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April 30, 2006

教育基本法改正は必須

 朝日新聞29日の社説は「教育基本法 『愛国』をゆがめないか」だ。左翼の言い分をそのまま主張したような社説だ。どこが不偏不党なのか全く理解できない。

 「教育基本法は、戦前の教育勅語に代わる新しい教育の指針としてつくられた。教育の機会均等、男女共学などの理念を掲げた11条から成り、『教育の憲法』と呼ばれている」。
 「教育は国の将来につながる重要な政策である。その理念をうたう基本法は、憲法に準ずる重い法律だ」。

 いくら教育基本法が重要だからといって、憲法に準ずる訳がない。左翼の奴らは日本国憲法の改正に絶対反対であり、教育基本法の改正についても「憲法と同じ」と言い、改正には絶対に反対する。朝日の主張は左翼の言い分と全く同じである(朝日が先導しているのだから当然か?)。

 「愛国心を入れたい自民党と、愛国心が戦前のような国家主義につながることを恐れる公明党がせめぎ合った。その結果、伝統と文化をはぐくんできた我が国と郷土を愛するとの表現になり、『他国を尊重し』という言葉も加えられた」。

 公明党という宗教色の強い政党(と敢えて言う)が関与し、日本の行く末を歪めている。今回の改正案は不十分だ。自民党はさっさと公明党と手を切るべきである。

 本来、党是をころころと変え与党についたり野党についたりするのはおかしい。普通の政党であれば支持者の信頼を失ってしまう。旧社会党の末路を見ればよくわかる。だが公明党は絶対にそうはならない。それは支持者が党のやり方を信じきっているからだ。宗教というのはそんなものだ。だから恐ろしい。

 「それでもなお心配が尽きないのは、ひとつには、気に入らない相手を『愛国者ではない』と決めつける嫌な風潮があるからだろう」。

 そのような風潮などないと思うが。朝日の被害妄想ではないのか。

 「イラクで人質になった日本人が自衛隊派遣に反対していたとして、自民党議員が国会で『反日的分子』と非難した。韓国や中国に強硬姿勢をとらなければ『売国』だと言わんばかりの論評も目立つ。『売国』や『反日』というレッテル張りがひどくなっている」。

 韓国や中国に強硬姿勢を取らざるを得ない状況に陥っているのではないのか。今までのように韓国や中国の機嫌を取って言いなりになっていれば日本の領土や資源などをどんどん奪われてしまうのだ。相手の国力が取るに足らないのなら構わないが、今や無視できる状況にない。

 少なくとも、中国や韓国の言い分に迎合し、日本国内世論を混乱させ、日本政府を攻撃する。このようなマスコミが存在するのだ。これが「売国」でなくて何であろうか。

 レッテル張りがひどくなっているのではなく、国民が真実に気づいたということであろう。つい10年前はどうだったか。自衛隊は必要だとか、憲法を改正せよと言うだけで右翼呼ばわりされた。どれだけ「レッテル張り」をされた事か。大東亜戦争は自衛戦争だなどとは絶対に口に出せなかった。いわば言論の自由がなかったのだ。そのレッテル張りの先棒を担いでいた張本人が何を言うか、という感じだ。

 社説では、教育基本法の欠陥については一切触れられていない。教育基本法は、教育勅語と合わせて教育の両輪となるはずだったのだが、GHQの圧力で教育勅語が廃止されてしまい、現在のような日本にとって意味のない法律だけになってしまっているのだ。

 日本の教育を立て直すには教育基本法の改正が必須である。そして日教組などの思想の影響を排除しないといけない。

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