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April 2006

April 30, 2006

不要な訪問販売の3位に「新聞」が!

Koho とある市の広報(ビラ)に、問題になっている訪問販売が載っていた。その3位は新聞だった。強引な勧誘が目に付く。ある知人によると、夜の9時すぎに「朝日新聞です」と勧誘に来たという。何時だと思っているのか。しかもオートロック付のマンションに立ち入っており、不法侵入だという。

 各新聞社よ。これでも宅配制度を維持せよというのか。少しは消費者の迷惑を考えよ。

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オフスプリング コンプリート・ミュージック・ビデオ・コレクション

Complete_video_collection 「オフスプリング コンプリート・ミュージック・ビデオ・コレクション」(ソニーミュージックエンタテインメント)

 昨年発売されたDVDを購入。17曲のビデオクリップが収録されている。全58分だ。多くはオフスプリングのページで見ることができる。が、DVDならはるかに高画質・高音質だ。

 このDVDのウリは、本編の倍以上、123分に及ぶボーナス映像だ。11曲のライヴ映像、メイキング、メンバのコメント、隠し映像、等々。これを見たいがために日本版のDVDを買ったのだ。3990円の値打ちは十分だ。アメリカ版なら2000円以下で手に入るが...。

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山本一太議員が韓国で討論

 朝鮮日報のページに「山本一太議員、独島問題で韓国人気ラジオDJと激論」という記事がある。相変わらず韓国側は、根拠なしに「竹島韓国領」を主張するだけのようだ。山本議員にはご苦労様と言いたいところだが、今の韓国に何を言っても無駄骨に終わってしまうことを、理解し、次の行動に移ってもらいたい。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 MBCラジオ「孫石熙(ソン・ソクヒ)の視線集中」のDJ、孫石熙氏と小泉首相の側近と言われる自民党の山本一太参議院議員が国際電話で激論を繰り広げた。

 孫氏は「独島は日本植民地時代に日本が強占し、韓国に返還したものであるのに、これを再び日本の領土であると主張するのは、帝国主義の状況に戻すということではないのかという認識を持たざるを得ない」と述べた。

 山本議員は「日本は戦後、民主主義を標榜し、アジアで経済大国として責任ある役割を務めてきたと自負している。それにもかかわらず、帝国主義という言葉を使われるのはあまりにも現実に合わないこと」と主張した。また山本議員は、「独島問題と関連しさまざまな解釈があり得るが、日本側から見れば独島は韓国から奪った領土ではなく、江戸時代初期から日本が漁業をしていた日本領土であるということが多くの文献によって明らかになっており、これをもとに領土権を主張している」と話した。

 これに対し孫氏は、「第2次世界大戦以降、日本がアジアでどんな役割をしたのかについて、山本議員の意見には同意しない」とし、「独島が韓国の領土であるという歴史的根拠は列挙にいとまがない。帝国主義という表現に敏感に反応されるが、このような表現をさせているのは日本ではないか」と反駁した。

 続いて孫氏は首相候補に挙げられている福田康夫元官房長官の支持率上昇により、安倍晋三官房長官の立地が縮小していることが今回の事態と関連があるという見方もあると指摘した。これに対し山本議員は「まったくそのような事実はない。安部長官の人気は落ちてもいない」と反論した。
 ↑ここまで

 山本議員は竹島領有の根拠を具体的事実を出して主張しているのに対し、孫は「歴史的根拠は列挙にいとまがない」と言うだけだ。対談で1つ位根拠を出してもよいのではないか。竹島問題については他の韓国人も同様の言い方しかしない。というか根拠がないから根拠を出せないのだ。

 そして孫は、日本が戦後世界に果たしてきた役割についても同意しない。これは理論ではなく感情に基づくものであり、議論になどならない。さらに福田氏の人気が上昇し、阿部氏の人気が落ちているなどと、事実に反する事を言い出す。

 嘘に嘘を重ねて相手を罵倒する。これが韓国のやり方だ。世界中から嫌われても当然であるのにそれが理解できない。話し合いなど出来る相手ではない。あまりにもレベルが低すぎるのだ。

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教育基本法改正は必須

 朝日新聞29日の社説は「教育基本法 『愛国』をゆがめないか」だ。左翼の言い分をそのまま主張したような社説だ。どこが不偏不党なのか全く理解できない。

 「教育基本法は、戦前の教育勅語に代わる新しい教育の指針としてつくられた。教育の機会均等、男女共学などの理念を掲げた11条から成り、『教育の憲法』と呼ばれている」。
 「教育は国の将来につながる重要な政策である。その理念をうたう基本法は、憲法に準ずる重い法律だ」。

 いくら教育基本法が重要だからといって、憲法に準ずる訳がない。左翼の奴らは日本国憲法の改正に絶対反対であり、教育基本法の改正についても「憲法と同じ」と言い、改正には絶対に反対する。朝日の主張は左翼の言い分と全く同じである(朝日が先導しているのだから当然か?)。

 「愛国心を入れたい自民党と、愛国心が戦前のような国家主義につながることを恐れる公明党がせめぎ合った。その結果、伝統と文化をはぐくんできた我が国と郷土を愛するとの表現になり、『他国を尊重し』という言葉も加えられた」。

 公明党という宗教色の強い政党(と敢えて言う)が関与し、日本の行く末を歪めている。今回の改正案は不十分だ。自民党はさっさと公明党と手を切るべきである。

 本来、党是をころころと変え与党についたり野党についたりするのはおかしい。普通の政党であれば支持者の信頼を失ってしまう。旧社会党の末路を見ればよくわかる。だが公明党は絶対にそうはならない。それは支持者が党のやり方を信じきっているからだ。宗教というのはそんなものだ。だから恐ろしい。

 「それでもなお心配が尽きないのは、ひとつには、気に入らない相手を『愛国者ではない』と決めつける嫌な風潮があるからだろう」。

 そのような風潮などないと思うが。朝日の被害妄想ではないのか。

 「イラクで人質になった日本人が自衛隊派遣に反対していたとして、自民党議員が国会で『反日的分子』と非難した。韓国や中国に強硬姿勢をとらなければ『売国』だと言わんばかりの論評も目立つ。『売国』や『反日』というレッテル張りがひどくなっている」。

 韓国や中国に強硬姿勢を取らざるを得ない状況に陥っているのではないのか。今までのように韓国や中国の機嫌を取って言いなりになっていれば日本の領土や資源などをどんどん奪われてしまうのだ。相手の国力が取るに足らないのなら構わないが、今や無視できる状況にない。

 少なくとも、中国や韓国の言い分に迎合し、日本国内世論を混乱させ、日本政府を攻撃する。このようなマスコミが存在するのだ。これが「売国」でなくて何であろうか。

 レッテル張りがひどくなっているのではなく、国民が真実に気づいたということであろう。つい10年前はどうだったか。自衛隊は必要だとか、憲法を改正せよと言うだけで右翼呼ばわりされた。どれだけ「レッテル張り」をされた事か。大東亜戦争は自衛戦争だなどとは絶対に口に出せなかった。いわば言論の自由がなかったのだ。そのレッテル張りの先棒を担いでいた張本人が何を言うか、という感じだ。

 社説では、教育基本法の欠陥については一切触れられていない。教育基本法は、教育勅語と合わせて教育の両輪となるはずだったのだが、GHQの圧力で教育勅語が廃止されてしまい、現在のような日本にとって意味のない法律だけになってしまっているのだ。

 日本の教育を立て直すには教育基本法の改正が必須である。そして日教組などの思想の影響を排除しないといけない。

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April 29, 2006

麻生外相「韓国大統領の談話は誤り」

 産経新聞のページに「『韓国大統領の談話は誤り』 竹島問題で麻生外相」という記事がある。
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 「麻生太郎外相は28日午前の衆院外務委員会で、盧武鉉韓国大統領が日本固有の領土である竹島(韓国名・独島)について出した特別談話について『基本的には竹島の話は領有権の話で、歴史の話ではない。領有権の主張を歴史問題と絡めて言うのは、誤り、妥当ではないと思っている』と批判した。

 至極当然の批判だ。捏造した嘘の歴史を大統領が平気で公言する国、それが韓国だ。話し合いが出来るような相手ではない。

 「さらに麻生氏は、竹島周辺での日本の海洋調査中止などで合意した日韓次官会談後に大統領が特別談話を発表したことに関し『外交通商省と青瓦台(大統領官邸)との意思がなかなかうまく疎通していないというように理解しないと仕方がない』とも述べ、韓国政府の対応に不満を示した」。

 韓国では反日が内政のための国策であり、大統領の支持率を維持するためのものである以上どうしようもない。だからと言って日本が犠牲になったり名誉を傷つけられて黙っていてはいけない。日本政府は、韓国と同レベルで騒ぐ必要はないが、歴史的事実を堂々と述べ韓国の不法性を主張すべきである。そうしないと韓国の嘘が真実であるかのように一人歩きしてしまう。中華民国の情報操作で「南京大虐殺」が真実であるかのように広まったように。

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April 28, 2006

The Punkles For Sale!

Thepunklesforsale The Punklesのニューアルバム「The Punkles For Sale!」が発売された。日本先行発売だそうだ。発売日の翌日、27日に購入。

 アルバム名は「The Beatles For Sale」から取っている。が、収録曲はBeatles後期の曲が多い。アルバムの写真はもちろん、「Abbey Road」のパロディだ。

 アルバム写真の通り、このアルバムの売りは、Abbey Roadのレコード(当時)B面のメドレーを通して演奏しているところだ。出来ればHer Majestyも演ってほしかったが。

Japsbams_kl Imperial Recordsのページに、このアルバムが紹介されている。数曲を視聴できるので、聴いてみて気に入ったら買うべし。あと、ネットでThe Punklesを紹介したスポーツ報知の記事を見つけた(読めないが)。

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「韓国は約束守ってほしい」というかもはや非常識

 産経新聞の28日社説は「竹島問題 韓国は約束守ってほしい」だ。韓国の無法に対してはあまりにも大人しいタイトルである。一部を抜粋する。

 ↓ここから
 竹島周辺の海底地名について二十六日、韓国の柳明桓外交通商第一次官は同国の国会で、準備が整えば六月の国際会議で韓国名の提案も可能との考えを示した、と伝えられている。

 韓国は二十二日の谷内正太郎外務事務次官との会談で、韓国は国際会議で韓国名の地名を提案せず、日本も海洋調査を中止することで合意したはずである。会談後、柳第一次官は「(韓国名の提案は)我々の正当な権利であり、必要な準備を経て適切な時期に推進する」と述べたが、それは六月の国際会議が終わってからの話だったのではないか。

 両国の約束事が破られたのでは、一体何のための外交交渉だったのか。韓国は少なくとも、国際会議終了までは日本との約束を守るのが国際社会の常識であろう。
 ↑ここまで

 国際社会の常識などないことはわかっていたはずだ。日本政府は相手に合わせた交渉をしないといけない。

 ↓ここから
 竹島は江戸時代から日本の中継基地として利用され、明治三十八(一九〇五)年の閣議決定と島根県告示で正式に日本領に編入された。日韓併合(一九一〇年)以降の日本の韓国統治の歴史とは関係ない。

 日本は「韓国が竹島を不法占拠している」という認識だ。韓国はこれにも不快感を示しているといわれる。

 三十年間にわたり竹島問題を放置してきた歴代政権に比べると、小泉内閣の対応は前進といえるが、竹島が歴史的にも法的にも日本固有の領土であることを、もっと明確に主張し、内外に発信してもらいたい。
 ↑ここまで

 海洋測量を実行していれば必ず韓国が不法行為を犯す。そのときこそ日本の主張を内外に発信できる最良の機会ではなかったのか。が、もとよりそのような積もりはなかったようだ。測量船には何の防備も準備していなかったという。無能国家だ。日本独力で竹島を取り戻すことは不可能ではないだろうか。情けない。

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自信があるなら国際司法裁へ

 読売新聞の26日社説は「盧武鉉竹島談話 自信があるなら国際司法裁へ」だ。朝日の社説との違いは明白だ。抜粋する。

 ↓ここから
 韓国の盧武鉉大統領自ら、そうまで言うのであれば、やはり国際司法裁判所の裁定に委ねるべきではないか。

 大統領は日韓関係についての特別談話で、竹島の領有権を主張する日本を強く非難した。

 注目すべきは、大統領が、竹島問題で「これ以上、静かな対応で管理できない問題」として、今後、「公開的に、堂々と対処していく」と強調した点だ。

 韓国内には、竹島問題で騒ぎ立てれば領有権紛争の存在を認めることになり、日本の術数にはまるだけ、という見方もある。だが、大統領は、「歴史の清算と完全な主権確立を象徴する問題」と位置づけ、最も重視すべき課題とした。

 そこまで自信があるなら、国際司法裁に委ねても何の問題もあるまい。

 日本は過去2回、国際司法裁に付託するよう提案したが、韓国は拒否した。紛争の存在自体を認めない韓国の頑(かたく)なな態度が、紛争解決への道を閉ざしてきた。日本政府は今後も、機会あるごとに国際司法裁への付託を提案すべきだ。
 ↑ここまで

 その通りである。韓国の手口はいつもそうだ。竹島は韓国領、日程支配は侵略、剣道や空手や相撲の起源は韓国にある、等々。何でも根拠なしに声高に主張し既成事実化する。モラルも常識もない低レベルな国柄である。そのような国と、話し合いの外交が成り立つ訳がないということを認識しないといけない。南北朝鮮は政治体制が違うだけで中身は同じなのだ。

 ↓ここから
 日本からすれば、一方的な解釈、と言うしかない。島根県が竹島を編入したのは植民地統治と何の関係もない。

 盧大統領は先に、「国粋主義的傾向がある」と、小泉政権を非難した。だが、竹島の領有権を巡る日韓の応酬はもう半世紀以上続いている。これまでも“国粋主義”政権だったと言うのだろうか。

 1952年に、韓国政府は公海上の水域に一方的に境界線を引き、その内側に竹島を含めた。韓国は、竹島を「独島」と呼び、警備隊員を常駐させ実力支配を続けてきた。日韓国交正常化交渉でも合意できず、事実上、棚上げされた。

