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April 13, 2006

サムスンとの提携で、国策を無視したソニー

ホンマノオトというページに、
「ソニー・サムスン提携へ」という記事がある。週刊東洋経済2003/11/1号より要約したという。一部抜粋する。

 ↓ここから
■ 今回の提携でソニーは、液晶パネルの安定調達やパネル技術の蓄積、パネル調達コストの低減などを期待している。キーデバイスであるパネルは液晶テレビの原価の4割を占める。サムスンと組む事でパネルの原材料調達でもスケールメリットも享受できる。

■ 一方のサムスンのメリットは、テレビメーカーとして競合しているソニーではあるが、パネル事業でみれば大口の外販先を確保した事になる。またソニーと提携することでサムスンのブランド力を大きく向上させるという狙いもあるだろう。

■ しかし日本にとって大きな懸念であるのが、画像処理回路技術の流出である。実は経産省がソニーに国内メーカーとの連合を執拗に勧めたのもこうした懸念が背景にあるからだ。日本のお家芸である高画質の画像処理回路技術は薄型テレビで外国勢と戦う上で最大の差別化ポイントである。この技術が海外に流出すれば、日本勢の国際競争力の低下は必至である。今回の提携ではこの懸念は杞憂に終わってくれるのであろうか。
 ↑ここまで

 今でこそ規制緩和の流れで悪者にされることが多いお役所だが、経産省が国益を考え、国内企業との連合を勧めたのは当然である。かつて日本のコンピュータメーカーは、通産省の国策に従って「巨人」IBMっと対抗し、見事に国産コンピュータを生き残らせた(この件は別に書く)。

 技術の流出については、相手が韓国企業であるだけに非常に心配だ。中国と同様、著作権も特許も平気で無視するお国柄であるからだ。

 上の記事は3年前の話だが、今のソニーは提携だけではなく、日本企業との連携を断ち切って韓国企業と工場を作って、他の日本企業に戦いを挑んでいるのだ。

 前回の投稿に対して、スペル万様からコメントをいただいた。一部引用させてもらう。

 「経済産業省は、液晶の国の開発プロジェクトに参加していたソニーが韓国企業と同じ分野で提携したことから、情報が漏れる可能性も否定できないとして、プロジェクトから退くよう要請し、ソニーも応じています。もはや日本のメーカーとは言えません」。

 本当にその通りだと思う。

 「SONYの液晶テレビのパネルは全て韓国サムスン電子製の正真正銘MADE IN KOREAのくせして、組み立てと梱包だけ日本の稲沢工場でやってMADE IN JAPAN。これは産地偽装ではないでしょうか」。

 普通は製品に自社メーカのロゴを付けても、小さく「Made in Korea」のように書くと思う。これなら他の日本メーカもやっている。でもOEMだと言われたらどうしようもない気がする。サムスン製の製品や部品を使っている事自体、品質に疑問が生じる。消費者としてはソニー製品を買わないようにするのが無難だということだろう。液晶に関しては、かつての「技術のソニー」はもう存在しないのだ。

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