処理を最優先する考えを表明した。

 安倍氏は25日、公明党新代表に内定している太田昭宏氏と会談し、自公連立継続と基本政策で合意書を交わす。同日中に幹事長ら党三役を決定し、26日の首相指名選挙で首相に選出された後、同日中に安倍内閣を発足させる。

 総裁選は党所属議員の403票と、約106万人の党員・党友の投票を300票に換算した計703票で争われた。議員票は安倍氏267票、麻生氏69票、谷垣氏66票(無効1票)、党員・党友票は安倍氏197票、麻生氏67票、谷垣氏36票。党員・党友の投票率は61.45%だった。
 ↑ここまで

 自民党をぶっ壊した小泉首相の後を継ぐわけだが、これ以上日本を潰さないようお願いしたい。期待している。

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September 19, 2006

高専生殺人事件の実名報道 論点がズレているのでは?

 徳山工業高専の女子学生殺害事件の犯人である少年(19)の死亡が確認された時点で、読売新聞、日本テレビ、テレビ朝日が少年の実名と顔写真を報道した。が、どうも論点がずれているように感じてならない。

 読売新聞のページに「法相『人権侵害と断定は困難』…高専生殺害実名報道で」という記事がある。引用する。

 ↓ここから
 山口県周南市の高等専門学校で女子学生(20)が殺害された事件で、読売新聞を含む複数の報道機関が容疑者(19)の実名と顔写真を報道したことを巡り、杉浦法相は19日の閣議後会見で「今回の報道を総合的に考慮した結果、報道が違法な人権侵害と断定するのは困難だと判断した」として、報道機関に対し是正などを求める勧告を行わない考えを明らかにした。

 その上で、「報道機関は、少年法の趣旨を踏まえて、慎重に対応していただきたい」と述べた。

 少年法61条は、事件報道で未成年者の実名などを報じることを禁じている。しかし、読売新聞では、少年の死亡により、更生・保護を目的とした少年法の規定を適用する意味が失われたことや、19歳と成人に近い年長少年であることなどを総合的に判断し、実名と顔写真を報道した。

 日本テレビテレビ朝日も少年の実名と顔写真を報じた。
 ↑ここまで

 読売や日テレ、テレ朝の判断は、少年が死亡したら、その少年の人権の保護が無用であるかのように思える。違うんじゃないか。日本人の生来の感覚からずれている。人は皆死んだら仏になる。それが日本人だ。

 朝日新聞のページに「高専生殺人事件の実名報道 日弁連会長が反対の談話」という記事がある。いつも通りの「人権」擁護発言であり、弁護士の信用を落とす内容である。記事を引用する。

 ↓ここから
山口県の徳山工業高等専門学校の女子学生殺害事件で、殺人容疑で指名手配され遺体で見つかった男子学生(19)の実名を一部の報道機関が掲載したことに対し、日本弁護士連合会(日弁連)の平山正剛会長は「少年が死亡したといえども、少年の実名報道を禁じた少年法61条の精神は尊重されるべきだ」とする談話を14日、発表した。

 談話は、死亡判明前の実名報道について批判した上で、死亡後には「凶悪な累犯が予想される場合」や「指名手配中の犯人捜査に協力する場合」などにはあたらず、「実名報道をしなければならない社会的利益は存在しない」としている。
 ↑ここまで

 談話にあるように、犯人が死亡した以上、実名報道する社会的利益は減少したであろう。だが、死亡判明前の
実名報道についてなぜ批判するのか。これこそ正に「凶悪な累犯が予想される場合」や「指名手配中の犯人捜査に協力する場合」にあたるではないか。週間新潮の報道は批判されるどころか褒められてしかるべきである。

 なお、週刊新潮によると、殺人を犯して10日後に少年が自殺しているのを発見されたが、警察は殺人後にすぐ自殺した、と言っているだけであるそうだ。携帯の記録を調べればわかるそうだが調査すらしないという。犯人が死んだから余計な事はしたくないのと、警察の初動捜査がマズかったのを隠すためと思われるがどうか。

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北朝鮮金融制裁を決定

 産経新聞のページに「政府、北朝鮮金融制裁を決定 海外送金など事実上凍結」という記事がある。やっとここまで「圧力」をかけることができたか、という感じだ。北朝鮮による日本人拉致問題は、日本人が主導的に行動に移さないと解決はおぼつかない。そういう意味で今回の政府の行動を評価したい。

 記事を抜粋する。

 ↓ここから
 政府は19日午前、閣議了解の形で、北朝鮮の大量破壊兵器の開発との関係が疑われる団体・個人に対する金融制裁を決めた。同日中に財務省などが告示して発動する見通しだ。制裁は7月の国連安全保障理事会で採択された北朝鮮非難決議に基づく措置。政府は米国と連携しながら、国連総会の一般討論演説などの場で国連加盟国に協力を呼びかける方針だ。

 金融制裁は「外国為替及び外国貿易法」(改正外為法)に基づき、北朝鮮の大量破壊兵器の開発との関係が疑われる団体・個人を制裁対象に指定する。日本国内に設けた金融口座からの海外送金や預金引き出しを許可制とし、事実上の凍結措置をとる。

 米国は北朝鮮の銀行や商社など12団体・1個人に資産凍結措置を講じているが、日本政府は欧州各国から寄せられた情報などを踏まえ、米国の制裁対象よりも拡大して対象を「15団体・1個人」とする。

 安保理の非難決議は7月、北朝鮮のミサイル発射を受けて採択されたが、その後、約2カ月が経過しても北朝鮮が6カ国協議への復帰に応じていないことから、政府は金融制裁は不可避だと判断した。
 ↑ここまで

 なお、オーストラリア政府も同日、対北朝鮮金融制裁措置発動を発表したとの事。

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September 14, 2006

「日本は運がいい」だけではない

 朝鮮日報のページに「日本は運がいい」というコラムが載っている。東京特派員が書いているのだが、日本の経済回復は「運がいい」からであり、同じことをしてきた韓国は運が悪いというのである。

 そのようなものの見方では、韓国は絶対に一流国にはなれない。今は日本が統治時代に作り上げた基盤でもっているようなものだ。そのうち経済も没落するに違いない。

 ↓ここから
 東京でこの10年余りの間に一番変わった街は秋葉原だ。不況で店を畳んだ電器店にマンガ・オタクのための店が入り、街が「マンガの国」のようになった。先日も、あの渋谷を押しのけ、若者が一番好きな街に選ばれた。「アキバ」というニックネームもついた。

 今月9日、そのアキバで行われた自民党総裁選の遊説は異例だった。やってもやらなくても結果は見え透いている選挙遊説に若い人の波が押し寄せた。余談だが、最近日本で群集の年齢層を判断する方法は、「拍手か、カメラ付き携帯電話」なのだそうだ。若者は拍手代わりにカメラ付き携帯電話のシャッターを切るからだ。8月15日に小泉首相が靖国神社を参拝した際も、若い人々が持つ数百台のカメラ付き携帯電話が話題となった。

 アキバの主人公は安倍官房長官ではなく「脇役」の麻生外相だった。安倍氏よりも13歳上の65歳。こんな麻生氏に「カメラ付き携帯電話の洗礼」が浴びせられた。麻生氏は今も1週間にマンガを10冊以上読むマンガ好きとして有名だ。年齢不問・理念不問・政策不問。アキバの若者はただ趣味が同じ候補に歓喜していたのだ。
(略)
 イメージ選挙は昨日や今日の事ではない。5年前の選挙で小泉首相が逆転劇を繰り広げたのは、安倍氏と正反対のケンカっ早そうなキャラクターのおかげだ。しかし、5年間で日本人の生活を変えたのは、イメージではなく政策だった。日本人が注目しなかった小泉政策は時代の流れに正確に乗り、瀕死(ひんし)の経済を生き返らせた。安倍氏の経済路線も小泉首相の枠を引き継ぐ。こうした点で日本は韓国よりも運がいい。両国は同じような選択をしても、結果はこんなに違うのだから。

東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員
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「米下院『日本は元従軍慰安婦に謝罪・賠償すべき』」に日本政府は抗議すべき

 中央日報のページに「米下院『日本は元従軍慰安婦に謝罪・賠償すべき』」という記事がある。

 ↓ここから
米国議会が13日、従軍慰安婦問題に関し日本政府が責任を認めて反省することを促す内容の決議案を初めて上程し、全会一致で可決した。

米下院国際関係委員会(委員長ヘンリー・ハイド氏)はこの日、会議を開き、従軍慰安婦動員関連決議案(下院決議案759号)を通過させた。

レイン・エバンズ議員(民主・イリノイ州)議員とクリストファー・スミス議員(共和・ニュージャジー州)議員が今年4月に共同提出した決議案は、日本政府に対し▽従軍慰安婦動員に対する歴史的責任を認める▽こうした犯罪について現在と未来の世代を教育する▽慰安婦動員を否定するいかなる主張に対しても公開的かつ強力に反論する▽国連・国際アムネスティなど人権機構の勧告を検討し賠償の必要性と適切性を決定する--などを促している。
 (略)
決議案は前文で「慰安婦の悲劇は20世紀最大の人身売買」とし「慰安婦の奴隷化は日本政府の公式委任で組織化され、輪姦、強制堕胎、性的暴力を伴った。しかしこうした戦争犯罪は日本の過去の敵国や被占領国との賠償交渉で正しく処理されなかった」と指摘した。

決議案にはまた「日本の一部の教科書は‘慰安婦’悲劇や他の蛮行を最小化し、第2次世界大戦期間の戦争犯罪で日本の役割を縮小しようとしている」という内容が書かれている。
 ↑ここまで

 ロビー活動でかなりの金を使ったのだろう、きっと。日本政府は、国家の名誉のため、頑として抗議すべきである。

 韓国はありもしなかった「従軍慰安婦」について騒いでいるが、仮にあったとしても60年以上も前の事。慰安婦が公認されていた時代だ。

 では韓国はどうか。ベトナム戦争における韓国人によるベトナム女性強姦の方が「20世紀最大の強姦事件」ではないか。また1980年頃まで韓国は外貨獲得のため、国策としてキーセン観光(売春)を国をあげて進めていた。そして今では女児を海外から買っている(韓国は‘児童性奴隷’輸入国)。

 韓国は今すぐ、日本を貶めるために日本の過去を捏造するのはやめよ。そして自らの今を反省すべきではないか。

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植草教授、もう言い訳できないのでは?

