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August 02, 2006

靖国と遊就館を1面トップで報道する朝日

 7月29日、30日の朝日新聞朝刊1面トップに、次のような見出しが躍った。

 29日「靖国合祀、国主導の原案 『神社が決定』に変更」
 30日「靖国『遊就館』の戦犯遺書、旧厚生省が収集依頼」

 現在起こっている事件を後回しにしてでも靖国を批判する記事をトップ報道している。8月15日の終戦記念日に向け、反靖国参拝キャンペーンを行っているのだろう。非常に気味の悪さを覚える。

 見出しだけを見ると、何か悪いことをしたかのようだが、そうではない。29日の記事を抜粋する。

 「戦没者の靖国神社への合祀をめぐり、旧厚生省が1956年2月の時点で、合祀者は国が決定するなど国主導で合祀事務を実施するとの要綱原案をまとめていたことが28日、朝日新聞社が入手した同省の文書で明らかになった。『厚生省が合祀者を決めて神社に通知する』『合祀事務の体系は(靖国神社が国の管理下にあった)終戦前のものに準じる』と記している。新憲法の政教分離原則に触れる疑いが濃く、2カ月後にできた要綱では、神社が合祀者を決め、国は照会に応じるものと変更されたが、独立回復後に国が主体的に合祀を進めようと構想していた実態が浮かんだ」。

 原案では憲法違反かもしれないが最終案では「神社が合祀者を決め、国は照会に応じるもの」としたのであるから、何ら問題はない。問題ない事実を大事件であるかのように報道するのは、世論を靖国反対へ誘導するものであるといえる。マスコミの世論操作がはっきりとわかる実例だ。不偏不党など糞食らえという事か。

 30日の記事から抜粋する。

 「靖国神社にある戦争博物館『遊就館』の展示品収集にからみ、旧厚生省が61年6月、都道府県に対し、BC級戦犯として死亡した人の遺書や顔写真などを出品するよう遺族へのあっせんを依頼していたことが29日、朝日新聞社が入手した同省の文書でわかった。戦後に廃止された遊就館が61年4月に『宝物遺品館』として一部復活した時期に、靖国神社からの要望を受けて対応していた。一宗教法人への国の便宜供与の一端が浮かび上がった」。

 国の便宜供与を批判するのであれば、靖国ではなく厚生省を批判すべきだ。日本国憲法 第89条には「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」とある。

 靖国などより、私立学校への助成金の方が余程大問題である。

 更に30日の記事から。

 (遊就館の)「最近の展示の特徴は、太平洋戦争を『大東亜戦争』と呼び、戦争の性格を『自衛のための戦争』と位置づけていることにある」。

 大東亜戦争というのが日本が付けた正式名称で、太平洋戦争というのはアメリカが強制した呼称にすぎない。太平洋戦争と呼んでしまえば、この戦争の本質を見失ってしまうからだ。遊就館の展示を見れば、大東亜戦争が自衛のための戦争である事が理解できるようになっている。すばらしいことだ。是非、遊就館を見学し、靖国を参拝しようではないか。

 朝日がそれほど言うなら、国が遊就館を靖国神社から買い上げ、日本の国立博物館にすればよい。朝日も国立の戦争博物館を望んでいるようだし。

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