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新・独書リスト

音リスト

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August 2006

August 31, 2006

雑誌「WILL」10月号は読みごたえ充分

Will200610
 定期購読している雑誌というのはほとんどないのだが、最近はSAPIOとかWILLに掲載されている記事の論調が自分に合っているようだ。山本七平氏が何かの本に書かれていたが、日本人は「作者が自分と同じような考えだ」からという理由で本を選ぶらしい。作者は自分と同じで偉い!などと思うのだろうか。

 で、「WILL 10月号」だが、読み応えのある記事が山盛りだ。総力特集が「靖国問題に黒白をつける!」で、あの「富田メモ」のウソを暴き、支持する朝日をぶった切る。

 目次からお勧め記事を挙げる。ほとんど全部だったりして。

■桜井よしこ
「富田メモ」に異議あり!

■渡部昇一
永久保存版
靖国批判派を永久に黙らせる100問100答

■百地 章
天皇の政治利用を排す

■谷沢永一
墓石の押売りより性質の悪い 「富田メモ」の公開

■山際澄夫
「富田メモ」政治利用に狂奔する朝日新聞の断末魔

■兵本達吉
天皇制打倒・無神論の日本共産党が靖国反対とは笑わせる

■大塚将司
俗物が支配する日本経済新聞の堕落

特別寄稿
■小野田寛郎
靖国参拝を「踏み絵」にするな

■東條由布子
分祀ではなく合祀を論ぜよ

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中央日報「IMFで韓国の発言権高まる」は事実ではなく希望

 中央日報のページに「IMFで韓国の発言権高まる」という記事がある。一部を抜粋する。

 ↓ここから
国際通貨基金(IMF)内で中国と韓国の発言権が高まる見通しだ。

30日の英フィナンシャルタイムズ(FT)と財政経済部(財経部)によると、IMFは来月中旬にシンガポールで開く年次総会で、加盟国の議決権を表す出資比率を調整する方針だ。

新興国の経済比率拡大を勘案し、出資比率1位の米国や2位の日本など上位国の比率を引き下げる一方、韓国・中国・メキシコ・トルコの4カ国の比率を高めるという。
 ↑ここまで

 IMFが加盟国の議決権を表す出資比率を調整する方針、というのが事実。韓国の出資比率が高まるから発言権が高まるわけではない。出資比率で決まるのなら日本の発言権がかなり高くなっているはずだ。何でも金で解決しようとする中国を宗主国にしているだけある。さすが小中華。

 ところで1997年の金融危機のときに韓国はIMFから多額の援助を受けたはずだが、出資の多くは日本からだ。ちゃんと返済したのだろうか。権利をどうこう言う前に義務を果たしたらどうか。少なくとも援助してもらった日本などに礼を言うべきだ。これは戦前の話ではなく、ほんの数年前のことだ。もう知らん振りか。こんなことだから韓国人は飼い犬以下だと言われるのだ。

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新駅凍結なお隔たり

 読売新聞のページに「議論踏み込まず、新駅凍結なお隔たり…促進協正副会長会議」という記事がある。一部抜粋する。

 ↓ここから
知事「民意明らか」 市長ら「根拠示して」

 新幹線新駅の設置促進協議会の正副会長会議が30日、草津市内のホテルで開かれた。嘉田知事は、JR東海への工事の中断申し入れに協力を要請したが、副会長を務める栗東市長らは「総会で議論すべき問題」などと態度を保留。県が早急に新駅の経済波及効果を再検証したうえで、総会を開くことで合意した。しかし、民意を強調する嘉田知事と「議論のためのデータがない」とする市長らの隔たりは依然大きい。
 ↑ここまで

 嘉田知事は「民意」というが、建設予定地である栗東市民の民意や前知事に投票した人々の民意を無視している。大体、民意として前知事の下に決定済だった新駅建設を、わざわざ選挙の争点に持ち出し、元知事の虚を突いて当選したにすぎない。選挙に敗れた元知事は新駅を争点にしなかった。

 昨年の衆議院選挙で、郵政民営化に争点を絞って大勝したのと同じやり方だ。「民意」とはその程度のものだ。ただ滋賀県知事選の場合、決定済の事項を意図的に争点としたことは悪質であり許せるものではない。

 新幹線新駅の建設を「利権」の一言で片付けようとする人もいるが、それだけでは37年間も栗東の人々が請願し続けることの説明にはならないだろう。

 過去の経緯や地元を無視する「凍結」こそ、民主主義を犯すものではないかと思う。

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韓国、10月にまた竹島海洋調査 日本も厳しい対抗措置を取れ

 朝鮮日報のページに「韓国、10月に海洋調査…日本、中止要請へ」という記事がある。

 韓国は北朝鮮のミサイル発射の混乱に乗じて竹島周辺海域の測量を行なったばかりだ。この時、北朝鮮は韓国にミサイル発射の事前通告をしていたという。それを知っての暴挙だ。

 日本は有効な対抗措置を取っていない。放射能調査も延期した。弱腰外交に戻ってしまった。だから韓国がつけ上がり、何度も海洋調査を仕掛けてくる。韓国が日本に対して何度も挑発しているという状態であり、日本が普通の国家なら戦争になってもおかしくない状態だ。

 韓国には話し合いなど通用しない。国際司法裁判所での裁判を拒否し続けているのだから。竹島問題について、対話の時期は既に過ぎ去っていると思う。

 記事を引用する。

 ↓ここから

ホーム > 政治 > 韓日関係 記事入力 : 2006/08/28 10:00

「韓国、10月に海洋調査…日本、中止要請へ」
 今年10月、韓国が独島(日本名竹島)近海を含む海域で再び海洋調査を実施することについて、日本政府が自粛を要請する方針であると、共同通信が27日報じた。

 共同通信によると、韓国は10月中旬から末までの間に、日本が排他的経済水域(EEZ)と領海が含まれていると主張する独島周辺海域で、今年7月に続き再び海洋調査をする予定であることが確認されたと言う。

 「これに対し日本政府は、これまで韓日両国が紛争回避のため事前通知制度の設立を話し合うことで意見の歩み寄りを図っているときに、韓国が海洋調査を試みることを懸念している」と同通信は指摘する。

 このため、日本は来月上旬にソウルで開かれる韓日EEZ境界確定交渉の場などを通じ、韓国から独島周辺の海洋調査に関わる詳しい説明を聞いた後、自粛を促す方針だ。
 ↑ここまで

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August 30, 2006

品の無い韓国人(余りにもひどい)

 enjoy koreaのページに「品の無い韓国人 台中力行少年野球チームに試合禁止」というのが載っていた。台湾から野球チームを呼んでおきながら(台湾チームの自腹)、そのチームがベスト8に進出したら韓国のメンツが立たないからと、試合を禁止し帰国させられたという。今更分かりきったことではあるが、人としての常識に欠けるのではと思う。記事を引用する。

 ↓ここから
台中市の力行国小学校少年野球チームは今月初めに韓国から招待されて試合に参加した。選手たちが頑張って難関を突破して結果ベスト8まで進出した際に、韓国側から「優勝は韓国のチームに残す」と理由を言われ、さらに試合を禁止され、落胆して帰国した。韓国遠征に一人あたり3万元を出させてこんな理不尽な対応にあったのだ。

力行国小選手は高く遠くへ飛ばすバッティングだ。今月初めに韓国で開催された庁長杯の少年野球大会で、初戦を20対0で相手を降してコールド勝ちした。大会主催側は面子を失い、チームが難関を突破しながらベスト8に進出して次の試合に準備していると、思いがけず試合直前に試合禁止を告げてきた。

力行国チーム監督の江先生は「彼らは私たちを恐れて、『優勝旗は(韓)国内のためにあるもので、ベスト4を対戦チームに譲って試合を続けるな』と連絡してきた」と言った。

主催者側は国外のチームを決勝戦に参加させない理由として大会で監督同士の衝突が起きると言い、更に力行国チームの抗議は無効だと言った。

選手たちは落胆しながら試合を取りやめた。選手たちはこの韓国遠征に20日間の日程を計画して一人当たり3万元を出費していた。選手たちの親も金銭で苦労したにもかかわらず、こんな理不尽な対応をされたのだ。

力行国小の選手は「韓国チームはとても奇怪だと感じた。私たちに優勝旗を持たせないようにした」「とてもずるい!」と言った。

大会側からの理不尽な試合禁止を受けて選手たちはとても息苦しいながらも、彼らは「国外のチームとただテクニックの研究をし合った」と思い、「でも、帰国したら力の限り練習して、いつの日か国際試合で韓国チームと対戦すると信じているから、その時にはきっと更にひどく相手を倒して彼らに新しい目で見させてやる」と言った。

http://tw.news.yahoo.com/article/url/d/a/060822/17/2fw5.html
 ↑ここまで

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August 29, 2006

ネットのウソ発見器を総務省が開発予定

 朝日新聞のページに「ネット情報『ウソ発見器』 総務省が開発へ」という記事がある(8/26日付)。ネットの情報を検索しウソや間違いらしい情報を自動的に洗い出すそうだ。

 これってひとつ間違えれば検閲になるんじゃないか。言論の自由に直接かかわることだが、朝日は批判らしいことは一つも書かない。共産党のビラ配りとは扱いが全く違うのはどういうことか。

 多分朝日は自社の言論の自由さえ守れればよいのだろう。ネットの普及により新聞などマスコミによる情報操作の効果が薄れてきたから、ネットの言論の自由などどうなっても構わないのだろう。ネットでの朝日新聞批判を「ウソ」と判断して欲しいのではないかと思う。

 記事を引用する。

 ↓ここから
真偽が見極め難いさまざまな情報が乱れ飛ぶインターネット。その中で、ウソや間違いらしい情報を自動的に洗い出し、ネットの利便性を高めるシステムの開発に総務省が乗り出す。ネット上にある関連深い別の情報を探し出し、比較参照することで、情報の「デマ率」などを示す。研究機関と協力し、2010年までの開発を目指す。07年度予算では、まず3億円を要求する。

 ネット上の情報は、何人もの目で事前に校閲された出版物などに比べ、誤った内容が少なくない。信頼性を確かめるには、利用者が他の情報と付き合わせるなどの作業を行うしか手がない。

 総務省が構築を目指すシステムは、この選別をコンピューターで自動的にやらせるものだ。ネット情報のウソや間違いの「発見器」といえる。

 完成すれば、ある情報のデマ率を調べたり、ネットで検索するときに信頼性のある順番に表示したりできるという。「この情報はデマ率95%ですが表示しますか」などという注意表示もできるようになる。

 扱う対象は、株式情報から国際情勢の解説、商品情報などさまざま。「この企業分析は適切か」「レバノン内政のこの記述は自然か」「オークションに出品されているこの外国電化製品の性能表示は本当か」などの疑問に答えられるようにするのが目標。

 開発の焦点は、インターネットのなかから信頼できる関連情報を見つけ出せるかどうかだ。そのために、知識を関連づけて書かれた内容の意味を正確に判定する技術や高度な自動翻訳技術などを編み出す必要がある。
 ↑ここまで

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ビラ配り無罪 うなずけぬ判決だ

 朝日新聞の8月29日朝刊の社説は「ビラ配り無罪 うなずける判決だ」だが、全くうなずけない。

 「マンションの各戸に政党関係のビラを配って回ることが、住居侵入の罪にあたるかどうか。これが争われた裁判で、東京地裁が無罪判決を言い渡した」。
 「見知らぬ人間が出入りすることに住民が不安を抱く気持ちは分かる。立ち入り禁止を掲示したり、やめるよう言ったりしても効き目がなければ、警察を呼ぶのも手だろう。だが、ビラを配った人がそれで逮捕され、さらに23日間も拘束されるほどのことなのか」。
 「今回の事件にはそんな驚きと違和感を禁じ得なかった。それだけに、罪にはあたらないとした判決にはうなずける」。

 社説は「見知らぬ人間が出入りすることに住民が不安を抱く気持ちは分かる」というが、結論から言えば分かっていない。住民が不安を抱くような行為をする方に問題がある。警察に突き出すかどうかは住民の判断だし、常識的にそちらが優先されるべきだ。

 「マンションの管理組合は、部外者が共用部分に立ち入ることを禁止していた。1階には『チラシ・パンフレット等広告の投函(とうかん)は固く禁じます』などの張り紙もあった。荒川さんを見つけた住民は、呼び止めて抗議し、警察に引き渡した」。

 立ち入り禁止場所に侵入し、投函を禁止されているのにビラを撒く。これが言論の自由か。

 「東京地裁は、次のような考えで無罪と判断した」。
 「ビラを配るためにマンションの共用部分へ入ることが住居侵入罪になるとは、まだ社会通念にはなっていない。今回の場合、住民側は、政治ビラの配布も含めて立ち入り禁止であるとははっきり表示していなかった」。
 「もちろん、配る側に節度が必要なのは言うまでもない。腕章など身分を示すものを着けるといった配慮があっていいし、嫌がられるなら1階の集合ポストに入れるしかあるまい。反感を抱かれるようでは元も子もないだろう」。
 「しかし、そうした節度の問題と、配布していた人をいきなり逮捕して刑事罰を求めることとはまったく別の話だ」。

 わしは、マンションの共用部分に無断で侵入するのは住居侵入罪になると考えるし、社会通念上もそうだと思っている。「1階の集合ポストに入れるしかあるまい」というのが一般的な判断だろう。だが朝日はそうではないらしい。朝日はビラを撒くのにあたって、節度は関係ないと考えているようだ。

 それなら、朝日新聞社のビルの玄関に入って「朝日の購読をやめよう」というビラを撒いてもいいのだな。言論の自由だし。

 「政治ビラなどの表現の自由にかかわる行為をむやみに罰すると、言論自体が萎縮(いしゅく)しかねない。この種の事件が続くとそれが心配だ」。

 政治ビラなどが表現の自由の名の下に、住居に侵入して節度なく配布されるようになると、住民の安全が脅かされてしまう。住民の権利はどうなるのか。

 「検察の中には、住居の安全性を重視するのが時代の要請だという考え方があるようだ。しかし、表現の自由は民主主義の基本であり、それを制限することにはよほど慎重でなければならない」。

 表現の自由は民主主義の基本だが、それには節度が求められる。朝日はそれを理解できていないから、いまだに反日記事を垂れ流しているのだろう。

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渡嘉敷島集団自決、軍命令はやはり嘘

 産経新聞のページに「渡嘉敷島集団自決、軍命令を否定する証言」という記事がある。集団自決に軍の命令はなかったという説があるが、今まで証言が出てこなかった。反日日本人の大江健三郎は、集団自決を真実とした本を書いているが、今まで批判に一切対応してこなかった。

 記録のため、以下に記事を引用する。

 ↓ここから
≪元琉球政府の照屋昇雄さん≫

 第二次大戦末期(昭和20年)の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん(82)=那覇市=が、産経新聞の取材に応じ「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は1人もいなかった」と証言した。渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑(しんぴょう)性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。

 照屋さんは、昭和20年代後半から琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や渡嘉敷村村長、日本政府南方連絡事務所の担当者らで、集団自決の犠牲者らに援護法を適用する方法を検討したという。

 同法は、軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっていたため、軍命令で行動していたことにして「準軍属」扱いとする案が浮上。村長らが、終戦時に海上挺進(ていしん)隊第3戦隊長として島にいた赤松嘉次元大尉(故人)に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼、同意を得たという。

 照屋さんらは、赤松元大尉が住民たちに自決を命じたとする書類を作成し、日本政府の厚生省(当時)に提出。これにより集団自決の犠牲者は準軍属とみなされ、遺族や負傷者が弔慰金や年金を受け取れるようになったという。

 照屋さんは「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならないと思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂かれる思いだった」と話している。

 300人以上が亡くなった渡嘉敷島の集団自決は、昭和25年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記「鉄の暴風」などに軍命令で行われたと記されたことで知られるようになった。作家の大江健三郎さんの「沖縄ノート」(岩波書店)では、赤松元大尉が「『命令された』集団自殺をひきおこす結果をまねいたことのはっきりしている守備隊長」と書かれている。

 その後、作家の曽野綾子さんが詳細な調査やインタビューを基にした著書「ある神話の背景」(文芸春秋)で軍命令説への疑問を提示。平成17年8月には、赤松元大尉の弟らが岩波書店と大江さんを相手取り、損害賠償や書物の出版・販売の差し止め、謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地裁に起こしている。(豊吉広英)
 ↑ここまで

 なお、産経新聞以外では報道はされていないようである。さすがモノを言う新聞だけある。店頭売りは100円だし。

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August 28, 2006

やはりアメリカは韓国を見放した

 産経新聞のページに「朝鮮半島の戦時作戦統制権、韓国に移譲 米国防長官」という記事がある。

 ↓ここから
韓国の聯合ニュースは27日、ラムズフェルド米国防長官が、朝鮮半島の戦時作戦統制権について2009年に韓国軍に移譲すると正式に通達していたと報じた。ラムズフェルド長官は今月中旬、尹光雄・国防相に書簡で伝えたという。関係筋によると米側のこうした姿勢は、作戦統制権の単独行使に伴う軍事力整備を理由に移譲目標を2012年とする韓国政府との立場の違いが明白で、今後、韓米間の対立も予想される。
 ↑

 北朝鮮の崩壊に対し、反米国家である韓国をなぜ助けねばならないのかということだ。朝鮮戦争でどれ程のアメリカ人が犠牲になったのか今の韓国人はわかっているのか。

 もしわかっているのなら、マッカーサの銅像を撤去しようなどと言う意見など出るわけはなかろう。恩知らずもはなはだしい。日本もアメリカのように反日国家に対して意思を明確にすべきだと思う。

 アメリカはいわば38度線での防衛を放棄したわけだが、次は日本の可能性もある。幾ら日本がアメリカにゴマをすっても、アメリカの国益に合わなければ間違いなく日本を切り捨てる。

 アメリカの軍事力に依存する防衛体制は異常だ。独立国とはいえない。日本は北東アジアの軍事的脅威に対して、自己防衛を講じるべきだ。日本の技術力なら核兵器の保有は1年で可能だと言う。検討は必須だ。検討すら駄目という勢力がいるのは変だ。日本を共産国に売り渡そうとしているのか。

 そして四方を海に囲まれている日本としては原子力潜水艦を保有することが、有効な抑止力になるのではないだろうか。もちろん核ミサイルを搭載して。机上の憲法論争などのんびりしている余裕などないはずだ。

 2009年まであと3年。

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政党ビラ配布「住居侵入に当たらず」!? 納得できん!

 産経新聞のページに「政党ビラ配布『住居侵入に当たらず』 東京地裁判決」という記事がある。一部抜粋するが、納得できない判決だ。

 ↓ここから
 共産党のビラを配布するためにマンションに無断で入ったとして、住居侵入罪に問われた東京都葛飾区の僧侶、荒川庸生被告(58)の判決公判が28日、東京地裁で開かれた。大島隆明裁判長は「今回の立ち入りは住居侵入罪に当たる違法な行為とはいえない」として、荒川僧侶に無罪(求刑罰金10万円)を言い渡した。

 荒川僧侶はマンションに入って共同廊下から各戸のドアポストにビラを配ったことは争っておらず、争点は▽ビラ配りが住居侵入罪に当たるか▽起訴が検察官の裁量権の逸脱に当たるか-だった。

 検察側は「被告の立ち入りでマンション住民は不安を持った。他人の権利を侵害することは許されない」と主張。弁護側は「言論弾圧で違法な捜査」と、公訴棄却を求めていた。

 大島裁判長はマンションへの立ち入りが住居侵入罪に当たるかについて「社会通念上、許される行為かどうかによって判断するしかない」と判断。その上で、ビラ配りの違法性を検討し「商業ビラを配る業者もおり、マンションへの立ち入り行為を刑事罰の対象とする社会通念は確立しているとはいえない」と結論付けた。
(略)
 マンションの共同玄関は無施錠で、掲示板には「広告の投函(とうかん)はお断りします」との張り紙があった。
 ↑ここまで

 では無施錠のマンションの共有部分には誰でも入っていいのか。同様に一戸建てなら無施錠の家の庭に入ってもいいのか。常識では考えられない。

 共用部分はマンション住民の共同所有で、共同で管理している。その住民が不安を持つような行為を判決で容認するのはおかしい。

 なお、朝日新聞のページでは、次の通り2本も記事を載せている。さすが施錠したマンションの共用部分に勝手に入り、新聞の勧誘をするだけのことはある。

 「マンションへの政党ビラまき、被告に無罪判決 東京地裁」
 「判決は、明確な『立ち入り禁止』の警告に従わずに立ち入れば住居侵入罪にあたるとしたが、このマンション玄関の張り紙では、『明確な立ち入り禁止の意思表示がされていない』と指摘し、立ち入りに正当な理由があると結論づけた」。

 常識がない判決である。

 「被告の男性『表現の自由通じた』 ビラ配布無罪判決」
 「住民のプライバシーか、表現の自由か――。政党ビラをまくためにマンションに立ち入り、住居侵入罪に問われた被告が28日、無罪とされた。人々のプライバシー意識の高まりに配慮しつつも、判決は、ビラ配布に理解を示した。被告や支援者から喜びの声があがる一方、捜査当局の取り締まりのあり方には課題が投げかけられた」。

 取り締まりの課題とは何か。記事を読んでもわからない。警察を悪者扱いするのはやめろ。

 「『みなさんと戦いとった無罪判決です』。判決言い渡しの後、大勢の支持者らが待ち受ける東京地裁前に、両拳を高々と突き上げて現れた被告の住職、荒川庸生さん(58)には笑みがあふれていた」。

 検察は控訴して欲しい。

 「判決後、記者会見に臨んだ荒川さんは『市民感覚に沿って判断してほしいと法廷で訴えてきた。裁判長には敬意を表したい。検察には、これ以上、言論・表現の自由、知る権利を犯罪化しておとしめることはやめてほしい』と語った」。

 一般の「市民感覚」なら明らかに住居侵入。言論の自由には公共の福祉と言う制限があるはずだ。

 「現場となったマンションの共同玄関はいつも無施錠。7階までエレベーターで上がり、居室のドアポストにビラを入れていった。『集合ポストでは捨てられてしまう。手抜きをせずに住民に届け、ビラを読んでほしかった』」

 捨てられてしまうような扱いしかされないビラを、個別に配られても迷惑がられるだけだ。そもそも読まれると思うのがおかしい。

 「だが、3階で配布中、住民男性に抗議を受け、通報された。弁護団によれば、110番を受理した際の警視庁の報告書には『共産党?』などの記載があった」。

 何か問題があるような書き方だが、何ら問題はない。

 (被告は)「平和や民主主義についての考え方が重なる共産党を長年支持し、ビラ配布を続けてきた」。

 報告書に「共産党?」とあるのは共産党のビラを配っていたからではないか。

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朝日は議会制民主主義を否定するのか!

 朝日新聞の8月28日の社説は「住民投票10年 合併の道具にせずに」だ。「新潟県の旧巻町で、原発立地をめぐって日本で初めて条例に基づく住民投票が行われてから、今月で10年となった」が、実施された住民投票の「90%以上が市町村合併をめぐる投票である」ことが気になると朝日は言う。

 朝日は今の「住民投票は万能ではない。首長に投票結果の尊重を義務づけるだけでしかないので、「住民投票を活用することで、参加型の民主主義をもっと深めたい」と言う。

 だが、住民投票で国策を左右するのはおかしい。朝日が例に出す原発など、日本全体のエネルギー問題として考えるべきで、一地方自治体の意見で揺らいでしまっては、政治などできない。空港、基地、ゴミ処理場などもそうだ。普通は家の近くにあって欲しいとは思わないだろう。だが日本としてはどこかに建設しないといけないのだから、住民投票など地域エゴになってしまう。

 朝日は住民投票を行なうために条例が必要だが、そのハードルの高さを問題視し、滋賀県の新幹線新駅の建設を例に挙げている。次の通りだ。

 「住民投票を行うには、条例を議会で制定しなければいけない。しかし、その関門をくぐり抜けられないのだ。新幹線新駅をめぐる滋賀県の県民投票条例案が典型的だ。市民団体が7万人を超す署名を集めて知事に直接請求したところ、当時の知事は、『議会制民主主義の否定になる』と非難しながら議会に提案した。議会も大差で否決した」。

 これでは、条例を非難した元知事や、請求を否決した議会が悪者に思えてしまう。

 だが、実際には新幹線新駅の建設は、滋賀県議会で正当な手続きを得て決定されている。それを否定して蒸し返し、知事選挙の争点にした社民党と嘉田知事の方が問題ではないか。知事自身も「凍結は社会的なルール違反と承知している」と発言している。嘉田知事当選後に「新駅凍結支持に転じた『民主党・県民ネットワーク』の朝倉克己県議は『公約に重いも軽いもない。選挙戦術に利用していたことがだんだんわかってきた』と不信感をにじませた」というのが事実だ。

 朝日はそのような事実を隠して社説を書いている。これを世論誘導と言わずして何と言えばいいのか。

 あと、「市民団体が7万人を超す署名を集め」たとあるが、その「市民団体」の素性はどうなのだろうか。

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August 26, 2006

反日日本人の先祖

 ある本を読んでいたら、どうも社民党の土井たか子氏の先祖は反日国家出身であるような記述があった。ネットで調べたらあるわあるわ。他の反日日本人や凶悪犯罪者などずらり。

 一例として、エヌのブログさんのページのコメントを引用する。真偽が定かではない人物もあるが、土井、辻元、筑紫、本多、佐高、福島らの言行をみれば納得してしまう。

 ↓ここから
土井たか子→李高順(帰化前の本名)北朝鮮に親族多数
五島昌子(土井の秘書)本名、渡辺昌子は通名、つまり、在日朝鮮人(元社青同活動家の話より)
辻元清美(帰化人、赤軍派)
筑紫哲也(→朴 三寿:元朝日記者、共産キャスター)
本多勝一(→崔 泰英:「南京大虐殺」虚報の中共工作員記者)
佐高信 (→韓 吉竜:極左評論家)
福島瑞穂(→趙 春花、帰化前の本名:中核派)
永六輔(帰化人。反日活動、言動多し)
池田大作(→父:ソンジャンチョク、帰化人)  (在日への選挙権推進、韓国での反日活動の実績)
麻原影晃・・父が朝鮮国籍。
林ますみ・・(和歌山毒入りカレー犯人)在日帰化。
宅間 守・・(大阪池田小学校大量殺人犯)朝鮮部落出身。密港在。
織原誠二・・(英国人ルーシーブラックマンさん殺害犯)親が韓国。
李 昇一・・朝鮮人の強姦魔。「ガキの使い」語り140人以上の女性をレイプ。
金 保・・(少女強姦魔の牧師)在日
酒鬼薔薇聖斗・・(東慎一郎・神戸の首切り猟奇小僧)両親とも在日
関根 元・・(埼玉愛犬家殺人犯)在日
郭 明折・・韓国キリスト教の宣教師。連続強姦魔。被害者100人以上
金 大根・・連続自動虐待の強姦犯。女児6名が死亡。
金 弁植・・韓国の強姦犯。日本で主婦を100名以上レイプ
 ↑ここまで

北朝鮮の海水浴場の写真 何か変

Northkorea_kaisuiyoku
 中央日報のページに「北朝鮮の海水浴場」という記事がある。またまた写真が載っているのだが何か変。

 よほど遠浅の海なのだろう。沖に出ても腰の辺りまでしか浸かっていない。
 しかも子供ばかり。大人がついていなくても大丈夫か。
 遠くの人物までぼやけずにはっきりと写真に写っている。ピントはどこに合わせているのか。
 海水浴場の真ん中辺りは、人がいずにポッカリとあいているようだが何で?
 左端の男の子の右手は何を掴んでいるのか。

 記事には「北朝鮮の児童が8月、咸境南道咸興市(ハムキョンブクド・ハムフンシ)の麻田(マジョン)海水浴場で水遊びを楽しんでいる」とある。

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40日ぶりに姿を現した金委員長 影が...

