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May 2006

May 19, 2006

桃色風呂井戸

GensisinboKyokiThewall 我ながら下らんタイトルだ。ピンクフロイドのことである。「原子心母」、「狂気」、「ザ・ウォール」。この3作をよく聴いている。凄いのは「狂気」。「ザ・ウォール」は、昔、2枚組のLPレコードで発売され、ジャケットの迫力に圧倒され、レコード屋で何度手にとって眺めたことか。どのアルバムも当時は買えず、FM放送で流れた一部の曲をエアチェック(死語?)して聴いていただけだった。懐かしいなあ。

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いまだに「対話と圧力」とは

 5月17日の朝日社説は「拉致家族 共感の輪を広げたい」だ。横田滋さんがソウルを訪問し、北朝鮮に拉致された金英男さんの母親と会ったことについての社説だ。抜粋してみる。

 「この問題に対する韓国内の関心は低かった。分断によって生き別れた『離散家族』が南北の人口7千万のうち1千万人にのぼると言われる現実があるからだ。韓国民にとってはそれ自体が身近な悲劇であり、拉致の深刻さは相対化されがちなのだ。拉致に焦点を当てる日本に対し、『日本だって、植民地時代に多くの朝鮮人を連れ去ったではないか』という目で見る韓国人も少なくない」。

 日本による朝鮮人の強制連行は虚構であり、そう見る韓国人が多いのは韓国内での反日教育のせいである。その旨に触れておかないと、朝日の言い方は北朝鮮の主張と同じだ。そして朝日はいまだに次のように言っている。

 「しかし、北朝鮮への態度には隔たりも大きい。横田さんたちは制裁で圧力をかけるべきだと言い、韓国政府は融和的に臨んで解決していこうとの立場だ。どちらか一方の方法だけで展望が開けるとは思えない。やはり、対話と圧力を組み合わせて解決を迫るのが現実的なアプローチではないか」。

 対話など何の役にもたたない。相手は独裁者である。

 「拉致問題だけを動かそうとしても難しい。北朝鮮の核問題や日米との国交正常化などを含めた包括的な戦略が必要だ。それには日米韓の連携が欠かせない。そういう大事な時なのに、日本と韓国の政治関係は凍りついている。こんな関係にしてしまった両国の政治家の責任は極めて重い」。

 独裁国家と国交正常化が必要か? 常識に反する。そして日韓関係の「悪化」を両国の政治家の責任にする。日本国内の靖国問題を理由にして会談を拒みつづけているのはどちらか。

 以下に、18日の産経新聞の「産経抄」から抜粋する。色眼鏡なしで読めば、どちらが正常な感覚か一目でわかるだろう。

 ↓ここから
 韓国の盧武鉉政権とはなんというバチ当たりなのだろう。北朝鮮に拉致された日本と韓国の被害者家族がはじめて対面したというのにしかめっ面の迷惑顔だった。北朝鮮に気兼ねして、将軍様の顔色ばかりうかがう。

 統一相は横田めぐみさんの父親、滋さんの訪韓について、「面会する必要性はない」「北朝鮮の体面を傷つけるやり方はしない」のだそうだ。なんというつれなさか。気兼ねする相手が、拉致と麻薬と偽札づくりの得意な独裁者であることを忘れるな。
 ↑ここまで

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取り調べ録画 朝日も試してみては

 5月14日朝日の社説は「取り調べ録画 警察も試してみては」だ。

 「いつ、どの場面を撮るのかは検察側に委ねられている。これでは、被告側から『都合のいい場面だけを出している』と反論され、任意性をめぐる水掛け論に戻りかねない。無用な争いをなくすためには、取り調べの過程をすべて撮影して提出するのが筋だろう」とか、「取り調べを録画する意義は、裁判のスピードアップにとどまるものではない。密室の取り調べでは、捜査官から容疑者が自白を強要されたり、誘導されたりする恐れが捨てきれない。これを防ぐためにこそ録画が必要だ、と私たちは主張してきた」などとある。

 NHKへの政治介入報道の朝日社内での調査などについて、朝日こそが試してみればどうか。

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自民総裁選

 5月13日の朝日の社説は「自民総裁選 おもしろくなってきた」だ。人気トップの安倍官房長官に対抗して、親中派の福田元官房長官が出てくる可能性が高くなったからだろう。朝日は余程安倍氏が嫌いのようだ。