 竹島周辺は、日韓双方が自国の排他的経済水域(EEZ)と主張する係争海域だ。先日も、この係争海域で、日韓は海底地形の名称を国際機関に登録する問題を巡り、あわや衝突か、という緊迫した状況に直面したばかりだ。

 話し合いの末、日韓は来月にも、EEZの境界線画定の交渉を再開するところまで来た。だが、「不当な主張の放棄」を日本に要求する盧大統領の態度は、そうした交渉を困難にするだけだ。かえって対立をエスカレートさせかねない。
 ↑ここまで

 韓国が隣国なのは日本にとって不幸というしかない。ひょうたん島のようにどこかに行ければいいのだが。

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韓国に優しい朝日

 朝日新聞26日朝刊の社説は「盧大統領 原則一本やりの危うさ」だ。25日の韓国大統領の談話を批判するようなタイトルになっているが、内容を読むとそうではない。抜粋する。

 「過去、日本は朝鮮半島を植民地にして多大な迷惑をかけた。そのことは真摯に反省していかなければならない。侵略戦争の責任者もまつる靖国神社に首相が参拝するのは理が通らない。そうした点について、私たちは社説でこれまで何回も訴えてきた」。

 日本の朝鮮統治は、欧米列強の植民地とは全く異なる。朝日の見方は植民地を支配と被支配の関係としか見ないマルクス主義者と同じである。また、大東亜戦争を侵略戦争というが、欧米がアジアを侵略していたのではないのか。事実を無視してはいけない。このような朝日の主張が、国内世論を分裂させ、結果的に韓国の利益になっている。そして韓国や中国の国策としての反日政策を利用し、日本政府を攻撃する。国内反日分子の先棒を担ぐ朝日は許せない。

 「韓国の人たちが被害の歴史に竹島の領有権問題を重ね合わせて見がちなのも、まったく理解できないとは言わない」。

 韓国の竹島支配の論拠は、歴史的事実や法に則ったものではなく、日本に侵略された島を取り戻したというだけだ。朝日が「まったく理解できないとは言わない」というのは、つまり韓国の領有を多少は認めるということだ。まわりくどい言い方だが。

 「日韓の国交正常化にしろ漁業協定にしろ、島の帰属についての決着はあえて避けてきた。それを『逃げ』だと頭から否定すべきではない。棚上げしたうえで関係の進展をはかっていく現実的な知恵であった」。

 ただの問題先送りである。現実的な知恵ではない。日本だけが妥協しているだけではないか。領土問題を棚上げにして偽りの友好関係を築けというのか。北朝鮮の拉致問題よりも日朝国交正常化を求めたのと同じだ。朝日は幾ら不祥事を起こしても、何ら変わるところはないことがわかる。

 「竹島をめぐる今回の対立は、双方の外交努力でとりあえず急場をしのいだ。そんな状況で最高責任者が突き進めば、肝心な時に外交の手足を縛ってしまう」。

 日本の弱腰外交で問題を先送りしただけだ。日本が弱腰だったから、韓国大統領が平気で強硬な談話を発表する。さらに韓国は外交での約束すら反故にしようとしているのだ。何が外交努力か。

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April 26, 2006

韓国が島周辺海底地名を6月に提案か? これでは話し合いによる外交など出来ない

 産経新聞のページに「韓国強硬 竹島周辺海底地名『6月提案も可能』」という記事がある。日本の測量船が引き揚げさえすればよかったという事か。これでは外交交渉など成り立たない。韓国は竹島侵略を嘘で塗り固めて正当化している。このような国を相手に話し合いで解決など出来ない。日本政府、特に外務省はそれを念頭に置き、竹島を取り戻す手段を講じないといけない。

 日本の弱腰外交が、このように韓国を増徴させているのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
竹島周辺の海底地名変更について、韓国の柳明桓外交通商第一次官は26日、国会で、先の日韓外務次官会談で6月にドイツで行われる国際会議での提案見送りまでは合意していないとの認識を示し、準備が整えば提案も可能との考えを明らかにした。

 柳次官は国会で「海洋調査と地名変更問題を関連付けているのは日本側であり、われわれは受け入れられない」と言明した。日本側は、会談で日本が竹島周辺での海洋調査計画を中止する代わりに、韓国側が6月の提案を見送ることで合意したと発表したが、韓国側は韓国式名称への変更提案を「適切な時期に行う」との立場を表明していた。
 ↑ここまで

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April 25, 2006

竹島占拠は無法国家・韓国の象徴だ

 産経新聞のページに「『独島は主権守護の象徴』 韓国大統領が談話」という記事がある。以下に引用する。

 ↓ここから
韓国の盧武鉉大統領は25日、日韓が領有権を争っている竹島(韓国名・独島)問題について特別談話を発表し「独島は日本が日露戦争遂行のために占領したものだ。日本の主張は過去の植民地に対する領土権を主張するもので、韓国の解放と独立を否定するものだ」と述べ「独島はわが国民にとって主権回復の象徴」と竹島に対する韓国の領有権を主張した。

 談話は最近、竹島周辺を含む排他的経済水域(EEZ)での日本の海洋調査計画をめぐって生じた日韓の外交摩擦に関連し、韓国政府の竹島問題についての基本的考えた方を改めて明らかにしたものだ。

 しかし来月から行われることになっているEEZ交渉など具体的な方針にはとくに触れず「今後、独島問題への対応を全面再検討する。日本政府の誤りを正すため国家的力量を総動員し、いかなる犠牲を払っても決して妥協しない」との強硬姿勢だけをを明らかにしている。

 談話はまた、竹島問題は靖国神社参拝問題や歴史教科書問題とともに歴史認識に関する日韓関係の基本問題だとし「単なる小さな島の領有権問題ではなく、韓国にとって主権確立を象徴する問題だ」と述べ、いかなる経済的利害関係や文化的交流もこの問題を解決することはできないとの考えを表明した。
 ↑ここまで

 「いかなる経済的利害関係や文化的交流もこの問題を解決することはできない」ということは、どのような話し合いによる外交努力をしても韓国は聞く耳を持たないということだ。そして「国家的力量を総動員し、いかなる犠牲を払っても決して妥協しない」とかなり強硬な意見を言っている。これが一政治家の意見ではなく、国家を代表する大統領の意見であるから、この発言は非常に重要である。

 日本は竹島問題について、国際司法裁判など平和的な話し合いによる解決を求めているが、無理なことを韓国が明言している。このような状態であるから、日本は自衛権を発動しても全く問題なかろう。

 同じく産経新聞のページには「『冷静に』と小泉首相 盧武鉉大統領の談話に」という記事がある。引用する。

 ↓ここから
 小泉純一郎首相は25日午前、韓国の盧武鉉大統領が竹島の領有権を主張する談話を発表したことに対して「日韓友好を大前提に考えて、冷静に対応していきたい。未来志向で考えた方がいい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 ↑ここまで

 一体どちらが侵略者かわからないような発言だ。日本が強硬手段を取らないと見越しているから、韓国がなめてかかっているのだ。無法国家・韓国/北朝鮮と無能国家・日本という構図はまだ生きているのか。早く普通の国になって欲しいものだが。

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韓国が竹島起点に境界提案!?

 日刊スポーツのページに「韓国強硬、竹島起点に境界提案か」という記事がある。

 「5月にも再開される日韓両国の排他的経済水域(EEZ)境界線画定交渉で、韓国が竹島(韓国名・独島)を自国領として同島を起点に隠岐島との中間をとる、従来より強硬な提案をする構えを見せていることが24日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした」。

 「韓国はこれまで、竹島より西の鬱陵島を自国領の起点とし、同島と隠岐島の中間を境界線と主張。しかし竹島を起点とした場合は、境界線がより日本側に近づく上、韓国の竹島領有権を認めることになるため、日本は『提案があっても絶対に受け入れることはできない』(外務省幹部)と直ちに拒否する構えだ」。

 日本が弱腰なうちにさらに竹島支配を強化しようということだ。日韓の取るべき態度がまるで逆だ。

 明日、韓国大統領が対日関係に関する特別談話を発表するらしい。読売新聞のページに「竹島で関係悪化、韓国大統領がきょう対日談話を発表」という記事がある。

 「盧大統領は18日、与野党指導者と対応策を協議した際、日本の調査を靖国問題などと結びつけ、『国粋主義的性格を持つ日本の政権が侵略の歴史を正当化しようという行為』などと非難しており、今回も厳しい対日観に基づいた外交方針を表明する可能性がある」。

 今回の竹島測量問題では、日本の言うがままに話が進み、結果的に韓国の無法ぶりだけが目立ったという意見がある。韓国は大統領が談話を発表することにより、韓国の正当性を世界に主張するのだろう。また国内の反日世論に配慮したものだろう。こんな韓国は世界中から嘲笑の対象になっているのだが。

 とはいえ日本がおとなしく黙っていたら嘘も真実のように思われてしまうかもしれない。関係ない国々にとっては、極東の小さな島の領有など、どうでもいいことだろうから。

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April 23, 2006

「日韓の妥協 まずはホッとした」と韓国の立場で社説を書く朝日

 朝日新聞23日朝刊の社説は「日韓の妥協 まずはホッとした」だ。妥協してホッとしたのは韓国の方で日本ではない。社説の内容も中立を装った韓国べったりの社説だ。

 「日韓の交渉決裂という事態はなんとか避けられた。竹島の近海で日本が予定した海洋測量調査をめぐり、最後は双方が主張を引っ込め、穏当な妥協にたどり着いた。それにしても、どうしてここまで緊迫してしまうのか。領土がらみの問題が民族主義的な感情に火をつけやすいことはあるにせよ、日韓の間に横たわる過去をめぐる溝の深さをあらためて思わないではいられない」。

 竹島は日本領であるという事実を認識していれば「どうして緊迫するのか」「溝が深い」などとは書けないだろう。日韓の態度がまるで逆なのだ。不法占拠している韓国が激怒し、日本が不要なほど冷静に対処している。歴史を知らぬ者がこの騒動を見たら、竹島は韓国領のように見えるだろう。実際、日本政府は竹島を不法占拠されている事について、韓国を刺激しないことだけを考えてか、国際的にアピールしていない。島根県の「竹島の日」すら、地方自治体の問題と見捨てる行動を取っている。

 竹島を取り戻すという気概など全く見られないのだ。北朝鮮の拉致問題もまた同じだ。日本国民として無念でならない。

 「結局、日本は調査を取りやめる。韓国も今度の国際会議では提案しない。そんな合意がとりあえずできた。今の段階ではこれしか考えられないという現実的な妥協である。危機を回避した双方の努力を評価したい」。

 日本から見れば非常に弱腰な妥協である。また「双方の努力」というのはどうか。

 「そもそも領有権の主張は簡単に折り合えるはずもない。容易に決着しないからこそ、緊張を避ける現実的な知恵が必要だろう。それぞれの立場は立場として、領有権はとりあえず棚上げし、今回のような科学調査が無用な緊張を生まずにすむルールを編み出してほしい」。

 問題を解決するには、緊張もまた必要である。「領有権はとりあえず棚上げし」と朝日が言うのは、売国的だ。今までの日本政府の問題先送りが、韓国を増徴させている一面がある。

 「実際は、暫定水域に日本漁船が思うように入れていない。事前の通報もなしに中国が調査をする例も少なくない」。

 朝日は20日の社説では、「漁業の面では、竹島の帰属問題は棚上げにして互いに操業を認める暫定水域を設定した。測量調査でも、そんな知恵を編み出せないか」という案を提示している。自分はこれに対して、「暫定水域では日本漁船がろくに操業できないという事実を無視している」と書いた。朝日もたった2日後にその前提が成り立たない事を認めた。20日の社説は一体何だったんだ。嘘で塗り固められた結論。朝日の社説を信用してはいけない。

 「それぞれが調べた海底のデータを少しずつでも交換する。調査そのものにも協力し合う。そういう成熟した関係を思い描いてみたい」。

 結局、朝日は韓国による竹島の実効支配を認めよと言っているに等しい。ひどい社説だ。

 困ったことに、22日の読売朝刊でも「竹島衝突回避これからも冷静さが必要だ」と書き、「今回の決着を、日韓関係を良好なものとする流れにつなげたい。そのためには相互の知恵と努力が必要である」と言う。1、2位の全国紙が平和ボケしているのは困りものだ。

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April 22, 2006

竹島海洋調査、先送り

 TVのニュースによると、日韓次官協議が妥結し、海洋調査は先送りになった。韓国は6月に海底地名改定の提案をしないことになったという。

 問題の先送りでしかない。日本は領土問題を解決するきっかけを失ってしまった。安心したのは韓国であろう。外務省の大失策だ。侵略され不法占拠されている竹島を取り戻す気があるのか。役所が官邸に逆らうとは。日本はまだまだ「無能国家」なのか。

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谷内次官の訪韓は「反日」外務省の仕業

 産経新聞のページに「竹島周辺海洋調査 官邸と外務省対立」という記事がある。測量船の出発直前になっての交渉など無益有害だと思っていたが、予想通り国内反日勢力(しかも外務省)の仕業であるという。韓国が竹島を不法占拠しているのであるにもかかわらず、日本は「主権の問題」とは言わず「EEZ測量」だけを口にしている。それだけでも十分すぎるほどの平和的な配慮だ。

 ところが韓国はどうか。はっきりと「主権侵害」と言い日本を非難している。日本の言い分に全く耳を貸そうとしないのだ。昔の日韓交渉なら、韓国は「日本の言い分を聞く」程度の態度をかろうじて持っていたというが、いまや「日本が悪い」の一点張りである。日本統治の良い面を知らず、韓国での反日教育が行き渡った世代が政権を握った必然の結果である。

 当然ながらこの交渉は、韓国が聞く耳をもたないので平行線をたどっている。韓国に時間を与えているだけだ。

 「反日」外務省は政府の決定に余計な口を出さないようにしてもらいたい。記事引用する。

 ↓ここから
竹島周辺海洋調査 官邸と外務省対立
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≪なぜ頭下げる/外交努力アピール≫

 竹島周辺海域の海洋調査をめぐって、外務省の谷内正太郎次官が訪韓したが、同次官の訪韓をめぐって政府内で「原則派」と「交渉派」の間で意見が対立していたことが明らかになった。