Flying_kins
 中央日報のページに「40日ぶりに姿を現した金委員長」という記事がある。載っている写真を見て唖然。将軍様たちの影がない! 靴には泥がついていないし、将軍様と隣の女性以外は光の当たり方が違うようだし。太陽光というより蛍光灯の光に照らされているように見えるが。

 わしでも簡単に作れそうな合成写真だ。こんな写真を載せる中央日報のレベルが知れる。

 記事は8月14日付で、「北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長(左から2人目)が40日ぶりに公開席上に姿を現した。 写真は、金委員長が北朝鮮軍第757軍部隊畜産基地にあるウサギ牧場の支配人家族と一緒に記念撮影する場面」という説明がある。

 わざわざこんな写真を出す意図は何か。将軍様は元気ではないということだろうか、もしかしたら...。

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August 25, 2006

逮捕10人、不祥事止まぬ京都市

 朝日新聞のページに「逮捕9人、不祥事止まぬ京都市」という記事がある。25日付の記事だが、24日の逮捕者が含まれていない。間に合わなかったのか。記事を抜粋する。

 ↓ここから
今年度に逮捕された職員(市長部局)の数を、政令指定市について調べてみた。もっとも多いのが京都市の9人。以下、大阪市8人、神戸、横浜両市が各3人で、残る11市は1人かゼロ。

 大阪市の職員が京都市の3倍近くいることを考えると、その数は突出している。実際、職員千人あたりの逮捕者数も京都市がワースト1で0.94人。ワースト2の大阪市の0.30人を3倍以上引き離す。
 ↑ここまで

 犯罪者を税金で雇っているようなものという苦情もあったようだ(同記事より)。逮捕される職員が突出しており、苦情は当然だ。

 8月下旬に市議会が開いた委員会での指摘にも驚く。

 ↓ここから
委員会審議では、処分された職員の「再犯率」の高さも指摘された。96年度以降の懲戒処分者285人のうち、過去に懲戒処分を受けた職員は37人で1割以上を占める。「3回目」は4人、「5回目」も1人いた。「免職にさえならなければいい、と繰り返す職員もいる」(総務局幹部)
 ↑ここまで

 『優先雇用』は、運動団体などの推薦に基づき、原則、面接中心で行ったという。「優先」ってどう考えても不平等じゃないのか。

 ↓ここから
市が今年度に懲戒処分を科した21人のうち13人は環境局職員だった。逮捕者9人のうち7人も同局職員。桝本市長は7月の局区長会で「環境局の解体的な出直しを図る」と語り、その後、記者団に「同和行政の大きな柱として『優先雇用』をしてきた。甘い採用をしていたのは事実で、不祥事の要因の一つだ」と発言した。

 市によると、「優先雇用」は73年度から始まった。同和地区住民の就労の機会を保障するため、運動団体などの推薦に基づき、原則、面接中心で採用し、多くを環境局などの現業職場に配属してきたという。95~01年度に計256人が採用されたが、それ以前については「記録がない」(人事課)という
 ↑ここまで

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京都市職員、また逮捕

 産経新聞のページに「京都市職員、また逮捕 電車内のメール送信に因縁」という記事がある。逮捕された職員は酒に酔っていたらしい。記事から抜粋する。

 ↓ここから.
 電車内で乗客の携帯電話を壊したとして、大津署は25日、器物損壊と暴行の疑いで滋賀県草津市木川町、京都市南部土木事務所統括主任、木下悟容疑者(56)を逮捕した。京都市は覚醒(かくせい)剤の使用や窃盗未遂など職員の不祥事が相次ぎ、4月以降の逮捕者は10人目。21日には桝本頼兼市長が市議会で陳謝したばかりだった。

 調べでは、木下容疑者は24日午後9時10分ごろ、大津市のJR東海道線を走行中の新快速電車内で携帯電話でメールを送ろうとしていた大津市の男性会社員(47)に「さっきから何してるんや」などと因縁をつけ、胸ぐらをつかんで振り回し、会社員の携帯電話を2つ折りにして壊した疑い。
 ↑ここまで

 京都市職員の不祥事、いつまで続くんでしょうねえ。

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August 24, 2006

中国のパクりに困る韓国 日本の気持ちが少しは分かるか?

 朝鮮日報のページに、「双竜車『レクストン』、中国でデザインをパクられた!?」という記事がある。全国紙のくせに「パクられた」とは余り上品とはいえない見出しだ。韓国の自動車会社が日本車のデザインをパクっているのは、今や常識。少しは日本の苦労がわかっただろうか。わかんねえだろうな。

 なお、レクストンという自動車は日本車のパクリではないようだ。でもメルセデスのパクりだという。嗚呼。

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中国での南京虐殺訴訟をそのまま報道する朝日!

 朝日新聞のページに「日本の著者らに賠償命令 中国での南京虐殺訴訟」という記事がある。日本国内での出版物に対して中国で判決が出ても、何ら従う義務は無い。にもかかわらず朝日はそのままを記事にし、日本に賠償するよう求めている。朝日は無法国家(人治国家)で独裁国家の中国寄りの記事を報道することにより、南京大虐殺を否定した著者と著書にダメージを与えるのが目的であろう。朝日は言論の自由すら中国に売り飛ばしてしまったのか。

 以下に記事全文を引用する。

 ↓ここから
 中国人女性、夏淑琴(シア・シューチン)さん(77)が、日本で出版された2冊の本の中で「自分が南京大虐殺の被害者でないように書かれ、名誉を傷つけられた」として、著者2人と出版社に計160万元(約2400万円)の損害賠償と、日中両国の主要紙での謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の判決が23日、中国江蘇省南京市の玄武区人民法院(裁判所)であった。同法院は原告側の主張を全面的に認め、計160万元を支払うように著者2人と出版社に命じた。また日本国内での出版差し止めと、日中主要計6紙に謝罪広告を出すことも命じた。

 被告側は出廷しておらず、判決内容がただちに実行される見通しは立っていない。原告側によると、南京虐殺を巡る対日訴訟が、中国の裁判所で争われたのは初めてという。

 訴えられていたのは「『南京虐殺』の徹底検証」の著者の東中野修道・亜細亜大教授と、「『南京虐殺』への大疑問」の著者の松村俊夫さんの2人、出版元の展転社(東京都文京区)。

 夏さんは2000年、両書の中で夏さんが事実をでっちあげたなどと書かれ、名誉を傷つけられたとして提訴していた。夏さんは1937年、旧日本軍が南京を攻略した際、9人家族のうち7人が殺害されるなかで生き残ったと主張していた。

 この日、日本人記者の法廷内での傍聴は中国当局から認められなかった。

 夏さんは判決後、記者団に対し「大変うれしい。年をとっているので、(判決内容を)早く執行してほしい」と語った。
 ↑ここまで

 なお、産経新聞のページには、原告の言い分だけでなく、被告である日本の出版社の反論も掲載している。これがあるかないかで、読者の受けるイメージは大きく異なるだろう。不偏不党というなら、中国寄りの報道は止めるべきではないか。産経新聞から反論部分を抜粋する。

 ↓ここから
 中国江蘇省南京市の裁判所が出した判決について、被告の展転社(藤本隆之社長・東京都文京区)は23日、「いわゆる“南京裁判”への我が社の立場」との声明を発表した。

 声明は今回の判決について、「歴史事件への純粋な学術研究を政治的に抹殺しようとする意図に疑問を感じる。これは裁判の名を借りたわが国の『言論の自由』に対する挑戦であり、内政干渉以外のなにものではない」としたうえで、「そもそも国際裁判管轄権がない中国の法廷に出廷する義務はなく、国際法上裁判そのものが成立しない」と反論した。

 また、同じく被告の東中野修道氏は産経新聞の取材に対し「中国の民法146条と日本の民法によれば、不法行為は不法行為が発生した地の法律で裁かれるべきであり、日本の法律に基づいて審議されるべきだ。従って南京の裁判所にはこの裁判を行う権限がない。法治国家に生きる人間として、この判決を認めるつもりはない」と語った。
 ↑ここまで

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August 22, 2006

韓国の法律や政策・制度まで日本のパクリだったとは!

 「韓国・北朝鮮の嘘を見破る」に、「『韓国の経済発展には韓国モデルがある』と言われたら」という節がある。

 韓国の法律などについては余り知らなかったので、これを読んで仰天した。韓国の法律は日本の法律のパクリが元になっている。政策も制度も政府機構も日本のパクリだという。

 大韓民国という国の制度そのものを日本からパクったと言っても過言ではない。韓国は「日本帝国領朝鮮の継承国家」であったから、全く日本を真似るのに抵抗を感じなかったのだ。

 文中に「国家の法的構造は日本から引き継ぎ、民法、刑法など日本時代の主な法律が移用されている」とある。韓国が日本の民法を翻訳して韓国法として施行したのは一八九六年であった。当時、「独立国としての朝鮮王国が存在していたのに、大韓民国はそれをわきにおいて、当時まだ外国だった帝国日本の立法過程をそのまま自国のそれとみなした」。

 「刑法の移用は一九五三年まで、刑事訴訟法は一九五四年、民法と民事訴訟法は一九六〇年、商法、有限会社法、手形法、小切手法に至っては解放後十七年たった一九六二年まで続けられた。新たに制定された法律も日本法を継受したもので、商法の冒頭部分のように今なお実質的に同文のものも少なくない。税制も、日本時代末期と朝鮮戦争直前の時期を比較すると、簡素化はされているものの大半の税目は共通しており、その時点で新設されたものはわずかしかない」。

 戦後も日本の法律のパクリが続けられていた。「光復」などと言っているくせにね。

 戦前も終戦後も、韓国における対日感情は悪くなかったという。日本人も韓国人も一緒に仕事をしていたのだから。

 「このような国、このような人々の眼前で、一九五〇年代後半から、日本の先進工業国への躍進のドラマが演じられた。言語の壁はなく、膨大な日本資料の読み込みも『書き写し』も容易で、基本の制度が共通しているから何を取り入れてもぴったり接合する。この国の人々が、日本の軌跡を丸ごと再現しようと考えなかったとしたら、むしろその方がふしぎである」。

 つまり、韓国の経済発展(漢江の奇跡)は、日本を手本にしたからであると言える。更に日本から「賠償金」をうけとっている。うまくいかないはずがない。

 韓国もいい加減に「日帝36年」とか侵略とか、言うのを止めればどうか。もし歴史の真実に気付いたら最後、生きる支えをなくしてしまうかもしれないぞ。まあ一生気付かないのだろうなきっと。南北ともに崩壊すればよかろう。

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韓国・北朝鮮の嘘を見破る

Chosennouso
 鄭大均・古田博司編「韓国・北朝鮮の嘘を見破る 近現代史の争点30」(文春新書)

 本書は「諸君!」2006年4月号に掲載された記事(座談会+19本)に、書き下ろし11本を加えたものである。韓国の言い分には根拠が無く、思い込んだ結論を大声で主張する。大雑把に言うとただそれだけである。だから日本の論理的な主張には反論できないでいる。

 本書では、韓国による日本の国益を犯す主張の数々を論駁している。このような反論を、ぜひ日本政府にしてもらいたいものだ。

 なお、各々に関する参考文献も掲載されているので便利だ。目次を抜粋する(Amazonのページより)。

 「韓国のナショナリズムは健全だ」と言われたら
 「天皇を『日王』と呼んで、何が悪い」と言われたら
 「植民地時代は収奪・搾取の時代であった」と言われたら
 「韓国内の『親日派』は国賊である」と言われたら
 「日韓併合は無効だ」と言われたら
 「創氏改名で民族名を奪われた」と言われたら
 「日帝は朝鮮語を抹殺した」と言われたら
 「朝鮮半島の鉄道は搾取のため日本が敷設した」と言われたら
 「『従軍慰安婦』は日本軍に連行された」と言われたら

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August 21, 2006

前代未聞のCAPTCHAもどき 意味のない画像認証を公開するカード会社

 Blog「高木浩光@自宅の日記」さんに、「飾りじゃないのよCAPTCHAは ~前代未聞のCAPTCHAもどき」とあるのを見つけた。一部を適宜抜粋する。

 ↓ここから
 CAPTCHAが基本的に荒らし対策目的で使用されるものであることは以前にも書いた。ユーザビリティの犠牲が少ないものは早いうちに破られるし、改良してもイタチごっこになることも目に見えている。それでもなお活用する意義があるのは、使用目的が荒らし対策だからだ。

 そのようなCAPTCHAは、日本ではあまり普及していないようだ。荒し行為が英語圏での状況ほど深刻なものになっていないためか、あるいは、イタチごっこになることが目に見えている技術の採用を嫌う国民性があるのかもしれない。

 そんな日本で最近、三井住友VISAカードがCAPTCHAの仕掛けを導入していた。(略)

 ところがこのCAPTCHA、独自に作ったのだろうか、作りが唖然とするものなのだ。

 リロードしていろいろな数字を出してみると、ひとつの数字に1つの画像しかないことがわかる。

 しかもこの画像は一枚板なのではなく、枠線の部分で分離している4枚のバラバラの画像なのだ。

 つまり、数字一文字は一つの画像データに一対一対応している。したがって、画像データの適当なバイト位置(gif形式なので最初の何バイトかをスキップした位置)の1バイトを調べるだけで、表示されている数字が何かを特定できてしまう。人工知能はいらないし、文字認識もいらないし、画像処理さえいらない。
 ↑ここまで

 CAPTCHAというのは最近よくネットで見られるが、次のような意味である(ウィキペディアより)

 ↓ここから
Captcha(キャプチャ、"Completely Automated Public Turing test to tell Computers and Humans Apart"; コンピュータと人間を区別する完全に自動化された公開チューリングテスト)は チャレンジ/レスポンス型テストの一種で、ユーザが人間であるかどうかを決定する計算処理に使われる。日本では「画像認証」とも呼ばれる。

この用語はカーネギーメロン大学のLuis von Ahn,Manuel Blum,Nicholas J. Hopper, IBMのJohn Langfordによって2000年に造られた。一般的なCaptchaでは、歪められたり覆い隠されたりしている文字や数字の系列が画面上に表示され、ユーザがその文字をタイプする必要がある。コンピュータがテストを監督することから、人間が監督する標準的なチューリングテストとの対比として、Captchaはときに逆チューリングテストと述べられる。
 ↑ここまで

 ということは、三井住友VISAカードのログイン画面のCAPTCHAモドキは、何の意味もないということだ。作った奴は何もわかっていないのだろう。このシステム大丈夫か???

 昔からVISAカードといえば(三井)住友というイメージを持っているのだが、大きく崩れてしまった。

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August 19, 2006

嘘がつけないとウツになる!

Usogatukenaito
 酒井和夫「嘘がつけないとウツになる!」(ベスト新書)

 本書によると、うつ病になりやすい人のタイプは次の通りであるという。

 ・仕事熱心である。
 ・何事も凝り性。
 ・物事に徹底的に取り込む。
 ・正直である。
 ・何ごとも几帳面である。
 ・正義感が強い。
 ・ゴマカしやずぼらができない。

 おお!ほとんどがわしに当てはまるではないか。わしは嘘のつけない性格だ。ウソが心のバランスをとるというのだが...。要注意だ。

 本書に「なんといっても壮大な中国のウソ」という節がある。抜粋する。

 ↓ここから
 中国では現在驚異的な経済成長が続き、2008年の北京オリンピックに向け、国中が盛り上がっているところです。この繁栄は、人々の「より豊かに見せよう」「より賢く見せよう」というウソが積み重なってできているのかもしれません。

 とりわけ重要なのは、中国は共産党の一党独裁であり、民主的な部分はほとんどどこにもないという事実をひたすら隠そうとし、日本人は、そのウソにころっとだまされているように見えることです。

(略)
 日本人は中国の大きなウソを平気で信じている奇妙な国民と言う他ありません
 ↑ここまで

 同様に、「韓国もウソ大国だ」という節がある。抜粋する。

 ↓ここから
 2000年に韓国で偽証罪により起訴された人は1198名におよびますが、同年の日本で偽証罪はわずか5人にすぎません。人口を考え合わせると、韓国の偽証発生率は日本の700倍近くにもなるのです。裁判での偽証が多いことが、そのまま韓国人に日本人よりウソが多いという話にはつながるかどうかわかりませんが、私はかなりその疑いが濃厚だと思います。

 また、一般に韓国の人たちは日本人に比べて、パワフルでずっと元気がいいように感じます。その大きな秘密がウソをつく国民であるというところにあるのではないでしょうか

 朝鮮半島は、昔から数え切れないほどいろいろな民族の侵略を受けてきました。それらの侵略者と上手に付き合うために、絶えず上手にウソをつくための知恵を磨いてきたのではないでしょうか。
 ↑ここまで

 どちらの節も「世界のウソに学べ」という章に含まれているが、わしはたとえ鬱になっても中国や韓国のようなウソつきにはなりたくない。

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「嫌日流」 日本語版が発売されてます

 ヤンビョンソル「嫌日流」(有学書林)

 いつの間にか日本語版が出ていたらしい。本屋では見当たらないので立ち読みすらできない。もとより買う気はないのだが、どんな内容か気になるところだ。

 と思っていたら、「☆マンガ嫌日流の嘘を暴け☆」というページが。結構面白い。とはいってもこのページが面白いのであって、「嫌日流」自身はネットの落書きレベルの模様。ネタとして本書を買うのもいいかもしれないが、金をドブに捨てるようなもの。わしならその金で「嫌韓流」をもう1冊買って、まだ読んでない人にプレゼントする。

 大田修他「『マンガ嫌韓流』のここがデタラメ」(コモンズ)

 こんな本もある。表紙には「まじめな反論」とあるのだが、「思考研磨 書評ブログ」さんによると、7割方が反論になっていないそうだ。具体例も書かれている。やはりというか、相変わらずというか。

 約3割は一応反論になっているようなので、機会があれば読んでみることにする(優先順位は低いけど)。

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August 18, 2006

「追悼のあり方 吟味の時」という朝日を吟味しないといけない

 朝日新聞のページに若宮啓文氏がコラム「風考計」を連載しているが、8月18日に、「追悼のあり方 吟味の時」というコラムを載せている。

 「他人に反対されるほどファイトがわくという小泉首相は、してやったりの心境だろうか。ついに8月15日の靖国参拝を断行した」。

 断行とは、無理や困難を押して物事を行うことだ。言葉遣いがおかしくないか。

 「21年前のこの日、『戦後政治の総決算』を掲げた中曽根康弘首相が閣僚たちを率いて「公式参拝」に踏み切った。あのとき取材に走った私には、高揚した首相の姿がいまの小泉氏に重なり合う」。

 あのとき、朝日が中国や韓国にご注進し、靖国問題が外交カードになってしまった。あのとき取材に走った若宮氏にも責任がある。おそらく高揚して取材にあたっていたのだろう。

 「中曽根氏は中国の反対で翌年の参拝を断念し、『国際関係は一方通行では行かない』とアジアとの和合を語るに至ったが、小泉氏は違う。中国や韓国の要望をはねつけ通した。どうだと胸を張りたいのかも知れないが、それは『一方通行』を押し通したに過ぎない」。

 当時のマスコミは、中曽根氏の靖国参拝を大々的に報じた。ほとんどが批判的だった。わしも、中曽根首相(当時)が大悪人かのように思えたほどだった。世論も今とは違って、マスコミの意向に沿っていた。今回は、世論も後押ししている(賛成がやや多い)。日本の意向だ。一方通行というのは中国や韓国の「要望」に対して言うことだ。

 「小泉氏は参拝を『心の問題』と強調する。だから誰にも侵されないのだ、と。しかし、小泉氏が師と仰ぐ福田赳夫首相が77年、アジア外交修復に打ち出した『福田ドクトリン』を思い出してみよう。キーワードは『心と心』の関係だった。相手の心も大事にすればこそ歓迎され、日本の立場も理解された」。

 中国や韓国に対して「相手の心」を大切にすれば、どうしても日本が折れることになる。まずは対等な関係で外交ができるようにすべきである。確か「福田ドクトリン」はASEAN諸国と相互信頼関係を築き上げようという事であったかと記憶している。もちろん中国と韓国だけが相手ではない。そして日本の経済協力や技術協力は成果を上げている。にもかかわらず「反日」を唱え続ける国があるのはどうかしている。

 「さて、その小泉氏にしても、刺激的な8・15参拝の強行は、これが最後との思いからだろう。我を通しても、ついにアジア外交の展望は開けなかった。小泉氏が涙する特攻隊ではないが、それなら退陣を控えて華々しく散ろう。実は、そんな追いつめられた気持ちもなかったか」。

 小泉首相にも特攻隊員にも失礼な言い方だ。首相の靖国参拝は、靖国カードがもはや通用しないということを中国・韓国に示した。華々しく散るどころか、首相に再登板してもらいたい位だ(靖国に関しては、だが)。

 「皮肉にも、小泉氏には大きな功績があった。おかげで多くの国民が靖国神社やA級戦犯について考え、ひいては遠くなりゆく戦争に再び目を向けたことだ。とすれば、せっかくの議論を生かさなければならない」。

 8月15日の靖国神社の参拝者が過去最高になった。何と1日に25万8000人だ。これは小泉首相の功績だろう。そしてその結論は出ていると思う。若宮氏とは反対の方向だろうが。

 「次の首相はその課題を背負っている。折しも、A級戦犯の合祀(ごうし)された靖国には参拝できないという、昭和天皇の思いも明らかになった。もはや追悼施設のあり方という根本問題を避けて、首相参拝の是非だけを考えることはできない」。

 「富田メモ」をろくに検証もせず、昭和天皇の思いが明らかになったと言い切る。余りにも杜撰だ。仮に真実だとしても、なぜ天皇の言葉を根拠にして靖国神社を批判するのか。朝日は「天皇制」廃止を望んでいるのではないか。ならば昭和天皇の言葉など朝日にとっては何ら意味は無いはず。自己矛盾だ。

 「すでに、いくつも出ている提案を真剣に吟味するときだ。まずA級戦犯の分祀案があるが、靖国神社が応じない。仮に分祀しても、『遊就館』のようにあの戦争を正当化する思想を神社がもつ限り問題は残り、天皇の参拝も難しいだろう」。

 遊就館を批判した社説を朝日が載せたら、それが中国紙に引用されて広まってしまった。朝日は中国の反日に加担している。また、あの戦争は日本にとっては自衛戦争であった。占領軍総司令官であったマッカーサー自身がアメリカで証言している。「侵略戦争」という見方は、占領時にアメリカから押し付けられたにすぎない。その効果はいまだに大きいが。

 「だから靖国を宗教から切り離し、純粋な国立慰霊施設にしてしまおうとの考えも出てきた。だが、改組でどこまで宗教色を除けるのか、かえって国家神道的なものが復活しないか。かつての国家護持法案と同じ矛盾がつきまとう」。

 靖国神社の運営を考えれば、国家管理にしてもよいのではと思う。「神道は宗教ではなく習俗だから、憲法違反ではない」という理屈は通らないものか。初詣や結婚式、七五三などで神社に参拝するし、近所には必ず神社があるし、祓う、清める、穢れ、などは日常になっている。