 朝日新聞のページに「植草教授、今度は痴漢容疑で現行犯逮捕 『覚えない』」という記事がある。今度も現行犯だからなあ。もう言い訳できないだろう。

 それにしても、植草教授なら金も一杯あるだろうから女遊びにも不自由しないと思うのだが。それだけ性癖というのは、改めようとしても出来ないものなのだろう。

 そういう意味では、酒鬼薔薇など絶対に更正していない。人を殺して射精するのだからものすごい快楽なんだろう、きっと(わしには想像すらできないが)。そんな快楽を捨て去ることなどまず出来ない。

 話はそれたが、記事から抜粋する。

 ↓ここから
電車内で女子高校生(17)の尻を触ったとして、警視庁は13日夜、名古屋商科大学大学院客員教授の植草一秀容疑者(45)=東京都港区白金台3丁目=を都迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕した。逮捕当時、酒を飲んでおり「覚えていない」と否認しているという。

 蒲田署の調べでは、植草容疑者は13日午後10時ごろ、京浜急行の品川駅から京急蒲田駅に向かう電車内で、女子高校生の尻を後ろから触った疑い。この生徒が叫び、乗客が取り押さえた。
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September 13, 2006

『嫌韓流』『嫌日流』、同じ出版社から出版

Kennitiryu
 中央日報のページに「極と極は通じる…『嫌韓流』『嫌日流』、同じ出版社から出版」という記事がある。晋遊舎は「嫌韓流」で大もうけしたから、余裕があるからできることなのだろう。ネタとして買うのは面白いかもしれないが、まず内容を見てからだな。以前書いた「『嫌日流』 日本語版が発売されてます」とは別物だが、期待薄。

 大体、韓国は大衆文化だけでなく、教育、経済、政治組織まで日本の真似(すなわち日流)なのだから、「嫌」日流などと言っても、まったく説得力がない。これが「嫌韓流」とは全く異なる背景である。記事を抜粋する。

 ↓ここから
『嫌韓流』を出刊した日本の晋遊舎が韓国の漫画家キム・ソンモ(37)氏の『嫌日流』を10月末に出版する予定だということで話題を集めている。

キム氏と晋遊舎側は11日、第1版2万部で、この本の日本出版契約を結んだ。2冊にわたって販売部数60万部を突破した『嫌韓流』を出した出版社が『嫌日流』を発行するのは意外でもある。

キム氏は「晋遊舎が『嫌日流』を出すことは、まず商業性のため。『嫌韓流』関連書籍が基本的に日本国内でたくさん出回っている。2番目は『嫌韓流』を出した後、日本国内で形成された右翼出版社というイメージを払拭させるために正反対の性格の本を出す」と明らかにした。

キム氏の『嫌日流』は昨年から緻密な準備を経て最近国内でまず出版された。この本を企画し「感情的対応ではなく十分な資料調査を経て『嫌韓流』に反論する」と言い放った彼の意図どおり、北朝鮮ミサイル、靖国神社参拝、独島(トクト、日本名竹島)問題をそれぞれ緻密に扱っている。ただ資料調査に多くの部分を割き、キム・ソンモ氏特有の魅力ともいえる荒っぽくもコミカルなコードが多少弱くなってしまう感じもある。

彼は「靖国まで直接探訪するなど準備を徹底的に行っていて『嫌日流』の出版が遅くなった。この本を出しても、出さない方がましだったという声を聞きたくなかった」と話した。

一方、晋遊舎は今月末『嫌日流』関連書をもう1冊発行する。
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国の助成金500万円を騙し取った、日経元幹部ら逮捕へ

 産経新聞のページに「日経元幹部ら逮捕へ 国の助成金500万円だまし取る」という記事がある。日経が日本から失わせた国益に比べれば微々たる額だが、血税を騙し取るとはけしからん。

 経済情報を日経に頼るのはやめたほうがよい。誘導されて困るのは日本企業だ。

 ↓
日本経済新聞社の元幹部が実体のない印刷会社を設立して国からの助成金約500万円をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は13日、詐欺の疑いで同社元幹部(58)など2人の取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

 調べでは、元幹部は日経新聞(東京)の100%子会社「日経印刷」(同)に出向していた平成15年、リストラされた中高年が新たに会社を設立したさい支払われる厚生労働省の「高年齢者等共同就業機会創出助成金」を悪用しようと実態のない印刷会社を設立。厚労省の外郭団体に助成金を申請し約500万円を詐取した疑いが持たれている。

 元幹部は8年3月に日経印刷へ出向。16年3月からは日経新聞東京本社販売局の部長相当職だった。元幹部は出向中、出版広告関連企業を設立して日経印刷の取引先に組み入れ、同企業の借金など約720万円を日経印刷に肩代わりさせたことが発覚。内部調査に「金は資金繰りに使った」と認めたため、日経新聞は同年12月、元幹部を懲戒免職処分にした。

 日経新聞を巡っては今年7月、東京本社広告局の社員(31)が、企業の新株発行などを全国紙や官報で投資家に知らせる「法定公告」を悪用、掲載前の情報を元に株を買って高値で売り抜けたインサイダー取引をしたとして証券取引法違反容疑で逮捕されるなど不祥事が相次いでいる。
 ↑ここまで

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大東亜戦争肯定論 普及版

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 林房雄「大東亜戦争肯定論 普及版」(夏目書房)

 普及版が出ているのを知らず、今日初めて本屋で実物を見た。何と1575円(税込)。安い!去年買ったの普及版じゃないのはは3990円(税込)だったぞ。しかもめったに本屋で実物にお目にかかれなかった。2回目に見つけたときに買ってしまったのだ。

 普及版だから活字は小さいがコンパクトで読みやすい。思わずこちらも買おうかと思ってしまった。昭和38~9年に書かれた名著である。未読の人はぜひ読むように。手軽な価格で買えるようになったからねえ。必ずや東京裁判史観の洗脳が解けるようになる本である。文字通り「普及」してくれることを期待する。

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September 12, 2006

読売新聞を閲覧制限 図書館の自殺行為では!?

 産経新聞のページに「読売新聞を閲覧制限 大阪・豊中の図書館」という記事がある。

 ↓ここから
 山口県周南市の徳山工業高専5年、中谷歩さん(20)殺害事件にからみ、大阪府豊中市の市立図書館が、殺人容疑で指名手配され7日に遺体で見つかった同級生の男子学生(19)の実名を掲載した読売新聞8日付朝刊と夕刊を一時、利用者に閲覧させないようにしていたことが11日、分かった。館長らが9日午後に緊急会議を開き、10日以降はこの措置を解除したという。図書館で新聞の閲覧が制限されたケースはこれまでにないとみられ、関係者からは「検閲になりかねない」と批判の声が上がっている。
 (略)
男子学生をめぐっては、7日午後に死亡が確認されたことを受け、読売新聞が8日付朝刊に「少年の更生を図る見地で氏名などの記事掲載を禁じている少年法の規定の対象外となったと判断したことに加え、事件の凶悪さや19歳という年齢などを考慮した」とのおことわりとともに、実名と顔写真を掲載していた。

 日本図書館協会(東京)の「図書館の自由に関する宣言」には、「正当な理由がないかぎり、ある種の資料を特別扱いしたり、資料の内容に手を加えたり、書架から撤去したり、廃棄したりはしない」と明記。新聞の閲覧を制限した例は「これまでにない」という。
 (略)
 ↑ここまで

 図書館が勝手に記事の閲覧を禁じるのは検閲ではないか。お上による強制ではなく、自発的に行なうのが怖い。

 同じく朝日新聞には「各地の図書館、高専生殺害の実名掲載紙の閲覧を制限」という記事がある。

 ↓ここから
 山口県周南市の徳山工業高専5年、中谷歩さん(20)殺害事件で、殺人容疑で指名手配され遺体で見つかった同級生の男子学生(19)の実名を掲載した読売新聞について、大阪府豊中市の市立図書館や奈良県香芝市民図書館などが一時、撤去したり、記事部分に紙を張ったりして閲覧を制限していたことがわかった。同様の措置は各地で相次いでいる。
 ↑ここまで

 読売新聞に先立ち、容疑者の顔写真と名前を公表したのは週間新潮であった。殺人犯が指名手配されており、まだ捕まっていない状況だった。少年法よりも国民の安全を優先する報道であった。評価したい。ところが新聞の報道では、いまだに匿名扱い。実名報道した読売も容疑者が死亡したから更生の余地がなくなったから、などとぼけた事を言っている。凶悪犯罪に少年法は適さない。

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脱税容疑でパチンコ業者役員ら逮捕 また本名を隠す朝日新聞

 朝日新聞のページに「脱税容疑でパチンコ業者役員ら逮捕 79億円所得隠しか」という記事がある。記事を抜粋する。

 ↓ここから
 京都市のパチンコ店経営会社「山村」をめぐる巨額脱税事件で、大阪地検特捜部は12日、いずれも同社代表取締役の山村友七(69)=京都市右京区=と三男の日載(35)=大阪府枚方市=の両容疑者を法人税法違反(脱税)容疑で、山村容疑者の親族3人を所得税法違反容疑でそれぞれ逮捕した。特捜部は山村容疑者らが総額約79億円の所得を隠したとみて、大阪国税局と合同で同社事務所などを家宅捜索している。

 親族3人は山村容疑者の弟敏夫(66)=京都市南区=▽長男允載(42)=同府豊中市=▽次男英載(39)=京都市西京区=の各容疑者。
 ↑ここまで

日経新聞をみるとこうだ。

 ↓ここから
 京都市右京区のパチンコ店経営会社「山村」や、同社役員らが個人で経営するパチンコ店の所得を申告せず脱税したとして、大阪地検特捜部は12日、同社代表取締役の崔大秀容疑者(69)ら5人を法人税法違反などの疑いで逮捕した。所得隠しの額は合計で約79億円、脱税額は約28億円に上り、全国で過去2番目の巨額脱税事件となった。