 「自国のEEZを調査するのになぜ韓国にヘコヘコ頭を下げる必要があるのか。外務省は何も理解していない」

 ある首相周辺は不満をぶちまけた。谷内氏が交渉中、海上保安庁の測量船は境港沖にくぎ付けのままで、盧武鉉政権による反日キャンペーンに利用されるだけだからだ。

 加えて、官邸内には、外務省への不信感が渦巻いている。韓国は過去四年間、四回にわたり日本のEEZ内で海洋調査を続けてきたが、外務省が「狙いは海底地形の名称変更にある」と気づいたのは今年一月だったという。海上保安庁幹部も「いよいよ調査に入る段階で何を今さら」と外務省への不信感を漏らす。

 外務省にも言い分がある。ある幹部は「最終的に調査に踏み切ることに異論はないが、韓国が強制措置に出る最悪の事態に備え、国際社会に『日本は外交努力を続けた』という姿勢を示す必要がある」と打ち明ける。

 谷内氏は親しい安倍晋三官房長官から内々に了解を取り付け、訪韓したとみられるが、官邸内の一部には「外務省は官邸に相談もなく、谷内氏の訪韓を決めた」との批判もくすぶる。

 官邸内には、会談結果にかかわらず「調査海域まで測量船を出し日本の姿勢を示すべきだ」との意見が根強く、「原則派」と「交渉派」の綱引きはさらに激化しそうだ。
 ↑ここまで

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April 20, 2006

竹島海洋調査を「日本の野望」という朝鮮日報

 朝鮮日報の20日の社説に「日本の野望をくじく戦略をおろそかにしてはならない」というのがある。抜粋する。

 「日本の調査船は、独島の北東部の水域を測量する予定だ。これは独島を基点に設定したものだ。日本は、その目的として対外的には測量活動を掲げているが、その背景には韓国の独島領有権を侵そうとする意図があるのだ。日本の調査船の問題水域に対する測量活動を徹底して阻止しなければならない」。

 独島領有権を侵すのではなく、竹島を取り返すというのが正確なのだが。まあこれはいつもの事。

 「しかし日本との戦いは海上で繰り広げられるだけではない。国際社会という舞台でも同時に進行する戦略と戦術を要する戦いでもある。日本の調査船は国際海洋法上漁船のような民間の船舶ではなく、政府の船舶に分類される。海洋法では政府船舶は領海内でも拿捕できないとされている。従って、海洋警察が日本の船舶を拿捕する場合、日本は直ちにこの問題を国際海洋法裁判所に持ち込むだろう。そうなると独島とその周辺海域は国際社会において紛争地域として浮上し、拿捕行為に対する判決結果も日本に有利になる可能性が高い。日本の挑発戦術はこのようなシナリオを基にしている。海洋法の専門家は、船団を組んで日本の船舶を押し出すやり方で日本の調査船の問題水域への侵入を事前に断つのはよいが、拿捕のような措置は避けるのが賢明だと指摘している」。

 拿捕されるのを覚悟しているかどうかはともかく、測量は日本の当然の権利である。拿捕など不法行為をすれば訴えられて当然。韓国は不利になるのがわかっているではないか。であればやめるべきだ。

 「日本は独島問題を最終的に国際司法裁判所に持ち込む青写真を以前から描いている。そしてその中間段階の戦略は、日本が提訴しても韓国が応じなければ訴えが成立しない国際司法裁判所と異なり、日本の提訴だけでも裁判できる海洋法裁判所を活用するのが狙いだ。今回日本の独島近海の測量活動は、このようなわなを事前に仕掛けておくやり方だ。韓国側の対応がこのようなわなにはまることだけは必ず避けなければならない」。

 国際紛争を国際司法裁判所で解決しようというのは、平和的な解決手段である。日本の「わな」というものではない。「わな」というまで、裁判を嫌うのは、何度も言うが韓国が不当に竹島を占拠している証拠である。ひどい話だ。

 「韓国政府がまっとうに対応できないのであれば、国民が代わりに立ち向かうほかない。国民一人一人が独島を守りきろうとする決然とした意思の下、次の行動を準備するときだ」。

 韓国国民の次の行動とは何だろうか。どう考えても扇動的にしか思えないのだが。...やっぱり大東亜戦争の一番の犠牲者は日本じゃなかったのか。こんな国を統治するために大金を注ぎこんだんだからなあ。今もなお...。

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「こんな日本を誰が隣人だと思うか」と中央日報。その言葉そっくり返してやりたい

 さて、竹島問題で韓国マスコミは火病が発症したかのような状況のようだ。中央日報の社説は「こんな日本を誰が隣人だと思うか」とある。自国のことを完全に棚にあげている。そっくりそのまか韓国に返してやりたい言葉である。抜粋してみる。

 「われわれはその前に現実から顧みろと頼みたい。まず昨年、日本の対アジア輸出入は全貿易の45%を占めた。米国との取引より3倍も多い。日本のアジア貿易比率は15年ぶりに2倍に増えた。昨年、韓国を相手に244億ドルの貿易黒字をあげている。日本にとってアジアは黄金の漁場だ。日本は忘れてしまった10年を経て空前の好況に転じたと誇らしげだ。果たしてアジア特需がなかったら可能なことだったのか」。

 貿易は輸出する国と輸入する国があるから成立する。買う側が偉いとかその逆もない。対等の立場だ。日本が嫌なら日本の製品を買わなければよかろう。その結果、韓国経済が立ち行くかどうかは知らないが。

 「そんな『親切な純一郎さん』が韓国と中国を見れば顔つきをさっと変える。これでも隣国だといえるのか」。

 隣国である日本に対して、国をあげて反日政策をとり反日教育をする。そして大統領自らが「日本人と一緒の世界に住みたくない」というような事を公言する。それで友好関係が築けると思う方がおかしい。日本はまだ忍耐強く我慢しているのだ。明らかな反日国家、人治国家、独裁国家(韓国も北朝鮮寄りだから)に対して、顔つきを変えるのは当然だ。まず自らを反省せよ(それが出来ないから世界中から嫌われる)。

 「敗戦以後、日本は日米同盟を軸に国連の中央主義、アジアの一員という3大外交原則を明らかにしたことがある。潔白な他人の領土に探査船を送るのがこの原則に合っているのかを問いたい」。

 「潔白な他人の領土」などとよくぞ言えたものだ。国連の中央主義に則り、日本は国際司法裁判所での解決を望んでいる。が、韓国は拒絶している。潔白なら裁判に臨めばどうか。それができないのは不法占拠しているからである。

 「こうして韓日自由貿易協定(FTA)やアジア通貨基金(AMF)、東アジア経済共同体構想が可能とみるのか。経団連の奥田碩会長まで『(アジア外交を)このまま続ければ深刻な問題になり得る』と懸念している。アジア市場で儲けるだけ儲け、とんでもないところで恩着せがましくする人を好きな隣人はない」。

 残念ながら奥田などを会長にしているのが間違いの元であった。ところで「竹島周辺の測量」は、恩着せがましく行う訳でも何でもないのだが。論旨が滅茶苦茶である。原文が悪いのか翻訳がわるいのか。

 「もう認めることは認めよう。日本がアジア外交で疎外されること、そう、それは自らが招いたことだ。独島が韓国でどんな意味を持つかは日本もよく知っているだろう。意地汚いやり方は国民感情を刺激するだけだ。どうか日本は理性を取り戻してほしい」。

 日本がアジア外交で疎外される。結構なことだ。韓国の言うアジアも朝日と同じで、中国と南北朝鮮の「特定アジア」を指す。アジアには他にもたくさんの国があり、日本統治時代の良い面を評価してくれている国も多い。反日国家と表面的な友好関係を続けるよりは、断行した方が日本にとっては有益である。困るのは韓国だ。理性を取り戻すべきはもちろん韓国の方である。

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韓国が国連に宣言書を寄託 何じゃこりゃ!?卑怯者め

 朝日新聞のページに、「谷内外務次官が訪韓へ 竹島周辺調査、測量船は待機」という記事がある。何と日本は紳士的なのだろう。かつての皇軍もそうだったのだ。民間人に乱暴・狼藉をはたらいたの日本兵は、本土以外の「日本人」だったのではないかと思えてくる。

 話を戻すと、この記事の後半に、韓国が国連に宣言書を寄託したという記述がある。抜粋する。

 ↓ここから
 国連海洋法条約には強制的な紛争解決手続きが定められているが、韓国政府は20日、この手続きの除外案件となるよう求める「宣言書」を18日、アナン国連事務総長あてに送ったことを明らかにした。

 韓国政府関係者によると、宣言書寄託は18日付で発効。仮に韓国が日本の測量船を拿捕するなどの実力行使に出て「紛争」になった場合も、日本からの提訴に応じる義務はない、としている。

 同条約には締約国が紛争解決手続きを受け入れないと宣言すると、相手国は国際司法裁判所などに訴えられない規定がある。相手国は除外案件であるかどうかの判断を仲裁裁判所などに委ねることができる。
 ↑ここまで

 要は韓国による日本船の拿捕などを正当化するための行為のようだ。という事は今後は逆もまた可、ということだ。「紛争」になっても構わないという事だ。

 これだけ日本が平和的に物事を解決しようとしているのに(しかも領土を侵略されているのは日本なのに)、よくこれだけ卑怯な真似が出来るものだ。

 西村幸祐「『反日』の構造―中国、韓国、北朝鮮を煽っているのは誰か」(PHP研究所)のあとがきに、次のような文がある。ここ数日の日韓の動きをみていて思い出したのだ。

 「際限なく狂い始めた韓国が今後どこまで落ちていくのか、ある意味歴史的な好奇心もそそられる。(略)本書で書いたように、日韓関係は底無しの無間地獄の中を漂流しだしたのではないか。そういう韓国の狂気が日本の反日勢力と結びつけば、冗談では済まされない危機に私たちは直面するだろう」。

 政府は韓国にも日本国内の反日勢力にも臆することなく、正々堂々と事に対処してもらいたい。そうすれば多くの国民は政府を支持するだろう。皆はもう既に韓国や国内反日勢力の正体を知っているのだ(ネットとか「嫌韓流」とか)。

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竹島問題 挑発続けてきたのは韓国ではないか

 産経新聞の20日朝刊社説は「竹島問題 挑発続けてきたのは誰か」だ。朝日とは異なり、事実に基づいた社説であり、よほど有益である。一部を抜粋する。前回投稿の朝日社説と比較すれば違いは明白だ。

 「竹島問題でまた韓国が大騒ぎしている。海上保安庁が、日本の排他的経済水域(EEZ)になっている周辺海域で予定している海底の水路調査に対し、韓国政府が「韓国の主権への挑発行為」などと非難し、『断固として対処』すると反発しているのだ。韓国マスコミは例によって『武力衝突も』などと刺激的な報道を続けている」。

 『武力衝突も』と竹島問題を紛争化しようと煽っているのは韓国の方だ。反日教育・愚民化教育の行き届いた韓国民に対しては、韓国政府は絶対に妥協できないだろう。今までは日本が「無能国家」でおとなしくしていたが、段々と普通の国になろうとしている。これからは同じようにはいかないと思う。

 「竹島問題での日本の基本的立場は『歴史的にも法的にも日本の固有の領土』というものだ。これに対し竹島を『独島』と言っている韓国は、同じように『独島は韓国固有の領土』と主張している。この対立は昨日今日のことではない。一九四五年に日本の敗戦で朝鮮半島が日本の統治から解放された後、一九五〇-六〇年代の国交正常化交渉時を含め今まで続いている。六五年の国交正常化でもケリがつかず、解決は棚上げされてきた」。

 日本は国際司法裁判所での解決を何度も提案しているが、韓国が受け入れない。不法に侵略し支配しているからである。

 「しかし韓国は国交正常化前に、周辺海域にいわゆる『李承晩ライン』を一方的に設定して竹島を自国領として囲い込んだ。『李承晩ライン』撤廃後も武装警備隊を常駐させ、兵舎やレーダーサイト、ヘリポート、砲台などを設置し、近年は埠頭も建設して国民をしきりに往来させている。島では官民挙げて各種行事がひんぱんに行われ、『独島切手』はもちろん、海軍艦艇にまで『独島』と命名し、島の上空には常時、空軍機を飛行させている。閣僚や国会議員の訪問もしょっちゅうで、島の環境汚染が話題になるほどである」。

 朝日の社説にはこのような韓国の不法行為は一切書かれていない。すべて事実である。

 「国際的な常識でいえば、領有権で対立している島に関する、一方の国のこうした遠慮なしのやり方こそが『挑発的』ではないだろうか」。

 産経の言う通りだ。

 「韓国は半世紀にわたって島を実力支配しながら、駐韓日本大使が従来の日本の公式の立場を表明しただけで『妄言』などと猛烈に非難し、日本の教科書が日本の立場を記述するのも許せないという。盧武鉉大統領はこうした韓国の対応を『静かな外交』といい日本に対しては『国粋主義的傾向』と非難しているが、逆ではないのか」。

 産経の社説は、「まず韓国外交に冷静さを求めたい」と結んでいる。事実に目をむければそう言わざるを得ない。朝日は産経を見習え(無理~)。

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日韓「お互いに頭を冷やせ」と言う朝日社説

 朝日新聞の20日社説は「竹島周辺調査 お互いに頭を冷やせ」だ。韓国も悪いが日本も悪いという論調だ。毎度お得意だが、都合の悪い事実を書かずに日本を悪者扱いしている。一部を抜粋する。

 「一方で日本は、なぜ韓国があんなに反発するのか考えてみる必要もある。1905年に日本は竹島を島根県に編入し、領土であることを内外に示した。だが、それは朝鮮半島を植民地化していく時期でもあった。だから韓国の人たちは自然と、日本が竹島にからむ行動をとるとそういう被害の歴史につなげて見てしまいがちだ。それだけ心に深く根ざした問題なのだ」。

 竹島の編入と朝鮮併合とは別の話だ。しかも「朝鮮半島を植民地化していく」とは何という事実無視か。欧米の取った植民地政策と日本が韓国に対して行った統治とはまったく異なる。同一視することがおかしい。公器たる大新聞社のすることではない。