 「となれば、やはり新たな国立追悼施設をつくるのがよかろう」。

 宗教に基づかない追悼などあり得ない。それでは人は死んだら終りだ。そんなものに誰がありがたがって参拝するものか。

 「この案には『御霊(みたま)のいない所で慰霊・追悼はできない』という反発が寄せられがちだ。だが、昨日も日本武道館で行われた全国戦没者追悼式で、中央に立つ標柱には『全国戦没者之霊』とあった。一年ごとの木曽ヒノキの柱にすぎないが、天皇陛下も首相も毎年あの柱の前で頭(こうべ)を垂れ、追悼の辞を述べている」。

 若宮氏は「儀式」と「慰霊」を混同している(わざと屁理屈をつけているのか)。年に1度の儀式なら人も集まるだろうが、靖国神社のように毎日誰かが参拝するようなことはない。仮に国立追悼施設として木曽ヒノキの柱を建てたとして、毎日人が来るだろうか(反語)。

 「A級戦犯とは別に、靖国にこだわる遺族の気持ちもあるだろう。その点、千鳥ケ淵の戦没者墓苑は靖国にも近い。無名戦没者の遺骨が多く納められたこの地に慰霊碑を建てるなら、文字通り魂のこもったものになる。あらゆる宗教に開放し、追悼の対象も広げれば、21世紀にふさわしいものにできるだろう。公式行事はそこで行うこととし、靖国神社は神社として大事に残せばよい」。

 神社と墓は別物でしょ。大体「靖国で会おう」と言って散っていった戦没者との約束はどうなるのか。慰霊できるわけがない。それこそ無意味だ。

 「戦後61年、国民の合意を求めるときだ。納得できる案を得るために時間をかけ、それまで首相参拝は見合わせる。A級戦犯として祀(まつ)られた東郷茂徳・元外相(獄中死)の子孫から、そんな提案もされている」。

 では、東條英機元首相の子孫(東條由布子氏)は、「天皇の勅旨が靖国神社に派遣されていることをもってA級戦犯の合祀は天皇の許可を受けた上で行われている」「A級戦犯分祀は、あの戦争を侵略戦争と認めることになり、靖国の英霊に対し申し訳がない」と主張されている。都合の良い提案だけ取り上げるのは公器としてフェアではない。

 「新首相は広い度量で中国や韓国との修復に取り組むべきだが、両国にも注文がある。これを機に新たな発想をもてないか。戦後日本の平和路線を公平に教え、行き過ぎた反日教育を見直すなどだ。アジアの将来は3国の協調なしにありえない。『心と心』はお互いさまなのだ」。

 「お互いさま」と言う前に、日本と中国・韓国の国民性の違いや民度、統治の違いを考えるべきだ。また「アジアの将来は3国の協調なしにありえない」というが、アジアは3国だけではない。日本が中国・韓国以外のアジア諸国と協調し、中国・韓国(北朝鮮)を押さえ込むのが、アジアの平和と安全に寄与すると考える。民度の低い自己中心国家に、現代文明や武器を与えてはならない。アジアだけではなくもはや世界中に対する脅威になっている。

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「次期首相は靖国参拝取りやめを」とわざわざ記事にする日経

 日経新聞に「『次期首相は靖国参拝取りやめを』米国際政治学者、米紙に寄稿」という記事がある。

 首相の靖国参拝に反対する米紙の記事をそのまま報道している。つまり、日経はその記事の内容に同意しているということだ。日経から引用するが、ひどい記事だ。

 ↓ここから
著名な国際政治学者のジョン・アイケンベリー米プリンストン大学教授は17日付のワシントン・ポスト紙に寄稿し、日本と中国、韓国との歴史問題を巡る対立がアジアにおける日本の指導力発揮を妨げているとして、日本の次期首相は靖国神社を参拝すべきではないと主張した。

 同教授は、日本政府は第2次世界大戦後に近隣諸国との和解と「普通の国」への復帰を両立させたドイツを手本にすべきだと指摘。次期首相は靖国神社参拝の中止を発表した上で、東京に中韓両国の首脳を招いて会談するよう提案した。

 米政府が世界に軍事力を展開する米英同盟型の日米関係を求めれば中韓の反発を増幅するとも指摘し、アジア地域の平和的な秩序構築を支援すべきだとしている。
 ↑ここまで

 「ドイツを手本にすべきだ」とあるが、ドイツは近隣諸国に謝罪していない。全てナチスのせいにしている。今の政府は無関係と言う立場だ。終戦当時ドイツ政府は崩壊していたからだ。だが日本は占領時も形式的には政府は存在した。また日本はドイツのように戦争行為と関係のない国家犯罪を犯していない。ドイツとは全く違う。

 日本が中・韓首脳と会談できないのは、中・韓の勝手による。日本は何時でも会談に応じると言っているではないか。またアジアは中国と韓国だけではない。他のアジア諸国と連携を強めたほうが、世界の平和と安全のためになるはずだ。

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小泉首相を馬鹿と言い切る韓国・中央日報

 中央日報に「小泉を忘れて安倍時代に備えよう」というコラムがある。コラムでは一国の首相を平気で呼び捨てにしている

 それだけではない。「教養がなく偏狭で国際政治に無知な小泉純一郎日本首相を相手に靖国神社参拝問題で口論しても得るものはない。 日本に『馬鹿の一つ覚え』という言葉があるが、これは小泉のような人間をみて言った言葉のようだ」と、小泉首相は馬鹿と明言している。これが韓国の全国紙なのだから、情けないことこの上ない。これを読んで諸外国(特に日本)の人々がどう思うかということに全く配慮されていない。

 上の文の「小泉首相」を「盧大統領」に置き換えたら、真実になってしまう。いつものことだが。

 執筆者は「金永煕(キム・ヨンヒ)国際問題大記者」。自分で大記者というのは変(翻訳の問題かも)。これが国際問題を専門にする記者の見識とは恐れ入る。

 韓国はこのまま国際社会から嫌われ笑われあきれられて、孤立を深めていくだろう。北朝鮮と共に。

 全文を引用する。
 ↓ここから
ドイツの文豪ゲーテが言うように、馬鹿とけんかをすれば賢い者も馬鹿になる。 教養がなく偏狭で国際政治に無知な小泉純一郎日本首相を相手に靖国神社参拝問題で口論しても得るものはない。日本に「馬鹿の一つ覚え」という言葉があるが、これは小泉のような人間をみて言った言葉のようだ。小泉が保守・右翼の票を集めるために靖国参拝を強行するという解釈は誤りだ。彼の体内には祖父の時代からの閉鎖的愛国主義と軍国主義の熱い血が流れる。 彼は03年、鹿児島の特攻隊記念館で涙を流した人だ。

小泉の語録をみると、彼は票を得るためではなく票を失うとしても靖国を参拝する人間であることが分かる。彼は01年4月、自民党総裁選のための討論で、首相に就任すれば‘どんな批判があっても’8.15戦没者慰霊祭の日に靖国神社を参拝すると約束した。彼はこれにこだわって約束を守ってきた。 彼は戦没者の尊い犠牲の上に今日の日本があることを忘れてはならないと語った。首相になった彼は、韓国の旧日本軍遺族らが靖国参拝に違憲訴訟を起こすと、「話にならない。世の中にはおかしな人たちがいるものだ」と冷笑した。彼は神社参拝に自分の存在をかけた人のようだ。

小泉首相は中曽根康弘元首相と対照的だ。 中曽根元首相も1985年8月15日に靖国神社を参拝した。韓国と中国が激しく抗議すると、官房長官を通して「近隣諸国の国民感情を総合的に考慮して公式参拝を自重することにした」という声明を出した。そして当時の中国の胡耀邦総書記に手紙を送り、靖国参拝は重大な外交問題と認め、公式参拝を中断した。小泉首相の靖国参拝は中曽根元首相の外交的な約束に違反する行為だが、それを少しも気にしていないのが小泉のスタイルだ。自己陶酔した田舎侍、ライオンのたてがみのようなヘアースタイルをして、時や場所を問わず軽率に踊る小英雄主義者が、首相の席から消えるのはうれしいかぎりだ。

いまやわれわれは小泉を忘れ、乗り越えなければならない。 彼が退任を目前に控えて靖国を訪問した動機は2つ考えられる。一つは、安倍晋三次期首相に対し、靖国が象徴する日本の愛国主義と平和憲法の改正を通した再武装の重要性を確認させることだ。二つ目は、自分には他人ができないことをする運があるということを見せたかった幼稚な自己顕示だ。しかし首相としての彼の最後の靖国参拝は哀れな白鳥の歌に終わるはずだ。 安倍次期首相は当然、小泉の影から抜け出す方法を探している。神社参拝にも慎重な態度をとることが期待される。 小泉のドンキホーテのような自己顕示にはわれわれが神経を使うことはない。

中国はかなり以前から安倍時代に向けて準備を始めていた。小泉の8・15神社参拝に対する外交的対応からも中国の戦略がうかがわれる。韓国は外交通商部次官が駐韓日本大使を呼んで抗議し、駐日大使が日本外務次官を抗議訪問したが、中国は8月15日以前にすでに駐日大使を本国に呼び戻した。 神社参拝に対する抗議の意に加え、次期首相に送る強力なメッセージである。来月には首相が代わるため、駐日大使の長期本国滞留で失うものはないという計算によるものだ。

日本の首相交代は韓日関係回復の機会になる。青瓦台(チョンワデ、大統領府)がA級戦犯を分祀しても首相の参拝に反対すると述べたのは性急だった。靖国が普通の慰霊施設でなく日本軍国主義を象徴する施設であるのは明らかだ。それでも韓日関係は靖国の壁を越えるべきだが、A級戦犯の位牌を第3の施設に移す線で妥協する以外に妙案はないのではないか。与えるものなく受けるだけの外交はない。 当面は態度をあいまいにして安倍を研究する時だ。

金永煕(キム・ヨンヒ)国際問題大記者
↑ここまで

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August 17, 2006

「小泉殺し」Flashゲームを報道する中央日報 非常識

Korean_flash
 中央日報のページ(韓国語)に、「小泉にストレス解いてください」という記事がある。元はハングルなので機械翻訳している。あしからず。

 で、韓国ネチズンが作ったFlashゲームを画面付きで紹介している。「'小泉壊すこと' ゲーム」とあるが、ブロック崩しだろう。外国の首長の顔を壊すようなゲームを流布させる奴も非常識だが、それを平気で報道する中央日報はもっと変だ。しかもゲームのページへのリンクも張ってある。さすがにこのニュースは日本語版のページにはない。

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韓国、親日派子孫の財産没収に賛成77.9% 民度低すぎ

 中央日報のページに「親日派子孫の財産没収に賛成77.9%」という記事がある。

 以前から言っているように、事後法で「親日派」を裁く。法治国家とは言えない。また私有財産制を認める韓国の憲法にも違反する。あまりにも民度が低すぎる。もちろん近代国家ではない。

 こんなレベルでは、「韓国は日本のおかげで近代化した」というのを間接的に証明しているように思える。経済的に豊かになっただけで、中身は貧しいままということだろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
8月18日から「親日・反民族行為者の財産調査委員会」が発足し、親日派子孫らの財産に対する調査が行なわれ「反民族行為」による財産であることが確認される場合、国庫に帰属させる予定だ。こうした措置について韓国民10人に8人くらいが両手を挙げて歓迎している。

ジョインスドットコムとメディアダウム、リサーチ&リサーチが共同で行なう週間社会指標調査「風向計」(research.joins.com)が16日の1日間、全国の満19歳以上の成人男女(済州道除く)700人を対象に電話による面接調査方式を通じて行なった調査で分かったもの。

親日派子孫の財産を調べることについて「歴史をきちんとたて直すレベルから賛成」という意見が77.9%で非常に高かった。「私有財産権の侵害など違憲の素地があるから反対」との意見は14.8%にすぎず無回答は7.4%だった。階層を問わず「賛成」の意見がはるかに多かった。同調査の誤差の限界は95%信頼レベルに±3.7%。
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ロシアは人に向けて威嚇射撃をするのか!?

 朝日新聞のページに「漁船員死亡『警告射撃が命中』 ロシア、偶然的と主張」という記事がある。ロシアは人に向けて威嚇射撃をするのか!? 「吉進丸が体当たりを試みるなどしたため」とロシアは言うがどこまで本当かわからない。朝日の記事を一部抜粋する。

 ↓ここから
 北海道根室市の根室湾中部漁協所属のカニかご漁船第31吉進(きっしん)丸が北方四島海域の貝殻島付近でロシア連邦保安庁国境警備局に銃撃、拿捕(だほ)され、1人が死亡した事件について、ロシアのサハリン地区沿岸警備局は16日、吉進丸が歯舞諸島の水晶島近くに進入、警備艇の停止の呼びかけを無視して逃げたため警告射撃した、と明らかにした。吉進丸が体当たりを試みるなどしたために偶発的に命中したとしている。

 イタル・タス通信によると、拿捕された3人は国後島のユジノクリリスクのホテルに滞在し、密漁の調べの終了までとどまる見込みという。死亡した盛田光広さんの遺体は同市の病院に保管され、日本に戻す交渉が行われている。
 ↑ここまで

 さて、朝日の記事を読んで何か異様な感じを受けなかったか。最後の文章だ。「死亡した盛田光広さんの遺体は同市の病院に保管され」とある。「保管」じゃなく「安置」だろう、普通。ロシア語をそのまま翻訳したのかもしれないが遺族に対して失礼だ。靖国の英霊に非礼な言葉を投げつけているうちに、日本人としての死者を弔う感覚が欠如してしまったのではないか。

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靖国参拝後の小泉首相インタビュー全文

 首相官邸のページに全文が載っている。

 極めて異例だそうだ。

 「全文が掲載された背景には、『マスコミ報道だけでは首相の発言がつまみ食いされるケースが多く、首相の率直な気持ちが国民に伝わらない』(官邸関係者)との判断が働いたという。それだけ、首相の思い入れが強かった発言だったということもいえそうだ」。(産経新聞のページより)

 多くの偏向報道をするマスコミ、そして国内の反日勢力よ。首相の声をどう聞くか。ごく一部を抜粋する。

 ↓ここから
【質問】 2回目の参拝の時の所感の中では、総理は、終戦記念日やその前後の参拝にこだわって、再び内外に不安や警戒を抱かせることは、私の意に反するとしていました。今日の参拝は、その所感と矛盾するのではありませんか。

【小泉総理】 矛盾しません。それは過去5年を踏まえて、いつ行っても問題にして、混乱にしようとする勢力があるんです。 それは仕方ないんです。そういうことを踏まえて、過去の経験が生きてきたんですね。 いつ行っても参拝に、なんとか争点にしようとか、混乱させようとか、騒ぎにしようとか、国際問題にしようとかいう勢力があるんです。 これに対してね、いけないと言ったって、それは、日本は言論の自由が認められてるんですから、どうにもなりません。 ですから、いつ行ってもこういう騒ぎにしようという勢力があるんですから、8月15日に行っても、適切じゃないかなと。

 また、むしろこだわっているのは、毎回、こだわろうという勢力がいるんですよ、私が、今まで靖国神社の問題も、質問された時以外は答えたことがないんですよ。 自ら、靖国問題をこうだああだと言ったことはなくて、いつも皆さんの質問に答えて言っているわけです。 いろいろな説明や他のことも言いたいんですけれども、一番マスコミが取り上げるのは靖国参拝のことでしょ。 そういうのは、やめた方がいいと言っても聞かないですから、マスコミは。 いつでもこだわっているのはマスコミじゃないでしょうか、或いは、私に反対する方々じゃないでしょうか。 そういうのも踏まえてね、これはいつ行っても同じだなと思いました。
 ↑ここまで

 首相がこれほど饒舌に話すのは非常に珍しい。皆にインタビューの全文を読んで欲しい。多くの日本国民には首相の真意が伝わると思う。

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韓国「分祀でも靖国参拝容認せず」 本性見せた!

 産経新聞のページに「分祀でも靖国参拝容認せず 韓国政府が内部確認 」という記事がある。

 ↓ここから
 韓国の聯合ニュースは16日、小泉純一郎首相ら日本の政治家の靖国神社参拝問題について、A級戦犯が分祀(ぶんし)されても参拝は容認できず、問題解決とはならないとの考えを韓国政府が内部で確認したと伝えた。

 韓国政府は15日の小泉首相の靖国参拝に対し「A級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社」との表現で非難したが、今後は分祀問題よりも首相ら政治指導者の歴史認識の改善が最重要との方針で対応する姿勢を示したといえそうだ。

 韓国の青瓦台(大統領官邸)関係者は聯合ニュースに対し、靖国神社内の「軍事博物館」である遊就館が侵略戦争を美化する施設と指摘、分祀した後に政治家らが参拝しても容認できないと述べた。
 ↑ここまで

 国内では「A級戦犯」分祀論が騒がしいが、韓国にとっては全く意味が無いということがはっきりした。しかも政治家らの参拝も容認できないという。

 外圧により妥協したら、次々と要求をエスカレートさせる。それが中華思想に染まった国の行動様式だ。中国と韓国は、近代的な考えを持てない国である。日本などと同じと考えることが大きな間違いの元になっている。

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August 16, 2006

公開質問状に回答できない日経 公器としての責任を果たせ!

 皇国史観研究会さんが、冨田メモについて公開質問状を送ったが、結局回答できていない。質問状を無視しようとした形跡さえ見られる。これでは公器としての資格なしだ。

 同ページの「日経の闇を突く! 第九弾 回答を放棄か!?」には次のようにある。公開質問状を日経に送って10日後に電話をした結果の記述だ。

 「公開質問状への回答もせず、電話でも回答しないで、何が『読者応答センター』か。マルチ商法の企業でも、もう少しマシな対応をすると思うが、国民の疑問に答えれないのは公器としての新聞の責任を放棄している」。

 そして「日経の闇を突く! 第十一弾 回答モドキが来た!」とある。文書での回答を拒否し、電話で回答をするものの、全く回答になっていない。日経との会話は同ページを参照してほしい。結論はこうだ。一部引用させてもらう。

 「会話は以上だ。見ての通り、答えられないの連呼だが、朝日新聞がメモ入手時期について訂正を出していない、メモの当該箇所公表には遺族の了承があった富田長官が徳川侍従長にあっていない証拠はない、など、今後の議論の上で重要な発言があった」。

 「ただし、これは公式回答とするには余りにお粗末すぎる。肝心の検証部分が『答えられない』で、徳川侍従長と会っていない証拠はないが、会った証拠もないから多分会っていないんだろう、という判断は報道機関の姿勢ではないだろう」。

 「そもそも、『なぜ間違ったのかという検証はありえますが、逆はありえません』というのでは検証にならないではないか。結局のところ日経は“書き逃げ”をしたと判断しても仕方ないようだ。いま問われているのは、取材のプロセスとしてではなく、検証過程とその実態そのものであり、それについて日経は何も答えを出せていない」。

 日経新聞など信用できない。この間は社員によるインサイダー取引があったばかりだし。次の本をお勧めする。あまり本屋では見かけない。近所の図書館にもない。

 東谷暁「日本経済新聞は信用できるか」(PHP研究所)

 「7月20日の『富田メモ』報道に関連する情報開示等を求める要望」に署名を!

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共同通信「次期首相の参拝44%反対」

 共同通信社が「次期首相の参拝44%反対」という記事を配信している。相変わらず中・韓の意向に沿った見出しだ。「次期首相の参拝39%賛成」という見出しでは駄目なのか。また「8・15参拝よかった51%」でも良いのではないか。

 なぜ日本の小泉首相の意向に沿った見出しを付けられないのか。全く解せない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 小泉首相が終戦記念日の15日に靖国神社を参拝したことを受け共同通信社は15、16両日、全国緊急電話世論調査を実施。首相の「8・15」参拝について「参拝してよかった」が51.5%で半数を超え、次期首相の靖国参拝に対して「参拝すべきでない」が44.9%、「参拝すべき」が39.6%で否定的回答が上回った。合祀されている第二次世界大戦のA級戦犯については「分祀(ぶんし)した方がよい」が60.4%に上った。
 ↑ここまで

カニ漁船が銃撃され拿捕。1人死亡!

Kaigarajima
 産経新聞のページに「カニ漁船が銃撃され1人死亡 北方領土・貝殻島付近」という記事がある。大変なことになった。靖国問題で騒いでいる場合ではない。地図を見る限り間違いなく日本領海上で拿捕されている。

 日露相互の入漁協定で操業できる水域が設定されているというが、漁船がどの水域にいたかにかかわらず、日本はロシアに対して厳重に抗議すべきである。記事を引用する。

 ↓ここから
 第一管区海上保安本部(小樽)に入った連絡によると、16日早朝、北方領土・歯舞(はぼまい)群島の貝殻島付近海域で、北海道根室市の根室湾中部漁協所属カニかご漁船「第31吉進丸」(4.9トン、4人乗り組み)が、ロシア国境警備庁警備艇に銃撃され、拿捕(だほ)された。銃撃で乗組員1人が死亡。ほかの3人は無事だという。

 死亡したのは根室市千島町の甲板員、盛田光広さん(35)で、頭部に被弾したという。北海道周辺で日本の漁船がロシア警備艇に銃撃されて死者が出たのは、昭和31年以来、50年ぶり。

 ほかの3人は、船長の坂下登さん(59)=同市温根沼=と、いずれも甲板員の川村昭充さん(29)=同市明治町=、紙屋春樹さん(25)=同市昭和町。

 一管本部がロシア側に確認したところ、第31吉進丸は、国後(くなしり)島古釜布(ふるかまっぷ)に向け、連行されている。現在のところ、日本側への引き渡しの情報はないという。

 一管本部は、巡視船「さろま」と巡視艇「かわぎり」を現場海域に急行させ、情報を収集している。

 第31吉進丸は昭和63年8月にも、根室市の納沙布岬沖で旧ソ連の警備艇に拿捕され、船長ら乗組員4人が12日間にわたって拘束されたことがある。

 海上保安庁によると、日本漁船などが旧ソ連、ロシアから拿捕に伴って銃撃を受けたケースは昭和25年以降で30件。ほとんどが樺太か北方領土付近だという。死者が出たのは昭和31年10月15日、歯舞諸島水晶島付近でサメ刺し漁船「孝栄丸」の乗組員1人が死亡して以来。銃撃を受けたのは平成12年4月、遠洋底引き網漁船「第7大徳丸」以来になる。

 水産庁と北海道庁によると、日露相互の入漁協定で、北方領土周辺ではタコやホッケ、スケトウダラなどについて操業できる水域が設定されている。

 しかし、カニかご漁船については、北方領土と北海道との中間ラインより内側の日本水域でのみ、北海道知事による許可で操業が可能といい、水産庁で拿捕された漁船がどの水域にいたのかなど、状況の把握を急いでいる。
 ↑ここまで

 それはそうと、以前は韓国による日本漁船の拿捕がよく起こっていた。李承晩ラインを超えたという理由だったと思う。死者も出ている。日本の漁師を人質にして外交を有利に運んでいたのだから、北朝鮮と同質であるということがわかる。参考まで。

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中国が反日デモ封じ込め

 毎日新聞の記事に「首相靖国参拝:中国がデモ封じ込める 反日再燃を懸念し」という記事がある。結果的に、去年の反日でもは中国共産党が主導(あるいは黙認)したことがはっきりした。

 反日デモを抑えるのは、日本を慮ってではなく、あくまで中国自身のためである。勘違いしてはいけない(意図的に勘違いして流布するマスコミもあるが)。記事を引用する。

 ↓ここから
小泉純一郎首相が終戦記念日に靖国参拝したことを受け、中国指導部は国内の反日感情が再燃することを懸念し、大規模デモを封じ込めた模様だ。胡錦濤指導部には靖国参拝を契機にした対日非難の矛先が政権に向けられるのを警戒する一方、日本の次期政権と関係改善を目指す中で不利な要因は排除しておきたいという意図がある。

 日本大使館前で15日午前、抗議行動を主導した反日の民間団体「愛国者同盟ネット」。サイト編集長の盧雲飛さん(31)は、毎日新聞に対し「抗議行動は事前に公安当局の許可を得ており、参加人数や抗議文の内容、スローガンの文言などは事前に届け出を済ませていた」と明かした。中国当局は、参拝に反対する市民に「はけ口」を提供する半面、過度な抗議行動は徹底的に抑え込むスタンスを明確にした。

 中国国内では貧富の差が拡大する一方、官僚の汚職などが相次ぎ、市民には社会への不満がくすぶっている。中国指導部には「反日=反政権」(日中筋)との懸念が強く、昨年4月の反日デモと同様、反日感情が反政権に転換されることを強く恐れている。

 また、反日デモでは在留邦人・企業などに被害が出て、中国のイメージが損なわれた。この教訓も背景にあるようだ。
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過去最高の25万8000人が靖国参拝

 産経新聞のページに「祈り途切れぬ波 過去最高の25万8000人が靖国参拝」という記事がある。これが国民の答ではないか。戦争の総括が出来ていないなどというのはたわ言である。日本に戦犯はいない。

 ↓ここから
小泉純一郎首相参拝の影響もあって、東京・九段の靖国神社には15日、過去最高だった昨年を5万人以上上回る25万8000人(神社調べ)の参拝者が訪れた。時折小雨が降る悪天候にもかかわらず、若者から遺族・戦友まで幅広い世代の人たちでごった返し、人の波が途切れることがなかった。

 開門30分前の午前5時半、神門前には既に約500人の参拝者と報道陣が詰めかけ、開門と同時に拝殿へとなだれ込んだ。首相参拝による混乱に備え、警視庁は昨年より500人多い2500人態勢で警備。開門直後、参拝に反対する団体と右翼団体との小競り合いがあった。

 7時40分、小泉首相が黒塗りの公用車で到着殿前に着くと、200人以上の参拝者が日の丸を振り、歓声で出迎えた。拝殿前も首相の参拝を見ようとする人たちで身動きがとれないほどに。

