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« 反日日本人の先祖 | Main | 政党ビラ配布「住居侵入に当たらず」!? 納得できん! »

August 28, 2006

朝日は議会制民主主義を否定するのか!

 朝日新聞の8月28日の社説は「住民投票10年 合併の道具にせずに」だ。「新潟県の旧巻町で、原発立地をめぐって日本で初めて条例に基づく住民投票が行われてから、今月で10年となった」が、実施された住民投票の「90%以上が市町村合併をめぐる投票である」ことが気になると朝日は言う。

 朝日は今の「住民投票は万能ではない。首長に投票結果の尊重を義務づけるだけでしかないので、「住民投票を活用することで、参加型の民主主義をもっと深めたい」と言う。

 だが、住民投票で国策を左右するのはおかしい。朝日が例に出す原発など、日本全体のエネルギー問題として考えるべきで、一地方自治体の意見で揺らいでしまっては、政治などできない。空港、基地、ゴミ処理場などもそうだ。普通は家の近くにあって欲しいとは思わないだろう。だが日本としてはどこかに建設しないといけないのだから、住民投票など地域エゴになってしまう。

 朝日は住民投票を行なうために条例が必要だが、そのハードルの高さを問題視し、滋賀県の新幹線新駅の建設を例に挙げている。次の通りだ。

 「住民投票を行うには、条例を議会で制定しなければいけない。しかし、その関門をくぐり抜けられないのだ。新幹線新駅をめぐる滋賀県の県民投票条例案が典型的だ。市民団体が7万人を超す署名を集めて知事に直接請求したところ、当時の知事は、『議会制民主主義の否定になる』と非難しながら議会に提案した。議会も大差で否決した」。

 これでは、条例を非難した元知事や、請求を否決した議会が悪者に思えてしまう。

 だが、実際には新幹線新駅の建設は、滋賀県議会で正当な手続きを得て決定されている。それを否定して蒸し返し、知事選挙の争点にした社民党と嘉田知事の方が問題ではないか。知事自身も「凍結は社会的なルール違反と承知している」と発言している。嘉田知事当選後に「新駅凍結支持に転じた『民主党・県民ネットワーク』の朝倉克己県議は『公約に重いも軽いもない。選挙戦術に利用していたことがだんだんわかってきた』と不信感をにじませた」というのが事実だ。

 朝日はそのような事実を隠して社説を書いている。これを世論誘導と言わずして何と言えばいいのか。

 あと、「市民団体が7万人を超す署名を集め」たとあるが、その「市民団体」の素性はどうなのだろうか。

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