 ほかに逮捕されたのは大秀容疑者の実弟の大造(66)、長男の允載(42)、二男の英載(39)、三男の日載(35)の各容疑者。

 調べによると、「山村」は大阪府枚方市で店舗を経営。2005年11月期までの3年間、実際には約15億6000万円の所得があったにもかかわらず、所得はなかったと申告し、約4億6000万円の法人税を脱税した疑い。
 ↑ここまで

 読めばわかるが容疑者の氏名が全然違う。朝日はまた、いつもながらの「在日」犯人を隠して報道しているのだ。悪いのは全て日本人という訳だ。本名と通名が使えること自体がおかしいと思う。

 朝日:
  ・山村友七
  ・山村敏夫

 日経
  ・崔大秀
  ・崔大造

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韓国が‘妓生(キーセン)観光’あっ旋業者を摘発

 中央日報のページに「日本人にセックス観光あっ旋、サイト運営者らを摘発」という記事がある。妓生(キーセン)観光は韓国の外貨獲得のための国策だったのに、いつの間に変わったのか。それとも客が日本人だから摘発されたのだろうか。韓国のドラマや映画では、朝鮮人の男×日本人の女はよいが、その逆はダメらしいし。

 記事によると売春相手の「日本人男性は主に企業重役や不動産業者、在日同胞医師など中産階級以上が多く」とあるが、「在日同胞医師」は日本人ではない。こういう書き方に、韓国の「在日」に対する差別感情が見えるような気がする。(もちろん朝鮮人は日本人を見下しているし。)

 記事を抜粋する。

 ↓ここから
インターネットを通じて日本人に‘妓生(キーセン)観光’をあっ旋するサイトの運営者と同サイト関係者ら25人が警察に摘発された。

ソウル警察庁サイバー犯罪捜査隊は会員制サイトを運営しながら日本人に性売買をあっ旋した疑い(性売買特別法違反)でサイト運営者のアン容疑者(42、女)ら3人を拘束し、1人を非拘束で立件したと11日、明らかにした。 売春女性15人と日本人5人も立件された。

警察によると、アン容疑者は昨年9月から最近まで日本語と英語で作成されたインターネットサイトを運営、日本人観光客に1620件の性売買を斡旋し、3億5000万ウォン(約4000万円)を稼いだ疑い。同時に逮捕されたチョン容疑者(34)も7月から日本にサーバーを置いたサイトを開設し、日本人に性売買をあっ旋しながら1億3000万ウォンを稼いでいた。

チョン容疑者らは日本国内の成人専用サイトに「3000人の韓国女性が日本男性を待っている」というバナー広告を載せ、韓国に長期滞在したり頻繁に出張する日本人を会員に加入させた後、韓国人女性を紹介し、10万-100万ウォンを受け取っていたという。このうち20-40%が売春女性に支払われていた。

日本人男性は主に企業重役や不動産業者、在日同胞医師など中産階級以上が多く、韓国人女性には5人の大学生が含まれたと、警察は説明した。性売買は主にソウル江南(カンナム)の一流ホテルで行われ、売春女性は昼にはソウル観光・ショッピングに同伴するなど、一日間外国人男性と時間を送っていたことが明らかになった。
 ↑ここまで

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海洋調査、日韓共同で10月に実施 無益な妥協とはこのことだ

 読売新聞のページに「放射性廃棄物投棄の海洋調査、日韓共同で10月に実施」という記事がある。一方的に日本が妥協した結果になった。情けないことこの上ない。日本は竹島の領土問題を棚上げさえして、まずはEEZ内の調査に対して相互に事前通告するよう韓国に求めていた。だがそれすら拒否されている。

 にもかかわらず日本が妥協しての共同調査だ。問題の先送り以上の問題で、結果的に韓国を増長させる結果になっている。日本に理があるのだから衝突しても構わないではないか。それが国際常識だ。残念ながら「和」の論理は日本国内でしか通用しない。特に、特定アジア諸国には逆につけ入られる結果になるのは、戦後の日本との関係を見れば明らかだ。

 読売新聞の記事から抜粋する。

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谷内正太郎外務次官は11日の記者会見で、旧ソ連、ロシアによる日本海への放射性廃棄物投棄の汚染状況に関する海洋調査を、日韓共同で10月中に6地点で実施すると正式に発表した。

 調査は、日韓双方が調査船を同じ地点に向かわせ、互いに相手国の調査員を同乗させて行う。取得したデータは交換する。

 6地点のうち、3地点は日韓双方が主張する排他的経済水域(EEZ)が重複している海域内だが、残る3地点は日本側EEZ内。韓国側が「海流の流れをさかのぼって調べる必要がある」と主張し、日本側が承諾した

 日本はここ約10年間は、放射能調査を単独で実施してきた。今回の合意では、共同調査を認めた上に、韓国側EEZ内では共同調査を行わないなど、韓国側への配慮が目立つ内容。日本政府筋は「ポスト小泉の新政権発足早々、日韓が衝突する事態を回避するため、譲歩した」と説明している。
 ↑ここまで

 中央日報のページには「『韓日独島周辺共同調査』論議呼ぶことに」という記事がある。「我々の水域内での共同調査は主権保護に打撃を与える」というのだ。調査地点には日本側のEEZ内も含まれるのに。これほどまでに日本が一方的に妥協しているにもかかわらず、それがわからない。韓国になど気を遣うだけ無駄というものだ。

 記事を抜粋する。

 ↓ここから
韓国と日本政府が東海(トンヘ、日本海)で旧ソ連の放射能廃棄物に対する環境汚染調査を共同実施することにした合意により11日から詳細手続きを協議する。

調査対象地域には韓国政府が主張している排他的経済水域(EEZ)内の海域が含まれる。ここに独島(トクト、日本名竹島)守護運動をしている民間団体である独島本部(議長キム・ボンウ)は「我々の水域内での共同調査は主権保護に打撃を与える」として反発している。独島本部は「政府が主権水域内で領土競争相手国である日本と共同で権利を行使するか、あるいは日本の権利が保障される措置を取れば、これは領土主権に致命的な打撃にになる」と主張した。独島本部は11日、外交通商部庁舎前で共同調査阻止のための記者会見を開くとした。
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狂気の偽装

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 岩波明「狂気の偽装」(新潮社)

 最近マスコミでよく取り上げられる 「うつ病」「アダルトチルドレン」「PTSD」「トラウマ」などには、捏造された事例が多い。わしも、何か事件があったら「心の病」とか「メンタルケア」などと言って騒ぐ現状に違和感がある。

 昔、筒井康隆氏が「人間みな病気」と書かれていたのを記憶している。何でも精神病にしてしまったら、本当の病人が逆に軽く見られてしまうのだ。本当に苦しい思いをしたり自殺を考えたり、もっと大変などだ。マスコミは軽はずみな報道・放送をやめよ。

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September 11, 2006

大江健三郎氏が訪中して反日発言を連発

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 朝日新聞のページに「作家の大江健三郎氏が訪中 北京でサイン会」という記事がある。

 「中国社会科学院の招きに応じ、ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏が8日、北京に到着した。大江氏の訪中は5回目で、今回の日程は1週間。9日午後には中国語に翻訳された著書3作品の販促キャンペーンとして、北京市内の書店、西単図書大厦でサイン会を開いた。3作品は『さようなら、私の本よ!』、『憂い顔の童子』、『あいまいな日本の私』」。

 記事によると大江氏は次のように語っている。「日本には初め、音声言語はあったが文字はなかった。中国から文字が伝えられ、日本人がそれを使って自分の意思を表現できるようになったときの喜びはどれほどだったことか。日本人が漢字を通じて中国人との交流を持つようになったことの意義は大きい」。

 残念ながら古代日本の隣国には中国という先進国があった。そこから漢字と言う文字が流入してしまった。もし中国がなければ、日本が独自の文字を持つ可能性は十分にあったのだ。なぜなら中国語をそのまま使うのではなく、漢文で日本語として読み、さらに仮名文字も作ったのだから。非常に残念といえる。当時としては喜びよりも苦労が多かったのではないだろうか。

 さて、朝日の記事では抑えられているが、中国大使館のページには「日本は反省のない現状を改めるべき」とタイトルが記事に付けられている。反日言動もはなはだしい。日本は未来永劫中国に謝罪し続けよというのだ。これでは永久に友好関係など築けない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 ノーベル賞受賞者、日本の作家大江健三郎氏は9日、北京で講演した際、日本はまったく反省のない現状を改めるべきだ、中日関係正常化の前提は日本国民がかつての戦争行為を深く反省することだと述べた。

 9月9日、70歳を過ぎた大江健三郎氏は5回目の訪中をした。そしてこの日の午前、中国社会科学院に招かれて講演した。少年時代に中国の作家魯迅の作品から大きな影響と啓発を受けたことから、特に魯迅が言った「絶望に始まる希望」を講演のテーマにした。

 6年前、大江氏は中国で講演した際、「われわれは未来に向かって、たゆまず贖罪するとともに、そのためにたえず努力しなければならず、これこそ中国およびアジア諸国に対する日本人の基本的態度である」と述べていた。

 6年後のきょう、氏は記者に、「極端な国家主義が国内で再び高まっており、このため日本の将来を憂慮している」と語った。

 今年8月、小泉純一郎首相は再度、靖国神社参拝を強行した。大江氏は、「終戦から61年後、先の戦争と大東亜共栄圏の名を正す活動がまたも始まっていることは否定できない」と語った。

 そして、「大部分の日本人がもはやあの不正義の侵略戦争の記憶をもっていない。われわれは強い逆風を受けている」と述べた。

 大江氏は、12歳で初めて魯迅の作品を読み、魯迅先生のいわれる「希望」の2字が生涯私の頭から離れなくなった。1960年に初めて訪中した後、中国に深い感情をもつようになったという。

 この数年、大江健三郎氏と日本の知識人はたえずデモや抗議活動を行い、氏自身はさらに、平和憲法を守るためにあちこち奔走している。氏の作品は文学の創造力を発揮し、戦後の日本史転換期の大きな社会・政治問題を形象的に描いて、「たたかいの文学」と称えられている。今回の訪中の際には、わざわざ南京大虐殺記念館を訪れて、生存者と会い、歴史研究者と座談会を開いた