 拝殿前は撮影禁止だが、参拝者たちは一斉にカメラ付き携帯電話やデジタルカメラを約50メートル奥にある本殿に向けた。首相が参拝を終え、振り向く姿が見えると拍手がわき起こった。

 午前10時、能楽堂前から70羽の白いハトが放たれると、参道の特設テントでは日本会議や英霊にこたえる会など主催の「戦没者追悼中央国民集会」が始まった。

 国会議員、有識者や参拝に訪れた人など3000人余りが参加。日本会議の三好達会長(元最高裁長官)は「英霊の慰霊と顕彰は一国の首相として当然の礼儀、礼節。心から敬意を表し、支持したい」と強調した。

 正午の時報を合図に黙祷(もくとう)。全国戦没者追悼式での天皇陛下のお言葉がラジオ放送が流れた後、「いかなる圧力を加えられようとも、毅然(きぜん)として靖国神社に参拝できる政治家こそ次期宰相にふさわしい」と、ポスト小泉にも靖国参拝を求める声明文を採択した。

 人出は昼すぎにピークに。午後に入ると時折晴れ間ものぞき、蒸し暑さが増したが、参拝の列は途切れない。夕方以降は、勤め帰りのサラリーマンやOLの姿が目立った。
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August 15, 2006

中国・韓国の靖国批判は言いがかり

 中国・韓国の靖国批判は言いがかりである。中国や韓国が怒るから参拝するなという日本人がいるのがおかしい。東京裁判史観に侵されていて事実が見えない人か、意図的に中国・韓国に迎合する反日日本人かのどちらかであろう。

 日本は中国や韓国に対して侵略などしていない。それどころか事実は全く逆で、日本は両国の近代化に貢献している。そのことがわかる本を紹介する。

Nittyusensouha
 黄文雄「日中戦争は侵略ではなかった」(ワック)

 まえがきから抜粋する。
 ↓ここから
 考えてみれば、今まで日本政府が、中韓だけではなくアジアあるいは世界に対して「反省と謝罪」を繰り返してきたのは、主に「植民地搾取」と「アジア侵略」という「正しい歴史認識」を突きつけられてそう思い込んだか、あるいは戦後日本人がいわゆる「搾取と侵略」を真実だったと思い込まされ、そう幻覚しているからではないだろうか。

 仮に、日本の「過去の一時期」の「搾取と侵略」が真実であったとしても、すでに日本は終戦を経てサンフランシスコ講和条約を締結した。もしこれに不満であったとしても、日華、日中、日韓など二国間の平和条約も締結された。それでも不足なら、「反省や謝罪」というものは一回ですむもので、「繰り返し」や「儀式化」は逆に異常なのではないだろうか。

 ましてや、「謝罪」すべき人びとも、されるべき人びとも、遠にあの世へ行ってしまった。その子々孫々が、先人の代わりに、果たして「反省と謝罪」のパフォーマンスを繰り返す必要があるのだろうか。すでに終戦六十年を経ても、あたかも戦争が続いているかの如く錯覚する人びとの方が正常ではないと思わないのだろうか。
(略)
 小泉総理は終戦六十年を前にインドネシアの国際会議で、アジアだけでなく万国に「反省と謝罪」をしたところで、中国からは「立ったままでの謝罪は誠意のない証拠だ」「ひざまずけ!」「土下座しろ」と逆に辱められた。それでもまた八月二日の衆議院本会議で「戦後六十年」の反省謝罪決議を採択、そして小泉総理の八月十五日の「反省と謝罪」の声明だ。
 ↑ここまで

 中国の態度を見れば、小泉首相が幾ら中韓に反対されても8月15日に参拝するのは当然だ。


Nikkanrekisimondai
 西岡力「日韓「歴史認識」の真実」(PHP研究所)

 同じく、まえがきから抜粋する。

 ↓ここから
 韓国の盧武鉱大統領が今年(二〇〇五年)三月一日の演説で、「私は拉致問題による日本国民の憤怒を十分に理解します。同様に日本も立場を替えて考えてみなければなりません。

 日帝三十六年間、強制徴用から従軍慰安婦問題に至るまで、数千、数万倍の苦痛を受けた我々国民の憤怒を理解しなければならないのです」と述べた。

 北朝鮮の金正日政権は拉致追及をかわす狙いで、国連などの場で繰り返し、「日本が朝鮮半島占領時代に八四〇万人を強制連行した」「二〇万人の朝鮮人女性を慰安婦として連行して、性奴隷とした」などと主張している。
(略)
 この盧武鉱演説は、まさに金正日政権の立場を擁護するものだ

 また、同じ演説で盧大統領は、日本に対して、「過去の真実を究明して心から謝罪し、賠償することがあれば賠償し、そして和解しなければなりません」と述べた。韓国紙の報道によると、「賠償」という語は元の原稿になく、盧大統領が直接自分の判断で入れたという。本書で詳しく書いたところだが、大統領が「賠償」という語を持ち出したことの意味は重大だ。一九六五年以来、多くの関係者の努力で築かれてきた日韓友好関係を否定することになるからである。

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高金素梅ら反日集会・デモの実態

 「高金素梅ら反日集会・デモに対する行動報告」というのを見つけた。

 「8月13日、我々は左翼集団が主催する『ヤスクニの闇へ/キャンドル行動』の一環として行われる集会阻止のため、会場である日本教育会館(東京都千代田区神保町)付近において行動を起こした」。

 「先年、かの国際女性法廷を開いたバウネットジャパンなどが中心となって開催するこの売国集会は『韓国、台湾の遺族による証言』『高橋哲也の講演』『台湾原住民楽団コンサート』等々、主に日本の左翼が手引きした韓国、台湾の反日グループの狂宴である」。

 さて、新聞などで報道される内容とは大違いで、デモは日本の警察に保護され、やる気が見られなかったという。サヨクを保護し、ウヨクを逮捕する日本の警察。不公平ではないのか。

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大韓民国はどう変わったか 都合よすぎ

 東亜日報のページに「光復61年、大韓民国はどう変わったか」という記事がある。韓国らしさが出ていて面白いので書く。記事を抜粋する。

 ↓ここから
 統計庁が14日に発表した「統計で見る8・15光復以後経済・社会の変化像」によると、1人あたり国民所得(GNI)は1953年67ドルから昨年には243倍の1万6291ドルに急増した。

 都市労働者世帯の月平均所得は、1963年5990ウォンから、05年には542.5倍の325万ウォンに増えた。

 その間の物価上昇は計算に含まれてないものの、光復後、「大韓民国号」が目まぐるしく発展してきたことがわかる。
 ↑ここまで

 普通、物価上昇率を加味して、実質の増加額を出すんじゃないのか。物価上昇を計算に含めなければ、その分、見た目では成長が著しいことになる。

 物価上昇率を隠しているのかと思いきや、同じ記事で、物価の上昇についても書いている。

 ↓ここから
物価も大幅に上がった。

05年の消費者物価は1965年に比べ28.5倍に上昇した。1965年当時の1万ウォンが昨年351ウォンになったわけだ。
 ↑ここまで

 消費者物価の上昇率を28.5倍とすると、一人あたり国民所得と都市労働者世帯の月平均所得の上昇率はそれぞれ次のように変わる。

 243倍   → 8.5倍
 542.5倍 → 19倍

 見た目がよければとか、自己満足といった韓国人特有の思考様式が表れているようだ。

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靖国参拝は「人類に対する精神的テロ」!? あほか

 喧嘩になるような言葉はあまり使いたくないのだが、「あほか」としか言いようが無い記事が、朝鮮日報に載っている。

 「戦犯の位牌に頭を下げることは人類に対する精神的テロ」というのがそうだ。何が精神的テロか。仮にテロだとしても「人類に対する」ではなく、「愚民化された韓国人に対する」というのが正しいだろう。

 記事にある「捏造された歴史で生まれた精神的退行」って、正に韓国人のことでは。

 ↓ここから
 韓国の与野党は15日、小泉総理が靖国参拝を強行したことに対し、口をそろえて「アジアの平和を踏みにじる行為」とし、強く非難した。

 与党ヨルリン・ウリ党の禹相虎(ウ・サンホ)スポークスマンはこの日、「ウリ党がこれまで再三にわたって、万が一靖国参拝を強行する場合、両国関係は取り返しがつかないほど困難な状況に置かれると警告してきたにもかかわらず、小泉首相が強行したことに対し、強く非難する。平和と和解を目指したアジアの念願を徹底して踏みにじった」と論評した。

 禹スポークスマンは「光復節である今日、主権強奪と野蛮な植民地支配を指導したA級戦犯の位牌の前で頭を深く下げたことは、侵略戦争の傷がまだ十分に癒えていない周辺国の国民の心に刃物を突き刺したも同然の野蛮な犯罪行為であり、人類に対する精神的テロ」と強く非難した。

 また禹スポークスマンは「先日、日本国民が崇拝する天皇でさえ、戦犯合祀を反対し、一度も靖国参拝を行わなかった。また2005年に大阪高裁は靖国参拝に対し違憲判決を下した。日本の一部勢力の奥底に眠る侵略的本性が、捏造された歴史で生まれた精神的退行であることを立証している」と批判した。
 ↑ここまで

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韓国大統領の求める「実質的措置」

 中央日報のページに「盧大統領『独島、教科書、靖国・軍慰安婦は実質的措置せねば』」という記事がある。

 「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は15日『日本は過去に対して心より反省し、これまでの謝罪を裏付ける実践をもって二度と過去のような過ちを繰り返す意思がないことを証明しなければならない」とし「独島(トクト、日本名竹島)、歴史教科書、靖国神社参拝、そして従軍慰安婦問題の解決のための実質的措置がそれだ』と述べた」。

 竹島は、韓国が武力で侵略したもの。国際司法裁判所で白黒をつければよいのだが、韓国が拒否続けて現在に至っている。

 歴史教科書は国内問題。日本の教科書は複数社から選択できる。韓国は国定教科書だけで、歴史教科書は反日のための嘘だらけだ。自国の教科書から見直すべきだ。

 靖国参拝も国内問題。日本の心の問題に注文を付けるとは何事か。

 (従)軍慰安婦は、民間が集めた売春婦にすぎない。日本政府は関与していない。日本国内では「従軍慰安婦」問題は既に破綻している。

 これらのような失礼な要求を平気で日本に求めてくる。それも大統領がだ。非常識ということがわからないようでは、韓国は更に国際社会で孤立するだろう。

 また、「謝罪を裏付ける実践」とは要は金を払えということ。文句を付けて金を要求する。ならず者国家と言える。南北朝鮮とも同じだというのがわかる。

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終戦記念日に読みたい本(お勧め)

 日本の歴史教育では、真実の歴史を学ぶことができない。そこでA級戦犯とか靖国反対とか、何も知らずに騒ぐ人々がいる。同じ日本人として非常に不幸なことだ。自分たちの歴史に自信がもてないのだから。

 とりあえず次の漫画をお勧めする。何といってもわかりやすい。

・小林よしのり「いわゆるA級戦犯―ゴー宣SPECIAL」(幻冬舎)
・小林よしのり「新ゴーマニズム宣言SPECIAL靖國論」(幻冬舎)

 東京裁判史観からの脱却をめざすには次の本を。
・小堀桂一郎「さらば東京裁判史観―何が日本人の歴史観を歪めたのか」(PHP研究所)
・小堀桂一郎 編 「 東京裁判日本の弁明 『 却下未提出弁護側資料 』 抜粋 」 ( 講談社学術文庫 )
・田中正明「パール判事の日本無罪論」(小学館)

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靖国神社が朝日新聞の取材を拒否!

 朝日新聞のページに「本社取材、靖国神社が拒否 地図掲載巡り」という記事がある。

 ↓ここから
 12日付の朝日新聞朝刊で靖国神社の関連施設の所在地が地図に掲載されたことについて、同神社は14日、謝罪を求めるとともに、本社の取材申請を「当分の間」は許可しないとする抗議書を本社側に手渡した。この結果、小泉首相が参拝した15日、本紙記者の取材申請は拒否された。本紙は、小泉首相が参拝する様子を本殿近くで撮影できず、一部の写真は通信社のものを使った。

 靖国神社側が指摘しているのは、社会面の「靖国神社 懐寒し」の記事。地図に神社の関連施設が示されていることに対し、「身辺保護の立場から、極めてゆき過ぎた報道」としている。

 これに対し、本社広報部は14日、「靖国神社が発行している社報などでも、具体的な地番まで公表されている。紙面では地番を伏せるなど配慮をした上で掲載した」と回答。指摘の趣旨については真摯(しんし)に受け止め、今後とも慎重な報道をしていく旨を伝えた。

 〈朝日新聞広報部の話〉 地図への抗議と取材申請への対応は全く別問題である。報道の自由に抵触する遺憾な行為と言わざるを得ない。取材規制の速やかな解除を求める。
 ↑ここまで

 朝日は「報道の自由」と言うが、偏向した史観で靖国神社自身を批判しておいて、何が自由か。

 朝日の記事ではどこが「身辺保護の立場から、極めてゆき過ぎた報道」かはわからない。いつも通り、都合の悪いことを隠しているのだろう。案の定、地番の問題ではなさそうだ。毎日新聞のページには次のようにある。

 ↓ここから
 同社は12日付朝刊で、神社周辺の施設や所有不動産を地図で掲載し、職員寮も記載していたことから、神社側は「プライバシー侵害に当たり、職員の身辺保護上問題があった」と当分の間の取材拒否を通告していた。
 ↑ここまで

 靖国神社の非公開の建物まで紙面に記載する必要があるのか。職員寮にもしものことがあったら、朝日はどう責任を取るのか。報道の自由より、朝日の報道倫理に問題がある。

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河野議長が全国戦没者追悼式で戦犯の責任を追及!

 朝日新聞のページに「河野議長、戦争責任に言及 全国戦没者追悼式で」という記事がある。よりにもよって追悼式で、戦没者を非難するとは何事か。非常識もはなはだしい。

 戦犯など日本に存在しない。国会で全会一致で決められたのだ(社会党も共産党も)。その議決を無視してよく議長などやっていられるものだ。いや国会議員としての資質に欠ける。日本人をやめればどうか。

 葬式で前に出て死者を非難する人がいるだろうか。日本人ならまずないと思う。人は皆死んだら仏になる。国の為に死んだら神になる。それが日本人の考えだ。

 「戦犯」や靖国を批判する日本人は、ことごとく神に祟られるがよい。

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中国外務省「強烈抗議」

 産経新聞のページに「首相靖国参拝で中国外務省『強烈抗議』」という記事がある。

 「中国外務省は15日、小泉純一郎首相による終戦記念日の靖国神社参拝に対し、『強烈に抗議する』とした外務省声明を参拝の30分後という異例の速さで発表した。強い抗議を伝えることが狙いだが、両国が『共に』努力する姿勢を強調しており、次期政権に慎重な対応を取るよう促すメッセージの側面が強い。参拝は中国中央テレビが繰り返し伝えた」。

 次期首相も続けて靖国に参拝することが、靖国カードを無効化する必須条件である。中国外務省の声明要旨に対して意見を書く(括弧内)。

・小泉純一郎首相がA級戦犯を祭る靖国神社にまたもや参拝した。中国政府は、侵略戦争の被害国民の感情を深く傷つけ、中日関係の政治的基礎を破壊する行動に対し、強く抗議する。
 (日本は中国、即ち中華人民共和国とは戦争をしていない。戦争をした相手は中華民国である。しかもそれは侵略戦争ではない。日本が支那事変と呼ぶように、すぐに収束するはずだった。中共が日本と中華民国を挑発したという説が有力だ。また支那事変の間に「国共合作」と言いながら勢力を拡大したのが中共であった。周恩来は日本に「謝罪する必要ない」と言っている。支那事変で国民党を痛めつけたからである。)

・A級戦犯は侵略を計画し、指揮した者である。国際社会を無視し、参拝したのは、国際正義への挑戦であり、人類の良識を踏みにじるものだ。
 (A級戦犯の定義が間違い。それに中国はサンフランシスコ平和条約を結んていない。国際社会云々を言う資格など無い。)

・中国は日本による侵略戦争の最大の被害国だ。歴史を正しく認識することは、両国がともに未来へ向かう前提である。小泉首相が絶えず歴史問題で中国人民の感情を傷つけることは、国際社会だけでなく、日本国民の信頼も失い、日本の国家イメージと国益を損ねる。
 (大東亜戦争の最大の被害国は日本ではないかと思うようになった。多額の資本を満州や朝鮮、台湾に注ぎ込み、本土以上の近代化を進めたのに、敗戦ですべて取り上げられてしまった。)

・日本各界の有識者が歴史の潮流を認識し、政治的障害を取り除いて中日関係を早期に正常な発展の軌道に戻すよう努力すると信じている。
 (政治的障害の最たるものは、中国共産党の存在だろう。独裁国から民主主義国になれば、チャイナリスクが減り、日中関係もおのずから進展するだろう。)

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韓国「深い失望と怒り」

 産経新聞のページに「韓国、首相靖国参拝で声明 『深い失望と怒り』」という記事がある。

 声明を出すのがはやいね。北朝鮮がミサイルを発射した時はずっと黙ってたのに。優先順位がまちがっているでしょ。

 韓国の経済や文化は日本に依存しているのだから、身の程をわきまえるべきだ。そうでなくても、他国の宗教・心の持ち方に抗議するとは何事か。

 イスラム国家の宗教に対して文句を言ってみたらどうか。戦争になっても仕方がないことだ。それほどの事を日本に対して発言しているということがわからないのか。竹島を武力で侵略されても平和的に解決しようとしている日本。一体、韓国とどちらが軍国主義的か。

 韓国は朝鮮戦争の真っ只中だ(休戦状態)。またベトナム戦争に参戦したときは、婦女子を含む民間人を先頭にたって虐殺している。靖国参拝をどうこう言うのなら、まずベトナムに謝罪したらどうか。

 ↓ここから
韓国政府は15日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対し外交通商省スポークスマンの声明を発表し「深い失望と怒りを表明する」と非難した。また大島正太郎駐韓日本大使を外交通商省に呼び、柳明桓次官が同様の抗議を伝達した。

 声明は「小泉首相は国際社会の憂慮と反対にもかかわらず国粋主義的な姿勢から靖国神社を参拝することで日韓関係を硬直させ、東北アジアの域内友好協力関係を損なってきた」と批判し「日本は歴史を直視しそれを行動で示すことで隣国との信頼を築くべきだ」としている。

 一方、韓国マスコミは小泉首相の靖国神社参拝に異様な関心を見せ、とくにテレビはこの朝、日本のテレビと同じく首相の官邸出発や神社参拝などを日本からの同時中継で伝えるという興奮ぶりだった。
 ↑ここまで

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産経「首相靖国参拝は日中関係の構造改革」

 産経新聞のページに「首相靖国参拝は日中関係の構造改革」という記事がある。

 「小泉純一郎首相の6年連続の靖国神社参拝、中でも今回の8月15日の参拝は、『歴史カード』を手に譲歩を迫る中国と、歴史上の負い目からそれに従い続ける日本という、20年来固定化していた日中関係のあり方に『構造改革』をもたらした」。

 朝日のご注進により中国に渡った「靖国カード」を、最早効果なきものにした。

 「首相が5年前の自民党総裁選の公約だった15日の参拝を果たしたことは、本来は優れて国内問題である戦没者の慰霊・追悼のあり方を、外国の干渉下から取り戻し、日本人自身の手に取り戻す大きな契機にもなり得るものだ」。

 とはいえ、元々日本国内の「反日」勢力が騒いだのが原因だから。今後やつらがどう出てくるか、予断を許さない。

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8月15日の各紙社説 東京裁判史観脱却を唱えるのは産経だけ!

 8月15日の各紙社説を読んだ。産経、読売、朝日、毎日の4紙だ。そのうち東京裁判史観脱却を唱えるのは産経だけ。とはいえ、「維新後の成功譚が国策遂行指導の誤りにより、重大な失敗を重ね、無残な破局に至ったことへの痛切な反省と教訓を踏まえたい」というのはおかしい。なぜ戦争になったのかを理解できていないようだ。

 朝日や毎日の反日論調はいつも通りだが、毎日が地政学的な問題を言い出したのは少し評価できる。

 ひどいのは読売。あろうことか、あの戦争を「昭和戦争」と呼ぶ。「大東亜戦争」他の呼称には難点があるからだそうだ。歴史的用語を勝手に変えるな。

 読売新聞は1931年の満州事変から1945年の終戦までの戦争責任を検証している。何のことはない。「15年戦争」と同じ史観に則って検証しているだけではないのか。

 そして、「検証の結果、いわゆるA級戦犯の多くが『昭和戦争』の責任者と重なった」と言う。それがどうした。少なくとも幕末、アヘン戦争の頃まで遡らないと、あの戦争の原因など理解できない。ましてや責任云々など問えるわけがない。読売はもしかしたらナベツネの私怨で特集を組んでいるのか?

 以下に各紙の社説を抜粋する(一部)。

 ↓ここから

産経:8月15日 深く静かな鎮魂の一日に

 戦後生まれが7割を超えた日本の社会は「記憶」も「思い出」も持たない世代が大多数を占めるようになった。その世代はまたいわゆる戦後民主主義教育を受けた世代でもある。そういう「戦後」にまつわるさまざまなしがらみや刷り込み、予断、思惑を排して、勝者が敗者を一方的に断罪した東京裁判史観を離れ、虚心坦懐に向き合う時、初めて「あの戦争」は人々に別の顔をもって近づくのであろう。

 中国の江沢民前国家主席は≪戦後、日本の軍国主義は清算されていない。軍国主義思想で頭の中が満たされている者が存在する≫(『江沢民文選』)と言う。日本には歴史問題を永遠に強調せよとも号令する。こういう言い掛かりをつける強権独裁国家が隣人として存在するのも現実だ。

 8月15日。あらためて維新後の成功譚が国策遂行指導の誤りにより、重大な失敗を重ね、無残な破局に至ったことへの痛切な反省と教訓を踏まえたいと思う。そして今日の繁栄と平和の礎となった戦没者を深く追悼する。凛(りん)として国を整え、厳しい国際環境にのぞむ62年目でありたい。


朝日:静寂を取り戻すために ナショナリズムを考える

  なぜ東アジアにそんな空気が漂っているのか。理由はさまざまだろう。ただ、日本との関係で貫くものがあるとすれば、それは歴史認識をめぐる不一致であり、感情のすれ違いだ。

 靖国参拝にしても、教科書問題にしても、それが根っこにあって中韓から批判を浴び、日本が反発し、双方が非難を増幅しあう連鎖に陥ってしまう。

 グローバル化する世界にあって、東アジアは相互依存を急速に深めている。中国は日本の貿易相手国として米国を抜き1位に躍り出た。両国にとって、共存共栄の道を探るしかないのは、冷静に考えれば分かることだ。韓国にしてもしかりである。

 ポスト小泉の政治家に求められるのは、それぞれの歴史観を明確に語り、それを戦没者の追悼や外交のあり方につなげる形で具体的に示すことだ。


読売:終戦の日 『昭和戦争』の責任を問う

 追悼の対象として、いわゆるA級戦犯も排除されているわけではない。

 他方では、なお、靖国神社へのいわゆるA級戦犯合祀(ごうし)問題が国論を二分するような状況が続いている。なぜなのか。

 要因の一つは、「A級戦犯」が、軍事裁判(東京裁判)を行う戦勝国によって類型化されたものであって、戦争責任の所在が日本自身の手で検証されなかったことにあるのではないか。

 検証の対象期間は、日中戦争に先行して1931年に始まる満州事変から、対米英蘭(らん)戦争の終結までである。

 読売新聞は、これを地理的概念や歴史観とは関係のない「戦争の期間」で括(くく)り「昭和戦争」と呼ぶこととした。

 検証の結果、いわゆるA級戦犯の多くが「昭和戦争」の責任者と重なった。

 その責任を日本自身の手で解明・総括しておかなくては、戦勝国側の戦争責任や戦争犯罪を批判するのも難しい。歴史認識問題の解決への展望は、そこからしか開けない。


毎日:終戦記念日 ナショナリズムの制御を

 毎日新聞は首相の靖国参拝は憲法の政教分離規定上疑義があり、外交上のマイナスも大きいので自粛すべきだと主張してきた。世論調査ではこれまで賛否は拮抗(きっこう)していた。しかし、昭和天皇がA級戦犯合祀(ごうし)に不快感を示したメモが明らかになって以来、反対論が急速に強まった。

 それでもあくまで靖国参拝という単純な考え方でよいだろうか。「靖国に行かない」という選択が中国や韓国に屈するものだという発想は、余りに硬直的であり、政治家が取るべき道ではない。首相は民意を尊重してほしい。

 日中関係がここまで悪化したのは、地政学的な問題が背景にあるためだろう。リチャード・アーミテージ元米国務副長官が指摘するように、北東アジアの歴史で初めて、日中がほぼ同じ国力の国家として並立する状況となった。あらゆる場面で、両国は地域のリーダー争いを演じるようになり、不安定性をうむ原因となっている。

 ↑ここまで

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小泉首相が靖国参拝

 8月15日の終戦記念日。小泉首相が靖国神社を参拝した。やっと公約を果たしたことになる。首相は5年前に参拝を2日ずらしたことを悔やんでいたと言う。結局いつ参拝しても中・韓から非難されるのだから。