 「靖国問題では2人の立場は対照的だ。安倍氏は参拝を繰り返す首相に沿った考え方だし、福田氏は否定的だ」。

 と、わざわざ中国や朝鮮の内政干渉を総裁選の争点にしようとする。

 「アジアで孤立を深める日本に対して、米欧をはじめ世界から厳しい視線が注がれる。今回の政権交代はこれまでになく注目されているのだ」。

 朝日の言うアジアはいつも通り「特定アジア」、すなわち中国と南北朝鮮を指す。日本は決して「アジア」で孤立を深めていないのだ。

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商売のために国を売る気か

 経済同友会が小泉純一郎首相の靖国参拝について、日中関係改善のために再考を求める提言を行った。これに対する11日の朝日と産経の社説を比較する。(A:朝日、S:産経)

タイトル
A:同友会提言 財界も憂える靖国参拝
S:同友会提言 中国干渉に手を貸す恐れ

 これだけで、どちらがどういう立場で主張しているかがわかってしまう。

A:日本の自主的な判断として、首相が参拝を控えるとともに、「民間人を含む戦争の犠牲者を慰霊し、不戦の誓いを行う追悼碑」を国として建立するよう提言した。私たちも共感できる。
S:同友会は国立追悼碑の建立も提言している。この靖国代替施設構想も中国や韓国に同調したもので、日本国民のコンセンサスは得られていない。

 終戦記念日の靖国参拝者は年々増えてきている。首相の参拝に対する賛成者も多い。代替施設など不用だ。大体、靖国参拝に反対しているのは中国と韓国だけで、外交カードとして利用しているだけにすぎない。明らかな内政干渉である。たとえばキリスト教国に対して、宗教戦争をしたから教会に行くな、と言えるか。それこそ戦争になってしまうだろう。それほど非常識なことを中国や韓国は日本に対して言っているのだ。

A:経済界には、靖国問題で発言することをためらう空気もある。小林氏を継いで同友会の代表幹事になった北城恪太郎・日本IBM会長が、この問題を避けずに提言をまとめたことに敬意を表したい。
S:同友会の幹事会では、「この時期に公表すべきではない」「靖国参拝の再考など促すべきではない」といった異論が続出し、出席した約七十人の幹事のうち十一人が反対したといわれる。多数意見での採択は異例だそうだ。どんな反対意見が出されたのかも、同友会は明らかにしてほしい。

 異例な多数決をしてまで提言をする必要があるのか。中国に進出した企業が中国に丸め込まれているのではないか。

A:納得できないのは小泉首相の対応だ。「財界の人から、商売のことを考えて、(靖国神社に)行ってくれるなという声もたくさんありましたけど、それと政治とは別です、とはっきりお断りしています」と述べた。目先のそろばん勘定からの提言と言わんばかりの態度はあまりに失礼だろう。
S:小泉首相は「(これまで)財界から『参拝してくれるな』という声もあったが、『商売と政治は別だ』とはっきりお断りしている」と述べ、安倍晋三官房長官も「首相の言っていることがすべてだ」と話した。政府の一貫した姿勢を支持したい。

 日本への内政干渉を許してまで、商売の事を考えるのであるから、正に目先のそろばん勘定である。かつて日本の某新聞社は、北京に特派員を置いてもらうために、中国に迎合する記事を書きつづけた。やっていることはどちらも同じだ。

A:経済的な利益だけが国益でないことは言うまでもない。けれど、経済発展を支え、障害を取り除くよう努めるのは政治家の基本的な仕事であることを忘れては困る。
S:提言は「中国などアジア諸国に少しでも疑義を抱かせる言動は、戦後の日本の否定につながりかねず、日本の国益にとってもプラスにならない」としている。そういう近隣諸国への過度の配慮が戦後日本の外交を誤らせてきたのではないか。これからは、中国などに疑義を持たれても、言うべきことをはっきり主張する外交が必要だ。

 朝日は、靖国参拝という日本の文化・日本人の心の問題を「障害」と言い、「取り除け」と言っている。日本よりも中国の方が大事なのだ。産経の言うように、近隣諸国への過度の配慮が戦後日本の外交を誤らせてきているのだ。

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戦後民主主義に寄り添って「天皇制」を潰すのか?