 訪中する度に、大江氏の気持ちは、「喜び余って重くなる」、それは将来に対して多くの疑問を抱いているからだという。日本の若い世代はまったく違った世界に暮らしている。本を通して歴史を理解できるだろうか、と。

 大江氏が訪中する前、唐家セン(王+旋)国務委員は8日、時事通信社の若林清造社長と会見した際、中日関係はいま歴史的岐路に立たされており、正しい方向をつかめるかどうかは、両国の根本的利益および地域の平和・安定と調和した発展という重大な問題にかかわると述べた。

 さらに、中国側は一貫して、双方が同じ目標に向かって努力し、中日関係を改善するよう主張してきた。中国はこのためすでにたゆまぬ努力を払っており、これからもそのようにする。目下の問題解決のカギは、今後の日本の指導者が賢明な決断をし、両国関係の発展に影響する政治的障害を徹底的に取り除き、中日関係の新たな1ページを開くことであると述べた。

 中国に着いたその時から、大江氏はたえず自分の希望を繰り返している。つまり日本が日本人に傷つけられた中国人と本当に和解できるよう希望している。

 「生きているうちにこの希望が実現するのを見ることができないかもしれない、それでもなお期待している」、氏はこう語った。
 ↑ここまで

 さすが代表的な反日日本人である。中国から日本に帰ってくるなと言いたい。妄言を撒き散らし、自著の誤りすら直そうとしない。こんな奴が自称「知識人」なんだからなあ。トンデモないことだ。

 参考文献:
 谷沢永一「こんな日本に誰がした―戦後民主主義の代表者大江健三郎への告発状」(ベストセラーズ)
 谷沢永一「自虐史観もうやめたい!―反日的日本人への告発状」(ワック)

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日経「富田メモ」が新聞協会賞 新聞協会賞など地に堕ちた!

 日経新聞のページに「日経新聞『昭和天皇発言・富田メモ』の特報に新聞協会賞」という記事がある。自画自賛記事だが、こんな世論誘導のための記事が受賞とは恐れ入った。恥の上塗りというか。ついでに言うと、このタイミングで記事にしたのは、日経社員のインサイダー取引事件の報道を弱めようとしたためである、という話もある。

 そうか、この受賞もインサイダー取引事件の印象を弱めるためのものだな、きっと。去年、朝日が「NHKへの政治介入」という捏造記事を報道し問題化しているときも、朝日が新聞協会賞を受賞したからな。

 日本の多くの経営者が日経新聞を購読し、意思決定の判断材料にされていることを、非常に恐ろしく、かつ情けなく思う。

 記事を引用する。

 ↓ここから
日本新聞協会は6日、2006年度の新聞協会賞を発表した。編集部門のニュース分野で日本経済新聞社の「昭和天皇、A級戦犯靖国合祀(ごうし)に不快感」を記した富田朝彦元宮内庁長官の日記・手帳(富田メモ)に関する特報(7月20日付朝刊、受賞者は東京編集局社会部の井上亮記者)が選ばれた。授賞式は10月17日に岡山市で開く新聞大会で行われる。

 本社受賞の報道は、昭和天皇が1988年、靖国神社へのA級戦犯合祀(78年)に強い不快感を示し「だから私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」と、宮内庁の富田朝彦元長官に語っていたことを特報。元長官が残した日記・手帳から判明した昭和天皇の発言を詳細に伝えた。

 日本経済新聞社は富田メモについて既に公共性の高い重要個所の大半を報道してきました。さらに社外の有識者を交えて残る部分も含め再点検するため「富田メモ研究委員会」を月内に設置します。歴史研究者らに参加をお願いし、来春までに見解をまとめ、日本経済新聞の紙上で報告書を公表する予定です。
 ↑ここまで

 「公共性の高い重要個所の大半を報道して」きただと。嘘付け。「都合の良い箇所のみを報道してきた」のではないか。「富田メモ研究委員会」など要らん。どうせ朝日と同じようにお茶を濁すだけだ。メモの全てを広く一般に公開せよ。公器として「疑惑」を晴らすにはそれしかない。

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September 08, 2006

韓国は‘児童性奴隷’輸入国

 中央日報のページに「米労働省『韓国は‘児童性奴隷’輸入国』」という記事がある。さすが性犯罪大国。(障害を持つ)子供を平気で海外に捨て、逆に児童を買い入れる。しかも労働力としてではなく「性奴隷」としてだ。発展途上国などではいまだに人身売買が存在するが、韓国は経済面では「先進国」だ。それなのにこの貧しさは何か。

 「従軍慰安婦」などという虚構で日本を貶めている場合ではなかろう。自らを戒める必要があろう。ベトナム戦争でアメリカ側に従軍したときは虐殺や強姦をやりまくっていたのが韓国軍であった。支那も朝鮮も同類だ。日本のモノ真似をするのなら、道徳面も真似たらどうか。それなら誰も文句は言わないぞ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
ウクライナ・キルギスタン・モルドバなど旧ソ連所属国家とインドネシア・スリランカなどアジア国家の児童が昨年‘性奴隷’として韓国に売られたと、米労働省が7日明らかにした。

米労働省はこの日、5大陸・137カ国を対象に実施された児童労働実態調査に関する年次報告書を通じてこのように主張したが、具体的な人身売買の規模や韓国での実態などには言及しなかった。
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韓国で映画「日本沈没」が大人気

 中央日報のページに「映画『日本沈没』…その人気の理由が残念」という記事がある。韓国ではこの映画を単なる娯楽映画としてではなく、「政治性の濃い映画」と捉えているようだ(少なくともこの記事を書いた記者はそうだ)。日本が沈没するのが愉快なのだろう。韓国では「反日」映画やドラマが人気だということを示しているだけだ。

 内容が「日本」沈没だから、韓国政府も日本映画の上映規制を緩めた結果が大人気につながったのではないか。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 先月31日公開され、第1週末興行ランキングで『グエムル』を押して1位に上がりました。公開直後、4日間の観客数は48万人で、アニメーションではない日本実写映画の中では歴代最高の成績になりました。

 興行要因のうち外せないのが、反日情緒です。テーマそのまま日本が沈んだらと思う妙な想像力が観客の好奇心を刺激したのです。映画会社もこれをマーケティングに積極的に活用しました。公開直前に実施したアンケート調査で国内ネチズンの半分以上(55%)が「日本が沈んでも助けてあげない」と答えていました

 しかし映画を見た方は分かるでしょうが『日本沈没』は決して反日情緒を満足させてはくれません。日本の自衛隊が先端装備を派手にお披露目するシーンなどはなんとなく拒否感を覚えますが。

『日本沈没』の成功で、国内映画館で日本映画の底辺が広くなるでしょうか。これまでの雰囲気からは少々懐疑的です。今年に入って20編の日本映画が公開されましたが、相当数は観客数10万人も超すことができませんでした。その中には『日本沈没』より面白さや作品性でもっと良い評価を受けた映画もあります。そのため『日本沈没』の成功を映画社の理解と国内観客の反日情緒が絶妙にかみ合ってできた「突然変異」と見るも見方もあります。

反日だとか反韓だからとかいう政治性の濃い映画より『ラブレター』のように真率な、人々の話を描いた日本映画が国内でまた人気を集める日を待っています。
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September 07, 2006

計画妊娠とは何か!? 不届者め!

 朝鮮日報のページに「女性天皇容認見送り…日本政治の保守化に弾み」という記事がある。よほど男子の誕生が気に入らないのか、韓国から極右扱いされてきた「つくる会」まで記事に載せている。そして言うに事欠いて「計画妊娠」だ。どういう意味か。計画的に妊娠できるのなら不妊治療などいらないだろう。まして男女の産み分けなど出来ない。神を恐れぬ不届き者め。卵子を平気で金で売買し、子供を平気で捨てる国だから、こんな言い方ができるのだろう。この記事を書いた朝鮮日報の特派員こそ神に祟られるがよい。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 昨年末から皇室典範の改正問題は靖国神社参拝問題とともに日本の保革論争の争点となってきた。保守派らは産経新聞や「サピオ」「正論」などの保守系メディアを通じて、猛反撃に出た。保守派の主張の目玉は、1947年に皇族から離脱した11の宮家の男性を皇室に復帰させ、皇位の存続を図ろうというものだった。

 皇位を継承できるのは皇室典範が規定する皇族の構成員だけだ。現在は昭和天皇とその弟の三笠宮崇仁親王(やはり孫がすべて女性)の直系親族だけが皇族とされている。これは、戦後日本を占領したGHQ(連合国軍総司令部、実質は米軍)が皇室の力を弱めるために11の宮家を皇族から離脱させたためだ。

 従って保守派の主張は、いわゆる「戦後の清算」と関係している。皇室典範改正に反対する勢力は、そのほとんどが、安倍官房長官が「戦後の清算」という観点で推進している憲法や教育基本法の改正を積極的に支持している。この日テレビで「感泣」した八木秀次は「新しい歴史教科書をつくる会」の元会長で、歴史教科書騒動を引き起こした張本人だ。

 こうした点から、紀子妃の男子出産は「女性・女系天皇は必要ない」という保守派らの主張に軍配を上げた形となった。

 しかし、皇室典範改正案が国会で議論される直前の今年2月に懐妊の事実が発表されたことから、「計画妊娠」(改正案通過を防ぐための皇室保守派の努力)である可能性を提起する声もある

東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員
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日本は2600年前から「天皇制」だ

 朝鮮日報のページに「天皇制に逆戻り? 41年ぶりの皇位継承者誕生に沸く日本」という記事がある。馬鹿をいってはいけない。朝鮮日報はさんざん日本の悪口を書くくせに、日本の歴史を何もわかっていないようだ。日本は2600年前からずっと「天皇制」だ。逆戻りではない。

 それにしても皇室に対して失礼な書き方が目立つ。日本の国体に口を出すな。韓国の大統領と違って、皇室はどこの国にも迷惑をかけていないのだ(比べることすら失礼にあたる)。