 産経新聞の記事から引用する。

 ↓ここから
 小泉純一郎首相は15日午前7時40分すぎ、東京・九段北の靖国神社を参拝した。

 小泉首相の靖国参拝は6回目だが、終戦記念日の参拝は初めて。現職首相の8月15日の参拝は昭和60年の中曽根康弘元首相以来21年ぶりだ。

 小泉首相は午前7時30分すぎにモーニング姿で靖国神社を訪れ、本殿に昇殿し、二礼二拍手一礼の神道方式ではなく、一礼する方法で参拝。「内閣総理大臣 小泉純一郎」と記帳し、献花した。献花料3万円は私費で支払った。
 ↑ここまで

 この結果、中・韓の反応は予想できるが、それに呼応して首相を批判するのは、どのマスコミであり、どの政治家であるか、よく覚えておくようにしたい。

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August 14, 2006

小泉首相、昨年の平服での靖国参拝は中国への配慮

 毎日新聞のページに「小泉首相:参拝前、奥田氏に伝言託す…胡主席との極秘会談」という記事がある。昨年10月17日に小泉首相は靖国神社を参拝したが平服で昇殿すらしなかった。このため左右から批判されたのだが、その裏には、中国の意を受けた奥田碩・日本経団連会長(当時)の説得があったというのだ。

 奥田氏は昨年9月30日に北京を訪問し、胡錦濤中国国家主席と会談を行ったが、その際に首相のメッセージを伝えという。が、胡錦濤から首相の靖国参拝を止めるよう言われたので、首相を説得したそうだ。「経済界としても(日中関係が)うまくいくよう努力したい」というのだから、金のために国家を裏切るような行動に出たわけだ。

 明日は8月15日。小泉首相は靖国参拝してくれるのだろうな。公約を守ってもらわねば。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 北京で昨年9月30日に行われた奥田碩・日本経団連会長(当時)と胡錦濤中国国家主席の極秘会談の内容が関係者の証言などで明らかになった。会談時間の半分以上は小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に割かれた。奥田氏が首相のメッセージを伝えたのに対し、胡主席は参拝を批判、経済界から参拝見送りを促すよう求め、会談内容を公表しないことも提案した。奥田氏は10月4日に官邸を訪れて首相に報告したが、首相は神社の秋季例大祭初日の同17日に参拝した。ただし、モーニングや羽織はかまを着用した前年までのスタイルは改め、平服(グレーのスーツ)で参拝した。

 会談は午後3時15分から40分間、北京の人民大会堂内にある福建庁で行われた。日本側からは森下洋一・松下電器産業会長(当時)、三村明夫・新日本製鉄社長、宮原賢次・住友商事会長らも同席した。この時点で、小泉首相は04年元日以来1年9カ月間、靖国神社に参拝していなかったが、同年8月に「来年も参拝する」と明言した経緯があり、05年中の参拝の有無が中国側の最大の関心事だったとみられる。

 奥田氏は「小泉首相は参拝するかどうかについて誰が聞いても答えず、聞いてくれるなと言う。衆院選で大勝し、何でもできる状況だが、参拝については葛藤(かっとう)があるようだ。首相から『私は親中派です』と伝えてほしいと言われた」と発言、理解を求めた。親書を手渡したとの証言もある。

 これに対し、胡主席は先行する二つの日中首脳会談(04年11月・チリのサンティアゴ、05年4月・インドネシアのジャカルタ)を回顧し、「A級戦犯が祭られている靖国に参拝することは中国人民の感情を傷つけるとはっきり(小泉首相に)伝えた」と強調、「日本の指導者として、国家、民族、歴史に責任を持つ立場から参拝をやめてほしい」「首相に政治的決断を促してほしい」と奥田氏に説得を要請した。同氏は「首相に伝え、経済界としても(日中関係が)うまくいくよう努力したい」と応じたという。

 奥田・胡会談が公になったのは昨秋の首相参拝から間もない10月22日。直後の経団連の定例会見で質問が集中したが、奥田氏は「中国にはプライベートで行った。特使ということは絶対にない」と述べ、会談内容は一切明かさなかった。奥田氏は同年12月の会見で、平服での参拝に触れ、「小泉さんにとっては、あの場面では最良の選択をした。個人的には、最も評価される行動をとったと思う。小泉さんの姿勢をみんな理解していない。誰も言わないから私が言う」と述べていた。
 ↑ここまで

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歴史の嘘を見破る 日中近現代史の争点35

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 中嶋嶺雄(編)「歴史の嘘を見破る 日中近現代史の争点35」(文春新書)

 雑誌「諸君! 2006年2月号」の特集を1冊の新書にまとめた本。雑誌を買いそびれたので購入して読んだ。中国の日本批判はすべて言いがかりといってよい。もしも中国に次のように言われても、何ら罪悪感を持ったり謝罪する必要など一切ない。(以下の項目は、本書の帯より)
 ・対支21カ条要求は屈辱だ
 ・日本は満州を横取りした
 ・日中戦争の死傷者3500万、南京大虐殺30万を認めろ
 ・支那は差別語だ
 ・日本は対中賠償をしていない
 ・A級戦犯を祀る靖国に首相・閣僚が参拝するのはケシカラン
 ・日本の歴史教科書は間違っている

 本書には他28本の記事があり、それぞれに参考文献が載っていて非常に便利である。一読をお勧めする。

 なお、雑誌「諸君! 2006年4月号」には「もし韓国・北朝鮮にああ言われたら-こう言い返せ」という特集があり、同じく7月号には、「もし朝日新聞にああ言われたら-こう言い返せ」というのがある。どちらも新書化が待ち遠しいのだが。

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韓国人につけるクスリ 2打!

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 中岡龍馬「韓国人につけるクスリ 2打!」(オークラ出版)

 本屋に行ったら、2冊目(ニダ!)が出ていたので買ってしまった。書き下ろしがあったのが決め手か。朝鮮日報、中央日報、東亜日報のページ(日本語版)を見ていれば、朝鮮人のやる事についていちいち驚かなくなるが、それでも実際に体験した人の話は説得力がある。

 韓国では「独島は韓国領」とうるさく、切手だけでなくTシャツ、パンティー、メダル、クレジットカード、ゲーム、金融商品、等々、たくさんあるという。どうも愛国心ではなく、何でも商売に結び付けようとする卑しい根性によるもののようだ。

 パクリが横行しているのも、「パクリ」ではなく「参考」である、という韓国人独特の思考によるものらしい。

 ひどいのは、以前も書いたが、自分の子供が障害者なら平気で捨ててしまうという事実だ。もはや人として許せない。

 ひとことでまとめる。アグリー・コリアン。

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靖国神社に参拝する朝鮮王族

Chosenozoku
 朝鮮日報のページに「靖国神社に参拝する朝鮮王族の写真…韓国初公開」という記事がある。朝鮮王族は韓国併合後も日本政府に優遇され、皇族に準ずる地位を与えられていた。その証拠の1つと考えるのが妥当だ。

 が、当然のように韓国はそう捉えない。全くの想像で無理矢理参拝させられたかのように言う。

 大体アメリカと戦争をしようというときに、なぜ血税を使ってまで朝鮮半島の安全を日本が守ってやらねばならなかったのか。元々、朝鮮半島に自立できる程の国があれば、日本が韓国を併合する必要などなかったのだ。

 韓国の言うように「日帝」に支配されていたのなら、なぜ志願兵が殺到したのか。本当に「支配」されていたのなら、誰も志願しないし、そもそも韓国の志願兵に武器を渡すことなど不可能だ

 大体、日本の敗戦をとらえて「光復」などと言うが、その後朝鮮はアメリカに占領されていたではないか。そして朝鮮戦争、南北分断、軍事政権、…。日本が統治していた方がよかったのではと思う。

 記事を抜粋する。
 ↓ここから
 朝鮮王族らが1941年10月に日本の皇族とともに靖国神社を参拝する様子を写した写真が韓国で初めて公開された。

 写真収集家の鄭成吉(チョン・ソンギル)氏(大邱・東山病院博物館名誉館長)は13日、日本の皇族らの靖国神社参拝風景を収めた写真が掲載された『靖国神社臨時大祭記念写真帖』を本紙に公開した。

(略)

 この写真帖に掲載された写真は皇室専属の写真家が撮影したもので、皇族や祭礼に出席した人にのみ配られる非売品であることが判明している。ソウル大国史学科の李泰鎮(イ・テジン)教授は「1941年は日本が太平洋戦争を目前に控えた時期であり、戦争を前にして朝鮮人の動員を引き出す目的で強制的に靖国神社に参拝させたようだ。これは朝鮮を植民地として服属させたということを意味するものであり、絶対に自発的な参拝ではないだろう」と説明した。
 ↑ここまで

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韓国「15日靖国参拝なら強硬対応」

 日経新聞のページに「韓国『15日靖国参拝なら強硬対応』」という記事がある。

 自国のために戦って亡くなった人々を弔うのはどこの国でも当然のことだ。なぜ日本にだけ反対するのか。戦争の勝敗とは関係のない事だ。第一、日本は韓国と戦争などしていない。もちろん侵略も植民地支配もなかった。朝鮮半島を統治しただけである。それも血税を注ぎ込んで。「植民地」と言うと、原住民をこき使ったり利益を収奪したりするというイメージがある。そのような事実はなかったのだ。

 過去の歴史を直視しないといけないのは韓国である。

 首相の靖国参拝を批判する暇があれば、ソウルで毎週水曜日に行っている根拠無き反日デモをやめ、日の丸に火をつけ、日本を冒涜するのを直ちに止めよ。(韓国ではアメリカの国旗が焼かれたとき、アメリカからの抗議で謝罪している。日本政府は抗議すらしていない。ちなみに韓国内で韓国の国旗を焼くと犯罪になる。)

 ↓ここから
韓国政府当局者は13日、小泉純一郎首相が15日に靖国神社を参拝する可能性が極めて高いと指摘するとともに、参拝が実現した場合、韓国政府は抗議声明を発表するなど日本に強硬な対応を取る方針を明らかにした。

 同当局者は「過去の歴史への日本の反省がなければ、未来の円満な両国関係も保証できないというのが韓国政府の基本認識だ」と強調した。

 別の当局者は「今後の日韓関係に重要なのは『ポスト小泉』時代を主導する次期首相が靖国神社に行くかどうかだ」と述べ、次期首相の最有力候補である安倍晋三官房長官をけん制した。
 ↑ここまで

Nihonnosyokuminti
 朝鮮も、台湾も、満州も「侵略」ではないのだ。

 お薦め:黄文雄「日本の植民地の真実」(扶桑社)

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キムチの対日輸出が大幅回復 寄生虫は大丈夫か?

 朝鮮日報のページに「口コミ効果!? キムチの対日輸出が大幅回復」という記事がある。見出しにある「!?」でわかるように、なぜキムチの対日輸出が回復したのかはっきりしない。物事を水に流す傾向がある日本人気質によるものだろうか。

 普通なら、「寄生虫対策として何とかという手段を講じたため」というような理由があるはずだが、韓国の場当たり主義では、多分抜本的な対策などしていないだろう。

 わしは絶対に韓国製キムチなど食べない。毎年虫下しの薬を飲むような国の食べ物に手など出そうとは思わないからだ。記事は次の通り。

 ↓ここから
 韓国農水産物流通公社東京支社が日本の皇族、政治家、芸能人など、各界の著名人にキムチを提供し、顕著な「口コミマーケティング効果」を収めている。対象者は昨年9月の13人から始まり、現在は41人に増えている。

 これらの著名人にはハクサイを丸ごと漬け込んだ「ポッサムキムチ」、辛くない「白キムチ」、一口サイズに切り分け済みの「マッキムチ」など3種のキムチギフトセットを週1回、自宅に配送している。

 著名人の中には昭和天皇の五女・島津貴子さん、高円宮妃久子さまなど皇族関係者二人、河野太郎自民党衆議院議員も含まれている。

 このほか、日本フィルハーモニー交響楽団音楽監督兼チェコ・フィルハーモニー管弦楽団常任客演指揮者の小林研一郎教授、韓半島(朝鮮半島)問題専門家の慶応大学・小此木政夫教授、能楽の演奏家であり人間国宝の大倉正之助さん、劇作家のジェームス三木さん、『窓ぎわのトットちゃん』の著者・黒柳徹子さん、黒田福美さん、辰巳琢郎さん、米倉涼子さん、杉良太郎さん、人気コメディアンの島田紳助さん、レイザーラモンHGさん、トミーズ健さんにもキムチギフトを送っている。

 「著名人マーケティング」は昨年11月、キムチから寄生虫の卵が検出された「寄生虫卵検出問題」が発生して以来、威力を発揮している。問題発生の直後に半分の水準に落ち込んだキムチの対日輸出は、最近になって以前の水準に回復した。
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反日国家に官民共に毅然とした対応を!

 中央日報のページに「カトリーナ水害時、韓国の救護品を米国が拒否」という記事がある。

 「昨年8月にハリケーン‘カトリーナ’が米国東南部を襲った際、韓国側の救護品を辞退する米国政府に対し、外交通商部(外交部)が頼み込むように救護品の受け入れを要請していた事実が10日、明らかになった」。

 「この過程で外交部当局者は駐韓米国大使館側に対し、『米国が救護品を受け取らない場合、韓国側は困惑し、政府高位級の体面を汚すことになる』などの発言もしていたことが分かったと、韓国日報が11日報じた」。

 日ごろから時も場所もわきまえずに反米を声高に叫ぶ国、韓国。そのような国からの援助など、アメリカに拒否されても当たり前だ。韓国は面子のために、アメリカに頼み込んで受取って貰ったと言うからお笑いだ。

 アメリカより、カトリーヌ(津波)への援助は全額支払ったのか? 日本よりも援助額が低かったので大幅に増額したが、その後臆面もなく減額し、支払も滞っていたはずだが。

 同紙のページに「対日貿易赤字史上最大になるもよう」という記事がある。

 「13日、産業資源部によると今年上半期、日本に対する輸出は129億7700万ドル(約1兆5090億円)だったが、輸入は254億7400万ドルで、赤字が124億9700万ドルにのぼった。このような赤字幅は上半期貿易黒字(70億3700万ドル)の1.8倍の水準だ」。

 「昨年同期間と比べても赤字が5%ほど増えた。特に今年、赤字規模は対日貿易赤字が最も大きい2004年上半期(121億5100万ドル)を超えたという点で、年間基準でも最大の赤字を出す可能性が大きくなっている」。

 「産業資源部関係者は『技術・部品に対する対日依存度が高くなるのに比べ、韓国商品の日本輸出はますます難しくなり、貿易赤字もますます増えている』と説明した」。

 反日を国是とする韓国になど、技術も部品もやるものか、という気概が官民ともに欲しい。アメリカを見習えばどうか。

 周知のことだが、韓国では日本製品・技術・文化のコピーが出回っている。その韓国が中国にコピーされて困っていると言う。韓国の製品は日本製品の劣化コピーで、品質は太刀打ちできない。価格では中国に負ける。韓国企業の行く末は見えている。

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中国で人気の日本人気歌手、実は韓国系

 中央日報のページに「中国で人気の日本人気歌手、実は韓国系」という記事がある。

 ↓ここから
中国のメディアが自国で人気を集めている韓国系日本の芸能人たちにスポットを当て、注目を集めている。

中国の黒竜江日報が発行する生活報11日の報道によると、中国大衆にもよく知られた日本のトップ歌手山口百恵は韓国人の父をもつ韓国系であると紹介された。山口百恵は1959年、韓国人の父と日本人の母の間に生まれたが、親が離婚してから母親の姓を名乗り、母と一緒に日本人として生活してきた。

山口百恵以外にも韓国系の日本の芸能人は松山千春、西城秀樹、和田アキコ、美空ひばりらがいる。日本では芸能界に進出したときの所属事務所の指示に徹底的に従うのが慣例。したがって元々名前を変える意思がなかった人々の韓国系芸能人も本来の姓名を隠し、名前を変えて日本人戸籍に登録しなければならなかったと新聞は伝えた。

山口百恵には所属事務所が狩口令を敷き、父を認めずに韓国の親類や友人とも往来ができないようにしたケースだった。

新聞は韓国血筋の日本芸能人たちが芸能活動に支障が出ないようにと姓名を隠してきたが、韓流が広がることで彼らの韓国系身分がまた注目を受けているとしている。
 ↑ここまで

 記事では「元々名前を変える意思がなかった人々の韓国系芸能人も本来の姓名を隠し、名前を変えて日本人戸籍に登録しなければならなかった」と書き、所謂「創氏改名」と同様に、無理矢理名前を変えられたかのように言う。だが、日本の芸能界ではプロダクションが芸人に芸名を付けるのは当たり前だ。日本で芸能活動をするのであれば、芸名に韓国人風の名前を付けるより日本風の名前を付けた方が、一般に分りやすいのではないか。それが嫌なら日本で芸人になどならなければいいのだ。「創氏改名」も日本で商売するのに都合がよかったからにすぎない。

 日本に帰化しようがしまいが、成功した人なら韓国系ともてはやす。が、韓国では韓国系外人は、他の外国人以上の差別を受けることがあるのだ。理解できない。

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中・韓「靖国参拝を1回限り容認」とは何事か!

 京都新聞のページに、靖国参拝、1回限り容認 中韓『安倍首相』念頭に」という記事がある。

 ↓ここから
 中国、韓国両政府が、ポスト小泉の最有力候補である安倍晋三官房長官を念頭に、次期首相の靖国神社参拝について「在任中は再び参拝しない」との方針を明確にすることを条件に、就任後の最初の1回に限り容認する意向であることが12日、分かった。

 複数の日中、日韓関係筋が明らかにした。中韓側はこうした「共同対応」について水面下で意見交換した上、既に日本政府や与党側に非公式に打診しているもようだ。

 安倍氏は靖国参拝に強いこだわりを示しており、「条件」を受け入れる可能性は低いとみられるが、靖国参拝については事実関係を明確にしない戦略を取ろうとしている。今回の中韓による打診は一定の軟化と言え、今後の中韓と日本の対応によっては、悪化した日中、日韓関係の局面打開につながる可能性もある。(共同通信)
 ↑ここまで

 日本の首相の行動を、なぜ中国や韓国に「容認」してもらわないといけないのか。日本は属国ではない。中・韓は、一体何様の積りか。中・韓の言い分を垂れ流しにしないでもらいたい。

 これが「軟化」というのであれば、首相は毎日靖国に参拝すればよかろう。日本の国内問題である。国内が騒がなければ何ら問題ない。問題があるとすれば、首相の靖国参拝を批判的に報道するマスコミだ。靖国参拝が自然に行われ政治問題化しなければ、天皇陛下の参拝も可能になるであろう。

 この辺りに日本が精神的に立ち直れるかどうかがかかっていると思う。戦後61年、敗戦のショックから脱出しても良い時期だ(遅すぎる程だ)。

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August 12, 2006

「市民団体」と「民族派団体」 朝日の扱いはこうだ

 「韓国人は志願兵で「強制」ではなかった 東京新聞やTBSの報道姿勢を疑う」と書いたところだが、朝日新聞のページにも、「靖国神社合祀、首相参拝に抗議のキャンドルデモ」という記事が載った。朝日は「生きている間は強制徴用され、死んでからは魂を靖国に縛り付けられている」などという嘘をそのまま載せてはいない。

 ただ、韓国などの遺族とともにデモを行ったのは日本の「市民団体」で、「靖国神社の冒涜は許さないぞ」と声を張り上げたのは日本の「民族派団体」であるという。

 この扱いの違いは何か。いつもながらの朝日の偏向報道だと思うがどうか。記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国や台湾の戦争犠牲者の遺族らが日本の市民団体と連名で11日、小泉首相の靖国神社参拝中止を求める要請書を内閣府を通じ提出した。韓国の国会議員でつくる「靖国神社関連真相調査団」のメンバーも来日し、集会に合流。日本政府と靖国神社に対し、韓国人合祀の経緯などをただす質問書を提出する。

 参加者らは11日夜、ろうそくを手に、霞が関や日比谷公園周辺をデモ行進し、首相ら閣僚の参拝中止や、韓国人・台湾人の合祀取り下げを訴えた。これに対し、民族派団体が「靖国神社の冒涜は許さないぞ」などと、デモ隊の前で声を張り上げる場面もあった。

 小泉首相の靖国神社参拝を違憲とする訴訟を起こした日本の市民らが、靖国神社への家族の合祀取り下げを求める韓国・台湾の遺族や支援者を招き、約200人が来日。「平和の灯を! ヤスクニの闇へ キャンドル行動」と称し、15日まで連日、集会やデモを計画している。
 ↑ここまで

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August 11, 2006

韓国人は志願兵で「強制」ではなかった 東京新聞やTBSの報道姿勢を疑う

 東京新聞のページに「ろうそく手に『参拝反対』 韓国や日本の遺族らデモ」という記事がある。

 ↓ここから
 小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反対する日本と韓国、台湾の遺族や市民が11日、首相官邸前などで抗議集会を開き、ろうそくの灯をかざしながらデモ行進をした。「平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動」として、終戦記念日の15日まで毎日、集会やデモをする。

 参院議員会館で開いた集会であいさつした韓国の国会議員金希宣さん(62)は「生きている間は強制徴用され、死んでからは魂を靖国に縛り付けられている」と語り、韓国人戦死者の分祀を訴えた。

 首相官邸前では約100人が集まり「強制合祀反対」などとシュプレヒコールを上げ、小泉首相が靖国参拝をしないよう求める要請書を内閣府に提出。その後、東京・霞が関周辺で、ろうそくを手にした約150人が「小泉首相は靖国参拝をやめろ」などと訴えながら、デモ行進した。
 ↑ここまで

 日本まで来て嘘八百の理由でデモなどしないでほしい。この国会議員は、まさか指を切ったりしないだろうな。

 (大東亜戦争で)「強制徴用され」とあるが、朝鮮半島では志願兵を集めたのだ。志願兵があふれ日本人として戦ったのが史実である。でたらめの主張をそのままたれ流す東京新聞。それでも報道のつもりか。

 同じくTBS。TBSのページで検索すると「韓国の国会議員ら、参拝中止求め来日」というのがヒットするのだが、既にページは見つからない。内容は「小泉総理ら政治家の靖国神社への参拝中止を求めるため、韓国の国会議員らが11日、日本を訪れ、3日間にわたって抗議行動を行うことにしています。 …の参拝中止を求めるため、韓国の国会議員らが11日、日本を訪れ、3日間にわたって抗議行動を行うことにしています。 …韓国の国会議員10人を含む一行は、11日から東京で開催される靖国反対集会などに参加するため、韓国から羽田空港に到着しました」ということだ。

 パクリ大国南朝鮮のページから「日本人として戦った朝鮮人」というリンクをクリックすると、当時の写真などがある。ぜひ見てほしい。

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忘れてはいけないのは台湾では?

 11日の報道ステーションのトップ報道はイギリスのテロ未遂だ。世界中が震撼した事件だけに納得できる。しかし、2番目に報道したのは台風8号が中国の福建省などに大被害を与えたことだ。

 大風8号が宮古島を通過した後に、勢力を強めたという。50年来の台風ということで犠牲者・被害者は、本当にお気の毒だ。

 問題は報道ステーションの古館の言葉。(宮古島をすぎたからといって)忘れちゃいけませんねえ、だと。わしが気になったのは台湾は大丈夫だったかどうかということだ。報道では一切触れていない。忘れちゃいけないのは台湾のことではないのか。

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「A級戦犯分祀」は間違い!

