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April 14, 2006

職員会議で挙手・採決を禁止 都教委よくやった!

 読売新聞のページに「職員会議で挙手・採決を禁止、都教委が異例の通達」という記事がある。こんな通達を出さざるを得ないほど、教員の社会は異常なのだ。

 「東京都教育委員会は、『職員会議で挙手や採決によって教職員の意向を確認するような運営は行わない』とする通知を都立学校長あてに出した」。

 「都教委は2001年6月、学校運営の重要事項は、校長や副校長、主幹、主任らで構成する『企画調整会議』の場で議論するよう通知した。しかし、今年1~2月に都立高など計22校でヒアリングをしたところ、主任教諭の選任や学校行事の運営について、職員会議に諮ったうえ、多数決で決めていた学校が約7割に上った」。

 ウィキペディア(Wikipedia)より抜粋する。

 ↓ここから
学校におかれる職員会議については、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)の第23条の2に定められており、次のように特徴づけられている。

1. 学校の設置者の定めるところによりおかれるもの。
2. 校長の職務の円滑な執行に資することを目的とする。
3. 校長が主宰する。

元々、職員会議は単なる校長の補助機関ではないとする説が根強かったが、対立を繰り返し意思決定を困難にした場合もあったので、文部省(当時)の中央教育審議会が1998年9月に「今後の地方教育行政の在り方について」という答申の中で職員会議の改善について提案し、文部省が学校教育法施行規則に職員会議の規定を盛り込むことで改革が図られた。
 ↑ここまで

 学校の組織では、組織としての「上位下達」が出来ない。多くの教師は、職員会議を学校における国会、すなわち学校での最高機関であると思い込んでいる。更に、学校に階級闘争思想を持ち込み校長や教頭を闘争相手と看做し、対立するのが当たり前のような雰囲気すらある。

 職員会議で健全な意思決定などできない。大部分が時間の無駄である。(全ての学校がそうだとは言わないが。) 今回の都教委の通達は、教師の世界を正常化するためには、当然である。他の道府県も見習うべきだ。

 どうせまた、現場の教師の意見を無視するのか、とか教育基本法の「教育は、不当な支配に服することなく」という文言を持ち出して騒ぐのではないだろうか。嫌だなあ。こんなことしてるから生徒やその父兄から、教師への信用が失われてしまうのだ。

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» 職員会議のルール改正?〜挙手も採決も禁止とは・・・ [塾講師が考える教育NEWS]
東京都教育庁が263校の都立学校長にある通知を出しました。 その内容というのは『職員会議を中心とした経営から脱却することが不可欠』とし、『職員会議において挙手や採決等の方法を用いて職員の意向を確認するような運営は不適切であり、行わないこと』というものです。 そして、校長、副校長(かつての教頭)、主幹教諭らによる『企画調整会議』を学校経営の中枢の場とするともありました。教育庁は、校長がリーダーシップを発揮し、... [Read More]

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