 記事を引用する。

 ↓ここから
天皇制時代に逆戻りしたようなムードだった。6日午前8時27分、東京の愛育病院で明仁天皇の次男の嫁に当たる秋篠宮紀子妃(39)が3人目の子供を出産した。病院近くを歩いていた人々に声をかけた。

 記者「出産したそうです」。通行人「男の子ですか? 女の子ですか?」。記者「男の子です」。通行人「(ニッコリ笑って)本当に良かったですね。おめでたいことです」

 日本の新聞各社は同日午前、一斉に「男子誕生」を大見出しに掲げた号外を出した。保守的な色合いの濃い産経新聞の号外の見出しは「男子ご出産」。東京・目白の学習院大学商店街に「祝・親王誕生」という張り紙も張られた。店の人々は客に酒を振る舞う。夜までお祭り騒ぎが続いた。学習院大学は紀子妃と夫の秋篠宮文仁親王(40)の母校。紀子妃の父親も同大の教授だ。政治家や芸能人のお祝いメッセージも1日中、テレビに映し出された。東京証券取引所は電光掲示板の株価情報を中断して「親王殿下のご誕生をお祝い申し上げます」という字幕を流した。

 日本の宿願だった男子が誕生した。日本の皇室は美智子皇后が清子内親王を出産した1969年から雅子皇太子妃が愛子内親王を出産した2001年まで、女子だけ9人の出産が続いた。天皇の弟に当たる常陸宮正仁親王には子どもがいない。女子の出産が続くことは天皇家最大の謎と言われている。偏った見方をする人々は「のろい」だと言う。しかし明仁天皇は 2男1女、先代の昭和天皇は2男5女、大正天皇は4男をもうけた。もともと子孫に恵まれないとか、男子が少ないということではない。

 皇室の男子誕生は、1965年に秋篠宮文仁親王が生まれて以来40年9カ月ぶりのことだ。現行の「皇室典範」では男子だけが皇位を継承できることになっている。昨日の男子誕生までは天皇の孫世代はすべて女子だったため、皇統は絶える寸前だった

 こうした現実を反映し、小泉首相は女子の皇位継承を認める「皇室典範改正」を進めようとした。しかし保守勢力が一斉に立ち上がった。今年3月には1万人が集まり「皇室典範改正反対」決起大会を開いた。国論が真っ二つに分かれた。男子出産によって、こうした論議自体をはばからせるようなムードになった。「女子継承」に反対し続けてきた高崎経済大学の八木秀次教授はテレビ出演中に男子出産のニュースを聞き「感激です」と言い、涙を流した。

 41 年ぶりの男子の皇位継承順位は徳仁皇太子、秋篠宮文仁親王に続く第3位。男子出産で法改正案が破棄されれば、女性天皇になることを期待された愛子内親王は結婚とともに皇室を離れる。今回誕生した男子の将来の妻も、必ず男子を出産しなければならないという宿命を背負わされることになる

東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員
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中国も韓国も歴史捏造がお得意

 朝鮮日報のページに「中国『漢江流域は中国の領土だった』」という記事がある。それがどうした、という感じだ。韓国はずっと歴史を歪曲・捏造して日本を侵略者扱いしているではないか。日本と韓国との関係が、中国と韓国になっただけではないか。何を今更言っているのか。

 また、中国の言い分が必ずしも捏造とは言い切れないような気もする。なぜなら韓国は日本が日清戦争で勝利するまでずっと華夷秩序に組み込まれ、中国の属国であったからだ。韓国はまず自国の歴史の捏造をやめてから、中国に文句を言えばどうか。まあ、わしからみれば中国も韓国も目糞鼻糞だが。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 中国が、韓国の古代史そのものを中国史の一部として組み込もうとしている。

 中国の社会科学院・辺境地史研究中心は最近、箕子朝鮮・扶余・高句麗・渤海についてすべて中国の歴史であると説明する大量の研究課題の要約をホームページ上で公開した。社会科学院は中国で最も大規模な政府傘下の研究所で、2002年から「東北工程」を通じて、高句麗史の改ざんを主導してきた機関だ。

 中国社会科学院が今回、研究内容の大量公開に踏み切ったのは、2004年に韓国政府と中国政府が交わした高句麗史歪曲(わいきょく)の中断合意を破り、韓国の古代史そのものをのみ込もうとする意図とみられる。

 社会科学院・辺境地史研究中心はホームページに掲載した「東北工程」 に関する18に及ぶ研究課題の要約のなかで「戦国時代、燕国領土は韓半島(朝鮮半島)、漢江流域の真番朝鮮にまで拡大していた」とし、漢江流域まで古代中国の歴史に含まれ、中国の領土だと主張した。

 中国側は18の研究課題のうち「渤海国史」など渤海に関する研究課題だけで三つを採択するなど、渤海史の歪曲に執念を見せた。

 「渤海国史」で「渤海は主権を持った独立国家でなく、唐に帰属した一介の地方政権だった。大祚栄が建国した当時、『靺鞨(まっかつ)』が正式国号として使われるなど、靺鞨族の国家であった」と主張した。
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「沖縄のHP『対馬は韓国領土(?)』」で喜ぶ中央日報

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 中央日報のページに「沖縄のHP『対馬は韓国領土(?)』」という記事がある。ご丁寧にも、沖縄県のページから削除された地図もしっかりと載せている。きっと喜んでいるのだろう。「対馬は韓国領」と本気で言う奴らがいるのだから。そう刻んだ石碑もあるし。

 それでなくても対馬は韓国人観光客に荒らされているというのに。対馬から韓国人観光客を追い出すべきだ。目先の利益にとらわれてはいけない。

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京都市職員、無免許で公用車運転 環境局は血税で犯罪者を雇っているのか!

 産経新聞のページに「無免許で公用車運転 また京都市職員、懲戒免職」という記事がある。これで11人目。「環境局は血税で犯罪者を雇っているのか」という非難の声が出るのも当然だ。

 わしは京都という街が好きなのだが、こうも不祥事が多いと京都のイメージダウンにつながるので、残念で仕方がない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
運転免許停止中に業務で公用車を運転したとして、京都市は7日、市環境局市民美化センターの男性清掃運転手(57)を懲戒免職処分とした。今年度に入って市職員の懲戒免職は11人目。市によると、運転手は昨年12月に自家用車を運転中に免許停止処分となったにもかかわらず、今年2月にかけての60日間、無免許のまま市役所と出先機関の往復などで公用車を運転していた。免停の事実は市に報告していなかった。
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恩知らずな韓国を象徴する映画「グエムル」

 朝鮮日報のページに「なぜ『グエムル』は日本でコケたのか?」という記事がある。つまるところ、韓国内でしか通用しない出来であったということだ。

 「『グエムル』は徹底して韓国でだけ通じる物語」と断言する専門家さえいる。政治的伏線や漢江をはじめとする見慣れた風景は、韓国人には親近感を与えるが、外国人には馴染みがない」。

 面白いのは映画評論家、前田有一氏の評。

 「怪獣のVFXをハリウッドに外注したのに、ひどく反米的な設定(怪獣は在韓米軍の廃棄物不法投棄により誕生した)であっさり恩を裏切るなど、『グエムル』は制作の背景がいかにも韓国らしくて笑える。『グエムル』は、現代韓国を象徴するような映画であり、韓国を知りたいと思う人には強く薦めたい一本だ」。

 身の程をわきまえ、反日や反米をやめた方が身の為だと思うのだが(最早手遅れ)。

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あなたのマンションが廃墟になる日

Mansion
 山岡淳一郎「あなたのマンションが廃墟になる日」(草思社)

 日本のマンション居住者の約半数は「永住」を希望しているのに、マンションの耐用年数は30年そこそこであるという(法廷耐用年数は47年)。建替えの方が業者が儲かるからだ。経済が右肩上がりに成長し、地価が上昇し続ければ問題は表面化しなかった。建替え時に建蔽率を増やして分譲すれば、元の住人は費用の負担なしで建替えたマンションに住むことができたからだ。

 もちろん、今はそんなことは到底無理。築30年経って、マンションのあちこちが傷んできたら、修繕か建替えかを決める必要がある。ところがまとまらない。仮に多数決で建替えになれば、ローンを組めない住人は、住家を時価で買い取られ、追い出されることになってしまう。

 これからどんどん問題が噴出してくるであろう。まあ30年間「持ち家」という借家に住んでいると思えばいいのかもしれない。

 阪神大震災で半壊したマンションで、補修で済むのに建替えになったものが幾つもあるようだ。というのは政府が補修よりも建て替えを進めたからである。当時の首相はあの村山富市。

 「政府はきわめて早い段階で、補修による復旧ではなく、建て替えに向けた意思決定をした。村山富市首相は建設業界の進言を受けて早々に『復興に向けて私権を制限する』すなわち『公的な』再開発圧力で再建を行うと宣言した。社会主義者だから『公権』を口にしやすかったのだろうか」。(本書より)

 村山は、マンションの建て替えに際して、解体費用を政府が負担することにし、更に補助金を出すなどして優遇した。これに対して補修に対しては公費を出さなかったのだ。

 最近、マンションの偽装が問題になったが、震災で壊れたマンションを補修すれば工事での手抜きが明らかになるので、早く解体して建て替えたいという業者の意向があったとも言われる。本当ならひどい話だ。

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富田メモの真相を国会も調査せよ

 6日の産経新聞朝刊の「正論」に、渡部昇一氏が「富田メモの真相を国会も調査せよ」という文章を書かれている。真贋が定かでない富田メモを政治利用することは許されない。このままうやむやにしてはいけない。現に朝日新聞などは、昭和天皇が靖国神社を参拝されなくなったのは、「A級戦犯」の合祀が理由であることがわかった、というような事を言っている。メモを事実として一人歩きさせようとしているのだ。