 8月8日、TBSのページに次のような記事が。A級戦犯分祀ができない理由を靖国神社の幹部が語ったというニュースだ。

 傾聴すべきは、富士通名誉会長の山本卓眞氏の言葉だ。「基本的に間違っている。出発点が間違っている」。「敗戦によって国のために命を捨てるという崇高な行為が、すっかりおとしめられている」。以前、「財界人よ、靖國に行って頭を冷やせ」と、山本氏の意見を書いた。再度、読み直して欲しい。トヨタなど売上のためには中国に阿って憚らない企業や、韓国企業と一緒に会社を設立し韓国製品を日本製として売るソニーなどより、富士通のような企業を応援しようではないか。

 「A級戦犯」という呼称が平気で日本人の口から出てくるほど、日本人は東京裁判史観に打ちのめされているのだ。国内法では戦犯など存在しないのだ。だが、TBSはこれでもかという程、更に日本を貶めようとする。TBSの結論は次の通り。

 「世論調査では、『A級戦犯分祀に賛成』『次の総理大臣は、靖国参拝を中止すべき』と考える人が過半数を占めています。政治が今後、どうこの問題に向かい合っていくのか、その力量が問われています」。要は次の首相からは靖国参拝を止めよということだ。偏った放送を流すのは放送法違反だ。こんな反日TV局からは、免許を剥奪すべきだろう。

 TBSのページから引用する。
 ↓ここから
 終戦記念日の8月15日まで丁度一週間。小泉総理が靖国神社を参拝するかどうか注目が集まる中、自民党内からは秋の総裁選を睨み、靖国問題の様々な打開策が打ち出されています。こうした中、「A級戦犯分祀がで
きない理由」を靖国神社の幹部が語りました。

 昭和天皇がA級戦犯の靖国神社合祀に不快感を示したとされる「富田メモ」に衝撃が走る中、靖国神社で緊急総代会が開かれました。

 「(A級戦犯合祀は)松平宮司(当時)が独断で決めたと言われるが全くの間違い」(靖国神社総代 小田村四郎 元拓殖大総長)

 総代の1人、小田村氏は今回の緊急総代会でこのように述べ、「世間に分かるよう説明すべきだ」と主張しましたが、神社側は、合祀に至る経緯を改めて示すにとどまりました。

 「分祀すべき問題を誰がどうやって選ぶのか、ということだと思います。もし(合祀対象として)東京裁判のいわゆるA級戦犯を認めるならば、東京裁判を認めるのかということになります。東京裁判は絶対認められない」
(靖国神社総代 小田村四郎 元拓殖大総長)

 総代会では、なぜ分祀ができないのか、一般的には分かりにくいという意見も出ましたが、結局、分祀は不可能という神社の方針が確認されて終了しました。

 「遺族会も勇気を持ってそうした問題に真正面から取り組んでいくと」(日本遺族会・会長 古賀 誠 元自民党幹事長)

 日本遺族会・会長の古賀氏も、2カ月前までは総代の1人でした。古賀氏は父親の顔すら覚えていない、いわゆる「赤紙遺児」。古賀氏は自らの経験から一部英霊の分祀案を提案。自ら総代を辞任したのです。しかし・・・。

 「基本的に間違っている。出発点が間違っている」(靖国神社総代 山本卓眞 富士通名誉会長)

 旧満州で特攻隊として出撃直前に終戦を迎えた山本氏は、戦争に行かせた側と行かされた側という考え方そのものが、戦後教育の誤りだと主張します。

 「敗戦によって国のために命を捨てるという崇高な行為が、すっかりおとしめられている。古賀さんもそういう環境の中で育った」(靖国神社総代 山本卓眞 富士通名誉会長)

 古賀氏と同世代の所氏も父親を幼い頃に亡くしました。

 「従来の戦没者の慰霊は名前のはっきりした(家族・友人など)“顔の見える人”の慰霊であったと思います。これからは(名前を超えた)まとまった形の“英霊”を大事に考えていくんだということになっていくだろ
うと思います」(靖国神社総代 所 功 京都産業大教授)

 遺児の世代で最も若い60代の政治家は、靖国問題解決に向けて様々な方法を模索しています。

 「靖国神社のあり方について考えなくてはいけない時期にきているのではと」(麻生太郎 外相)

 そして8日、ポスト小泉候補の1人である麻生外務大臣が独自案を公表しました。靖国神社が自発的に宗教法人を解散し、財団法人に移行する。慰霊の対象は国会の論議で決めるべきだとしています。

 「私は当面(首相参拝は)差し控えるべきではないかと」(谷垣禎一 財務相)

 同じくポスト小泉の1人、谷垣氏は地元・京都の遺族会会長でもありますが、国際関係に配慮して参拝自粛を打ち出し、総裁選でその是非を問う考えです。

 「私が(靖国参拝に)行ったか行かなかったか、あるいは行く行かないについて、申し上げることは差し控えたい」(安倍晋三 官房長官)

 安倍氏は総裁選が本格化する前、今年4月、既に靖国神社を参拝していました。安倍氏は、事実関係すら認めず、争点になるのを避けています。

 「A級戦犯分祀案も結構ですし、国立追悼施設案もいいんではないかと思います」(自民党 山崎 拓 前副総裁)

 「僕は国をあげて議論していいと思います。これは皆で総括・議論すべきではないか」(自民党 加藤紘一 元幹事長)

 世論調査では、「A級戦犯分祀に賛成」「次の総理大臣は、靖国参拝を中止すべき」と考える人が過半数を占めています。政治が今後、どうこの問題に向かい合っていくのか、その力量が問われています。
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新 歴史の真実

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 前野徹「新 歴史の真実」(講談社+α文庫)

 本書の副題は「混迷する世界の救世主ニッポン」だ。日本こそが世界を救う。わしもそう考えている。白人の侵略の歴史や一神教による宗教戦争などを見ると、日本の多神教はそれらを解決するように思われる。

 歴史の真実を学べば、靖国参拝を止めろ、などと日本人が言うのは自滅の道であるというのがわかるはずだ。まえがきから引用する。

 ↓ここから
 「9・11同時多発テロ」やイラク戦争、パレスチナ紛争に代表されるように、キリスト教やイスラム教などの一神教の独善性が世界中を混乱に陥れています。そして、ブッシュ大統領は、こうした宗教的な妥協を許さないキリスト教右派を代表しています。アメリカが世界に広めようとしているグローバリズムも、じつはこうした独善性の表れで、アメリカの民主主義を全世界に徹底させようとしているだけなのです。

 するといま、かつてアインシュタイン博士が予言したように、世界を救うのは、日本という国、神道や仏教や儒教が渾然一体となったその多神教的な文化です。
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8・15参拝に賛成、43%

 東亜日報のページに「日本国民の49%『8・15靖国神社参拝に反対』」という記事がある。韓国紙は日本の新聞よりも、靖国参拝に興味があるのか、連日のように報道している。

 で、見出しには8月15日に首相の靖国参拝に49%が反対とあるが、賛成は43%もあるのだ。かなり拮抗した比率だと思う。一昔前なら考えられなかった数字だ。

 上記は読売新聞の世論調査の結果だが、読売は今年になって靖国参拝に反対し始め、追悼施設を新たに建設するよう主張し始めた。主張が正反対になったのは、社主である渡辺恒夫氏の影響だろう。もし調査をしたのが産経なら、賛否が逆転しているかもしれない(期待を込めて)。

 小泉首相は公約を守ると発言しているので、今年こそ終戦記念日に靖国神社を参拝してほしい。もちろん昇殿して正式に。

 以下、抜粋。
 ↓ここから
日本国民の約半数が終戦記念日である15日の小泉首相の靖国神社参拝に反対していることが明らかになった。一方、小泉首相は、終戦記念日の神社参拝を強行する考えをほのめかしている。

読売新聞が5、6日の両日に実施し、9日に報じた世論調査結果によると、小泉首相の15日の参拝に対して49%が反対すると答えた。賛成は43%だった。

小泉首相は01年の自民党総裁選挙で「8月15日の靖国神社参拝」を公約し、毎年参拝を実施したが、政治的な波紋が明らかな8月15日は避けてきた。韓国と中国の反発や国内批判を配慮したためだ。

小泉首相は、就任初年度には8月13日に靖国神社を参拝し、その後、02年4月、03年4月、03年10月、04年1月、05年10月に参拝を実施した。首相として最後の参拝となる今年は、終戦記念日に参拝されるかどうかが国内外の関心を集めている。
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August 10, 2006

盧武鉉「今、還収されても戦作権行使することができる」

 韓国の大統領は現実が全く見えないようです。今に始まったことではないが、自国はもちろん周辺諸国の安全保障に関わる重大事なのだが。

 「盧武鉉大統領は9日、戦時作戦統制権(戦作権)還収時期について『今、還収されても戦作権を行使することができる』と『しかし我々軍が世界最高水準の軍隊を作ろうとしているため2012年を目標にしている』と述べた」(中央日報のページより)。

 在韓米軍が撤収したら、韓国は自力で防衛などできまい。大統領は北朝鮮と軍事協力しようとしているのだ。

 「韓国は自国の軍隊に対する作戦統制権を持たない唯一の国だ。経済11位の大国で兵力数では世界6位の軍事強国だが、自ら作戦統制権をもつことができない。作戦統制権こそ自主国防の核心だ。自主国防こそ主権国家の花というのが核心だ。これから南北間緊張緩和のための軍事的信頼構築のための軍事交渉をするときも韓国軍が戦作権を持っていると対話を主導することができる」(同 大統領の発言)。

 無力化した朝鮮半島の脅威は日本に及ぶ。日本が盾にならざるを得ない。日清・日露当時と状況が似ている。大金をつぎ込んで委任統治しても、「日帝の侵略」と言われているのだから、こんな国など助けたくはないのだが。

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もはや論理も何も無い天声人語

 8月10日の朝日朝刊の「天声人語」で、チンギス・ハンのモンゴル帝国や元寇について書いている。

 モンゴル帝国は周辺諸国や東欧にとっては侵略者だ。元寇も日本から見れば侵略戦争で鎌倉幕府滅亡の一因になった。更に言うと、元軍を手引きして対馬に攻め込んだのは朝鮮(高麗)であった。天声人語では、このような事実に一切触れない。そして鎌倉幕府や御家人ではなく、元の兵士を思いやる。

 「同じ13世紀、チンギス・ハンの孫フビライは鎌倉時代の日本に遠征軍を送る。文永・弘安の役で、いずれも失敗した。望郷の念を抱きつつ倒れた兵士もあっただろう」。

 そして、北条時宗は円覚寺を建立し敵味方の区別無く弔ったという。これは日本人の美徳である。時代は変わるが、豊臣秀吉が朝鮮へ出兵した際、朝鮮兵の首のかわりに耳を持ち帰ったが、供養のために耳塚がつくられている。(ある歴史教科書では、耳を殺ぎ落とすという残虐行為の証拠として書いているが。)

 天声人語は、だが「靖国」は違うといいたいのだろう。そして敵味方の区別なく弔える施設を作れと言っているようだ。次の通り。

 「今日、小泉首相がモンゴルに飛び立つ。星空の下で、元寇の時代にも思いをはせてもらいたい。自、他国を問わない弔い方は、現代の追悼のあり方にも示唆を与える。誰であれ、いやしくも一国を代表する人物なら、他国の戦没者の思いにも目を向けるべきだろう」。

 最後に「誰であれ、いやしくも一国を代表する人物なら、他国の戦没者の思いにも目を向けるべきだろう」と書くのなら、中国や韓国にも、日本の戦没者の思いに目をむけるように言うべきだし、「反日」記念館などではなく、両国の戦争犠牲者の追悼施設を中国や韓国に作るよう勧めればどうか。

 まず相手にされないだろう。だが中国や韓国は同じ事を日本に対して要求し続けているのだ。

 こんな文章が入試に出されたら、受験生がかわいそうである。以下引用。

 ↓ここから
 「夏のあらゆる星座が、われわれにいどみかかるようにして出ている」。司馬遼太郎さんはモンゴルで、満天の星に押しひしがれるような体験をした。「うかつに物を言えば星にとどいて声が星からはね返ってきそうなほどに天が近かった」(街道をゆく・モンゴル紀行)。

 大草原を渡る風、空に浮かぶ雲、果てしない大地。詩人ナツァクドルジがうたう。「広く大いなる荒野原/南のかたをさき守る砂丘の海原/これぞわが生れしふるさと/モンゴルの美しきくに」(田中克彦『草原と革命』晶文社)。

 チンギス・ハンがモンゴル帝国を創設して今年で800年になる。帝国はアジアから欧州にまで版図を広げた。そのころ西に遠征したと思われる兵士が、白樺(しらかば)の樹皮に書き残した望郷の詩がある。「今やときぞ、我とびたたん/我は呼びかく/我が母に、何にもましていとしき母に……今こそ我、故郷に帰らん」

 同じ13世紀、チンギス・ハンの孫フビライは鎌倉時代の日本に遠征軍を送る。文永・弘安の役で、いずれも失敗した。望郷の念を抱きつつ倒れた兵士もあっただろう。

 この元寇の後、北条時宗は鎌倉に円覚寺を開創した。蒙古襲来による死者を、敵味方の区別なく弔うことが建立の一因だという。

 今日、小泉首相がモンゴルに飛び立つ。星空の下で、元寇の時代にも思いをはせてもらいたい。自、他国を問わない弔い方は、現代の追悼のあり方にも示唆を与える。誰であれ、いやしくも一国を代表する人物なら、他国の戦没者の思いにも目を向けるべきだろう。
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August 09, 2006

明らかな合成写真

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 中央日報に「北の地下鉄修理工場」という題をつけた写真が載っていた。

 最初に見て、作業服も支給出来ないのかと思った。で、よくみると明らかに変。エッシャーも驚くような合成写真。北朝鮮にも地下鉄があるぞという宣伝だろうが、こんなのを新聞(のページ)に平気で載せる気が知れない。合成があまりにもずさん。これで騙されると思っているのなら、人を馬鹿にしている。

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中央日報が「韓国人男性、1週間の性交渉回数世界最高」を誇る

 中央日報のページに「韓国人男性、1週間の性交渉回数世界最高」という記事がある。

 こんなの普通の新聞で堂々と報道することか? 日本のスポーツ新聞のノリだな。

 韓国は何でも「世界一」を誇りたいのだろう。日本のように「恥」という言葉はないらしい。恥ずかしいので一部だけ引用する。

 ↓ここから
韓国人男性の1週間での平均セックス回数が世界で最も多いことが調査で明らかになった。

インターネット韓国日報がイギリスのある男性雑誌を引用し、報道した。

男性健康専門誌のメンズヘルス(Men’s Health)が世界各国の男性4万人を対象に実施した世論調査の結果、韓国人男性は1週間に最低平均4回性交渉をしていることがわかった。

メキシコ人男性は性交渉の時間が23.17分で、体力がもっともあることがわかったほか、フィリピンの男性は1週間に6回自慰行為をしていると、この雑誌は伝えた。
 ↑ここまで

 「最低平均4回」という意味が不明だ。

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いまだに北朝鮮との「対話」を要求する韓国外相

 日経新聞に、次のような記事がある。

 ↓ここから
 日韓外相が会談・靖国参拝など巡り

 麻生太郎外相は8日、韓国の潘基文(バン・キムン)外交通商相と都内で夕食をともにしながら会談した。潘氏は「首脳会談ができない現状は正常でなく、1日も早く障害を解消することが重要」と述べ、直接的な表現を避けながら小泉純一郎首相の靖国神社参拝自粛を求めた。

 対北朝鮮政策での連携も確認したが、潘氏は「圧力一辺倒ではなく対話に重点を置くべきだ」と主張。麻生氏は「現時点では圧力がなければ対話で成果を得られないのではないか」と指摘した。
 ↑ここまで

 独立国の首相に対して自国内での行動を規制しようとするのは非常識だ。ブッシュ大統領にアーリントン墓地に行くな、と言えるか? イスラム諸国に、メッカに行くなと言ったら間違いなく戦争になる。どれだけ非常識な発言をしているのか、韓国外相は全く理解できていない。これで国連総長になる積りとはねえ...。

 そして韓国外相は、北朝鮮に対し「対話に重点を置くべきだ」と主張した。国連安保理事会の決議案を何とも思わないのか。韓国の親北政策が諸外国の圧力を弱めていると言う事実が見えていない。

 こんなことでは、韓国はますます孤立するだろう。北朝鮮と共に。

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日韓対立を煽る韓国・中央日報

 中央日報のページに「『神社参拝中断』VS『独島海域調査』韓日外務会談対立予告」という記事がある。韓国マスコミが日韓対立を煽っているのだ。以下抜粋。

 ↓ここから
潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官が7日、日本を訪れた。

橋本龍太郎元日本首相(1996~98年再任、先月2日死去)の内閣・自民党合同葬に参加するためだ。駐日大使が政府代表に弔問した2004年鈴木善幸元首相の葬儀からすれば礼遇した格好だ。

潘長官は8日午後、葬儀を終えた後で麻生太郎外相と韓日外相会談を行う。続いて9日には安倍晋三官房長官と会談する。潘長官は日本の長官らに北朝鮮ミサイル発射の事態に対する対応と日本の政治家たちの靖国神社参拝問題に対して立場を明らかにする計画だ。

麻生外相は、潘長官に独島(トクト、日本名竹島)周辺海域での放射能調査計画を伝えるということだ。日本の独島周辺海洋調査と国連安保理対北制裁決議問題などで悪化の一途をたどった両国の対立が再燃しそうな状況だ。
 ↑ここまで

 葬儀に参列しついでに、日本に文句をつける。礼遇ではなく無礼だ。靖国神社参拝は日本の問題であり、日本人の心の問題だ。それを止めろというのは非常識である。

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積水ハウスへの被告の言い分

 東京新聞のページに「顧客提訴 反響よぶ会社の訴訟支援」という記事がある。記事は、在日社員側の説明に多くを割いている。が、被告側の言い分も載っているので一部を抜粋する。

 ↓ここから
 訴状などによると、昨年二月、徐さんはマンションの排水管詰まりの緊急工事報告書と今後の改修工事の見積書を持ってマンションオーナーの被告男性方を訪問。ハングル文字と漢字、カタカナの読みがなが入った名刺を見た被告男性は「積水ハウスという看板とこの名前を一緒に載せるとはけんかを売っているのか」「ようこれで商売するな」などと約二時間、差別的発言を続けたとしている。

 これに対し、被告男性は「差別意識に基づいて言ったことではない」と反論する。

 男性によると、「二、三万円の工事と思っていたら、最初二十五万円を請求された。ネズミが一階の空き店舗の床下から石を運んでいて、一、二カ月後にはまた詰まるので、五十万-百万円の改修工事が必要と説明された。金額が法外だと思ったし、説明にも非常な疑念を持った」という。

 名刺については「読みがなが小さくて見えず、『じょさん』とお呼びしたら、『違う』と言われて何を言っているのか分からなかった。そこから(表記を)どれか一つにしてほしいと言った。改修工事も断ると言っても聞いてもらえなかった」という。提訴を「人権で圧力をかけて自分の言う通りにさせる商売のやり方」と批判。両者の主張は全面的に食い違っている。
 ↑ここまで

 被告の言い分が正しければ、リフォーム詐欺だ。25万円という請求金額が妥当かどうか。また「ネズミが床下から石を運ぶ」という理由で50~100万円のリフォームが必要なのか。

 また、「じょさん」と呼ばれて2時間延々と名前について説明された、という話もある。

 裁判の行方を注視したい。

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August 08, 2006

小泉首相、韓国では金正日より低人気

 朝鮮日報のページに、「ミサイル発射した金総書記より人気がない小泉首相 米日中ロ朝5カ国首脳好感度調査で最下位」という記事がある。

 それがどうしたの? という記事だ。韓国国民が国際世論とかけ離れているということを示しているだけではないかと思う。

 好感度1位は中国の胡錦濤主席だ。いまだに宗主国と仰いでいるのか。そもそも6カ国協議参加国の首長に限定して人気を調べて何の意味があるのだろうか。

 記事を一部引用する。

 ↓ここから
 世論調査の結果、6カ国協議参加国の韓半島(朝鮮半島)周辺5カ国首脳のうち、日本の小泉首相が北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記よりも好感度が低く、最下位となった。

 8日、SBSの『キム・オジュンのニュース・アンド・ジョイ』が世論調査専門機関のリアルメーター(イ・テクス代表)と共同で調査したところ、16.4%が中国の胡錦濤主席を選び、好感度1位となった。

 ついで米国のブッシュ大統領が15.3%という僅差で2位、3位はロシアのプーチン大統領の 13.9%だった。

 北朝鮮の金正日総書記は8.8%で4位、小泉首相は3.3%にとどまり最下位だった。

 こうした傾向は、先日の韓国日報と読売新聞による共同調査にも現れている。韓国人は中国に56.4%、米国に51.1%が好感を持っている一方、日本に対する好感は17.1%で、ロシア(47.1%)はもちろん北朝鮮(30.9%)に比べても大幅に下回っており、今回のリアルメーターの調査と同じ傾向を示した。

 今回の調査は今月2日、全国の19歳以上の男女460人を無作為に抽出、電話で調査した。集計誤差は95%、信頼水準は±4.6%だ。
 ↑ここまで

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首相の靖国参拝支持60%

 元々、親韓ムードなど人為的に作られたものだった。

 朝鮮日報のページに、「日本の『親韓』ムード大きく後退か 日本人『韓日関係は悪い』59%…前年比24%増」という記事がある。読売新聞の世論調査を受けての記事だ。

 日韓関係が悪い…59%(日本)、87%(韓国)
 悪化させているのは韓国に起因しているのだが。

 首相の靖国参拝に賛成…60%(日本)
 首相の靖国参拝に反対…85%(韓国)

 これだけ多くのマスコミが靖国を非難している状況で、靖国参拝支持が60%もあるということは、非常に心強い。とはいえ、富田メモが公表される前の調査だが。

 韓国の反対85%は多すぎる(内政干渉はやめろ)。反日教育・愚民化教育が行き届いているからだろう。記事を引用する。

 ↓ここから
 読売新聞は7日、韓日関係についての日本国民の意識を問う世論調査の結果を発表した。

 読売新聞が韓国日報と共同で実施したこの世論調査によると、回答者の約59%が、韓日関係は「とても悪い」または「比較的悪い」と回答した。半数以上が韓日関係を否定的に見ていることになる。昨年の同様の調査結果と比べると、否定的な回答は約24%も増加した。

 一方、韓日関係が「良いほうだ」(「とても良い」と「比較的良い」の合計)という回答は36%で、前年に比べ24%減少した。

 韓国ではこのような傾向はさらに強く、韓国の回答者の87%が韓日関係が「悪い」と回答した。一方で韓日関係を肯定的に見る韓国の回答者は12%に過ぎなかった。

 ただ、韓国の回答者の反応は、昨年と比べそれほど大きな差はなかった。

 日本の首相の靖国神社参拝に対する韓日両国の国民の見解を問う質問では正反対の結果となった。

 韓国の回答者の約85%が、日本の首相の靖国神社参拝に「反対する」と回答したのに対し、日本では回答者の約60%が「支持する」と回答した。

 読売新聞は先月8日から9日にかけ、日本国民1,867人に対象に調査を行い、また韓国日報は6月22日から先月3日まで、韓国国民1,000人を対象に調査を行った。
 ↑ここまで

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August 07, 2006

東亜日報の内政干渉まがいの社説「日本、平和憲法を揺さぶって北東アジアの平和を壊すのか」

 東亜日報のページに「日本、平和憲法を揺さぶって北東アジアの平和を壊すのか」という社説がある(7日付)。日本のサヨクが喜びそうな内容だ。日本が自国の憲法をどう変えようが勝手だ。憲法第9条を改正したら、「おぞましい軍国日本の復活が脳裏に浮ぶ」らしい。

 日本の領土である竹島を軍事力で侵略・支配し、過去に遡って「親日」の財産を没収し、大統領自身が「日本と同じ世界にいることが不幸」とか「どのような犠牲を払っても竹島を守る」という韓国。同胞の北朝鮮と本質は同じである。

 社説を引用する。

 ↓ここから
安倍晋三官房長官をはじめとする日本のニュー・リーダたちが最近、「日本は『集団的自衛権』を行使すべきだ」と声を高めている。安倍長官は先週の記者会見で、「国際法上の集団的自衛権を日本だけが行使できないと言うことは、自ら禁治産者になることだ」と述べた。谷垣禎一財務相は、「自衛権を認める改憲を推進すべきだ」と述べ、麻生太郎外相は、「法律を守って国家がつぶれては具合が悪い」と主張した。

太平洋戦争を起こした「戦犯国」として、日本は反省を示すために「永遠に戦争を放棄する」と誓った平和憲法を制定した。陸海空軍およびいかなる戦力も持たず、国家の交戦権も認めないと憲法(9条)で釘をさしたのだ。同盟国に対する武力攻撃を自国に対する攻撃と見なして反撃できる集団的自衛権も然りだ。小泉首相ですら「(集団的自衛権は)憲法を変えなければならない権利」と言ってきた。

にもかかわらず、日本の未来を担うニュー・リーダたちが聖域を破って日本を「戦争ができる国」に変えたいというのだ。世界のすべての国が、「他人の戦争」に巻き込まれることを憂慮する集団的自衛権の行使を、日本の新しいリーダーたちが希求するのを見て、北東アジアの未来への不吉な予感を拭えない。おぞましい軍国日本の復活が脳裏に浮ぶ。

ただでさえ、日本社会の右傾化ブームは、ますます激しくなっている。小泉首相は9月の辞任前に、もう一度靖国神社を参拝するとみられているうえ、次期首相として有力な安倍長官は、4月15日にすでに参拝していた事実が明るみになった。中国は即時に遺憾を表明したが、日本は気にも止めない雰囲気だ。このままでは、神社参拝ぐらいは日常のことになってしまうかも知れない。

日本は壬辰倭乱(文禄・慶長の役)から日清戦争、日露戦争、太平洋戦争に至るまで、北東アジアを戦禍に追い込んだ主犯だ。その悲劇の歴史を繰り返さないためにも、平和憲法を揺さぶってはならない。
 ↑ここまで

 「法律を守って国家がつぶれては具合が悪い」のは常識。両班のうち文官が強かった李氏朝鮮には、それがわからなかったようだが。

 日本を「戦争ができる国」にしたいのではない。普通に防衛できる国にしたいだけだ。(残念ながら)現状ではアメリカに依存している部分が大きいので、集団的自衛権は外せない。集団的自衛権は国連憲章にも認められている。

 「日本社会の右傾化ブーム」とあるが、ブームではない。多くのマスコミに騙されていた、又は口を閉ざされていた多くの日本人が真実の声を上げ始めたのだ。右傾化とあるが、左からニュートラルにシフトしつつあるというのが、わしの認識だ。

 「このままでは、神社参拝ぐらいは日常のことになってしまう」。それでいいじゃないか。

 「日本は壬辰倭乱(文禄・慶長の役)から日清戦争、日露戦争、太平洋戦争に至るまで、北東アジアを戦禍に追い込んだ主犯だ」。

 しかし、豊臣秀吉の朝鮮出兵まで言うか、普通。日本がまるで軍国主義国家であるかのように読める。韓国などついすう20数年前まで軍事政権国家ではなかったか。

 日清戦争や日露戦争など、朝鮮半島に自立した国家があれば、起こらなかった。日本が自国防衛のため、やむをえず韓国の独立のために戦ったようなものだ。誰が好き好んで戦争などするものか。それに日本の税金をなぜ朝鮮半島になど投資せねばならなかったのか。歴史の事実をみればわかることだ。それを「戦禍」に追い込んだという。恩知らずもはなはだしい。

 いつまでたっても夜郎自大だから、世界中から嫌われるのだ。

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うんざりしているのは日本

 中央日報のページに「小泉首相『8.15参拝』強行するのか」という記事がある。

 「強行」という言い方はないだろう。日本の内政問題にいちいち干渉しないでもらいたい。最後の一部だけ抜粋する。
 ↓ここから
小泉首相の言葉のように参拝については本人の心が決める。明らかなのは首相の8.15参拝がもたらす影響だ。韓日関係や日中関係は破綻に追い込まれ、それによって北朝鮮の核問題など緊急な懸案のための共助が崩れることがあり得る。さらに残念なのは、こうしたことが全面的に首相の気持ちで決まることであり、合理的な事前予測を不可能にさせるという点だ。

靖国参拝をめぐる甲論乙駁が今年はますます激しくなっている。湿度が高いといやがられる日本の夏の天候よりもっとうんざりさせられるこの消耗戦を、いつまで繰り返さなければならないのだろうか
 ↑ここまで

 なぜ日本の首相が日本国内にある神社に、日本古来の伝統に則って参拝したら、日韓・日中関係が破綻するのか。小泉首相はいつでも会談に応じると何度も言っているではないか。こんなことを言う国は中国と韓国だけだ。非礼であることが全然理解できない民度の低い国が隣国なのは日本にとって不幸である。

 で、「うんざりさせられるこの消耗戦を、いつまで繰り返さなければならないのだろうか」というのは日本の台詞である。韓国の武官も靖国を参拝しているという事実があるのに。

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麻生氏「靖国参拝自粛」記事は嘘!

