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August 25, 2006

逮捕10人、不祥事止まぬ京都市

 朝日新聞のページに「逮捕9人、不祥事止まぬ京都市」という記事がある。25日付の記事だが、24日の逮捕者が含まれていない。間に合わなかったのか。記事を抜粋する。

 ↓ここから
今年度に逮捕された職員(市長部局)の数を、政令指定市について調べてみた。もっとも多いのが京都市の9人。以下、大阪市8人、神戸、横浜両市が各3人で、残る11市は1人かゼロ。

 大阪市の職員が京都市の3倍近くいることを考えると、その数は突出している。実際、職員千人あたりの逮捕者数も京都市がワースト1で0.94人。ワースト2の大阪市の0.30人を3倍以上引き離す。
 ↑ここまで

 犯罪者を税金で雇っているようなものという苦情もあったようだ(同記事より)。逮捕される職員が突出しており、苦情は当然だ。

 8月下旬に市議会が開いた委員会での指摘にも驚く。

 ↓ここから
委員会審議では、処分された職員の「再犯率」の高さも指摘された。96年度以降の懲戒処分者285人のうち、過去に懲戒処分を受けた職員は37人で1割以上を占める。「3回目」は4人、「5回目」も1人いた。「免職にさえならなければいい、と繰り返す職員もいる」(総務局幹部)
 ↑ここまで

 『優先雇用』は、運動団体などの推薦に基づき、原則、面接中心で行ったという。「優先」ってどう考えても不平等じゃないのか。

 ↓ここから
市が今年度に懲戒処分を科した21人のうち13人は環境局職員だった。逮捕者9人のうち7人も同局職員。桝本市長は7月の局区長会で「環境局の解体的な出直しを図る」と語り、その後、記者団に「同和行政の大きな柱として『優先雇用』をしてきた。甘い採用をしていたのは事実で、不祥事の要因の一つだ」と発言した。

 市によると、「優先雇用」は73年度から始まった。同和地区住民の就労の機会を保障するため、運動団体などの推薦に基づき、原則、面接中心で採用し、多くを環境局などの現業職場に配属してきたという。95~01年度に計256人が採用されたが、それ以前については「記録がない」(人事課)という
 ↑ここまで

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