 また韓国人がこれだけ竹島にこだわるのは、不法占拠・侵略した負い目をかくそうとすることと、国策としての反日教育、そしてこれでもかというほどの「竹島は韓国領」という国内宣伝によるものだ。決して「被害の歴史」などではない。

 「かつて周辺で操業する日本漁船を多数、拿捕したこともある。日本の領有権はもとより、それを主張することさえ認めようとしないかたくなな態度できた。今度の強硬な姿勢も、来月に地方選挙を控えた政権の人気取りといった次元だけでとらえるのは間違いだろう」。

 誰も竹島問題を「韓国政権の人気取り」などとは捉えていない。領土問題としてしっかりと認識しているのだ。朝日は問題を矮小化してごまかしている。ひどい社説だ。ついでに言うと、韓国による日本漁船拿捕で、日本人に死者さえでてしまっているのだ。紛争化して当然の大問題だ。

 「日本は、自国のEEZ内だから韓国と関係なく調査できるという立場だ。海上保安庁は調査についてホームページに公表し、韓国などには郵送もした。だが、ただでさえ複雑な背景を抱える海域である。それに加えて、いまの日韓関係は小泉首相の靖国神社参拝などでかつてなくささくれだっている。郵送だけですまさず、なぜ今なのかも含めて丁寧に説明すべきだ」。

 朝日は日本の説明が不足だという。取って付けたような理由だ。また朝日の社説では、「韓国もここ数年、同じような調査を続け、そのたびに日本は抗議した」と書いているが、産経新聞にはもっと詳しく書いてある。抜粋する。

 「韓国側は過去四年間で四回も海洋測量調査を実施。事前通告もなく日本のEEZ内でも調査を行ってきた。沿岸国の同意なしのEEZ内調査は国連海洋法条約違反で日本政府は抗議したが、無視されてきた」(産経新聞の記事より)。

 つまり、韓国が測量調査をするときには、日本に事前通告すらなかったのだ。にもかかわらず朝日は日本に対してだけ、「丁寧に説明せよ」というのか。日本を馬鹿にするのもいい加減にしろ。

 「その間、調査はEEZが重なり合わないところでまず進め、重複海域への立ち入りを見合わせるのも手ではないか」。

 韓国だけが測量を進めているという事実があるのに、日本だけが測量できないというのを認めよとはどういうことか。日本の新聞とは思えない言い方だ。まして、韓国は六月にドイツで開かれる国際会議「海底地形名称小委員会」で、韓国が竹島周辺海域の韓国名表記を提案しようとしている。このままでは竹島の実効支配が進んでしまう。朝日は竹島が韓国領になればよいと言っているのと同じだ。またこの件は、韓国が「日本海」という正式名称を「東海」に変えようと画策している動きにも通じるのだ。

 「漁業の面では、竹島の帰属問題は棚上げにして互いに操業を認める暫定水域を設定した。測量調査でも、そんな知恵を編み出せないか」。

 暫定水域では日本漁船がろくに操業できないという事実を無視している。一体何が言いたいのか。

 朝日の社説はいつもの事とはいえ、あまりにも内容が偏向している。発行部数減などこたえていないようだ。やっぱり新聞の宅配制度などやめてしまわないといけない。宅配なら読者は楽だが、日本を害する偏向した情報をたれ流す新聞の宅配など不要だ。

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April 19, 2006

噴飯モノの韓国大統領「竹島調査」批判

 朝日新聞のページに、「『過去の侵略正当化』 竹島調査計画で韓国大統領批判」という、韓国の言い分をそのまま伝えた記事がある。

 「韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は18日、日韓が領有権を争う竹島(韓国名・独島)周辺を含む排他的経済水域(EEZ)で日本が水路調査を計画していることについて『過去の侵略を正当化する行為だ』と強く批判した。大統領は『対応を抑制する『静かな外交』を続けるかどうか、決定すべき時期に来ている』とも述べ、日本が調査を実施する場合、厳しい対抗策をとる可能性を示唆した」。

 朝日は「日韓が領有権を争う竹島」と書くが、産経は「日本固有の領土・竹島」と書いている。どういう立場で記事を書いているのかがわかる。

 韓国大統領は「過去の侵略を正当化する行為」と言うが、現在もなお侵略行為を続けているのは韓国だ。

 「盧大統領は『独島を紛争地域にしようとの日本の意図に巻き込まれないよう静かな外交をしてきたが、日本が状況を変えた。日本は攻勢的に挑発している』と批判した」。

 竹島を国際紛争化しないよう努力してきたのは日本だ。韓国はどうか。武力で侵略した後、交渉に応じようともせず、国際司法裁判所に任せようともしない。日本が自衛権を発動できる条件は整っているのだ。

 韓国は、世界中で「独島は韓国領」と声高に叫び、日本漁船を拿捕し、死者さえも出ている。竹島を軍事基地化し、国定公園にし、竹島の切手を発行し、竹島観光を推進し、竹島の歌を流行らせる。軍艦や微生物にまで「独島」の名を付ける。度が過ぎるのではないか。日本を挑発し続けていると言っても過言ではない。

 今回の調査は、6月にドイツで開かれる海底地形の名称に関する国際会議に向けデータを収集するのが目的。何もしなかったら、この海域の海底地形の名称は韓国名になってしまうからだ。

 韓国は竹島問題だけでなく、「日本海」をも「東海」に変えようと画策している。歴史や文化など韓国の捏造・模倣は目に余る。日本としてはもはや放置しては置けない。

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April 18, 2006

「朝日珊瑚事件を語り継ぐサイト」を発見 知らない人必見!

 朝日新聞の珊瑚事件は、1989年に朝日が記事を捏造して大問題になった事件だ。

 当時、朝日新聞を読んでいなかったので、実際の記事を目にしたことはなかったが、この「朝日珊瑚事件を語り継ぐサイト」では、捏造した記事と、その後の朝日の釈明記事を順を追って読むことができる。非常に貴重だ。当時を知らない人はぜひ見て欲しい。

 このサイトを見ればわかるが、朝日は最初「捏造」と指摘されても「行き過ぎた取材」とシラを切り、シラを切りとおせなくなって初めて「捏造」を認めている。

 朝日は反省したはずだが、今もまったく変わっていないと思うのは、自分だけではあるまい。

 朝日の誤報
 →報道被害者が情報源開示要求
 →取材情報源の秘匿を理由にした拒否
 →真相は朝日に隠される
 →報道被害のみが残る

 これが朝日のお家芸だという。至極納得。NHK問題はどうなったんだ。

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竹島問題解決に努力せよ

 中央日報に「日本の計画された挑発にきっぱりと対処せよ」という社説が載っている(17日付)。

 「日本政府が独島(トクト、日本名竹島)隣近の韓国側排他的経済水域(EEZ)に入り、水路探査をすると国際水路機関(IHO)に伝えた。他国のEEZで海洋測量をするために該当国の許可を受けなければならないことは国際法の常識だ。日本が韓国政府と一言の相談もなしに韓国側EEZで水路探査をするということは、韓国に対する明白な挑発だ。韓国はこの時点に日本が独島隣近海域で水路測量をすると言ってきた意図に注目しなければならない」。

 他国のEEZとは盗人猛々しい言い方だ。日本政府は控えめに反論している。読売新聞に「竹島の海洋調査、外務次官が韓国の反発に反論」という記事があるので抜粋する。

 「谷内正太郎外務次官は17日の記者会見で、竹島周辺での海上保安庁による海洋調査計画に韓国政府が反発していることについて、『日韓で排他的経済水域(EEZ)の主張が重複している地域では、日本は30年間調査をしていないが、韓国は過去4年間毎年、わが国の抗議にもかかわらず調査を行っている』と反論した。韓国側が、日本の調査船を拿捕する可能性に触れた点については、『政府の調査船に対し、物理的な行動に出ることは、国連海洋法条約で認められていない』とけん制した」。

 ところが中央日報の社説では、次のように言う。

 「北朝鮮問題で韓国と米国の関係が疎遠になったところを利用して独島問題を政治的カードとして活用しようとするそのしたたかさに怒りを禁じえない。日本船舶が韓国側EEZに無断進入した場合、停船や拿捕など法で定められた原則どおりに対応するという立場を政府が明らかにしたのは当然のことである」。

 さすが国際法など平気で無視する国だけのことはある。どちらの言い分が妥当かは、一目瞭然だ。国際司法裁判所に任せることもできず、ひたすら「独島は韓国領」と叫んでいるだけ。日本の竹島周辺の測量は何も問題はない。実力行使に出ても国際世論は特定アジア(中国、朝鮮)とロシアを除き、ほとんどは日本に味方するはずだ。

 他国を侵略し、国際法を平気で無視する国の人間が国連総長に立候補するのだから、恥知らずにもほどがある。

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April 17, 2006

中国の東シナ海航行禁止は主権侵害

 産経新聞のページに「東シナ海航行禁止は条約違反 政府、中国に懸念」という記事がある。

 「安倍晋三官房長官は17日午前の記者会見で、中国政府が東シナ海の石油ガス田開発にからみ、日本が主張する日中中間線をまたいだ海域で一般船舶の航行禁止を公示していた問題について、同日までに『日本の主権的権利を侵害し、国連海洋法条約に反する可能性がある』として、中国側に懸念を伝えたことを明らかにした」。

 もっと強硬に抗議できないものか。「懸念を伝える」ようになっただけましだが。弱腰外交のツケが現実に主権侵害となって跳ね返ってきているのだ。中国や朝鮮は、おとなしくしていればどんどん主張をエスカレートしてくる。これもその一例だ。

 「同問題をめぐっては、中国海事局が3月1日、ホームページで、同日から9月末まで『平湖ガス田』付近への立ち入り禁止を公示。指定海域は日中中間線をまたぐ形で、南北200キロ、東西3.6キロに及ぶ。同ガス田は『白樺』(中国名・春暁)などと同じく中国海洋石油が開発している」。

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グリーン・マイル

 スティーヴン・キング「グリーン・マイル 1~6」(新潮文庫)

 10年ほど前に、スティーヴン・キングの文庫本をほぼ全部読破した。それからしばらくご無沙汰していたのだが、この間「グリーン・マイル」を6冊一気に読んだ。

 著者は本書を毎月1冊ずつ6ヶ月かかって出したのだが、日本語版も同じだった。著者の意図としては、月刊での連載小説の感覚を味わってもらおうということだが、自分はその意図をまったく無視してしまった。

 1、2巻でよくわからなかった複線が、3、4巻ではっきりし、5、6巻でほぼ予想通りの展開となる。電気椅子のある刑務所の話ではあるが、最後は涙が出るような話であった。(映画は見ていない。)

 各巻の最後に解説が載っているのだが、気にくわなかったのが5巻の中島梓(栗本薫)の解説。グリーン・マイルはたった6冊、6ヶ月だが、自分は「グイン・サーガ」を56冊、20年かけてやっている(当時)とあるのだ。結局、「グリーン・マイル」ではなく「グイン・サーガ」の自慢話になっている。こんな解説などいらんぞ。

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April 16, 2006

桂枝雀爆笑コレクション 5

 桂枝雀「桂枝雀爆笑コレクション 5 バことに面目ない」(筑摩書房)

 ついに最終巻である。載っていないのも一杯ある。が、最初は3巻で終わる予定だったそうだ。5巻にのっているのは次の通り。

 愛宕山
 猫
 親子酒
 茶漬えんま
 鴻池の犬
 花筏
 恨み酒
 仔猫
 雨乞い源兵衛
 質屋蔵
 つる
 三十石 夢の通い路

 それにしても枝雀さんの語り口がよくぞここまで活字に出来たものである。この5冊は何度も読み返すことになると思う。

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April 15, 2006

朝日と毎日が社説で都教委の通達を批判 予想通りだ

 朝日新聞と毎日新聞が15日の社説で、前日に東京都教委が『職員会議で挙手や採決によって教職員の意向を確認するような運営は行わない』と通達したことを批判している。

 朝日: 「採決禁止 東京の先生は気の毒だ」
 毎日: 「教職員会議 挙手・採決禁止は大人げない」

 そもそも通達が出された理由は、教師が校長の指示に従わないため、学校運営が円滑に出来ないからであろう。実際、広島県などでは校長が自殺に追い込まれている。

 また、共産主義や階級闘争を教育の場に持ち込む教師が多い。行き過ぎた男女平等や人権擁護も、正常な学校運営を妨げている。たとえば、犯罪を犯した生徒を処分したり、成績不良で留年を決めたりする場合、当然校則や規則に従って決定するのだが、「生徒の人権を侵害している」などと騒ぎ出して会議を紛糾させる教師がいるのだ。そして校長に「現場の教師の意見を聞け」などと言う。

 朝日にせよ毎日にせよ、社説では学校の異常さについて全く言及していない。近所の学校に取材に行けばすぐにわかる話だ。特定の教師の立場から見ただけの社説など要らない。

 朝日の社説から抜粋する。

 「賛成か反対か、採決によって多数意見を決める方法は、民主主義の大事なルールとして、先生が子どもたちに教えていることだ。その先生たちが、職員会議では挙手も採決も禁じられていると知ったら、子どもたちはどう思うだろう」。

 職員会議で偏向した思想の教師が自説に固執し、会議を妨害していると知ったら、子供たちはどう思うだろう。このような教師がいる以上、挙手も採決も禁じられて当然だ。

 「卒業式などで国旗掲揚や国歌斉唱を強制するにあたって、都教委は国旗の位置などを細かく指示した。通知や指示で学校をがんじがらめにするのが、どうやら都教委の流儀のようだ」。

 通知や指示で学校をがんじがらめにしなければ、学校運営が成り行かないところまできているというのが事実だ。

 「学校の活力は、校長や先生の意欲と熱意から生まれる。先生が決定事項に従わされるだけの存在になれば、学校の活力が失われかねない」。

 上席者の指示に従うのは一般企業では常識だ。それで活力が失われる訳がない。逆に教師の社会が無法地帯なのだ。校長や教頭に楯突いたり、指示に従わなかったりする教師を見て、生徒は悪い影響を受けているだろう。生徒にとってもそうだ。教師も生徒も平等だという考えがまかり通っている。だから教室には教壇がない。教える立場と教わる立場、年長者と年少者とでは、ものの言い方も違ってくるのだが、学校では教えない。社会常識さえ学べないのだ。

 学校を正常化するために、都教委には先陣を切って頑張ってもらいたい。

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April 14, 2006

職員会議で挙手・採決を禁止 都教委よくやった!