 読売新聞のページに「麻生氏は『靖国参拝自粛』表明へ」という記事がある。見出しを見て麻生氏の信条とは違うような感じを受けた。で、麻生氏のオフィシャルサイトでは、2006年8月4日付で、「事実に反する記事。」とある。

 ↓ここから
 さて、既にご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんが、本日の東京新聞朝刊に「麻生氏、参拝せぬ意向」、読売新聞夕刊に「麻生氏は参拝自粛」という記事が、また時事通信でも「首相就任時、靖国参拝せず」といった配信記事がありました。昨日は、日本テレビのニュース専門番組でも同じような趣旨のニュースがありました。

これらは事実に反するものです
各社に対しては当方の事務所より、抗議し、その訂正を申し入れました
事実に基づかない、このような記事が掲載されたことは、大変遺憾に思っています。
 ↑ここまで

 このような事実と異なる記事を堂々と報道するのは意図的ではないのか。読売新聞にいたっては、抗議されたはずなのに、いまだに(8/7時点)ページに載せたままである。

 何か、マスコミによる世論操作・洗脳の真っ只中にいるような感じである。

 読売新聞の記事は次の通り。
 ↓ここから
 麻生外相は靖国神社参拝問題について、首相になった場合は参拝を自粛する見解を8日にも発表する。

 「見解」では、外相がこれまで主張してきた「参拝は個人の信条と公の立場を踏まえて適切に判断する」との立場を改めて強調し、今年の終戦記念日には参拝しない考えを示し、その姿勢は首相に就任した場合も変わりがないことも表明する。

 さらに、靖国神社が自主的に宗教法人格から別の法人格に変わることで、国の関与やA級戦犯の分祀(ぶんし)を可能にし、天皇や首相が参拝できる環境を整えるべきだとの考えを示す方針だ。
(2006年8月4日14時57分 読売新聞)
 ↑ここまで

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「富田メモ」報道に関連する情報開示等を求める署名

7月20日の『富田メモ』報道に関連する情報開示等を求める要望」として、署名を集めているページがある。是非署名を。

 日経は断片的な情報をタレ流し、社会問題化したにもかかわらず、読者の疑問に答えようとしない。マスコミとして許されない。もちろんその尻馬に載って騒ぐマスコミも。

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August 05, 2006

嘉田知事「前知事の責任問わず」は当然

 読売新聞のページに「『前知事の責任問わず』嘉田知事、県議会で」という記事がある。

 「滋賀県議会は3日、本会議一般質問が始まり、嘉田知事は新幹線新駅問題を巡り、建設凍結が実現した場合、関係者に対する損害賠償を国松善次前知事に求めるとしていた選挙公約について『当時の知事の責任を問うのは困難』と述べ、撤回する考えを示した」。
 「前知事への賠償請求は、自民党・湖翔クラブの滝一郎県議が質問。嘉田知事は『(新駅の工事)協定は県議会の予算議決で有効に成立している』と撤回の理由を説明した」。

 撤回は当然だ。知事の言うとおり、新駅の工事協定は既に成立していたのだ。それを違法に反故にする公約を掲げ、いわば有権者をだまして当選した。それだけのことだ。

 「滝県議は、知事が新駅凍結の公約を固持する一方、職員削減、全小中学校での35人学級の来年度実現などは困難としている点を厳しく批判。『35人学級に期待して投票した人もいるはず』『公約に書いた間違いを認め、申し訳ないと言うべき』と責めた」。

 出来もしない公約を掲げるのは社民党の常套手段。恐らく本人もまさかの当選だろうから、どうしようもないのかもしれない。余談だが、少子化の時代に、少人数の学級にするのは、さらに子供を甘やかせるだけだ。

 「新駅凍結支持に転じた『民主党・県民ネットワーク』の朝倉克己県議は『公約に重いも軽いもない。選挙戦術に利用していたことがだんだんわかってきた』と不信感をにじませた」。

 「選挙戦術に利用」...。そんなこと選挙戦の当時からわかっていたではないか。今頃になって「だんだんわかってきた」とは。これで政治家だというのだから、お先真っ暗というしかない。行政など任せられない。なさけないことだ。

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August 04, 2006

積水ハウスの人権問題への取組み

 ネットで見つけたのだが、積水ハウスの会長が次のような話をしている。

 奥井功(関西経営者協会会長・積水ハウス株式会社代表取締役会長)
 「これからの企業経営と人権

 一部を抜粋する。

 「当社の人権問題の取り組みについて、ご報告したいと思います。当社の人権問題の取り組みは1980年、差別図書である部落地名総鑑を当社が買っていたことが発覚しまして、大阪を初め各地で行政指導、及び人権団体から厳しい確認・糾弾を受たことが契機になっています。糾弾会ではたくさんの教えを受け、(以下略)」
 「この時に、当社は3つの約束を交わしました。1つ目は、社員の差別意識を無くすために社長をトップとした推進組織を作り、人権啓発の継続的な取り組みを行う。2つ目は、公正な採用選考と同和地区住民の積極的雇用を行う。3つ目は、同和問題を初めとしたあらゆる差別の解決に向けて、企業として行動していく。この3つを約束しました。差別の厳しさ、本質に迫る糾弾学習会は、今まで人権問題に全く関心を持つことなく、眠っていた我々積水ハウスの社員達が、まさに耳元で目覚まし時計の鳴り響く音でようやく目が覚めた、こういう実感を持つものでした」。

 2つめに、「公正な採用選考と同和地区住民の積極的雇用を行う」とあるが、公正な採用選考と同和地区住民の積極的雇用とが両立できるか。後者こそ不公正ではないのか。

 糾弾会の法的根拠はどこにあるのか。誰か教えてくれ。

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しかるべき行動に期待

 昨日、「ニセモノのかっぱえびせんが日本で堂々と販売されている! 輸入者は(株)農心ジャパン」と書き、カルビー(株)様の問合せ窓口に連絡したところ、早速返事をもらった。一部を抜粋する。

 ↓ここから
かっぱえびせんに似た韓国製のお菓子があることは、カルビーでも
把握しておりますが、技術提携等はしておりません。

かっぱえびせんは、1964年発売のカルビーオリジナル商品です。
パッケージのデザイン、商品名とも日本では商標登録をしております。
お知らせいただきましたメーカーの農心様は、日本でも商品を発売しております。

この件に関しましては、カルビーではしかるべき行動をしております。
お知らせいただき、ありがとうございました。
 ↑ここまで

 日本の製菓業界の市場規模は横ばいで、パイの奪い合いになっている。少子化の影響で駄菓子など子供向けの菓子は売り上げが減っている企業もあるし、虚礼廃止で進物菓子も伸び悩んでいるという。このような状況で、各製菓業者は新商品の開発に力を入れている。が、商品のライフサイkルは短くなっている。売れ続ける定番商品を増やそうと、どの企業も切磋琢磨しているのだ。

 このような厳しい状況の中で、他社製品を堂々と真似て売るなど、許されない。わしが子供のころのおやつといえば、かっぱえびせんだった。お祖母ちゃんがよく買ってきてくれたものだ。今でもかっぱえびせんを食べると亡くなったお祖母ちゃんの事を思い出してしまう。そんな思い出のお菓子(大袈裟か?)をパクるとは許せない。

 農心が韓国内だけでなく、日本で堂々とパクリ商品を販売する神経が全く信じられない。カルビー様のしかるべき行動の成果が出ますように。

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靖国参拝 嘆かわしい朝日の論法

 朝日新聞8月4日朝刊の社説は「靖国参拝 嘆かわしい首相の論法」。終戦記念日が近づくにつれ靖国批判の記事が増える。それでなくても朝日で「靖国」を取り上げる記事は多すぎるのに。社説を抜粋しつつ、意見(括弧内)を書く。

 「靖国神社参拝にこだわり続けた5年間の、小泉首相なりの最終答案ということなのか。それにしては、なんともお粗末と言うほかない」。
 「3日付で配信された小泉内閣メールマガジンで、首相は年に1度の参拝に改めて意欲を示した」。
 「そのなかで『私の靖国参拝を批判しているマスコミや有識者、一部の国』に、こう反論している。『戦没者に対して、敬意と感謝の気持ちを表すことはよいことなのか、悪いことなのか』」
 「悪いなどとは言っていない。私たちを含め、首相の靖国参拝に反対、あるいは慎重な考えを持つ人々を、あたかも戦没者の追悼そのものに反対するかのようにすり替えるのはやめてもらいたい」。

 (話を摩り替えているのはどちらか。天皇の為、日本の為に死んでいった人々を祀るのは靖国しかない。皆「靖国で会おう」と約していたのだ。本来、天皇陛下に参拝いただくべきなのだが、マスコミが騒ぎ政治問題化するのを避け、ご自身での参拝を中止された。ただし陛下の代理が毎年靖国を参拝している。これが陛下の意思である。)

 「首相はこうも述べている。『私を批判するマスコミや識者の意見を突き詰めていくと、中国が反対しているから靖国参拝はやめた方がいい、中国の嫌がることはしない方がいいということになる』」
 「これもはなはだしい曲解である」。
 「日本がかつて侵略し、植民地支配した中国や韓国がA級戦犯を合祀した靖国神社への首相の参拝に反発している。その思いにどう応えるかは、靖国問題を考えるうえで欠かすことのできない視点だ」。
 (いつもと同じセリフ。侵略、植民地支配、A級戦犯。どれだけ日本を悪者にすれば気が済むのか。東京裁判史観で過去を断罪するのをやめろ。大体、戦時中に戦意を高揚させるような記事を朝日は書いていたではないか。つまり侵略や植民地支配に加担していたことになる。記事を書いたのは軍部の圧力によるものではないことが明らかになっている。それに、中国・韓国に靖国を問題視させ外圧により政府を攻撃したのは朝日ではないか。)

 「ただ、それは私たちが参拝に反対する理由のひとつに過ぎない。首相の論法はそれを無理やり中国に限定し、『中国なにするものぞ』という人々の気分と結びつけようとする。偏狭なナショナリズムをあおるかのような言動は、一国の首相として何よりも避けるべきことだ」。
 (国に殉じた人々を祀るのはどの国でも同じであり、それに文句をつける中国と韓国が異常なのだ。終戦後に日本を占領したGHQさえも、靖国神社を残したのだ。「偏狭」どころか自然なナショナリズムだ。それに反して中国や韓国では国をあげて反日を唱え、ナショナリズムをあおっている。こちらの方が明らかに偏狭だ。が、朝日はその点には一言も言及しない。偏った主張だ。)

 「その半面、首相が語ろうとしないことがある。あの戦争を計画・実行し、多くの日本国民を死なせ、アジアの人々に多大な犠牲を強いた指導者を祀る神社に、首相が参拝することの意味である」。
 (首相は何度も「戦没者に対して、敬意と感謝の気持ちを表す」と言っている。)

 「戦争の過ちと責任を認め、その過去と決別することが、戦後日本の再出発の原点だ。国を代表する首相の靖国参拝は、その原点を揺るがせてしまう。だから、私たちは反対しているのである」。
 (小泉首相が戦後初めて靖国参拝したわけではない。終戦直後から殆どの首相が靖国神社に参拝している。朝日はその都度、首相の参拝に反対したか? また、戦争の過ちと責任を認めろというのなら、朝日こそが自らの報道姿勢の過ちと責任を認めるべきである。朝日の体質は戦前も戦後も変わっていないように思える。)

 「昭和天皇がA級戦犯の合祀に不快感を抱き、それが原因で参拝をやめたという側近の記録が明らかになった。国民統合の象徴として、自らの行動の重みを考えてのことだったのだろう。もとより中国などが反発する前の決断だった」。
 (例の富田メモを真実であると決め付けているが、その根拠を示して欲しい。当時、首相の靖国参拝は公人としてか私人としてか、などと意味の無い問いを投げ、大騒ぎしていたのはどのマスコミか。天皇は「国民統合の象徴」であるから、公でのあらゆる行動が「公人」になってしまう。マスコミが騒ぐことにより政治問題化しないよう、参拝をしなくなったというのが、妥当と考える。)

 「国政の最高責任者である首相には、さらに慎重な判断が求められる」。
 (第4の権力といわれるマスコミ、特に全国的な影響をもつ朝日には、さらに慎重な報道が求められる。)

 「憲法に関する首相の強引な解釈もいただけない。憲法20条の政教分離原則は素通りして、19条の思想・良心の自由を引き合いに、こう主張した。『どのようなかたちで哀悼の誠を捧(ささ)げるのか、これは個人の自由だと思う』」
 (政教分離というのは、国家が国民に特定の宗教を強要することを言う。首相がどこを参拝しても政教分離に抵触しない。憲法の拡大解釈である。)

 「19条の規定は、国家権力からの個人の自由を保障するためのものだ。国家権力をもつ首相が何をやろうと自由、ということを定めた規定ではない」。
 (世論を操作するだけの権力をもつ新聞社が何を書こうと自由、という訳ではない。)

 こんなずさんな論法で、6度目の参拝に踏み切ろうというのだろうか。15日の終戦記念日に行くとも取りざたされるが、私たちはもちろん反対である。
 (こんなずさんな論法で、首相の靖国参拝に反対したつもりだろうか。15日の終戦記念日に参するとも取りざたされるが、私はもちろん大賛成である。朝日はいつも「私たち」というが一体誰のことか。「朝日新聞は反対だ」とはっきり書けよ。)

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日経、社長の訪中・会談を報ぜず!

 安倍氏が今年4月15日に靖国を参拝していたことが明らかになった。それにしてもなぜ今頃になって報道されるのか。

 日経新聞では「官房長官『靖国参拝、したかしないか言う気ない』」と見出しをつけている。「安倍晋三官房長官は4日午前の閣議後記者会見で、今年4月15日の靖国神社参拝が判明したことについて、『この問題が外交問題化、政治問題化している中において行くか行かないか、参拝したかしないかについて申し上げるつもりはない』と説明を避けた」。政治問題や外交問題にならぬよう公表を避けていたのは、賢明な判断だと言える。

 それに対して許せないのは日経だ。
 4日の産経新聞朝刊に「日経、4月に杉田社長が訪中 唐氏と会談、報ぜず」とある。日本一の経済紙の社長が、中国を訪問して重要人物と会談したのが、なぜニュースにならないのか。日経は中国経済を礼賛してきているので、よからぬ話をしていたのではないか。

 ↓ここから
 日本経済新聞社の杉田亮毅社長が4月13日に中国の唐家セン国務委員と会談していながら、その事実を同紙がまったく報道していないことが3日、分かった。唐国務委員は席上、日本のメディアが中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導くことを期待すると述べたという。
 中国の新華社電によれば、会見は北京の釣魚台国賓館で行われた。唐国務委員は「中日関係は国交正常化以来、これまでにない困難に直面している」という認識を示したうえで、「われわれは『日本経済新聞』はじめ日本のメディアが現在の中日関係と中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導き、中日関係の改善と発展のために積極的かつ建設的役割を果たすよう期待している」と発言。

 これに対して杉田社長は「日中関係は、現在、重要な時期にあり、日本経済新聞は両国民の理解増進、日中関係の改善のため積極的に努力したい」と表明したという。

 唐国務委員は外交部長時代の平成13年、日中外相会談で当時の田中真紀子外相に「(小泉首相の)靖国参拝はやめなさいと“厳命”しました」と発言した人物。

 産経新聞の取材に対して日経新聞社長室は会談の事実を認めたうえで、「公式のインタビューではなく、かつ発言には特段のニュース性がないと判断し、記事にしませんでした」とコメントしている。

 外交評論家の田久保忠衛さんは「新聞社の社長が中国首脳と会った事実を紙面で1行も報道しないなどということがあり得るか。しかも相手は靖国問題で中国側の司令塔といわれている唐家セン国務委員だ。記事にしていないという事実は、会談の内容が外に漏れてはならない性格のものだったと考えないわけにはいくまい」と強い疑問を投げかけている。
 ↑ここまで

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「昭和天皇」富田メモは「世紀の大誤報」か

 「週刊新潮 8月10日号」に、「『昭和天皇』富田メモは『世紀の大誤報』か  『徳川侍従長の発言』とそっくりだった!」という記事が載っている。

 昨日発売されたばかりなので内容は引用しないが、是非読んで貰いたい。わしとしては「世紀の大誤報」と断言したいのだが。日経は富田メモを全て公開し、有識者による調査を許すべきだ。本物かどうかを証明する責任は発表した側にある。

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August 03, 2006

安易に韓国人の帰化申請を認めるな!

Basket 朝鮮日報に驚くような記事が載っていた。「河恩珠『日本に帰化するしかバスケを続ける道なかった』」だ。記事を抜粋する。

 ↓ここから
 「日本に帰化した時は、本当にその方法しかありませんでした。今こうして歓迎していただいて本当にありがとうございます」

 2mの長身センター、河恩珠(ハ・ウンジュ)が韓国に帰ってきた。1日、日本での生活を整理し新韓銀行に電撃移籍した。契約期間は5年、年俸は1億2千万ウォンだ。

 韓国に帰るまで8年を要した。彼女はソンイル女子中時代、ひざの故障で日本に渡り、リハビリに成功した。そしてバスケットボールをするため2003年日本に帰化した。外国人選手を認めない日本女子バスケットボールの規定のためだった。「当時は帰化が残された唯一の方法だった」というのが彼女の説明だ。

 しかし今年2月にWNBA(米女子プロリーグ)ロサンゼルス・スパークスと入団契約をしたが、シャンソン側に待ったを掛けられ、今年5月に所属チームであるシャンソン化粧品と決別した

 まだ日本国籍である河恩珠はすぐに国籍回復申請をして、来季韓国人としてファンの前に姿を現す予定だ
 ↑ここまで

 国籍を勝手な都合でころころと変えるとは、何たる非常識か。帰化が嫌なら日本でバスケットなどせず、韓国に帰ればよいのだ。こんな韓国人がいると、日本政府も韓国人からの帰化申請の扱いを厳しくするしかないだろう。

 なぜ、国籍回復申請をするかといえば、日本人だと韓国でバスケットなど出来ないからだ。シャンソンとはあと契約が2年残っているという。契約も守れないのか。

 それはそうと、ひざの故障で日本に渡り、「リハビリに成功した」などと書かずに、「治療してもらった」とか「リハビリを指導してもらった」とか書けないものか。恩知らずだなあ。

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花札もパクる韓国 それを平気で報道する...あいた口がふさがらない

Hanafuda_pakuri 中央日報のページに、「韓国版花札が登場」という記事がある。

 開発社は「花札には日本帝国主義者が意図した民族精神抹殺と皇民化政策が染み込んでいる」という。それなら、真似などしなければいいのに。独自のカードゲームを作ればいいじゃないか。パクリが植民地時代の残滓清算法?記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国版の花札が開発された。従来の花札の絵を連想させながらも韓国の歳時風俗を月別に表現している。 四季、神話、念願なども素材として活用した。日本を象徴する「光」の字の変わりに「福」の字がムクゲの形にデザインされている。

四方位を守る守護神の左青龍・右白虎・南朱雀・北玄武と中央を意味する黄龍を人に置き換えた。 また従来の花札の赤短・草短・青短の短冊を韓国の伝統徽章で描き、新羅(シルラ)・百済(ぺクジェ)・高句麗(コグリョ)に置き換えて三国時代をゲーム背景に設定した。

開発社側は「花札には日本帝国主義者が意図した民族精神抹殺と皇民化政策が染み込んでいる」とし、「大衆的な花札をわれわれの文化の絵に変える事業こそが植民地時代の残滓清算法だ」と語った。
 ↑ここまで

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ニセモノのかっぱえびせんが日本で堂々と販売されている! 輸入者は(株)農心ジャパン

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 100円ショップで、カルビーのかっぱえびせんのニセモノが堂々と売られていた。袋の表にハングル文字が印刷されているので、韓国からの輸入かと思った。韓国で「セウカン」として売られているのを知っていたからだ(「パクリ大国南朝鮮」参照)。

 ところが、袋の裏を見ると、下半分に日本語で原材料などが印刷されている。原産国名は中国。日本で売るために中国で作られ、輸入されているのだ。しっかりとJANコードも印刷してある。

 輸入者は、株式会社 農心ジャパン。農心ジャパンのページの商品ラインナップを見ても、ラーメンしか紹介されていない。パクリ商品を堂々と宣伝するのは憚られるからだろうか。

 中身ももちろんかっぱえびせんとそっくり。味はかっぱえびせん+キムチ。

 このような不法な商売を堂々とする会社を調べてみた。やはり...。ウィキペディア(Wikipedia)から引用する。

 ↓ここから
株式会社 農心(ノンシン)は大韓民国の製麺、インスタント食品、スナック菓子会社。同社の商品の一つである「辛(シン)ラーメン」は韓国で高いシェアを持ち、世界中で食べられている。創業者の辛春浩はロッテの創業者である重光武雄(辛格浩)の実弟。

日本の販売元である農心ジャパンは、加ト吉との業務提携により2002年に発足した会社であり、正規商品の流通ルートは加ト吉と同一の場合もある。
 ↑ここまで

 韓国内ではパクリを訴えても恐らく敗訴する。だが、ここは日本だ。カルビー株式会社は、即刻法的措置を取ってほしい。

 本件、カルビーのお客様相談室に連絡した。返事くるのかな。

 また、ネットで調べていたら、韓国系企業の五星グループのページには、製品紹介で「『セウ』はえびのことで、見た目通り日本のカッパえびせんの同じ。辞められないとまらないカッパえびせんと同じように韓国でも手がでる、セウカンに手が出る美味しさです」と、写真入りで堂々と紹介している。

 やりたい放題じゃないのか。日本の法律をナメているのか。

 以下参考。

不当競争防止法 第二条

この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。
一  他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為
二  自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為
三  他人の商品の形態(当該商品の機能を確保するために不可欠な形態を除く。)を模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、又は輸入する行為

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チャンピオンベルトを返上すればどうか

  ボクシングで亀田興毅の判定勝に批判が殺到しているようだ。

 2000年のシドニー五輪100キロ超級決勝で、フランスのダビド・ドゥイエと対戦。ドゥイエが内股を仕掛けてきたの篠原は巧くすかして背中から畳にきれいに投げ、一本になっていたのに、逆にドゥイエが内股を仕掛けたことに対し有効とされた。明らかな誤審である。

 このとき、篠原は潔く審判に従ったが、日本柔道連盟はドゥイエに対して金メダルを返上すべきだと言っていたと記憶している。

 今回の判定は、いかに地元有利とはいえ行き過ぎているようだ。

 産経新聞のページより引用。

 ↓ここから
 世界ボクシング協会(WBA)ライトフライ級王座決定戦で、亀田興毅選手(協栄)に敗れたフアン・ランダエタ選手の母国、ベネズエラの国営通信は2日、「日本の観客たちも勝者はランダエタだと思った。審判たちの判断は非難されている」と指摘、判定を批判的に報じた。
 同通信のホームページがスポーツニュースのトップ扱いで伝えた記事は、序盤からダウンを奪うなど「豊富な経験を持つランダエタ選手は終始攻撃的で、終盤では(亀田選手を)圧倒した」と高く評価。判定で敗北を告げられると、ランダエタ選手が不満を表明したと伝えた。
 このほか同国の主要メディアの電子版は軒並み、東京発で「疑惑を呼ぶ判定」「物議を醸す勝利」などの見出しで試合を報じたAP通信などの記事を掲載した。
 ↑ここまで

 「疑惑」が世界中に報道された。4年前のサッカーW杯では、韓国の試合で「誤審」疑惑が相次ぎ、その後、韓国チームは諸外国から試合をしてもらえなかったではないか。日本の信用を落とす判定である。この際、潔くチャンピオンベルトを返上すればどうか。

 それから、サンダー元気党のおもしろ情報局には、亀田選手の戦歴が書かれている。1~6戦目までの相手は全て1勝もしていない選手ばかり。かませ犬相手に連勝してきたということだろうか。

 Blog「勝谷誠彦の××な日々。」さんで、勝谷氏がこの件について書かれていた。一部抜粋する。

 ↓ここから
 あまりボクシングをバカにするなよ。大道芸人が自分を大きく見せてあらゆる手段で成り上がろうとするのは当然のことだ。興行師もまあ似た世界である。しかし政府から電波の権利を預かっている許認可事業の放送局がそうしたギリギリの世界にどこまで足を突っ込んでいいのか良識あるメディア人たちはみんなせせら笑いながら傍観している。スポーツ新聞などが騒ぐからと安心しているならTBSの馬鹿は底が抜けている。
 (略)
 テレビ局が扱わなくともネットで誰もが見られる世の中である。はるばる海を渡って来てくれた年上でキャリアも遥かに上の対戦者にかかる厚顔無恥で傲岸な態度を示す日本人の存在をかの国の人々に知らしめるのは国辱以外の何ものでもない。今日の試合の勝ち負けがどうであれTBSは公共のメディアとしてその責任をとるべきだ」。

 なお、TBSが中継した試合の視聴率は、42.4%だったそうだ。よかったですね。視聴率のためなら世界中に日本の恥をさらしても構わないのだろう。試合直後からTBSに抗議の電話が3万7千件もあったそうだが。

 そのうち、TBS以外の各マスコミから叩かれるだろう。

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天晴れ!筑紫哲也NEWS23

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 中宮崇「天晴れ!筑紫哲也NEWS23」(文春新書)

 ニュース23など、ニュースという名に値しない番組だ。だからこんな番組など見ようとも思わない。ところが著者はニュース23を4年間見続けてこの本を書いたという。忍耐力に脱帽する。

 放送するのは、中国や南北朝鮮に都合の良いニュースや特集、または反日、反米、反台湾の内容が多い。自分の思いに合わない事は放送しない(スルーしてしまう)。

 最近はネットで捏造がすぐバラされるので手口が巧妙(姑息)になっているそうで、著者は捏造を見付けるのがパズルを解くようで面白いと言う。だが本書にある手口で実際に放送が今も行われているという事実を見ると、空恐ろしい気分になる。

 ニュース23がやっているのは反日プロパガンダである。放送法に違反しているのは素人目に見ても明らかだ。面白がって見ている場合ではないように思う。電波は公共のために使われるべきであり、政府はTBSから免許を剥奪すべきではないか。

TBSの放送免許剥奪を求める陳情

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TBSの放送免許剥奪を求める陳情

 「TBSの放送免許剥奪を求める陳情」を行うページがある。即刻署名した。目標は9月末までに20万名署名だ。今、9049人目。続け!