 渡部氏が主張するように、国会で追及するのもよいと思う。議員の誰かがやってくれないものか。「正論」より一部抜粋する。

 ↓ここから
 文書の真贋を定めるには、いくつかの手続きがある。最近問題になっている富田メモを例にとって言えば、大体次のようになる。

 第一に、外的証拠(エクスターナル・エビデンス)に関することである。

 先(ま)ず、その手帳はどこから誰の手に渡り、誰によって、まさにあのページが報道されたのか。手帳に貼られた糊はいつ頃、どの会社製のものであるのか。貼られた紙のインクは、そのページの手帳のインクと同じであるのか。もし違うのならば、貼られた紙のインクと同じインクで書かれている手帳のページの日付は、いつ頃のものなのか、などなど。

 第二に、内的証拠(インターナル・エビデンス)である。

 先ず、あのメモの発言者が昭和天皇であることを示す言葉がついているのか否か。その紙や手帳の前後の全記述はどうなっているのか。そのメモの内容が昭和天皇のそれ以外の発言と整合性はあるのか。ないとすれば、その不整合性をどう説明するのか。富田手帳の、その他の部分の信用性はどうなのか(東京裁判で検察側が利用した『原田日記』の例もある)。富田氏自身のメモの信憑(しんぴょう)性は他のページでも証明されるのか。昭和天皇の言葉遣いが反映されているのか、などなどである。

 今までの報道から私の知る限り、右のような文書鑑定の手続きを一切無視して発表が大々的に行われたようである。

 そこに政治的意図があったという指摘がなされるのも当然であるし、明らかに政治的に利用しようとして発言した政治家や、記事にした新聞があった。
 ↑ここまで

 また、渡部氏は偽書の例をあげておられる。奥の細道の件が否定されていたとは知らなかった(マスコミがちゃんと報道していないのか、わしが気付かなかっただけなのか)。

 ↓ここから
 日本でも少し前に、芭蕉の『奥の細道』の本物が出てきたと騒がれたが、それは筆跡鑑定の専門家たちによって否定され、あの騒ぎは古書店と野心的学者とNHK記者と岩波書店の策略ではなかったかという噂(うわさ)さえある。

 自身の残虐行為を告白した元中国戦犯の告白記-と話題になった曽根一夫氏の『私記南京虐殺』(正続)もそうであった。
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September 06, 2006

日韓EEZ交渉が終了 これ以上交渉しても無駄!

 読売新聞のページに「『事前通報』合意できず、日韓EEZ交渉が終了」という記事がある。

 予想通りとはいえ事前通告すら合意できないとは。韓国は「反日」の象徴として竹島問題を煽っているから、妥協することなどできない。話し合いなどしても無駄だ。

 日本が環境調査を9月末以降に竹島周辺で実施すれば、調査海域に韓国が警備艇を派遣し衝突する事態も想定されるというが、望むところではないか。

 日本政府ははっきりと領土問題として竹島問題を取り上げるべきだ。一体何のための自衛隊か。

 記事を抜粋する。

 ↓ここから
日韓両政府が当地の韓国外交通商省で行っていた排他的経済水域(EEZ)境界画定交渉は5日、進展のないまま次回交渉を東京で開くことで合意し、終了した。

 竹島(韓国名・独島)周辺など境界未画定海域で海洋調査を行う際、お互いに連絡し合う「事前通報制度」導入についても合意に至らず、同交渉とは別に協議を継続させることで一致した。

 両政府は交渉で原則的な立場を崩さず、「国際法に従って、合意により画定を行えるよう交渉を加速させていく」との原則を確認したにとどまった。次回日程については今後詰めるが、双方とも年内には行いたいとしている。一方、事前通報制度については、双方が基本的な考え方を述べ合っただけで、日本は韓国側から前向きな姿勢を引き出すことはできなかった。

 外務省の谷内正太郎外務次官は5日夜、日韓外務次官級戦略対話に出席するためソウル入りした。韓国の柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商省第1次官が6日昼から協議できると伝えてきたため、ソウル入りを1日早めた。日本側は旧ソ連が日本海に投棄した放射性廃棄物の影響に関する環境調査を、9月末か10月にも竹島周辺などで実施する方向だ。しかし、このまま調査を実施すれば、調査海域に韓国が警備艇を派遣し、衝突する事態も想定される。
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安倍氏「皇室典範改正案」見直し

 産経新聞のページに「安倍長官『有識者会議報告書に法的拘束力ない』」という記事がある。安倍氏が首相になったら、あの不遜な有識者会議の報告書など廃棄してもらいたい。安倍氏は小泉首相よりはるかにまともな歴史観をもたれているようだ。記事を引用する。

 ↓ここから
 安倍晋三官房長官は6日午前の記者会見で、女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案のもとになった昨年11月の「皇室典範に関する有識者会議」の報告書について、法的な拘束力はなく、次期政権で見直す可能性があるとの見方を示した。
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滋賀県が新幹線新駅工事費支払い拒否? 債務不履行だ

 中日新聞のページに「新幹線新駅工事費支払い拒否も」という記事がある。

 地元との協議では地元の意見を聞かない知事。地元の6市が幹線新駅を予定通り進めようとしているのに無視するのはおかしい。「新駅建設凍結」が「公約」であったとしても、社会的ルールに反していて実現など出来ないことを公約に掲げる方が間違っているのだ。

 これでは「脱ダム宣言」をした長野県の田中康夫元知事の二の舞になること間違いなしだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
滋賀県栗東市に着工した東海道新幹線新駅問題で、嘉田由紀子知事は5日の定例会見で、10月末に支払期日を迎える県の新駅工事負担金について、同市や周辺市と新駅凍結に向けた合意点が見いだせない場合、「県独自の判断も致し方ない」と述べ、支払いに応じない可能性を示唆した。

 県と地元7市が負担する工事費は約240億円。JR東海との工事協定に基づき、県と各自治体は2012年度までに分割で支払うことになっている。県の10月分の負担額は3600万円。

 地元各市は新駅建設を求め、負担金についても支払い姿勢を示している。嘉田知事は合意点を見いだすのは「時間的に大変厳しい」としながら「(地元市長らが参加する)協議の場で努力させていただく」と強調した。

 支払いへの明確な態度表明は「いまは時期尚早」と避けており、最終判断は支払期限の10月末になるとみられる。

 仮に、県が支払わないとの選択肢を取った場合は、JRから債務不履行で訴えられる可能性もある。
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「グエムル-漢江の怪物」は「パトレイバー」の盗作

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 朝鮮日報のページに「【グエムル】盗作騒ぎを無視してはならないワケ」という記事がある。盗作騒ぎではなく、同見ても盗作なのだが。

 記事では「怪物の誕生過程は一種のひな型のようになっている共通の設定だ。独創性があるとはいえないが、あえて盗作として取り上げられるほどのものではない」という。実際に見てみないとわからないが(見る積りもない)、独創性がないのは確かであろう。

 「『グエムル』の盗作騒ぎで懸念される部分は『怪物のデザイン』。同作の主人公である怪物と『廃棄物13号』の怪物のキャラクターが驚くほど似ているのだ。退化した足、背中に寄生した魚など細かい部分まで一致する。2年6カ月間、2000枚以上のスケッチの中からポン・ジュノ監督が選んだという言葉もむなしく響くばかりだ。ビジュアルが似ていると印象が深く残り、盗作騒ぎも長く続く。韓国のロボットアニメ『テッコンV』と日本の『マジンガーZ』がそのよい例だ」。

 盗作騒ぎじゃなく、盗作だ。マジンガーZもそのままではないか。記事では結局、盗作を擁護している。

 「韓国はまともな特殊効果チームすらない状態で『怪物のデザイン』という未知の領域に挑戦した。絶望的な部分は何をどのように作ったとしても、日本の怪物と似ているという点だ。日本は名実共に怪物デザインの世界最強国だ。妖怪文化の伝統を持つ日本は、既に1950年から半世紀以上に渡り、爬虫類・両生類・鳥類などほとんどすべての動物をモチーフに、数千匹以上の怪物を作り出してきた。このうちのどれとも似ていない新しい創造物を作るのは容易なことではない。現代の映画のストーリーがヒッチコックの影響で自由になれないのと同じことだ」。

 どのような怪獣をデザインしても日本の怪獣に似てしまうというが、それこそ想像力の欠如だろう。容易なことではないから似ていても仕方が無いという訳ではない。

 また、「現代の映画のストーリーがヒッチコックの影響で自由になれないのと同じ」とはどういう事か。言い訳であろう。

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紀子殿下、男のお子さまご出産

 出産おめでとうございます。しかも男子。これが神・皇室の意志であろう。

 産経新聞のページに「紀子さま、男のお子さまご出産」という記事があるので、一部引用する。

 ↓ここから
秋篠宮文仁親王殿下(40)と同妃紀子殿下(39)の第3子が6日午前8時27分、東京都港区の愛育病院で誕生された。宮内庁によると、お子さまは親王(男児)で、体重は2558グラム。皇族としては初めてとなる帝王切開でのご出産となったが、母子ともにお元気という。皇室では昭和40年にお生まれになった秋篠宮さま以来、41年ぶりの男子で、天皇、皇后両陛下には皇太子さまの長女、愛子さま(4)に続く4人目の孫。お子さまのご誕生で皇族は皇后さまをはじめ22人となった。

 ご出産の喜びは、すぐに天皇、皇后両陛下に伝えられ、両陛下は非常にお喜びのご様子だったという。

 秋篠宮さまも大変安心して喜ばれ、長女の眞子さま(14)と二女の佳子さま(11)は初めて弟ができた喜びをかみしめられた。

 皇室では秋篠宮さまのご誕生の後、9人続けて女子が誕生されていた。

 お子さまの皇位継承順位は皇太子さま、秋篠宮さまに次ぐ第3位。第4位は常陸宮さま、第5位は三笠宮さま、第6位は寛仁親王殿下、第7位は桂宮さまとなる。

 紀子さまは2月7日にご懐妊の兆候が確認され、宮内庁は同24日、妊娠3カ月目と正式発表。7月12日、宮内庁病院での検診で、胎盤が子宮口の一部をふさぐ「部分前置胎盤」の状態で帝王切開が必要と診断された。
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新幹線新駅の工事負担金を、6市が支払う意向