 読売新聞のページに「職員会議で挙手・採決を禁止、都教委が異例の通達」という記事がある。こんな通達を出さざるを得ないほど、教員の社会は異常なのだ。

 「東京都教育委員会は、『職員会議で挙手や採決によって教職員の意向を確認するような運営は行わない』とする通知を都立学校長あてに出した」。

 「都教委は2001年6月、学校運営の重要事項は、校長や副校長、主幹、主任らで構成する『企画調整会議』の場で議論するよう通知した。しかし、今年1~2月に都立高など計22校でヒアリングをしたところ、主任教諭の選任や学校行事の運営について、職員会議に諮ったうえ、多数決で決めていた学校が約7割に上った」。

 ウィキペディア(Wikipedia)より抜粋する。

 ↓ここから
学校におかれる職員会議については、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)の第23条の2に定められており、次のように特徴づけられている。

1. 学校の設置者の定めるところによりおかれるもの。
2. 校長の職務の円滑な執行に資することを目的とする。
3. 校長が主宰する。

元々、職員会議は単なる校長の補助機関ではないとする説が根強かったが、対立を繰り返し意思決定を困難にした場合もあったので、文部省(当時)の中央教育審議会が1998年9月に「今後の地方教育行政の在り方について」という答申の中で職員会議の改善について提案し、文部省が学校教育法施行規則に職員会議の規定を盛り込むことで改革が図られた。
 ↑ここまで

 学校の組織では、組織としての「上位下達」が出来ない。多くの教師は、職員会議を学校における国会、すなわち学校での最高機関であると思い込んでいる。更に、学校に階級闘争思想を持ち込み校長や教頭を闘争相手と看做し、対立するのが当たり前のような雰囲気すらある。

 職員会議で健全な意思決定などできない。大部分が時間の無駄である。(全ての学校がそうだとは言わないが。) 今回の都教委の通達は、教師の世界を正常化するためには、当然である。他の道府県も見習うべきだ。

 どうせまた、現場の教師の意見を無視するのか、とか教育基本法の「教育は、不当な支配に服することなく」という文言を持ち出して騒ぐのではないだろうか。嫌だなあ。こんなことしてるから生徒やその父兄から、教師への信用が失われてしまうのだ。

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April 13, 2006

覇者の誤算

HasyanogosanKonpyutanoreimei 立石泰則「覇者の誤算―日米コンピュータ戦争の40年」(講談社文庫)

 日本のコンピュータ業界をIBMから守った歴史が書かれている。大分県知事を6期勤められた平松守彦氏が、当時通産省で、国産メーカをまとめてIBMの外圧と戦ったのだ。また瞠目すべきは富士通のコンピュータ事業の基を築いた池田敏夫氏である。独自に国産コンピュータを設計している。日本の生んだ天才である。

 池田敏夫氏については次の本を。

 田原総一朗「日本コンピュータの黎明―富士通・池田敏雄の生と死」(文春文庫)

 なお、自分は20年ほど前に富士通の工場を見学した際に、池田氏の自筆のノートや氏が設計したコンピュータを見たことがある。その頃からずっと富士通ファンである。

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サムスンとの提携で、国策を無視したソニー

ホンマノオトというページに、
「ソニー・サムスン提携へ」という記事がある。週刊東洋経済2003/11/1号より要約したという。一部抜粋する。

 ↓ここから
■ 今回の提携でソニーは、液晶パネルの安定調達やパネル技術の蓄積、パネル調達コストの低減などを期待している。キーデバイスであるパネルは液晶テレビの原価の4割を占める。サムスンと組む事でパネルの原材料調達でもスケールメリットも享受できる。

■ 一方のサムスンのメリットは、テレビメーカーとして競合しているソニーではあるが、パネル事業でみれば大口の外販先を確保した事になる。またソニーと提携することでサムスンのブランド力を大きく向上させるという狙いもあるだろう。

■ しかし日本にとって大きな懸念であるのが、画像処理回路技術の流出である。実は経産省がソニーに国内メーカーとの連合を執拗に勧めたのもこうした懸念が背景にあるからだ。日本のお家芸である高画質の画像処理回路技術は薄型テレビで外国勢と戦う上で最大の差別化ポイントである。この技術が海外に流出すれば、日本勢の国際競争力の低下は必至である。今回の提携ではこの懸念は杞憂に終わってくれるのであろうか。
 ↑ここまで

 今でこそ規制緩和の流れで悪者にされることが多いお役所だが、経産省が国益を考え、国内企業との連合を勧めたのは当然である。かつて日本のコンピュータメーカーは、通産省の国策に従って「巨人」IBMっと対抗し、見事に国産コンピュータを生き残らせた(この件は別に書く)。

 技術の流出については、相手が韓国企業であるだけに非常に心配だ。中国と同様、著作権も特許も平気で無視するお国柄であるからだ。

 上の記事は3年前の話だが、今のソニーは提携だけではなく、日本企業との連携を断ち切って韓国企業と工場を作って、他の日本企業に戦いを挑んでいるのだ。

 前回の投稿に対して、スペル万様からコメントをいただいた。一部引用させてもらう。

 「経済産業省は、液晶の国の開発プロジェクトに参加していたソニーが韓国企業と同じ分野で提携したことから、情報が漏れる可能性も否定できないとして、プロジェクトから退くよう要請し、ソニーも応じています。もはや日本のメーカーとは言えません」。

 本当にその通りだと思う。

 「SONYの液晶テレビのパネルは全て韓国サムスン電子製の正真正銘MADE IN KOREAのくせして、組み立てと梱包だけ日本の稲沢工場でやってMADE IN JAPAN。これは産地偽装ではないでしょうか」。

 普通は製品に自社メーカのロゴを付けても、小さく「Made in Korea」のように書くと思う。これなら他の日本メーカもやっている。でもOEMだと言われたらどうしようもない気がする。サムスン製の製品や部品を使っている事自体、品質に疑問が生じる。消費者としてはソニー製品を買わないようにするのが無難だということだろう。液晶に関しては、かつての「技術のソニー」はもう存在しないのだ。

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韓国は対北朝鮮政策を転換できるか

4月12日の産経新聞に「韓国 融和ムード衝撃 対北政策の転換必至」という記事がある。言いたい事を言ってくれている文章なので、抜粋する。

 「横田めぐみさんの夫は韓国人の拉致高校生だった可能性が高いとの『事実』は、北朝鮮に対する“融和ムード”にひたってきた韓国政府と世論に衝撃を与えている。北朝鮮への配慮を優先し、自国民保護に熱意を見せないなど、北朝鮮の人道問題に目をつぶってきた韓国政府は窮地に陥ることになった。北朝鮮の恐るべき実態について、見ないふりをしてきた世論もまた、北朝鮮観の見直しを迫られている」。

 「韓国ではこれまで、日本人拉致問題に対してはきわめて冷淡な雰囲気が続いてきた。マスコミなどでは拉致問題を機にした日本の反・北朝鮮ムードを逆に批判する傾向が見られた。『日本は過去の朝鮮半島支配の歴史を忘れて自分たちの小さな被害に大騒ぎしている』と、北朝鮮当局と同じ理屈で日本を非難する声さえあった」。

 「これは北朝鮮を敵対的ではなく“同胞”と見る近年の対北融和策の影響であると同時に、何事につけ日本批判が優先する反日感情のせいだ」。

 「人権や人道問題より民族感情が優先しているためだが、その結果、韓国政府は歴史問題などでは『人類普遍の価値』や『良心』を強調しながら、北朝鮮の人道問題には何も言わないという矛盾した態度を取り続けてきた。とくに金大中前政権や盧武鉉政権は人権や民主化を看板に政権の座についたにもかかわらず、北朝鮮の独裁体制や人権抑圧には触れないという“親北朝鮮ぶり”が目立った」。

 「韓国にとって日本人拉致事件はこれまで人ごとだった。しかし、今回の事態で拉致韓国人が同じく被害者として国際社会から注目されることになった。もう人ごとではない。とくに韓国政府は国内的にも国際的にも知らん顔はできなくなった」。

 さて、韓国政府はどう動くだろうか。自分は悲観的だ。小泉首相の靖国参拝や「新しい歴史教科書」の採択、「竹島の日」制定などでは、韓国政府は間髪をおかずに意見を出すのに、本件についてはまだ何も言ってこない。何も言えないのかもしれない。親北朝鮮、反日、反米で、国際社会無視の民族主義で進んできた方針をそう簡単に転換できないだろう。でも転換して日本と協力して欲しい。

 韓国は東アジアのバランサーではなく、バランスを崩しているだけだという話もある。何にせよ、韓国の対応が見ものだ。

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April 12, 2006

盧政権の対日強硬政策を日本はなぜ理解しないのかという中央日報 もはや理解不能

 中央日報のページに「対日外交の‘知彼知己’」という記事がある。日本の外務省から漏洩した韓国の分析資料についてだ。記事を抜粋する。

 ↓ここから
 報告書には、日本が盧政権の対日強硬政策を徹底的に無視している点が表れている。悲壮な覚悟で自ら国民への手紙を書いた盧大統領の真意を、なぜ日本は理解しないのだろうか根本的な原因は日本側にある。韓国の主張と説得を、誠意を持って受け入れる姿勢になっていないからだ

しかし韓国の戦略や接近方式に問題がなかったか冷静に振り返る必要がある。いくら正当な主張であれ、聞く姿勢ができていない相手に一方的に主張するのは上策と言えない。日本では、「これ以上、反省要求はない」(金大中政府)や「任期中は過去史を外交懸案と考えない」(盧武鉉政府)と言っておきながら、「最後まで戦う」として‘外交戦争’に旋回したことに対する不信感が強い韓国政府には一貫した論理があるだろうが、日本はそのように受け止めていないのが現実だ。盧武鉉政権の対日政策を国内用と見るのも、こうした不信感が広がっているからだ。

今からでも日本の内心と計算を正確に把握しなければならない。 政権が交代しても状況が変わっても揺れない対日政策の原則を立てるべきだ。 そうしてこそ日本は韓国の真意を無視しないはずだ
 ↑ここまで

 完全に読み違えている、というか常識では理解できない内容だ。韓国の反日政策・愚民化政策の成果だろう。

 韓国の主張と説得を、日本が誠意を持って受け入れようとしないと言うが、歴史を捏造して日本を悪者にし、日本と一緒の世界で生きるのは不幸などと公言する大統領の言うことなど、誰が聞くものか。日本以外の国でも同じだ、いや即刻外交戦争になる国もあろう。しかも韓国は日本領である竹島を侵略し続けている。この一事でも戦争になってもおかしくないのだ。日本は大人しすぎる。それにしてもこの記事の執筆者は「主張」とか「説得」という言葉の意味を分かっているのだろうか。お笑いだ。

 記事には、金大中や盧武鉉が「過去を問題にしない」と言ったのに、結局は歴史問題で日本を攻撃した事が書かれている。それこそ正に分析資料にあった通り、政権後半に支持率を高めるために行ったことだ。それでも韓国では、「韓国政府には一貫した論理がある」と言うのだから、開いた口がふさがらない。韓国以外の国ではそう思わないだろう。

 最後に「日本は韓国の真意を無視しないはずだ」と言うが、捏造に基づく発言など無視されて当然。韓国人は反論されるより無視されるのが嫌いだそうだ。韓国が騒げば騒ぐほど、韓国の非常識さが浮き彫りになるようだ。

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NHK、ワンセグから受信料を徴集できるのか?

 12日の産経新聞の「断」欄に、評論家・潮匡人氏が「ワンセグとNHK受信料」という文章を書かれている。簡単に要約する。

 ↓ここから
 NHKのワンセグ放送も法律上は受信料徴集の対象になるが、個々の携帯電話利用者から受信料を徴収するのは現実的に不可能。放送法は時代遅れだ。

 NHKが「災害報道などNHKだからできる放送をさらに充実する」と言ったが、災害ならテレビより受信料なしのラジオの方が役立つ。受信料を徴収できないワンセグも災害時に役立つだろう。NHKの「公共性」を支える環境が崩れてきている。
 ↑ここまで

 一方的に電波を流して、テレビを買ったら金を取るような、時代遅れの仕組みこそ見直すべきだし、巨大化したNHK企業体の存在自身も、行政改革の一環として見直すべきだ(もちろん縮小・廃止の方向)。

 そもそも偏向した報道や番組をたれ流す放送局に「公共性」などないのだ。

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NHK受信料不払いに罰則検討

 日経新聞のページに「NHK受信料、不払いに罰則検討・総務省、値下げも視野」という記事がある。時代遅れの放送法を盾に強制的に徴集するのは、納得できない。また偏向した番組を流すNHK自身が放送法に違反している。

 「総務省は受信料収入が急減したNHKの経営再建に向け、受信料支払いを法律で義務付け、不払いに罰則を科す案を検討する。不払いが全世帯の3割に達し、払っている視聴者との不平等を放置するのは適切ではないとの判断だ。強制的な受信料徴収には放送法の改正が必要。同省はNHKが保有するチャンネル数の削減などによる経費圧縮、受信料値下げも打ち出すことで理解を得たい考えだが、与野党から異論も予想され、国民的な論議を巻き起こしそうだ」。

 サービスの受益者が費用を負担すべきである。テレビが普及していない時代とは違い、今では電波のスクランブル化も可能だ。

 NHKが受信料の強制徴集を止めれば、今と同規模の運営は不可能だと思う。金を払うに値する番組を作っているとは思わないからだ。そもそも嗜好が多様化した今、万人が納得する番組提供など不可能だ(例えば「冬ソナ」など韓国ドラマを率先して放送されても、自分は見たくもない)。規模を縮小し、報道などに特化した方が良いのではないか。

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嘘の説明で契約を結ばせるNHK

 徳島新聞のページに「県内でトラブル多発 NHK地域スタッフ、衛星放送契約で」という記事がある。地方紙の記事で、徳島県以外でもあるのかどうかは不明。

 ケーブルテレビの利用者から受信料を無理矢理徴収しているのだ。衛星放送の契約をしないと「ケーブル放送が止まる」と騙して契約するケースもある。ひどい話だ。どこが「皆様のNHKか」。一方的に配信した上に、法を盾に契約を迫るのは『押し売り』と同じである。これは地上波や衛星放送にも当てはまることだ。

