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May 19, 2006

商売のために国を売る気か

 経済同友会が小泉純一郎首相の靖国参拝について、日中関係改善のために再考を求める提言を行った。これに対する11日の朝日と産経の社説を比較する。(A:朝日、S:産経)

タイトル
A:同友会提言 財界も憂える靖国参拝
S:同友会提言 中国干渉に手を貸す恐れ

 これだけで、どちらがどういう立場で主張しているかがわかってしまう。

A:日本の自主的な判断として、首相が参拝を控えるとともに、「民間人を含む戦争の犠牲者を慰霊し、不戦の誓いを行う追悼碑」を国として建立するよう提言した。私たちも共感できる。
S:同友会は国立追悼碑の建立も提言している。この靖国代替施設構想も中国や韓国に同調したもので、日本国民のコンセンサスは得られていない。

 終戦記念日の靖国参拝者は年々増えてきている。首相の参拝に対する賛成者も多い。代替施設など不用だ。大体、靖国参拝に反対しているのは中国と韓国だけで、外交カードとして利用しているだけにすぎない。明らかな内政干渉である。たとえばキリスト教国に対して、宗教戦争をしたから教会に行くな、と言えるか。それこそ戦争になってしまうだろう。それほど非常識なことを中国や韓国は日本に対して言っているのだ。

A:経済界には、靖国問題で発言することをためらう空気もある。小林氏を継いで同友会の代表幹事になった北城恪太郎・日本IBM会長が、この問題を避けずに提言をまとめたことに敬意を表したい。
S:同友会の幹事会では、「この時期に公表すべきではない」「靖国参拝の再考など促すべきではない」といった異論が続出し、出席した約七十人の幹事のうち十一人が反対したといわれる。多数意見での採択は異例だそうだ。どんな反対意見が出されたのかも、同友会は明らかにしてほしい。

 異例な多数決をしてまで提言をする必要があるのか。中国に進出した企業が中国に丸め込まれているのではないか。

A:納得できないのは小泉首相の対応だ。「財界の人から、商売のことを考えて、(靖国神社に)行ってくれるなという声もたくさんありましたけど、それと政治とは別です、とはっきりお断りしています」と述べた。目先のそろばん勘定からの提言と言わんばかりの態度はあまりに失礼だろう。
S:小泉首相は「(これまで)財界から『参拝してくれるな』という声もあったが、『商売と政治は別だ』とはっきりお断りしている」と述べ、安倍晋三官房長官も「首相の言っていることがすべてだ」と話した。政府の一貫した姿勢を支持したい。

 日本への内政干渉を許してまで、商売の事を考えるのであるから、正に目先のそろばん勘定である。かつて日本の某新聞社は、北京に特派員を置いてもらうために、中国に迎合する記事を書きつづけた。やっていることはどちらも同じだ。

A:経済的な利益だけが国益でないことは言うまでもない。けれど、経済発展を支え、障害を取り除くよう努めるのは政治家の基本的な仕事であることを忘れては困る。
S:提言は「中国などアジア諸国に少しでも疑義を抱かせる言動は、戦後の日本の否定につながりかねず、日本の国益にとってもプラスにならない」としている。そういう近隣諸国への過度の配慮が戦後日本の外交を誤らせてきたのではないか。これからは、中国などに疑義を持たれても、言うべきことをはっきり主張する外交が必要だ。

 朝日は、靖国参拝という日本の文化・日本人の心の問題を「障害」と言い、「取り除け」と言っている。日本よりも中国の方が大事なのだ。産経の言うように、近隣諸国への過度の配慮が戦後日本の外交を誤らせてきているのだ。

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