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陰悩録

Innnoroku
 筒井康隆「陰悩録」(角川文庫)

 数十年前から数年前までの短編作品を集めた本。タイトルの作品は、タマタマが風呂の排水口に吸い込まれた話。男にとっては恐怖と笑いの話である。副題に「リビドー短篇集」とあるように、人前では口にだしにくい話が沢山。爆笑注意。

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壊れかた指南

Kowarekata
 筒井康隆「壊れかた指南」(文藝春秋)

 著者最新の短編集だ。どれも安心して読めない。なんでこんな終わり方をするのだ、とか、話の展開が突拍子だったりする。読者の脳みそを壊そうとする1冊。おもしろい。

 でも、初めて著者の作品を読む人にはお勧めしない。

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August 02, 2006

富田メモと増原発言 日経・マスコミはご都合主義!

 産経新聞7月26日の正論「日本大学教授・ 立憲君主のお立場と私的ご見解は別 『天皇の政治利用』許してならず」(百地章氏)を読んで、昭和48年の「増原発言」の事を思い出した。

 ↓ここから
 これは、増原長官が防衛問題について昭和天皇に内奏した際、陛下から「国の守りは大事なので、しっかりやってほしい」とのお言葉があったことに感激、記者団に披露したというものである。野党はこれに激しく反発、マスコミも「天皇の政治利用」に当たるとして厳しく批判し、結局、増原長官は更迭されることになった。

 この時、朝日新聞は社説で、「増原長官の発言は(略)天皇のお言葉を政治的に利用しようとするもの」であり、「『国民統合の象徴』たる地位に傷をつけることになりかねない」と述べている(昭和48年5月30日付)。

 また、日本経済新聞の社説も「防衛力増強に関し天皇の内々のご発言を政治的に利用したととられてもしようのない“増原発言”」(同5月31日付)と手厳しい。
 ↑ここまで

 ところが今回の富田メモの扱いはどうか。「ところが今回の富田メモについて、朝日新聞は『昭和天皇の重い言葉』、日本経済新聞は『昭和天皇の思いを大事にしたい』と題する社説を掲げ(ともに7月21日付)、昭和天皇の個人的なご見解を根拠に、分祀をあおっている。これは明らかに矛盾である」。

 普段、天皇や皇室を軽視し皇室をなくそうとしているくせに、「天皇のお言葉」を利用する。恥も外聞もないといえる。それを言っちゃあお仕舞か。

 ところで、皇国史観研究会さんが、日経に公開質問状を送ったそうだ(返信用の切手まで同封して)。日経、ちゃんと回答しろよ。

 それはそうと、今年は皇紀二六六六年。日本史や世界史を学ぶとわかるが、2600年以上続いた国は日本以外に存在しない。中国など4000年の歴史などとほざいているが、王朝が交替したら前王朝の人物は皆殺しにしていた。断続的に国が出来たにすぎない。日本では誰が政権を担っていても皇室は維持されてきた。日本以外ではありえない。特殊なのだ。

 わしは、このような特殊性を持つ日本の歴史を理解するのには皇国史観しかない、という結論に至った。キリスト教的歴史観(今の世界史がそう)、マルクス主義的歴史観(多くの歴史教科書が冒されている)、等々を当てはめても無駄だ(所謂自虐史観など言うまでも無い)。

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大宰相

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 戸川猪佐武、さいとう・たかを「大宰相 1~10巻」(講談社文庫)

 戸川猪佐武氏の「小説吉田学校」をさいとう・たかを氏が漫画化。吉田茂から中曽根康弘まで、戦後日本の政治史を描いている。1冊が500ページ程あり読み応え十分。マンガといってあなどるなかれ。戦後日本史の勉強にもなる。

 現在活躍している国会議員の父親や祖父などがマンガに出てくるので、今と重ね合わせてみるのも面白い。

 半年程前に古書店で第5巻を見つけてから、昨日でやっと10冊揃えることができた(ネットで買えば簡単なんだけど)。

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訴えてやる!大賞―本当にあった仰天裁判73

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 ランディ・カッシンガム「訴えてやる!大賞―本当にあった仰天裁判73」(ハヤカワ文庫)

 アメリカのマクドナルドでコーヒーをこぼして火傷をしたといって訴えたオバサンがいるのは有名な話(しかも勝訴して大金を得た)。このオバサンの名前にちなんで、トンデモ裁判に与えるのが「本当のステラ賞」。本書には実際にあったトンデモ裁判の話を載せている。笑ってばかりじゃいられない。シートベルトを着用するよう説明していないから、事故で怪我をしたと日本の自動車メーカが訴えられている。

 自分の責任を他人に転化し訴える無責任社会。弁護士の入れ知恵で訴訟が増えると、税金は浪費され、企業負担が増えて物価が上がる。最悪なのは、真の被害者が救済されず、騒ぎに便乗して訴訟した者に金が入ることだ。こんな事態がまかり通っているようでは、アメリカ経済もお終いだ。

 日本でも馬鹿げた裁判が増えないことを願う。家電製品の説明書に、言うまでも無いような注意書きが列挙されるようになっている。明らかな無駄である。近年、公園から遊具が姿を消したり、産婦人科医が不足したりする一因が、このあたりにあるのではないか。

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実現困難な嘉田知事マニフェスト

 中日新聞のページに「就任10日で次々“後退” 嘉田知事マニフェスト」という記事がある。本人もまさか当選できると思っていなかったのか、マニュフェストが実現困難であったことが判明した。さすが社民党。偉そうに与党を批判するくせに、自分たちでは何も出来ない。

 そもそも新幹線南琵琶湖駅(仮称)については、前知事の時に県議会でも承認済の話であった。起工式も済み、栗東市では周辺の再開発に着手していた。本来、争点になるはずのない事だ。

 しかし、嘉田・社民党は決まったはずの結論を蒸し返し「新幹線南琵琶湖駅」反対を主張し続けた。元知事の国松氏は、新幹線新駅を争点になどしなかった。それが常識である。嘉田知事自身が「凍結は社会的なルール違反と承知している」と当選後の7月25日に語っている。ところが常識の無い民主党の票を取込んで、予想外にも当選してしまったのだ。

 滋賀県議会の民主党会派は、嘉田知事当選直後に新幹線駅推進から反対に方針を変えている。無節操この上ない。

 で、出来もしないマニュフェストをかざして当選したのだが、その責任をどうとるのか。さっさと辞任すればどうか。「新人だから」「当選するまで知らなかった」では知事など務まらない。

 確か社民党の党首が首相になったとき、オウムによるテロや阪神大震災が起こったが、そのとき当時の首相は「こんなことは初めてだから(どうしていいやらわからん)」などと言ったそうだ。よく似ている。が、困るのは国民だ。

 以下、中日新聞の記事を抜粋する。

 ↓ここから
 滋賀県議会7月議会の代表質問で、県議会からは、嘉田由紀子知事が掲げたマニフェストに質問が集中した。これに対し、嘉田知事は県職員の削減などの数値目標については早くも軌道修正を表明。知事就任から10日余りでの“後退”発言に、県議からは「県民との約束をどう思っているのか」などの声も出ていた。

 「2010(平成22)年度までに、1850人の削減をすることは現実的には極めて困難な数字」。マニフェストに盛り込んだ人件費抑制の方法を問われた嘉田知事は、あっけなく実現困難との見解を示した。

 マニフェストでは、県職員の1割に当たる1850人の削減目標を明記。しかし、教員と警察官については法令で定めた職員数の基準により、削減の対象とするには難しい事情がある。

 また、来年度からの県内全小中学校で35人学級の実施は「予定した以上の人件費がかかるほか、大量の教員採用が必要」とし「一部の学年から実施する方法を検討する」と後退。さらに負債総額が1000億円を超える県造林公社とびわ湖造林公社についても、経営健全化に向けて両社統合を掲げたが「法人形態、構成団体も異なり、公社の組織体制については幅広く議論したい」とトーンダウンした。

 嘉田知事は「新人として大きな組織や権力を持っておらず、精いっぱい努力してマニフェストを作成したが、情報や時間が限定的だった」と弁明した。

 これに対し、最大会派の自民党・湖翔クラブの三浦治雄県議は「マニフェストは県民との約束。就任10日ほどでこれでは今回の選挙は何だったのかということになる」。また民主党・県民ネットワークの出原逸三県議は「内容が変わることはあってもよいが、(新人だったという)立場のせいにする発言は好ましくない」と苦言を呈した。
 ↑ここまで

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産経に、富田メモ「徳川氏会見メモの可能性」

 産経新聞2日朝刊の「正論」欄に岡崎久彦氏が「釈然とせぬ昭和天皇のご発言メモ 全体に陛下らしいご風格見えず」という文を書かれている。

 「英国風の君臨すれども統治せず、を信条としておられた陛下が、こんなに乱暴に、A級戦犯の合祀と御親拝中止を自分の御意思で結びつけられるだろうか」。
 「そもそも戦争犯罪者というものについて、昭和天皇は、『占領軍にとっては犯罪者であっても、日本にとっては功労者』あるいは『朕の忠良なる臣僚』とおっしゃったこともあり、日本の犯罪者と認めておられない」。

 上記の重要なご発言と、富田メモの内容とが、全くかみ合わないのだ。全く同感である。岡崎氏は、「徳川氏会見メモの可能性」を言われている。2チャンネラーなどの主張と一致する。

 どの新聞、テレビを見ても、富田メモは昭和天皇の発言であることを前提にして議論している。なぜなら、もしニセモノなら日経新聞社は吹っ飛んでしまうからだという。しかしインサイダー取引もそうだが、中国経済を礼賛し、経済界をミスリードした罪は大きい。何度も誤報・虚報を流している朝日やTBSも潰れていない。

 岡崎氏の意見は傾聴に値する。一部を抜粋する。

 ↓ここから
≪徳川氏会見メモの可能性≫

 その後、私自身が確かめたわけではなく、ひとから聞いた話であるが、陛下87歳の御誕生日前日の昭和63年4月28日に、どんな記者会見があったかといえば、昭和天皇ご自身によるものはなく、その前の4月12日に勇退された徳川侍従長が、それまで職務上、固く沈黙を守っていられたのが、元侍従長として自由な立場で記者会見を行ったことがある由である。

 そこには富田氏も長官として同席し、メモを取っていた、という事実があるようである。

 この徳川氏の記者会見に同席された方のメモ、少なくとも記憶があれば、この問題は解明される可能性が出てくる。ただ、もう18年前のことであり、出席者が誰も残っていないとすれば、この問題は解決されないままになってしまう可能性もある。

 その場合、私としてはこのメモの信憑性に疑いをもったままであろう。私の尊敬し個人的にも親しい歴史学者たちが、おおむねその信憑性を信じていると新聞が報じている中で、私だけは異端者となるがそれもやむを得ない。
 ↑ここまで

 問題が解決されることを願う。

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靖国と遊就館を1面トップで報道する朝日

 7月29日、30日の朝日新聞朝刊1面トップに、次のような見出しが躍った。

 29日「靖国合祀、国主導の原案 『神社が決定』に変更」
 30日「靖国『遊就館』の戦犯遺書、旧厚生省が収集依頼」

 現在起こっている事件を後回しにしてでも靖国を批判する記事をトップ報道している。8月15日の終戦記念日に向け、反靖国参拝キャンペーンを行っているのだろう。非常に気味の悪さを覚える。

 見出しだけを見ると、何か悪いことをしたかのようだが、そうではない。29日の記事を抜粋する。

 「戦没者の靖国神社への合祀をめぐり、旧厚生省が1956年2月の時点で、合祀者は国が決定するなど国主導で合祀事務を実施するとの要綱原案をまとめていたことが28日、朝日新聞社が入手した同省の文書で明らかになった。『厚生省が合祀者を決めて神社に通知する』『合祀事務の体系は(靖国神社が国の管理下にあった)終戦前のものに準じる』と記している。新憲法の政教分離原則に触れる疑いが濃く、2カ月後にできた要綱では、神社が合祀者を決め、国は照会に応じるものと変更されたが、独立回復後に国が主体的に合祀を進めようと構想していた実態が浮かんだ」。

 原案では憲法違反かもしれないが最終案では「神社が合祀者を決め、国は照会に応じるもの」としたのであるから、何ら問題はない。問題ない事実を大事件であるかのように報道するのは、世論を靖国反対へ誘導するものであるといえる。マスコミの世論操作がはっきりとわかる実例だ。不偏不党など糞食らえという事か。

 30日の記事から抜粋する。

 「靖国神社にある戦争博物館『遊就館』の展示品収集にからみ、旧厚生省が61年6月、都道府県に対し、BC級戦犯として死亡した人の遺書や顔写真などを出品するよう遺族へのあっせんを依頼していたことが29日、朝日新聞社が入手した同省の文書でわかった。戦後に廃止された遊就館が61年4月に『宝物遺品館』として一部復活した時期に、靖国神社からの要望を受けて対応していた。一宗教法人への国の便宜供与の一端が浮かび上がった」。

 国の便宜供与を批判するのであれば、靖国ではなく厚生省を批判すべきだ。日本国憲法 第89条には「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」とある。

 靖国などより、私立学校への助成金の方が余程大問題である。

 更に30日の記事から。

 (遊就館の)「最近の展示の特徴は、太平洋戦争を『大東亜戦争』と呼び、戦争の性格を『自衛のための戦争』と位置づけていることにある」。

 大東亜戦争というのが日本が付けた正式名称で、太平洋戦争というのはアメリカが強制した呼称にすぎない。太平洋戦争と呼んでしまえば、この戦争の本質を見失ってしまうからだ。遊就館の展示を見れば、大東亜戦争が自衛のための戦争である事が理解できるようになっている。すばらしいことだ。是非、遊就館を見学し、靖国を参拝しようではないか。

 朝日がそれほど言うなら、国が遊就館を靖国神社から買い上げ、日本の国立博物館にすればよい。朝日も国立の戦争博物館を望んでいるようだし。

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August 01, 2006

「差別」発言は、社員の水増し請求が発端?

 またTBをもらったので、引用する。下記の通りであれば、これは「人権」を武器にした暴挙である。このような営業が許されるわけが無い。ただ、どこまでが真実なのかはわからない。裁判が全貌を明らかにしてくれることを期待する。

 ↓引用ここから
1.オーナーが依頼したのは25,000円程度のメンテナンス工事。
それに対してS水ハウス(担当:S氏)はオーナーに無断でファイバースコープ、
ビデオなどを使って勝手な調査を行い調査費用を請求
。(なんと10倍の250,000円)
ここから全てのトラブルが始まった。

2.S水は調査費用を払うのは当然とするだけでは飽き足らず
壊れていない部分を壊れているとし、100万円単位の工事の発注要求をして来た
(後に不安になったオーナーが別会社に調査させたところ、全く壊れていなかった)
尚、その破損理由があまりにも常識はずれで考えられない理由であった。

3.その際にオーナーがS氏に説明を求め、名前を呼ぶと
JOではない! 俺はSだ!」とオーナーに挑戦的な態度を取る。

4.「日本人相手に営業をするならば、日本人向けの名詞をもってくるべきではないか?
少なくとも取引相手にどう呼べばよいか気を使わせるのは、営業マンの行動ではない!

とオーナーは主張。これに対しS氏は長々と自分の名前を説明する
オーナーは幾度となく、名前の説明ではなく仕事の説明を求めるが無視

5.結局、オーナーは初期のメンテナンス料金以外の支払いを拒絶。
するとS氏は突然態度を急変させ、「書類で上に上げるぞ!」とオーナーを怒鳴る。
(「書類で上に上げる」とはS水の隠語で
「書類を作成して上に報告し問題にする事で騒ぎにするぞ!」という事である。)
 ↑ここまで

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「韓国、独島問題あせる必要ない」東大教授

 中央日報のページに「『韓国、独島問題あせる必要ない』東大教授」という記事がある。反日の東大教授といえばやはりあの人だった。わざわざ韓国に行って反日を煽動するか!? しかも日本の税金で飯をくっている癖に。日本領を韓国領と言い切るなど、常識を逸脱しているのではないか。記事を引用し、意見を書く(括弧内)。

  「韓国民は日本の竹島(韓国名、独島=トクト)領有権主張に対してあせったり執拗に防御的な態度を見せる必要はない」と日本の和田春樹東京大学名誉教授が指摘した。
 和田教授は28日、済州(チェジュ)で行われた全国経済人連合会最高経営者フォーラムの一環として開かれた「北東アジア政治・歴史的懸案と共存案」シンポジウムのテーマ発表を通じ「韓国は半世紀間、独島を実効的に支配してきており、日本政府は竹島を日本領土と主張するが、再び取り戻す方法はない」と明らかにした。

 (わざわざ韓国に行き、韓国人が喜ぶ話をしている。その中で「独島を実効支配している」という言い方をして、独島が韓国固有の領土ではないと言うことをバラしている。)

 「北東アジアの領土問題のうち、独島をめぐる紛争が単純さからいって最も解決の可能性が高い」とし「日本の島根県の漁夫たちにとって竹島周辺漁業権は重要だが、これに関しては地域協力の立場で妥協が可能」と見通した。和田教授は「日本の再侵略に対する懸念もあるが、たとえ米国の支援を受けても北東アジアの中心国家としてぐんとそびえ立った韓国を侵略することはできない」とした。

 (何を根拠に竹島周辺漁業について妥協できるというのか。竹島周辺海域での漁獲高の極端な減少は韓国漁船による乱獲によるものと思われる。「北東アジアの中心国家としてぐんとそびえ立った韓国」などおべんちゃらを言ってどうなる。大体、日本は韓国などを侵略する積りは毛頭ない。コストに見合う利益などないからだ。半島の重要性はただ地政学的な理由によるものだ。これは100年以上前からも変わらない。残念ながら。)

和田教授は「昭和天皇がA級戦犯合祀以後、靖国神社参拝を中断したという報道があってから世論が悪くなり、今後小泉純一郎首相や彼の後継者として挙論される安倍晋三官房長官が靖国を参拝することは難しい」と見通した。

 (昭和天皇の靖国参拝中止は、天皇の靖国参拝を政治問題化し、国論が紛糾するのを避けられたものと考える。A級戦犯云々を理由とするのであれば、昭和天皇が東條英機元首相などを功労者と考えておられたという事実と矛盾する。)

また「1965年、韓日国交正常化条約によって日本は 第2次大戦当時、強制労役に対する賠償責任を清算したが、道徳的責任は残っている」とし「日本政府と企業、国民が力を合わせ、損害賠償プロジェクトに参加し、中国と北朝鮮にも努力を拡大すべきだ」と強調した。

 (道徳的責任なら、今まで何度も謝罪しているではないか。実際は謝罪すら不要なのだが。要は、この和田という奴は、「韓国と中国、北朝鮮が損害賠償プロジェクトに参加し、反日日本人と協力して、日本政府にゴネて、賠償金を取ろう」というのだ。その法的根拠は一切無い。

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奥田碩元経団連会長「このままだと日本は沈没」のデタラメ

 中央日報のページに「『このままだと日本は沈没』…奥田碩元経団連会長が警告」という記事がある。

 ↓ここから

「このままだと日本は沈没」…奥田碩元経団連会長が警告

「このままだと日本は沈没する」。日本で‘財界の総理’と呼ばれる奥田碩前経団連会長が苦言を呈した。 外からみると好調に見える日本経済だが、国家レベルでは体質改善が全く行われていないというのが奥田氏の診断だ。

奥田氏は日経ビジネス誌とのインタビューで、「沈没」という極端な単語を何度も使った。 「日本はアジアの盟主になる力量も品格もない」という言葉も述べた。 何が奥田氏に強い危機感を感じさせているのか。 大きく3つある。

奥田氏はまず外国人勤労者を積極的に受け入れない日本政府の近視眼的な思考を叱責した。奥田氏は「人口の減少を高齢者や女性、情報技術(IT)の力で埋めたり、あるいは200万人にのぼるフリーターを活用すればよいという一部の主張は馬鹿げた話」と一蹴した。 優秀で多様な価値観を持つ外国人の力を積極的に借りなければ日本の競争力を維持するのは難しい、という主張だ。奥田氏は「政府が将来必要な人口や年齢構造などに関する深層分析を行わずに少子化対策にお金を注ぎ込んでいるのは‘山に向けて大砲を撃つようなもの’だ」と批判した。

2つ目は自他が公認する日本の‘品質’が崩れているというのが奥田氏の指摘だ。トヨタ相談役の奥田氏は「日本自動車の品質が全般的に落ちているのは事実」と認めた。 その原因の一つに「誤った電子商取引」を挙げた。製造業の場合、納品業者に足を運び、作業の雰囲気も見ながら現場を点検しなければならないが、最近はインターネットなどを通じて簡単に購買するため「品質検証」が十分に行われていないということだ。

最後に奥田氏は医療費負担の増加など企業の社会保障費用増加を指摘し、「このままだと日本国内の多国籍企業はすべて日本から出ていくだろう」と憂慮を表した。 「会社も社則を10年に一度、状況に合わせて改める。そうしない会社が沈没するように、変化できない日本は沈没するしかない」というのが奥田氏の結論であると同時に警告だ。
 ↑ここまで

 日本人の人口が減少しても日本人を雇わず、外国人を積極的に雇えというのは全く理にかなっていない。仕事をする意思のある日本人を優先的に雇うのが日本企業の社会的使命だ。多様な価値観を持つ外国人社員を雇用するより、日本の文化や伝統を共有する日本人を雇用する方がやりやすいのは自明だ。

 「日本自動車の品質が全般的に落ちているのは事実」と言う。外国人労働者の雇用がその一因かもしれないのだが。また「製造業の場合、納品業者に足を運び、作業の雰囲気も見ながら現場を点検しなければならない」というが、カンバン方式に合わせて下請け企業に無茶な納期を指定したり、仕入値を買い叩いたりしているのはどこか。

 実際トヨタ車の品質は落ちているのではないか。自分自身、トヨタの新車を購入したが1週間も経たないうちに、トランクのバネが壊れてしまった。またトヨタのディーラに車検に出したが、ラジオのアンテナが取り外されたままになっていた。

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在日による顧客提訴 積水ハウスも被害者なのか?

TBを2件もらったが、そこを見ると次のような事が書いてあった。
(詳細はTBを参照の事)

積水ハウス広報部人権問題推進室の担当によると、.

 この社員が勝手にマスコミにタレこんで迷惑している!
 支援については、共同通信からかかってきた電話で、そう答えざるを得なかった
 マスコミの扱いが大きくて驚いている
 社員と弁護士が勝手に日経とNHKにリリースした
 うちはまったくリリースしていない

という話のようだ。

NHKのニュースでは、

 訴えを起こすのは、大阪・北区に本社のある積水ハウスの社員で在日韓国人2世のソ・ムンピョン(徐文平)さん(45)です。訴えによりますと、ソさんは、去年2月、大阪・堺市内にマンションを持つ顧客の男性の自宅を訪れ、依頼を受けて行ったマンションの排水の復旧工事などについて説明しました。(略)

とある。なぜ去年2月の話を今頃になって問題にするのか。同じくNHKで、

 また、ソさんが勤める積水ハウスの広報部は「勤務中に起きたことなので、会社としても円満解決を試みましたが、解決に至りませんでした。被害を受けた従業員による人権救済のための提訴であり、雇用管理や社会的責任という観点から支援を行っています」と話しています。

 円満解決できなかったというのはおかしい。社会人として会社で仕事をする気がないように思う。日本人の社員なら間違いなくクビだ。「人権」という御旗の下に傲慢に振舞っている。そうとしか思えない。このような行為が逆に差別を助長するのではないか(在日を雇わないなど)。真面目な在日の人々にとってもいい迷惑である。

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