 朝日新聞5月4日の社説は「天皇と憲法を考える 国民と伝統に寄り添って」だ。内容はタイトルとは異なり、伝統よりも今の国民の意見に従えという事だ。部分的に抜粋する。

「天皇と皇室は長い歴史と伝統を持つ。連綿と続く血統がある。しかし、それだけで、一般の国民と違う特別な地位を与えられているわけではあるまい」。

 朝日は「それだけで」などと言って済ましているが、それが最も重要な点だ。次に朝日は戦前と戦後の天皇を比較し、戦後は「国民ときずなを強めた」と言う。

 「戦後、国民が最も驚いたのは、天皇の姿や肉声がよく伝わるようになったことだろう」。
 「記者会見やお出かけなどが報道されるようになって、国民と皇室の垣根が低くなった。その垣根をいっそう低くしたのが、59年の皇太子ご成婚である」。
 「朝日新聞の世論調査は、78年から象徴天皇制について断続的に聞いてきたが、支持率は常に80%を超えている」。

 現憲法での象徴天皇制が理由で、支持率が80%以上あるのかどうか。むしろ世界唯一といえる2600年以上の歴史を持つ皇室の伝統を尊重しているからではないのか。

 だが、朝日は次のように言い、伝統を否定する。

 「男系での継承は、確かに重い意味を持ってきた。しかし、それを支えたもののひとつに、側室制度があった。これを復活させることはできまい。だからといって、戦後すぐに皇籍を離れた人たちをいまになって復帰させても、国民の気持ちをつかめるだろうか。紀子さまの出産しだいで、当面、男系を維持できるかもしれない。しかし、長い目で見れば、男系にこだわることが、かえって皇室の存続を危うくすることになりかねない」。

 皇室は民主主義を超越しているので、側室制度を設けても構わない。ただ、昭和天皇が反対されていたので、復活させるのはどうかと思う。であれば戦後に皇籍を離脱させられた皇族を復帰させればよい。「国民の気持ちをつかめるだろうか」というのは朝日の勝手な憶測にすぎない。元皇族はいつでも皇室に復帰できるような生活を心がけていると聞く。

 男系にこだわるのをやめてしまえば、天皇制反対者の思う壺である。男系継承という伝統が途切れるのだから、天皇としての根拠がなくなってしまうからだ。女系天皇賛成論者はそれを狙っている。

 「古来の伝統や文化を大切にして継承する。同時に、国民の意識や考え方に寄り添っていく。それが国民の求める皇室像ではないか」。

 朝日はそう書くが、実際に主張しているのは日本古来の伝統や文化の破壊だ。国民はそのような事を望んではいない。

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Utu ピンクフロイドのCD「鬱(A Momentary Lapse of Reason)」を入手。

 昔は海賊版のカセットテープしか持っていなかったので、音が悪かった。ヒスノイズなしで聴けるのが嬉しい。いまさらだが。

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May 03, 2006

東京裁判を受け入れよ、批判するなという朝日社説 ひどすぎる

 朝日新聞の2日社説は「開廷60年 東京裁判を知ってますか」だ。知っているからこそ、日本は東京裁判史観から脱して、普通の国になるべきだと考えている。朝日はもちろん東京裁判史観べったりである。この社説も、東京裁判を否定せず受け入れろと言っている。こんな新聞が全国紙なのだからひどすぎる。順にみていく。

 「日本の戦争指導者を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)が開廷してから、3日でちょうど60年になる。米国などの連合国が日本の侵略戦争を断罪し、政治家や軍部の責任を問うたこの裁判は、2年半に及んだ末、25人が有罪とされ、東条英機元首相ら7人が絞首刑になった。この7人に加え、判決前の病死や服役中の獄死を含め、14人がのちに戦死者とともに靖国神社に合祀された。小泉首相の靖国参拝で議論になるA級戦犯とは、この裁判で裁かれた指導者のことだ」。

 「日本の侵略戦争を断罪し」などと日本人が言うのはおかしい。大体朝日は戦争を煽っていたではないか。軍部の圧力ではなく、自発的であったことも明らかになっている。

 「ここ数年、首相の靖国参拝と絡めて裁判の正当性を問い直す声が出ている」。

 朝日はこういう声が気に入らないのだろう。

 「東京裁判に批判があるのは事実だ。後からつくられた『平和に対する罪』や『人道に対する罪』で裁くのはおかしいという指摘がある。原爆投下など連合国側の行為は問われず、判事団は連合国側だけで構成された。被告の選定基準はあいまいで恣意的だった」。

 事後法で裁くのは近代国家のすることではない。戦勝国の意見は取り入れられ、日本の弁明は悉く却下された。裁判という形を取った制裁でしかない。が、朝日は次のように言うのだ。

 「一方、評価もある。日本軍による虐殺や関東軍の謀略などが裁判で初めて明るみに出た。ナチスを裁いたニュルンベルク裁判とともに、戦争というものを裁く国際法の流れの先駆けともなった」。

 ニュルンベルク裁判では、戦争とは直接関係のないユダヤ人虐殺という大犯罪をとりあげている。日本とドイツとを同じように裁くことなどできない。第一、日本には独裁者など存在しなかった。もし指導力のある独裁者が存在していたら、こうもひどく負けなかったのではないか(もちろん昭和天皇は独裁者ではない)。