 中日新聞のページに「6市が『支払う』意向 新幹線新駅の工事負担金」という記事がある。

 「『凍結』が孤立の色を深めている。10月末に支払い期限が訪れる新幹線新駅の工事負担金。栗東市や主な周辺市は支払いに前向きな姿勢を示し、工事継続を迫る。県は払うのか、払わないのか。包囲網がじわりと敷かれる中、凍結を公約に掲げる嘉田由紀子知事の持ち時間も刻々と減っていく」。

 記事より6市の意見をまとめると次の通り。

 ・野洲市、山崎甚右衛門市長
  栗東市から請求があれば納めないといけない。物事には手順がある。建設凍結というなら、将来の湖南地域のまちづくりをどうするのか、県は示すべきだ。湖南地域が30万、50万都市をめざすなら、必然的に(新幹線を)止める駅を造ったほうがよい。

 ・栗東市、新駅設置対策課
  当然支払う。

 ・守山市、山田亘宏市長
  (負担金の支払いを表明)

 ・湖南市、谷畑英吾市長
  契約事項は守られることが前提

 ・甲賀市、中嶋武嗣市長
  市議会で債務負担行為がすでに可決され、工事協定も結ばれている以上は、それを尊重すべき。

 ・草津市、伊庭嘉兵衛市長
  協定書にもとづく。(支払う)

 知事は契約はおろか、6市の意向を無視しても新駅を凍結するのか。一体どこが「民意」なのかわからない。

 なお、県庁所在地である大津市の市企画調整課は、県が支払わなければ市としても支払うことはない、と県の意向に沿うようである。六曜が差別につながると言う市はちょっと違う。

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September 05, 2006

嘉田知事は一方的で無責任

 中日新聞のページに「嘉田知事に新駅凍結撤回迫る 初協議で地権者ら『一方的で無責任』」という記事がある。地元との対話をなどと言いながら、一切妥協しようとしない。さすが社民党支持で当選しただけのことはある。

 以下に引用する。

 ↓ここから
 滋賀県栗東市で着工されているJR東海道新幹線新駅の問題で、「建設凍結」を公約に掲げる同県の嘉田由紀子知事が2日、新駅周辺を視察後、地元自治会や地権者との話し合いに初めて臨んだ。地元側が「公約撤回」を求めたのに対し、嘉田知事は「凍結は民意」と譲らず、双方は平行線をたどった。

 会議には4自治会長と地権者の計13人が出席。地元側は「行政の求めに応じて(新駅周辺の)区画整理に協力してきたのに、凍結を一方的に決めてしまうのは無責任」と公約撤回を迫った。

 嘉田知事は「凍結を公約に知事選で当選し、重い民意を負託されている」と説明。区画整理事業は「主体は栗東市」として「県は責任が持てない」との考えを示した。

 この発言に「対話を重視すると言いながらもすでに結論を決めている」などと反論が相次ぎ、知事が言葉に詰まる場面もあった。約1時間の会議を終え、知事は「今後も地元と協議していきたい」と厳しい表情。

 区画整理対象となっているのは、4自治会にまたがる約50ヘクタール。238人の地権者がいる。
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大東亜戦争の真実

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 東條由布子編「大東亜戦争の真実」(ワック)

 東京裁判での東条英機元首相の宣誓供述書を本にしたものである。元首相の孫である東條由布子氏がまえがきを、渡部昇一氏が解説を書いている。

 大東亜戦争は自衛戦争である。供述書を貫き通しているのはこの一言につきる。

 「宣誓供述書というのは、裁判を迅速に進行させるために、被告の言い分をあらかじめまとめておく書類のことです。(略)そのためこれを作成するにあたっては、法廷で不備を指摘されないよう、きちんと年代順に、しっかりとした事実に基いて書き進めなければなりません」(まえがきより抜粋)。

 東條英機氏は1941年7月から1944年7月の間、陸軍大臣、総理大臣として日本の国政に関わった。その当事者の供述が書かれている。これは正に歴史の一級資料だ。にもかかわらず、ほとんど誰もが宣誓供述書を無視し続けてきた。歴史学者の怠慢である(というか特定のイデオロギーに毒されている者が多いのではないか。GHQの公職追放の影響は大きいのだ)。

 また本書は1948年に洋洋社から出版された「東條英機宣誓供述書」を定本とし解題したものである。当時、GHQにより発禁処分にされている。アメリカの検閲により、東京裁判や日本国憲法などに関する言論は一切封じられたのだ。「戦後、アメリカが日本に自由と民主主義を与えてくれた」などと言う奴らは東京裁判史観に洗脳されている。かつて自分もそのように学校で教わってきて、そう思っていたのだから偉そうな事はいえないが、戦後61年。そろそろ洗脳から解けてもいい頃だ。

 本書は、日本人必読の書である。ただし少々読みづらい。「難解と思われる漢字などの表記については、これをできる限り平仮名にした」と書いてあるのだが。歴史的仮名遣いを捨てたことに象徴される戦後教育で、戦前の日本人よりはるかに馬鹿になってしまったのだろう(自分だけか!?)。

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中国映画「東京裁判」と「サマー・パレス」

 人民網日本語版のページに「映画『東京裁判』、日本上映へ交渉中」という記事がある。一部を抜粋する。

 ↓ここから
極東国際軍事裁判を再現した映画「東京裁判」の全国上映が1日から始まった。高群書監督は8月31日、主演俳優らとともに上海で記者会見を開いた。「上海青年報」が伝えた。
(略)
配給サイドは現在、同作品の日本上映に向けて努力している。高監督は「どのくらい進んでいるのかわたしは知らないが、配給サイドが努力しており、成功すると信じている。この映画の最も重要な点は、歴史的角度から問題を捉え、歴史的・法律的な公正性に努めたことだ。撮影中も、多くの日本の友人から強い支持を得られた」と話す。
 ↑ここまで

 中国が日本上映に向けて努力していることからみて、事実を捏造した「反日」映画であることは間違いない。同ページには「映画『東京裁判』の紹介映像」という動画があったが、質が悪く見られたものではなく、確認できなかった。

 ではなぜ確認もせず反日映画と断言するかと言うと、中国には言論・表現の自由が大幅に規制されているからだ。

 産経新聞のページに「天安門描いた映画作品、中国当局に無許可でカンヌに出品」という記事がある。記事の一部を抜粋する。

 ↓ここから
北京青年報などが5日までに報じたところによると、中国国家ラジオ映画テレビ総局はこのほど、当局の許可なくカンヌ映画祭に映画「サマー・パレス」(中国語名・頤和園)を出品した若手監督の婁●氏と映画製作関係者らに今後5年の映画製作を禁止する処分を言い渡した。(●=火へんに華)

 同作品は、天安門事件(1989年)時代の恋人同士を描いた作品で、今年のカンヌ映画祭のコンペティション部門で最初に上映、アンダーヘアを露出したセックスシーンで話題をよんだ。天安門事件という政治的要因と性表現の過激さがカンヌ出品不許可になったとみられている。
 ↑ここまで

 天安門事件に関わる映画「サマー・パレス」を作った監督は処罰され、「東京裁判」は逆に上映を勧められる。中国では映画も政治問題にすぎないことがわかる。

Tokyosaiban
 日本では何もわざわざ中国が捏造した「東京裁判」など観る必要はない。日本には米国防総省の記録フィルムを基にしたドキュメンタリー映画「東京裁判」(小林正樹監督)があるではないか。こちらはすべて実写である。

 手元に20数年前にTVで放送された「東京裁判」を録画したVHSテープがあるのだが、さすがに劣化が激しいので、DVDを買ってしまった。「プライド 運命の瞬間」はビデオを購入してあるが、DVD化されないのだろうか。

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安倍氏「他国旗焼くのは偏狭」

 産経新聞のページに「『他国旗焼くのは偏狭』 安倍氏、中韓を暗に批判」という記事がある。国旗は国家の象徴であるから、国旗を焼くという行為は国家を侮辱することになる。日本では幾ら中国や韓国を批判しても、それらの国の国旗を焼くところを見たことがない。逆に中国や韓国で日の丸を焼くことは日常茶飯事である。更に韓国では日の丸の赤丸を大きくして生理用ナプキンなどと言っている。馬鹿にするのもいい加減にしろという感じだ。

 安倍氏には、暗に批判するのではなく、外務省を通して正式に抗議してほしいものだ。まあ批判出来るようになっただけ、日本も普通の国になりつつあるということか。

 また、靖国問題は中国の国内の都合で出来た代物であり、わざわざ言及することはない。安倍氏の姿勢は正しい。よこしまな人たちは日本人をやめたらどうか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 安倍晋三官房長官は4日、福岡市での自民党九州ブロック大会で、対アジア外交に関連し「健全なナショナリズムと、偏狭なナショナリズムのどこが違うか。偏狭なナショナリズムは、国旗を振って国歌を歌うことでなく、外国の国旗を焼いて、破ることだ。こういう国に日本はなってはいけない」と述べた。小泉純一郎首相の靖国神社参拝や歴史認識問題などに対する中国や韓国国内のこれまでの動きを暗に批判した発言だ。

 自らの靖国神社参拝に関しては「外交、政治問題に発展させようとするよこしまな人たちがいるなら、今何も宣言する必要はない」と強調、参拝するか否かを事前にも事後にも明言しない姿勢をあらためて示した。
 ↑ここまで

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September 03, 2006

安倍氏を狙い撃ちする朝日新聞 言論テロではないのか

 朝日新聞の2日朝刊の社説は「安倍氏出馬 聞きたいことは多い」だ。これまでにも幾度となく同種の社説を掲げ、結果的に安倍氏を蹴落とそうとしている。安倍氏に不利なことばかり何度も社説で唱える。不偏不党どころか、言論テロではないのか。あの「NHKへの政治の介入」も朝日が阿部氏らを失脚させようとして仕組んだものであろう。

 朝日の体質は戦前から変わっていないのだ。軍部に強制されたのではなく、自ら進んで戦争を鼓舞する記事を書いたことは既に証明されている。

 社説より抜粋する。

 「なによりも、安倍氏に首相としての資質があるのかどうか、国民に明らかにする大切なチャンスなのだ」。

 何をもって「資質」を判断しようとしているのかよくわからない。朝日新聞に「公器」としての資質などカケラもないことは、周知であるが。

 「私たちが最も注目しているのは、公約で強調されている「新しい国づくり」で、安倍氏がどんな国家像を思い描いているのかということだ」。
 「この点について、安倍氏は『戦後レジーム(体制)から脱却する』と語った。かなり思いを込めた表現のようだが、具体的に何から脱却し、どこへ行こうというのか。これまでの発言からすると、不安を感じざるを得ない」。