 記録のため記事全文を引用する。

 ↓ここから
 徳島県内のケーブルテレビ加入世帯で、NHK衛星放送の契約をめぐるトラブルが相次いでいる。現在、県内のケーブルテレビでは「衛星放送普及のために」というNHK側の要望を受けて、衛星放送を有料チャンネル扱いせずに全加入世帯に配信している。これを営業に利用してNHK側が放送法を盾に衛星契約を迫り、加入者が「利用者の意思に関係なく一方的に配信した上に、法を盾に契約を迫るのは『押し売り』と同じ」などと反発している。中には「衛星契約しないとケーブル放送が止まる」などとうその説明をして、契約を結ばせる悪質なケースもある。トラブル多発に、監督官庁の総務省四国総合通信局はNHKを指導する方針を示している。

 衛星放送契約をめぐるトラブルは、NHKと委託契約して受信契約を開拓している「地域スタッフ」が加入世帯を訪問した際に起きている。スタッフはケーブルが引き込まれている世帯を見つけては訪問して契約を結ぶよう求める。

 加入者が「見ていないので結ばない」などと拒否すると、スタッフは「協会(NHK)の放送を受信できる受信設備を設置した者は、協会と受信契約を結ばなければならない」という放送法三十二条を盾にとって契約を求めるケースがある。

 また、「ケーブルテレビに加入すれば自動的に衛星放送の受信料を支払わなければならない」「衛星契約を結ばないと、ケーブル放送をやめられる」などと、うその説明を受けた加入者もいる。

 こうした勧誘姿勢に、加入世帯から「一方的に放送を流しておいて、法律で決まっているというのは納得がいかない」などという苦情が、県内のケーブル各社やNHK徳島放送局に寄せられている。

 県内には十七のケーブルテレビ局があり、二月末現在で約十四万八千世帯が加入。徳島新聞社の調べで、衛星放送契約をめぐるトラブルは約半数の八社で確認されていて、都市部の局で目立っている。

 加入世帯が最も多い徳島市内のケーブル局は「統計はとっていないが、過去二年間で数百件の苦情があった」といい、阿南市内の局は「取り立てが強引だと、昨年末から一日数件の苦情がきている」と話している。苦情を受けたケーブル局はその度、NHK徳島放送局に強引な契約勧誘をしないよう要請しているものの、改まっていないという。

 NHK徳島放送局は「受信料の公平負担という観点からケーブル加入者に衛星契約をお願いしている。強引という苦情・批判については、言葉の使い方などに問題があったかもしれない。『ケーブル放送が止まる』などの事実と異なる説明をしたということはあり得ない。スタッフの指導に力を入れたい」としている。

 四国総合通信局は「受信契約については、視聴者の理解を得た上で結ぶようにこれまでもNHKに求めてきた。もちろんうその説明などはあってはならない。事実を確認して、徳島放送局を指導したい」と話している。
 ↑ここまで

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小沢氏インタビュー 勇ましいのはいいが、なぜ靖国参拝を批判?

 11日の産経新聞に「小沢氏、連立揺さぶり 非自民連携『公明次第』」という記事があり、小沢氏へのインタビューが載っている。勇ましい(?)回答は結構だが、靖国参拝批判だけは中国や韓国を利する行為なので受け入れられない。外圧を利用してまで政権獲得を目指すのは許されない。日本の独立が侵され民主主義を壊すことになる。

 インタビューの一部を抜粋する。

 ↓ここから
 --前原誠司前代表の中国脅威論については

 「脅威だと政治家が口にした以上、脅威を取り除かないといけない。だから政府も小泉純一郎首相も言っていない」

 --自由党党首のころ、中国に「日本がその気になれば核弾頭数千発の保有が可能だ」と言っていたが

 「この前も中連部(中国共産党中央対外連絡部)の幹部が来たから、『あんまり調子にのっちゃだめだ』と言った」

 --ブッシュ米大統領と会談するつもりは

 「(米国は)野党と会談したって意味ない。自民党に気兼ねして会わないだろう。米国は日本を信用していない。イラク(への自衛隊派遣)で、ほかの国の軍隊に守ってもらうなんて、どこにそんな軍隊があるのか。(日米)同盟というなら同盟国にふさわしい役割をしなければいけない」
 ↑ここまで

 中国の脅威を取り除けと言っているようだが、政府のように何も言うなとも取れる。前者と思いたいが。「ほかの国の軍隊に守ってもらうなんて、どこにそんな軍隊があるのか」とは正論だ。

 だがこのような意見に民主党がついて来れるかどうか。旧社会党の連中はどう考えても無理だ。そもそも旧自由党と旧社会党とが一緒にいること自体無理があるのだ。民主党は2大政党を目指すのではなく、分裂すべきではないのか。

 で、小沢氏の靖国参拝批判だが、同日の産経新聞に「靖国参拝 小沢氏批判、首相は反論」という記事がある。一部を抜粋する。

 ↓ここから
 小沢氏は九日のNHK番組で、「戦争を主導した大きな責任がある人たちは、靖国神社に本来祭られるべきではない。戦争で亡くなった人のみを祭る本来の形に戻し、天皇陛下も堂々と行ける靖国神社にすればいい」と述べ、A級戦犯が合祀されている現状を改め、戦没者慰霊の場にすべきだとの考えを示した。ただ、小沢氏は記者団に「分祀ではない。政権をとったらすぐにやる」と語り、具体的な解決策には触れなかった。

 小沢氏は靖国参拝に関し、昨年十月二十一日付の夕刊フジのコラムで、「中国や韓国の批判には同調できないが、小泉首相の『終戦記念日以外』『記帳しない』などという姑息さだけは看過できない」と批判。「霊璽簿に名前を記載するだけで祭神とされるのだから、単に(A級戦犯を)抹消すればいい」としている。
 ↑ここまで

 小泉首相が公約に違反して終戦記念日を避けて靖国参拝したのは、公約違反と中韓の干渉を受け入れたという点で大問題である。小沢氏の言う通りだ。

 ところが「A級戦犯」を「戦争を主導した大きな責任がある人たち」と言う。戦争に敗れた日本側にだけ責任があるのではない。日本としては「仕掛けられた戦争」であり、独立を維持するため、そして東亜解放のための戦争であった。これらの弁明や証拠は「東京裁判」で不当に採用されなかった。戦勝国が事後法で裁くような「裁判」は法的に成立し得ない。

 1945年8月15日が終戦だが、占領中に死刑にされた「A級戦犯」も「戦争で亡くなった」のだ。だから合祀されたのだ。

 また、昭和天皇が直接靖国を参拝されなくなったのは、「A級戦犯」合祀が理由ではなく、「公的参拝か私的参拝か」で大騒ぎになったからである。騒ぎを起こしたのは朝日などのマスコミである。

 こんな民主党では、残念ながら支持できない。

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April 11, 2006

ソニーがサムスンと韓国に液晶工場を建設 ソニー液晶TVなど買わんぞ

 産経新聞のページに「ソニーとサムスン、韓国で液晶新工場」という記事がある。

 「ソニーと韓国サムスン電子は10日、液晶パネルの新工場を韓国に建設することで基本合意したと発表した。合弁会社のS-LCD(韓国忠清南道)に製造ラインを新設し、来年秋からの量産を目指す。新工場の生産能力は、32型換算で月産75万枚になる予定で、投資額は両社で20億ドル(約2300億円)。液晶テレビの需要増に加えて、松下電器産業やシャープがプラズマ、液晶といった薄型テレビで相次ぎ大型投資を計画していることに対抗する」。

 ただでさえ液晶の技術がサムスンに漏洩するのが心配なのに、日本企業と競争するため、ソニーとサムスンが工場を韓国に作るという。ソニーは一体どこの国の企業か。儲かればいいのか。ソニーの液晶など金輪際買わないぞ(もちろんサムスンの製品など買う気は毛頭ない)。

 「液晶パネルをめぐっては、液晶テレビ最大手のシャープが亀山第2工場(三重県亀山市)に2000億円を追加投資して、パネルを増産。プラズマでも松下電器が兵庫県尼崎市で1800億円を投じてパネル新工場の建設を決めるなど、各社が増産投資を急いでいる」。

 正に日本企業と競合してしまうのだ。ソニーは韓国企業側についたことになる。

 以前、次のようなコメントをもらった。

 「お願いがあります。売国メーカー、ソニーを取り上げてください。ソニーの薄型テレビはサムソンパネルを使ったため、全く売れませんでした。そのため、サムソンパネルなのに、ソニーパネルと偽表示したら売れまくっています。シャープなど国内製造メーカーが打撃を受けています。是非この件を取り上げてください」。

 新工場で出来た液晶にもSONYのロゴがつくのだろうか。

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NHK職員がカラ出張で1700万円着服 信頼回復など出来ぬ

 産経新聞のページに「カラ出張で1700万円 NHK職員を懲戒免職」という記事がある。ケタが半端じゃない。もっと早い段階で発見できないのか。受信料など所詮放っておいても入ってくる金。管理がいい加減なんじゃないか。こんなことじゃ信頼回復など到底無理。

 「NHKの報道局スポーツ報道センターの大下哲史チーフプロデューサー(43)が、6年間にわたってカラ出張を約240回繰り返し、約1700万円を不正に受け取っていたとして、NHKは11日、大下プロデューサーを懲戒免職処分にしたと発表した。報道局長ら上司12人についても懲戒処分とした」。
 「NHKによると、大下プロデューサーは札幌放送局とスポーツ報道センターでスポーツ中継などに携わっていた平成12年6月から今年4月にかけ、架空の出張申請を行う手口で出張旅費を不正に受け取っていた。カラ出張は242回にのぼり、不正受領額は総額1762万円」。

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April 10, 2006

金本選手 大記録おめでとう!

 読売新聞のページに「金本 世界新…904試合フル出場」という記事がある。阪神の選手だが、日本のプロ野球の誇りだ。読売新聞も(中日新聞もだが)手放しで絶賛している。喜ばしいことだ。

 「プロ野球・阪神タイガースの金本知憲(ともあき)外野手(38)は9日、大阪ドームで行われた横浜戦で、連続フルイニング出場を904試合に伸ばし、世界新記録を達成した。これまでの記録は、米大リーグ・元オリオールズのカル・リプケン内野手が1982年~87年に作った903試合。広島に在籍した99年7月21日の阪神戦(甲子園)からスタート、904試合の合計イニングは8304」。

 記事から、金本選手の言葉を抜粋する。

 「広島が選手としての生みの親なら、阪神は育ての親。球場も広く、打撃の研究も必死でやった。環境が自分を大きくしてくれた」

 環境が自分を大きくしてくれた…見習いたいものです。自分など成功したら実力、失敗したら環境のせいだもんな(嘘)。

 「年をとっても、ほかの選手とは違うものを見せてやるという気持ちがある。究極は、フルイニングが途切れた後に、もう1年またフルイニング出ること」

 なかなか言えないことですね。普通、記録が途切れたらそこでおわりだと思うのだが。さすがアニキ。このやる気と元気を分けて貰いたいものです。

 で、朝鮮日報には「日本野球、韓国系金本選手フルイニング出場新記録」という記事がある。

 「日本プロ野球阪神タイガースの韓国系スラッガー金本知憲(38、韓国名、キム・ジホン)選手が連続フルイニング出場世界新記録を打ち立てた」。

 「金本は両親が韓国人である韓国系3世で、日本のマスコミにも自ら韓国系であることを明らかにしてきた。2001年日本女性と結婚し、日本国籍を取得している」。

 日本国籍を取得したのだから日本人である。韓国系日本人という模範的な生き方ではないかと思う。中央日報が血筋だけでみて「韓国人偉い」という様な記事を書くのはどうか。日本では気にしていないと思う。日本においては韓国系だからと言って色眼鏡で見たりするのは、もちろん許されぬことである。我々はその程度の常識は身につけていると思うが。

 で、この世界記録、ギネスブックはもちろん認定するのだろうな。王選手のホームラン王も認めていないといううわさもあるが。

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April 09, 2006

「意に沿わぬ結果の」教科書検定はやめよという朝日

 4月7日朝日朝刊社説は「教科書検定 高校はもうやめたら」だ。検定の結果が朝日の意に沿わないからではないかと思う。

「『ペットを家族の一員と考える人もいる』。この文章のどこが間違っているか、答えられる人がどれだけいるだろう。『動物は家族ではない』が文部科学省の正解である。検定の結果、『家族の一員のように親密に思っている人もいる』と直された」。

 どの科目の教科書か書かれていないが、家庭科か社会科だろうか。

 「動物は家族ではない」のだから、検定は妥当だ。過度な「人権」擁護が問題になっているが、それはペットにまで及んでいる。犬や猫などの愛玩動物をあたかも人と同列に捉えるような話がある。ペットは所詮ペットである。仮に誰かにペットを殺されても、犯人に殺人と同じような刑事罰が課されることはないし、賠償を請求されることもない。賠償額ならせいぜいペットショップでの購入額程度だろう。が、そうではないような賠償額を求めるケースがある。教科書がその先鞭をつけてどうするのか。

 「世界史や日本史、現代社会の教科書では、政府の見解や考え方以外は許さないという姿勢が目立った。たとえば、イラク戦争について米国の『先制攻撃』という表現が消えた。『先制攻撃や予防攻撃に当たらない』と小泉首相が国会で答弁しているというのが修正を求めた理由だ。小泉首相の靖国神社参拝に対する福岡地裁の違憲判断も削られた。下級審であるうえ、違憲判断は判決の本論ではない、というのだ」。

 朝日の考えと異なるだけではないのか。特に福岡地裁の違憲「判断」など教科書に載せるのはおかしい。「違憲判断は判決の本論ではない」のだ。

 「私たちは社説で、『色々な教科書があった方がいい』と述べ、検定はできるだけ控えめにすべきだ、と主張してきた。執筆者が創意工夫をこらし、多彩な教科書をつくった方が、子どもたちにふさわしいものができると思うからだ」。