 「こうした否定、肯定の評価が入り交じった東京裁判をどう受け止めるべきなのか。戦後に生きるわれわれにとって難しい問題であるのは間違いない」。

 肯定の評価など少ないのではないか。後世の歴史家が東京裁判の評価を行うであろうが、当時から否定的な意見があり、そして今では否定的な意見が国際的にも増えている。東京裁判を日本人であるわれわれがどう受け止めるかは、そう難しい問題ではない。自虐史観から脱して、客観的に、そして数百年という範囲で歴史をみれば、おのずから評価は定まるはずだ。

 「はっきりしているのは、政治の場で裁判の正当性を問い、決着を蒸し返すことの現実感のなさである」。

 東京裁判には正当性などないのだから、政治の場で裁判の正当性を問い直すのは重要なことである。

 「あの裁判は、戦後日本にとって二つの意味で線を引く政治決着だった。国際的には、51年のサンフランシスコ平和条約で日本は東京裁判を受諾し、国際社会に復帰を果たした。平和条約は締約国の対日賠償を基本的に放棄することもうたい、それとセットで日本は連合国側の戦後処理を受け入れたのだ。国内的には、A級戦犯に戦争責任を負わせることで、他の人を免責した。その中には、昭和天皇も含まれていた」。

 51年当時、朝日は全面講和を唱え、サンフランシスコ平和条約に反対していた。偉そうなことは言えないはずだ。また、東京裁判を受諾したのではなく、諸判決を受諾したのだ。そして戦犯の釈放も条約締結国の許可を得て行っている。何も問題はない。

 「国内的には~」という文では、昭和r天皇を戦犯にしたかったという朝日の願望がにじみ出ているように読める。

 「裁判は不当だという立場を貫くなら、あの戦後処理をやり直せと主張するに等しい。講和を再交渉し、米国をはじめ世界の国々との関係も土台から作り直す。そして戦争犯罪は自らの手で裁き直す。こんなことが果たして可能なのだろうか。裁判の限界を歴史の問題として論じることはいい。だが、言葉をもてあそび、現実の政治と混同するのは責任ある政治家の態度とは思えない。裁判を否定したところで、日本の過去が免責されるわけでもない」。

 「裁判は不当だという立場を貫くなら、あの戦後処理をやり直せと主張するに等しい」というのは明らかに間違い。「日本の過去が免責されるわけでもない」のではなく、日本の名誉を回復せねばならないのだ。

 「朝日新聞の最近の世論調査で、驚くような結果が出た。聞かれた人の7割、とくに20代の9割が東京裁判の内容を知らなかった。そして、東京裁判や戦争についての知識の少ない人ほど、今の靖国神社のあり方を是認する傾向がある」。

 「そして~」は嘘っぽい文章だ。東京裁判や戦争についての知識があるから、靖国神社のありかたも是認できるのだ。東京裁判史観、自虐史観に洗脳され、日本は侵略戦争をしたとか悪いことをしたと教え込まれていたら、当然、首相の靖国参拝を悪いことのように捉えてしまうだろう。かつての自分がそうだった。朝日が中曽根首相(当時)の靖国参拝を批判する記事を大々的に載せたとき、首相が悪いことをしたかのように思ってしまったのだ。歴史を知っていたらそうはならない。

 「歴史を知らずして、過去を判断はできない。まずは歴史と向き合うこと。東京裁判60年を機会に、改めてその重要性を考えたい」。

 歴史を知らずして(知らぬ振りをして)、過去を断罪しているのが朝日である。東京裁判60年を機会に、改めてその無効性を考えたい。

 参考文献:
 児島襄「東京裁判(上、下)」(中公文庫)
 小堀桂一郎「東京裁判 日本の弁明」(講談社学術文庫)
 佐藤和男「世界がさばく東京裁判」(明成社)
 田中正明「パール判事の日本無罪論」(小学館文庫)

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May 01, 2006

2つのスクープ

 月刊「WILL 6月号」に、加藤昭氏の「金正日の『日本人拉致指令書』全文公開!!」という記事がある。これでは朝鮮総連施設に対する課税どころの話ではすまない。組織の存在自体が問題になる。他マスコミも国会もまだ問題にしていないようだが。

 月刊「正論 6月号」には、水間政憲氏の「“遺棄化学兵器”は中国に引き渡されていた」という記事がある。引渡しの証拠がある以上、日本に責任がないことは明らかだ。

 どちらも以前から言われていたことだが、明らかな証拠が見つかった。政府は事実を確認して適切な処置を取って欲しい。

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