 敗戦から60年以上経つ。経済的には十分すぎるほど復興したが、精神面はいまだに敗戦国のままである。戦後体制の脱却とは、敗戦国からの脱却を言うのであろう。日本と言う国に自信を持てないような今の日本の状態のほうが、将来に不安を感じざるを得ない。

 「よもや戦後民主主義の歩みを否定するものではなかろうが、それをどう評価し、何を改め、何を継承するのか、明確に語ってもらいたいと思う」。

 朝日の本音が出てしまっている。戦後民主主義の悪しき面を全否定し、改革しないといけない。

 「『脱却』の具体策に挙げたのは新たな憲法の制定だ。『憲法は占領時代に作られた。私たち自身の手で新しい憲法を書こう』と呼びかけた。尊敬する祖父・岸信介元首相譲りの『自主憲法』『占領体制の清算』なのだろうか」。

 占領状態で、その国の憲法や法律を作ることは国際法に違反している。従って日本は1951年に主権を回復したときに、日本国憲法を破棄し、日本人による憲法を作るべきであった。だが所謂「平和憲法」のままの方が、日本を占領するのに都合のよい勢力(共産勢力)に反対され、現在に至っている。

 「首相談話などで植民地支配と侵略を反省し、謝罪してきた政府の歴史認識は継承されるのだろうか」。

 首相が過去の戦争を謝罪してきたのは、あくまで首相のいる時点の常識から過去の戦争を見て、謝罪したものであり、当時の戦争そのものを「侵略戦争」として謝罪したのではなかった。ところが自民党が野党になり、細川首相が始めて「侵略戦争」と認め、更にあの社会党の村山首相が談話を出してしまった。

 細川首相から後の謝罪や談話は撤回し、日本としての歴史認識を主張しないといけない。中・韓を付け上がらせるだけの結果に終わっているではないか。

 「安倍氏はかつて『日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会』の事務局長をつとめ、歴史教科書のあり方を批判してきた。こうした考え方は、公約に掲げた教育改革にどう影響するのか」。
 「この会は、歴史教科書の検定をめぐって近隣国に配慮するとした政府の『近隣諸国条項』を攻撃した。この条項は安倍政権では廃棄されるのか」。

 自国の歴史を悪ざまに書きまくるような教科書が、全国で使われている。それらの内容は中国や韓国の言い分と一致するのだ。このような異常な事態を収める必要がある。近隣諸国条項など即時撤廃すべきだ。ひどすぎる歴史教科書についてはこちら。

 「中国や韓国とは『信頼関係の強化』を目指すというが、こうした点を明確にしないままでは難しかろう。靖国神社参拝の問題をどう克服するのかを含め、具体的な方策を聞きたい」。

 安倍氏はわざと靖国問題など中国や韓国の内政干渉を誘う言動を控えている。正しい姿勢だ。逆に朝日などの一部マスコミは外圧を利用して阿部氏を攻撃したいのであろう。これでは国内の民主主義など機能しなくなる。朝日にはその程度のことも理解できていない。というか民主主義を壊したいのかと思う。

 何にせよ安倍氏ばかりを攻撃しすぎである。ひどすぎ。

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日本と関係良好、東南アで9割超

 日本は「アジア外交が下手糞だ」とか「アジア外交が行き詰った」という人やマスコミが割りといるが、そのようなことはない。

 読売新聞のページに、「日本と関係良好、東南アで9割超…アジア7か国調査」という記事がある。

 「読売新聞社は、韓国日報社、ギャラップ・グループと共同で、『アジア7か国世論調査』を実施した。
 「東南アジア諸国では、『日本との関係が良い』と見る人が9割以上に達した。『日本を信頼できる』人も7―9割を占め、対日感情の良さが裏付けられた。一方、急速な経済発展を背景に、東南アジアでの中国の好感度も増しており、関係強化の進展が示された」。

 東南アジア諸国との対日関係は良好と言えよう。

 「日本との関係が『良い』は、インドネシアとタイでは『非常に』と『どちらかといえば』を合わせてそれぞれ96%に達し、ベトナムで計92%、マレーシアでは計91%に上った。この4か国では、同じ質問をした95年調査でも『良い』が9割超だった。初めてこの質問をしたインドでも『良い』は計89%に上った」。

 日本との関係を良いと答えたのが90%前後になっている。驚くほどの高い率だ。一部マスコミの言う「アジア外交の危機」とは一体何なのか。世論を事実と異なる方向へ誘導しようとしているのだろう。くわばらくわばら。

 「『日本を信頼できる』は『大いに』と『多少は』を合わせてタイが92%で最多。東南アジアで最も低いベトナムでも計75%だった」。

 日本の信頼度は高い。最大の財産は「正直であること」であるという。他人や他国から信頼を得ようとすれば重要なことだ。

 「『日本は世界に良い影響を与えているか』では、『与えている』がインドネシアで計91%に上った。東南アジア、インドではいずれも8割を超えた」。

 日本の「和」の文化が世界に広まるのは非常によい事だ。

 「人道復興支援のための自衛隊海外派遣に『賛成』は、インド洋大津波の被災地支援で自衛隊が派遣されたインドネシアで計83%に上った。韓国以外の国で『賛成』が『反対』を上回った」。

 韓国だけが自衛隊海外派遣(派兵)に反対している。日本が国際貢献をすると、対抗できずに困るのだろう。

 「日本の首相の靖国神社参拝を『構わない』という人は、タイで59%、マレーシアでは52%に上った。ベトナム、インドでも多数だった。韓国、インドネシアでは『そうは思わない』が各86%、41%で、『構わない』を上回った」。

 インドネシアではなぜ「靖国反対」が多かったのだろうか。回答者に華僑が多かったのかもしれない。だがそれでも41%だ。韓国などは反対が86%だ。他国の宗教問題にこれほど口を出すのは非常識だというのが分からない国民性なのであろう。

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ガラスのうさぎ

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 映画「ガラスのうさぎ 東京大空襲」

 学生の時に学校から観に行かされた映画。絶対に泣ける。もう一度観たいと中古ビデオ屋やレンタルビデオ店で探していたのだが、今年になってからDVDで発売されていた。こりゃ買わんといかん。

 早速観てみたら、また涙が出てきた。あの戦争の東京大空襲で被害を受けたある少女を主人公にした話だ。本は以前に購入してある。

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 高木敏子「ガラスのうさぎ」(金の星社)

 小学生高学年以上向きの本だがかなり売れたようだ。作者の実体験が元になっている。こんな悲惨な戦争など二度としてはいけないと思う。

 このように生徒に思わせ、戦争反対、不戦の決意、平和が絶対などと印象付けたいのだろうが、それは違う。アメリカによる東京大空襲は、国際法に違反した民間人の大虐殺であるからだ。責められるべきはアメリカだ。日本は被害者なのだ。学校ではそのように教えるべきだが、そうは教わっていない。

 東京大空襲について、説明する。(Wikipediaより)
 ↓ここから
 東京大空襲(とうきょうだいくうしゅう)は、第二次世界大戦中アメリカ軍により行われた東京に対する空襲のうち、1945年(昭和20年)3月10日と5月25日のものを一般的に指す。太平洋戦争に行われた空襲の中でも、とりわけ民間人に大きな被害を与えた空襲として知られている。
 (略)
1945年3月9日から10日に日付が変わった直後に爆撃が開始された。B-29爆撃機325機(うち爆弾投下機279機)による爆撃は、午前0時7分に深川地区へ初弾が投下され、その後、城東地区にも爆撃が開始された。0時20分には浅草地区でも爆撃が開始されている。
 投下された爆弾の種類は油脂焼夷弾、黄燐焼夷弾やエレクトロン焼夷弾などであり、投下弾量は約38万発、1,700tにのぼった。日本が中国戦線で数年に渡って繰り広げてきた重慶爆撃の全投下量は1万8000トンであり、その10%に相当する量を一夜にして投下したのであるから、この空襲の規模の大きさを窺い知ることが出来る。
 当夜は低気圧の通過に伴って強風がふいており、この風が以下の条件と重なり、大きな被害をもたらした。
 (略)
 8万人以上(10万人ともいわれる)が犠牲になり、焼失家屋は約27万8千戸に及び、東京の3分の1以上の面積(40平方キロメートル)が焼失した。
 このとき使用された焼夷弾は日本家屋を標的にしたものであり、当時の平均的な構造とは違う作りをしていた。通常、航空爆弾は瞬発または 0.02~0.05秒の遅発信管を取り付けることで、爆発のエネルギーを破壊力の主軸にしている。しかしこれでは木材建築である日本家屋に対してはオーバーキルとなる。そこで爆発力ではなく、燃焼力を主体とした「焼夷弾」が開発され、これが木造を主とする日本家屋を直撃した。
 火災から逃れるために、燃えないと思われていた鉄筋コンクリート造の学校などに避難した人もいたが、火災の規模が大きく、炎が竜巻や滝のように流れてきて焼死する人や、炎に酸素を奪われ窒息(ちっそく)死する人も多かった。また、川に逃げ込んだものの、水温が低く凍死する人も少なくなかった。
 3月10日は日露戦争の奉天戦の日であり、陸軍記念日となっていた。日本の戦争継続の気力をそぐ為、あえてこの記念日が選ばれたと言われている。
 ↑ここまで

 どう考えても国際法違反なのだが、日本政府は、サンフランシスコ平和条約により賠償請求権を放棄している。もちろん二国間条約締結後にも賠償を要求してくる、非常識な前近代国家が幾つかあるが、日本はそのようなことは絶対にしてこなかった模範国である。民度が高いといえよう。

 「ガラスのうさぎ」はアニメ映画や絵本にもなっている。悲しい映画だが、観る価値は十分ある。ただ、東京大空襲の責任はアメリカにあるということを忘れてはいけない。

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