 これは嘘だ。朝日が「色々な教科書があった方がいい」というのには条件がある。朝日の考えに適合する限り、だ。2001年2月22日の朝日社説「検定の行方を注視する」には、次のようにある。「新しい歴史教科書」が検定に合格しそうな状況においての社説だ。一部を抜粋する。

 「こういう歴史感を教室で教えることが、次代を担う子どもたちのために、本当によいことなのだろうか。疑問を禁じえない」。「自己正当化の過ぎた歴史観は、国内的にも対外的にも無用のあつれきを生むだけだ。まして教育の場に混乱を持ち込んではならない」。

 朝日はこのように「新しい歴史教科書」が検定不合格になり、世の中に出ないことを望んでいたのだ。「色々な教科書」を許さないのだ。朝日は民主主義を、言論の自由を本当に理解しているとは思えない。7日の社説に戻る。

 「とんでもない教科書が出てきたらどうするのか。そう心配する人がいるかもしれない。高校の教科書は有料で、学校ごとに選ぶことが多い。それぞれの教科書について教師や保護者らが読み比べて目をこらし、生徒にふさわしい教科書を選べばいい。そうすれば、教科書の内容をもっと充実させることにもつながる」。

 それぞれの教科書について教師や保護者らが読み比べて目をこらし、生徒にふさわしい教科書を選ぶということは理想的ではあるが、現状では不可能である。多くの教師が日教組の思想に毒されているという問題や、教科書会社の利権などもある。大体、保護者には何冊もの教科書を読み比べる時間的余裕などないのではないか。

 もう少し現実的な案を出してもらいたいものだ。

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April 07, 2006

韓国武装すり団がJR西日暮里駅で催涙スプレー噴射

 読売新聞のページに「韓国人スリが催涙スプレー、22人被害…東京のJR駅」という記事がある。見出しにしっかりと「韓国人スリ」と書いているのが分かりやすくてよい。

 「6日午前9時50分ごろ、東京都荒川区西日暮里のJR西日暮里駅構内のトイレ近くで、付近を警戒していた警視庁の警察官2人が、アジア系外国人とみられる不審な4人組の男に職務質問をしようとしたところ、4人組はホーム上に駆け上がり、うち1人が突然、催涙スプレーを噴射した」。
 「この男はその場で取り押さえられ、包丁も所持していたことから傷害と銃刀法違反の現行犯で逮捕された。残りの3人は逃走した。逮捕された男は、自称韓国人の沈平根容疑者(38)で、同庁捜査3課は、韓国人武装スリ団とみて捜査を始めた」。
 「同庁によると、沈容疑者は2002年4月、スリをしたなどとして、窃盗や銃刀法違反などの容疑で大阪府警に逮捕されたことがあるという。同課は、沈容疑者が強制退去後に再び不法入国していた可能性が高いとみている」。

 ビザ免除は中止した方がいいんじゃないか。

 で、朝日のページの見出しは「すり容疑者が催涙スプレー? 4人手当 JR西日暮里駅」だ(今は「駅で催涙スプレー、22人不調 武装すり団か 西日暮里」になっている様子)。

 現行犯逮捕された犯人を容疑者というのは、不自然に感じるがどうか。

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April 05, 2006

外務省の対外秘資料が韓国に流出 

Gaimusyo_bunsyo 中央日報のページに、「盧大統領、レイムダック避けるため『反日』…日外務省資料」という記事があり、外務省の政治情勢分析資料を単独入手したとある。どんな資料が漏洩したのかと記事を見ると、大したことはない。日本では周知の事実の記載に過ぎない。

 記事を抜粋する。

 ↓ここから
外務省報告書は韓国のある世論調査機関が調査した盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権支持率の変化を解説し「韓国では反日が政権の支持率を高める効果がある」と分析した。過去1年半の間、盧政権支持率はずっと20%台にとどまっているが、大統領本人が「3.1節演説」と「国民に差し上げる手紙」を通じて強い反日姿勢を明らかにした時期だけ例外的に40%近くに上がったというのがその根拠だ。

報告書はこれを土台に「盧大統領はレイムダックを避けるためにも残りの任期中に反日強行論は捨てないだろう」と見通した。また「軍事独裁時代『北傀脅威』と『反日』を口実とした世論調査は民主化運動を牽制する常套手段だった」とし「今は『対北朝鮮関係改善』と『反日』が韓国の世論を沸き立てるようにしている」と付け加えた。

報告書は特に独島問題に多くを割き▽独島観光開放▽空軍参謀総長の独島上空非行▽閣僚、国会議員の独島上陸--など韓国の独島領有権強化政策を「過激なデモ行為」と表現した。「我が国(日本)と国際社会に向けてこのような神経質なデモを続けるのは、あまり意味のある行為には見られない」とも付け加えていた。続いて「デモ行為の目的は韓国国内の世論を先導すること」とし「独島を素材としてナショナリズムをあおぎながら韓日関係を悪化状態で維持することで反日強硬策の効果を維持し続けている」と分析した。「簡単に沸き立つ韓国的情緒の無分別な発露」という表現も使った。

報告書はこのような政策の背景に対して「盧武鉉政権の政治手法は国際関係にも現われた」としている。「盧武鉉政権はすべての局面で意図的に『悪者』を作り、この悪者との対立を通じて自分が正当さを訴える政治手法を使っている」と前提し「全般的に日本のイメージを絶えず悪者として増幅させている」と分析した。
 ↑ここまで

 分析というか、素人でもわかる話だ。「簡単に沸き立つ韓国的情緒の無分別な発露」。その通りではないか。韓国の歴代大統領は、政権末期になると必ず外部に悪者をつくり(それは大抵日本だ)、支持率を維持してきている。前の金大中もそうだったが、忘れたのか?

 竹島についての「過激なデモ行為」も、国際的に見れば恥知らずな馬鹿げた行為だ。国際的信用をなくしているのが分からないほど馬鹿だ。

 続けて韓国外交部の意見を記事から抜粋する。

 ↓ここから
 これに対して外交通商部当局者は「日本政府は歴史認識問題の重さをよく分かっていないようだ」とし「独島は日本国内の歴史学者の中でも日本の固有領土と主張する人がいないほど、無理な主張であり外交だ」としている。

「いくら内部文書とはいえ、外国の内定まで恣意的に分析するのは遺憾なことだ」とした。
 ↑ここまで

 全くもって手前勝手な意見だ。これが政府の公式発言なのだから、レベルの低さがわかるというものだ。

 「独島は日本国内の歴史学者の中でも日本の固有領土と主張する人がいない」というのは、まるで逆だ。朝日のような「竹島を譲ってしまえ」などと言う反日日本人学者の意見だけを聞いているのではないか。竹島は歴史的にも国際法的にも日本の領土である。反論があるのなら、国際司法裁判所で決着をつければよい。韓国は、嘘を大声で叫び続けて、周囲に事実であると思わせようとしているだけだ(これは竹島だけではなく、他にも当てはまる事例がある)。

 日本の内部文書でどのように分析しようが日本の勝手である。勝手に文書を入手して文句を言うのは筋違いだ。最初にも書いたが、恣意的なとあるが「分析」などと言うシロモノではない。韓国関係の書籍を読めばすぐにわかることばかりだ。

 ただ、この「日本外務省韓半島政治情勢報告書」は、「首相秘書室と外相を含む外務省主要幹部、韓国、米国、中国など主要国に派遣された公館長たちが閲覧する」とある。

 大した資料ではないとはいえ、今後のことがある。どこから漏れたのか外務省は徹底的に調査すべきである。

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Nifty、一体どうなってんだ!

 昨日「朝日の恥知らず社説ここに極まれり! 事実を踏まえて論じるべきは朝日だ!」という記事を投稿したのだが、エラーになってBlogに反映されなかった。がBlog管理画面の記事一覧には表示されていた。内容を何も変えずにそのまま[保存]ボタンをクリックしたら、Blogに反映された。

 Nifty、一体どうなってんだ。投稿した記事が消えていないのでまだ許せるが(消えたと思っていた)。

 おかげで、産経新聞の社説に先を越されてしまったではないか。5日産経新聞朝刊の社説は「安倍発言批判 論点すり替えはやめよう」だ。社説の後半を引用する。

 ↓ここから
安倍氏が指摘した教科書書き換え問題は、政府やマスコミがこれからの近隣外交を考えるうえで、多くの反省点を含んでいる。そもそも、宮沢談話は誤報に基づいて発表されたもので、見直しは当然だ。この問題を改めて提起した安倍氏の発言を評価したい。

 これに対し、朝日新聞は四日付社説「事実を踏まえ論じよう」で、安倍氏の発言を取り上げ、「当時のずさんな取材を率直に反省したい」としつつ、一方で「事実の一部だけを取り上げ、当時の政府判断を誤りと決めつけるような発言がそのまま独り歩きしては困る」と安倍氏を批判した。

 朝日はその理由として、「東南アジアについては『侵略』を『進出』に変えた例もあった」「それ以前の検定では、中国との関係で『侵略』を『進出』に書き換えさせられた」などの事例を挙げ、「ほかの例や過去の検定を見れば、同じような問題がある」「現在の官房長官の発言は、政府の姿勢に疑念を抱かせかねない」とした。

 しかし、これでは、せっかくの朝日の反省を帳消しにしてしまいかねないほどの論点のすり替えである。当時、問題にされたのは日本の中国への「侵略」が「進出」に書き換えられたとする報道であり、東南アジアについての記述やそれ以前の検定は、問題になっていない

 安倍氏も対中外交の問題として、この教科書誤報事件を取り上げた。朝日こそ事実を踏まえて論じるべきだ
 ↑ここまで

 「朝日のジャーナリスト宣言」にあるように、「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き…」というのが朝日新聞綱領の一節であるという。どこが不偏不党か。また事実をごまかして読者を騙す社説のどこが言論の自由か。たぶん朝日にとっては嘘をつくのも言論の自由なのだろう。

 朝日は本当に「捏造のチカラ」を信じているのだろう。残念なことに、ほんの数年前まで本当に通用していたのだから。

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April 04, 2006

朝日の恥知らず社説ここに極まれり! 事実を踏まえて論じるべきは朝日だ!

 久しぶりのとんでもない社説だ。

 朝日新聞の4非の社説は「侵略と進出 事実を踏まえ論じよう」だ。タイトルを見て目を疑った。TV番組での安倍官房長官が1982年の「教科書書き換え問題」について発言したことについて批判しているのだ。当時、日本の各紙が教科書検定で「侵略」を「進出」と書き換えたと報道したことにより、中国や韓国から抗議され、結果的に教科書検定に干渉されることになってしまった。ところが後日、このような事実はなかったことが明らかになったが、誤報を認めて紙上で謝罪したのは産経新聞で、問題をすりかえて誤魔化したのが朝日新聞であった。

 だから未だに、当時の教科書検定問題が真実であると思っている人がいるのだ。非常に腹立たしく、かつこの社説自身もごまかしだらけなので、全文を引用して意見を書く。


 「中国との外交などをテーマにした日曜日のテレビ番組で、安倍官房長官が82年の『教科書書き換え問題』について発言した。次のような趣旨である」。

 「政府のスポークスマンの発言である。検定で『侵略』という言葉を書き換えさせたことはまったくなかったと受けとめた人が多いのではないか」。

 「また当時の政府は事実を調べもしないまま、官房長官談話を出して中国などに謝った。そう思った人もいるだろう」。

 「しかし、いずれも事実とは異なる」。

 いずれも事実である。朝日は「事実とは異なる」と書くが、社説ではどこが事実とは異なるのか書かれていない。引用を続ける。

 「教科書の書き換えが問題になったのは24年前だ。若い人は知らないし、記憶が薄れた人も多いだろう。そんな中で、事実の一部だけを取り上げ、当時の政府判断を誤りと決めつけるような発言がそのまま独り歩きしては困る。これを機に、事実のおさらいをしておきたい」。

 一部の新聞が誤報を認めていないため、当時の政府判断が正しかったという意見が一人歩きしてきているのだ。安倍官房長官の発言は、それを修正している。何ら困らない。次に、社説では事実を書いている。一体官房長官の意見とどこが異なるのか。

 「82年6月、高校の教科書について検定結果が報道された。朝日新聞を含め多くの新聞や放送が、『華北を侵略』という記述が検定によって『華北に進出』に変えられたなどと伝えた」。

 「ところが、その後、『華北に進出』という表現は検定前から書かれていたことがわかった。その限りでは、安倍氏の指摘した事実はある。当時のずさんな取材を率直に反省したい」。

 「その限りでは」というが、その点がすべてだ。つまり官房長官の発言は事実である。朝日は「率直に反省したい」と書いている。であれば誤報であると認め、訂正記事を載せ、謝罪すべきではないか。国際問題化するほど大問題になってしまったのだ。マスコミにはその責任があるはずだ。

 が、当時の朝日新聞は訂正も謝罪もしなかった。「教科書検定にこそ問題がある」という風に論点をすりかえて誤魔化し、現在に至っている。この社説でも、最も重要な点を「その限り」と限定し、次のように他の問題にすりかえている。

 「では、『侵略』という言葉がすんなり検定を通るような状況だったかといえば、そうではない。中国との関係に限っても『侵略』の言葉を削られたり、『侵入』に変えさせられたりする変更が計4カ所あった。東南アジアについては『侵略』を『進出』に変えた例もあった」。

 「それ以前の検定では、中国との関係で『侵略』を『進出』に書き換えさせられたこともあった」。

 「82年の検定では、韓国も独立運動などの記述をめぐって訂正を求めた」。

 「文部省幹部らが中国へ派遣され、自民党の三塚博、森喜朗両氏は韓国を訪れて説明した。この後、宮沢喜一官房長官が検定のあり方を改める談話を出した」。

 問題になったのは1982年の教科書検定で「華北を侵略」が「華北に進出」に書き換えられたかどうかであり、過去の検定の問題や他の箇所の問題ではない。官房長官の発言が事実と異なる根拠にはならない。普通の読者が読めばすぐばれると思うのだが。

 当時の状況は、中国が日本の報道に便乗して抗議し、韓国がそれに乗ったという構図だ。当時、謝罪外交べったりであった日本は、事実を確かめずにあわてて謝罪してしまったのだろう

