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August 15, 2006

8月15日の各紙社説 東京裁判史観脱却を唱えるのは産経だけ!

 8月15日の各紙社説を読んだ。産経、読売、朝日、毎日の4紙だ。そのうち東京裁判史観脱却を唱えるのは産経だけ。とはいえ、「維新後の成功譚が国策遂行指導の誤りにより、重大な失敗を重ね、無残な破局に至ったことへの痛切な反省と教訓を踏まえたい」というのはおかしい。なぜ戦争になったのかを理解できていないようだ。

 朝日や毎日の反日論調はいつも通りだが、毎日が地政学的な問題を言い出したのは少し評価できる。

 ひどいのは読売。あろうことか、あの戦争を「昭和戦争」と呼ぶ。「大東亜戦争」他の呼称には難点があるからだそうだ。歴史的用語を勝手に変えるな。

 読売新聞は1931年の満州事変から1945年の終戦までの戦争責任を検証している。何のことはない。「15年戦争」と同じ史観に則って検証しているだけではないのか。

 そして、「検証の結果、いわゆるA級戦犯の多くが『昭和戦争』の責任者と重なった」と言う。それがどうした。少なくとも幕末、アヘン戦争の頃まで遡らないと、あの戦争の原因など理解できない。ましてや責任云々など問えるわけがない。読売はもしかしたらナベツネの私怨で特集を組んでいるのか?

 以下に各紙の社説を抜粋する(一部)。

 ↓ここから

産経:8月15日 深く静かな鎮魂の一日に

 戦後生まれが7割を超えた日本の社会は「記憶」も「思い出」も持たない世代が大多数を占めるようになった。その世代はまたいわゆる戦後民主主義教育を受けた世代でもある。そういう「戦後」にまつわるさまざまなしがらみや刷り込み、予断、思惑を排して、勝者が敗者を一方的に断罪した東京裁判史観を離れ、虚心坦懐に向き合う時、初めて「あの戦争」は人々に別の顔をもって近づくのであろう。

 中国の江沢民前国家主席は≪戦後、日本の軍国主義は清算されていない。軍国主義思想で頭の中が満たされている者が存在する≫(『江沢民文選』)と言う。日本には歴史問題を永遠に強調せよとも号令する。こういう言い掛かりをつける強権独裁国家が隣人として存在するのも現実だ。

 8月15日。あらためて維新後の成功譚が国策遂行指導の誤りにより、重大な失敗を重ね、無残な破局に至ったことへの痛切な反省と教訓を踏まえたいと思う。そして今日の繁栄と平和の礎となった戦没者を深く追悼する。凛(りん)として国を整え、厳しい国際環境にのぞむ62年目でありたい。


朝日:静寂を取り戻すために ナショナリズムを考える

  なぜ東アジアにそんな空気が漂っているのか。理由はさまざまだろう。ただ、日本との関係で貫くものがあるとすれば、それは歴史認識をめぐる不一致であり、感情のすれ違いだ。

 靖国参拝にしても、教科書問題にしても、それが根っこにあって中韓から批判を浴び、日本が反発し、双方が非難を増幅しあう連鎖に陥ってしまう。

 グローバル化する世界にあって、東アジアは相互依存を急速に深めている。中国は日本の貿易相手国として米国を抜き1位に躍り出た。両国にとって、共存共栄の道を探るしかないのは、冷静に考えれば分かることだ。韓国にしてもしかりである。

 ポスト小泉の政治家に求められるのは、それぞれの歴史観を明確に語り、それを戦没者の追悼や外交のあり方につなげる形で具体的に示すことだ。


読売:終戦の日 『昭和戦争』の責任を問う

 追悼の対象として、いわゆるA級戦犯も排除されているわけではない。

 他方では、なお、靖国神社へのいわゆるA級戦犯合祀(ごうし)問題が国論を二分するような状況が続いている。なぜなのか。

 要因の一つは、「A級戦犯」が、軍事裁判(東京裁判)を行う戦勝国によって類型化されたものであって、戦争責任の所在が日本自身の手で検証されなかったことにあるのではないか。

 検証の対象期間は、日中戦争に先行して1931年に始まる満州事変から、対米英蘭(らん)戦争の終結までである。

 読売新聞は、これを地理的概念や歴史観とは関係のない「戦争の期間」で括(くく)り「昭和戦争」と呼ぶこととした。

 検証の結果、いわゆるA級戦犯の多くが「昭和戦争」の責任者と重なった。

 その責任を日本自身の手で解明・総括しておかなくては、戦勝国側の戦争責任や戦争犯罪を批判するのも難しい。歴史認識問題の解決への展望は、そこからしか開けない。


毎日:終戦記念日 ナショナリズムの制御を

 毎日新聞は首相の靖国参拝は憲法の政教分離規定上疑義があり、外交上のマイナスも大きいので自粛すべきだと主張してきた。世論調査ではこれまで賛否は拮抗(きっこう)していた。しかし、昭和天皇がA級戦犯合祀(ごうし)に不快感を示したメモが明らかになって以来、反対論が急速に強まった。

 それでもあくまで靖国参拝という単純な考え方でよいだろうか。「靖国に行かない」という選択が中国や韓国に屈するものだという発想は、余りに硬直的であり、政治家が取るべき道ではない。首相は民意を尊重してほしい。

 日中関係がここまで悪化したのは、地政学的な問題が背景にあるためだろう。リチャード・アーミテージ元米国務副長官が指摘するように、北東アジアの歴史で初めて、日中がほぼ同じ国力の国家として並立する状況となった。あらゆる場面で、両国は地域のリーダー争いを演じるようになり、不安定性をうむ原因となっている。

 ↑ここまで

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