 「『華北に進出』と書き換えられた事実はなかったが、ほかの例や過去の検定を見れば、同じような問題がある。そう判断したからこそ、政府は官房長官談話を出したのだろう」。

 このように、問題と直接関係のない、ほかの例や過去の検定を出して、事実を誤魔化し、捏造する。これが朝日新聞の正体である。事実を捻じ曲げる社説を載せる新聞など到底信用できないではないか。

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韓国女性が日本でニュースキャスターに抜てき

 中央日報のページに「韓国女性教授、日本でニュースキャスターに抜てき」という記事がある。一体どの放送局が? と思ったら、朝日新聞系列の通信衛星(CS)放送のうち時事専門チャンネル「朝日ニュースター」であった。やはり朝日系列か。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 韓国人が初めて日本の放送局のニュースキャスターに抜てきされた。日本の東海大で言語学を教えるキム・キョンジュ教授(39)。彼女は3日から朝日新聞系列の通信衛星(CS)放送のうち時事専門チャンネル「朝日ニュースター」で、「ニュースの深層」という番組を進行する予定だ。

 キム教授は「今後、次期国連事務総長選出に対する日本の立場、北朝鮮の偽札疑惑に対する専門家らの見解など、さまざまなテーマを扱いたい」と意欲を表した。 特に、日本国内で興味中心の報道が多い北朝鮮問題を、より大きな枠組みで伝えるという抱負を語った。

 彼女は「日本の放送文化上、女性出演者やキャスターの場合、婉曲な表現に偏る傾向がある」とし、「そうではない、明確で直説的な自分の表現方法がむしろ注目されたようだ」と語った。

 「靖国神社参拝や独島(ドクト、日本名・竹島)問題など韓日両国間の鋭敏な問題も積極的に扱いたい。しかしニュースキャスターが韓国人という点を出しすぎると反発を買う。視聴者がより広い視点でこの問題を把握し認識できるよう、また韓日交流にプラスになるよう進行していきたい」。
 ↑ここまで

 ニュースキャスターにわざわざ韓国人を使う理由が見当たらない。特に、次期国連事務総長選出とか、靖国神社参拝とか、竹島など、日本は韓国とは意見を異にしている(当然だが)。

 もし反感を買うとすれば、韓国人という点を出しすぎるという理由ではなく、韓国の意見を出しすぎたり、日本の文化に合わない直接的なものの言い方が過ぎた場合だろう。

 まあ、こんな番組をわざわざ見ようとは思わないが。

 それにしても、中央日報も反日なら「韓国初の日本のニュースキャスター」などと言って喜ぶのはおかしいのではないか。結局のところ経済も文化も日本に依存しているのだ。

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韓国でネット加入の6割の個人情報が流出

 読売新聞のページに「韓国で771万人情報流出」という記事がある。

 「韓国で高速インターネット加入者の62・2%にあたる約771万人の個人情報が流出していたことが判明し、警察当局は3日、電話で商品販売などを行う『テレマーケティング』業者ら3人について情報通信網の利用促進と情報保護などに関する法違反の疑いで逮捕状を請求、9人を同容疑で書類送検した。流出したのは大手通信会社『KT』を含む4社の顧客情報」。

 自称「IT大国」の実態はこの程度。ソフトもコピーし放題だし。売り渡した個人情報は1件につき12銭程度ということなので、100万円以下。個人情報の価値も低すぎる。

 日本ではヤフーから個人情報が漏れたのが過去最大だが、信用できない会社だからなあ。詐欺まがいの勧誘や回線切り替え、ADSL交換機の買占め、等々。同じ穴だ。

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April 02, 2006

韓国、北朝鮮、在日コリアン社会がわかる本 その3

 辛淑玉「韓国、北朝鮮、在日コリアン社会がわかる本」(ワニ文庫)

 更に続けて、内容を抜粋する。()内が自分の意見。

 在日コリアンの間で最も尊敬されている在日の人は誰ですか?

 国を奪われ玄海灘を越えてきた在日一世はもちろんのこと、困難な時代を生き抜いてきた祖父母や両親こそが、大統領よりも、偉大な思想家よりも、尊敬されているのです。

 (「国を奪われ」の主語は「日本に」と思われるが、出鱈目。何でも他人のせいにしてはいけない。)


 選挙権はあるのでしょうか?

 ありません。納税の義務は日本人と同じようにあるのですから、自分たちの街作りに主体的に参加することは当然の権利といえるでしょう。歴史的な意味においても、在日コリアンは「市民」なのですから。

 (馬鹿を言うな。日本国憲法では外国人の参政権など認めていない。納税は公共サービスへの対価である。選挙権とは次元が別だ。逆に納税していない者には選挙権を認めないのか。これでは普通選挙を認めないことになる。歴史的な意味でいうと、戦後、徴用された朝鮮人のほとんどは朝鮮半島に帰っている。残っている在日の殆どは自らの意志で日本に残ったのだ。しかも帰化申請で優遇されているにもかかわらず日本国籍を取得しようとしない。日本での選挙権が欲しければ帰化せよ。)


 今でも”在日”が結婚の大きな障害や悩みになっていますか?

 なっています。(略)人が人を愛することに国境があってはいけないことだと思います。

 (当たり前だ。在日でなくても外国人と結婚するのは大変だ。国が違えば文化や習慣も違う。一緒に暮らすのに障害がない方がおかしい。在日三世なら、生活も日本人と同じなので実質的な障害は少ないはずだ。問題は日本に住み日本人と同じ生活をしていながら、日本を批判し攻撃する姿勢にあるのではないか。日本人から嫌われても当然だ。)


 帰化しようと思ったことがありますか?

 瞬間的に思うことは、よくあります。在日コリアンでいることがプラスになることが少なかったために、日本人になりすます生活が楽に感じられたからです。しかし、日本への「帰化」は、諸外国でいうところの「市民権」とは異なり、民族と国籍をイコールで考えています。ですから、日本の国籍を取得することは民族を否定することになるために、どうしても踏ん切りがつかないのです。

 (帰化できないという理由が全くわからない。市民権と国籍が違うのは諸外国でも当たり前だ。日本で民族と国籍をイコールで考えるのはアメリカのような多民族国家ではないからだ。むしろ韓国の方が民族と国籍を同一視していると思う。在日や中国の朝鮮族は韓国人から差別される。日本に帰化したら民族を否定することになるというが、日本で生まれ育った在日が、朝鮮民族として持っているのは「血」だけではないか。他は日本人と変わらない。


 戦争責任に関して、日本が謝罪しないのはなぜだと思いますか?

 メンツがあるからだと思います。(略)すでに何度も謝罪したのにという人も多くいます。しかし、細川元首相の発言以外は、韓国人の心に届きませんでした。生活の中で理解できる言葉で語られていなかったからです。

 (質問自体が成立しない。日本は韓国に何度も謝罪している。それを受け入れないのは韓国の政治的な都合にすぎない。本来日本が韓国に謝罪する必要など全くない。現在の基準なら、朝鮮を統治したのは良くないというだけだ。当時は植民地支配も委任統治も普通だった。謝罪も賠償も不要なのに、日韓基本条約で日本は韓国に金を支払った。これですべて解決済みだ。それなのにまだ謝罪や賠償を要求するのは、韓国が法治国家、近代国家ではないということを自ら証明しているだけだ。韓国は日本に感謝してもいいのに、逆に日本を悪く言い非難する。恩をわすれる、犬以下の存在だ。)


 罵声などの言葉の暴力で、最も許せないと感じるのは何ですか?

 「(国に)帰れ」です。在日コリアンは、日本の植民地支配の結果として、日本に定住を余儀なくされ、サンフランシスコ講和条約発効まで日本国籍保有者として日本で生活していたのです。

 (日本で生活できたのは誰のおかげか。日本が朝鮮を併合したからだ。日本に儲け口があるから、働きにきたのだ。現在の在日の殆どは徴用とは無関係で日本に来ている。日本に定住を余儀なくされたのではない。日本は在日の帰国を禁止していない。北朝鮮とは違うのだ。で、辛はサンフランシスコ講和条約発効まで日本国籍保有者として生活していたというが、日本国籍が欲しいのか不要なのか、一体どちらか? 必要なら帰化すればよい。本当に韓国人として愛国心があるのなら、日本国籍を失った時点で帰国するのではないか。帰らなかったのは日本に居住する方がよかったからだろう。帰国したら同胞からの在日差別が待っているから、というのも帰国しない理由のひとつではないだろうか。それでもなお日本に帰化せず住み続け、日本を貶める言動をするのなら、言ってやろうではないか。「韓国に帰れ、帰れ、帰れ! 二度と日本に来るな」

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April 01, 2006

韓国、北朝鮮、在日コリアン社会がわかる本 その2

 辛淑玉「韓国、北朝鮮、在日コリアン社会がわかる本」(ワニ文庫)

 前投稿に続けて、内容を抜粋する。()内が自分の意見。


 ソウルで漢字はどこまで通じますか?

 あまり通じません植民地時代に強要されたことがありますので、その年代の人または高度な教育を受けた人以外は難しいと思います。

 (「植民地時代に強要された」とはどういう事でしょう。辛は日本が漢字を教え込んだと思っているのだろうか。馬鹿だ。歴史の基本的な事項くらい知っておくべきだろう。韓国は漢字文化圏であるにもかかわらず、独立後に漢字の使用をやめてしまい、ハングルだけにしてしまったのだ。なおハングルを教え、韓国の文盲率を下げたのは、日本統治時代の教育である。)


 韓国で最も有名な日本の歴史的人物は誰ですか?

 豊臣秀吉、伊藤博文、田中角栄さんです。(略)豊臣秀吉と伊藤博文は、日本では英雄ですが、韓国の歴史の中では侵略者とみなされています。(略)アメリカの開拓者は白人社会においては英雄ですが、先住民にとっては侵略者になるのと同じです。

 (アメリカと日本は同じではなく、全然違う。アメリカはインディアンを大虐殺した。豊臣秀吉も伊藤博文も、朝鮮人をの虐殺などしていない。朝鮮出兵で秀吉軍は、朝鮮の民衆に歓迎されていた。また伊藤は朝鮮併合に反対していた。比較の対象になどならない。)


 ロッテの重光氏は有名ですか?

 有名です。日本で成功したトップクラスの実業家であるとともに、韓国に積極的に投資をした人ですから、その評価はとても高いのです。

 (日本で起業し成功して得た利益を日本に投資せず、韓国に投資する。日本人としては全く評価できない。ロッテは、韓国へ偏った投資を株主から訴訟されぬよう上場しないという。日本では逆に非難されるべき人物であろう。)


 在日コリアンはいつから日本にいるのですか?

 現在、、日本に居住する大多数のコリアンの歴史は、日韓併合(1910年)に始まります。(略)日本政府は渡航禁止措置をとりましたが、日本への移住は止まりませんでした。その理由として、朝鮮では日本による農地の収奪と産米増殖計画の弊害で農地が荒廃し、大量の潜在失業者が発生したことがあります。トータルでは、百数十万人といわれるだけで、正確な数字が出せないほど乱暴な連行をしたのです。

 (「その理由として」からが大嘘。日本は韓国を統治しているときに農地を収奪していないし、農地が拡大して米の算出量が増大している。朝鮮人は日本で仕事をするため、自発的に日本にきたのだ。連行についても嘘。戦時中に日本が韓国で徴用するのは、日本が統治している以上当然。日本は終戦直後にGHQの指示で徴用した朝鮮人の人数を調査している。「正確な数字が出せない」のは、連行の事実がないからである。また、日本統治時代の韓国人が本当に反日なら、韓国人を徴兵して武器を渡すことなど危険で出来なかったはずだ。が、朝鮮人が志願兵の募集に殺到し、反乱も暴動もなかった。これが事実だ。)


 帰化している人はどのくらいいますか?

 朝鮮系日本人は、約四〇万人です。そのうち帰化者が一八万人、戦後日本人男性と結婚した女性が約八万五〇〇〇人、その子供たちが約一七万人といわれて、一九八五年以降、日本人女性との結婚が年間約四五〇〇人です。最近、帰化しても「朝鮮(韓国)系日本人として生きていく」という人もときどき目にしますが、それは、全体の一%にもなりません。客観的に見て、そのような存在が日本社会で認められているかといえば、ノーとしかいえません

 (客観的に見てノーという、その根拠が全く示されていない。在日三世にもなればずっと日本で生まれ育っているのだから、帰化して朝鮮系日本人になるのは大いに結構だし、その方が自然だ。韓国人は欧米諸国なら喜んで帰化するという。日本でそうしないのは日本人などになりたくないと日本を見下しているからである。)

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韓国、北朝鮮、在日コリアン社会がわかる本

 辛淑玉「韓国、北朝鮮、在日コリアン社会がわかる本」(ワニ文庫)

 辛淑玉という在日コリアンの身勝手な考えがよくわかる本。よくこれだけ出鱈目が書けるものだと思う。出版社ももう少し良識をもって欲しい。以下に内容を抜粋する。()内が自分の意見。


 「戦後補償」とは何ですか?

 日本の植民地支配における、処理されていない補償の問題です。
 国家間の話し合いが済んでも、被害を受けた個人が加害者(または国)に対して裁判を起こす権利までなくなったわけではない、との司法判断もでています。
 一人でも個人補償をすれば、際限がなくなると思っているのでしょう

 (日韓基本条約を言わないのは片手落ち。日本は個人補償も合わせて韓国に支払い済みだ。辛は戦争に対する個人補償と言っているが、日本と韓国は戦争をしていない。個人補償に際限がない云々ではなく、もう解決済みなのだ。文句があるのなら韓国政府に言うか外交により条約改正を求めよ。)


 「従軍慰安婦問題」とは何ですか?

 戦争中、日本軍を相手に強制的に売春をさせられた女性の問題です。慰安婦の数は合計二〇万人ともいわれていますが、そのほとんどが朝鮮半島から強制的に、あるいはだまされて駆りだされたといわれています。しかし日本政府は、各国への補償は済んだとの立場から、この問題に目を向けようとしません。あげくの果てに、民間の基金による生活援助の形で終わらせようとしました。

 (そのほとんどが朝鮮半島から~というのは嘘。本土の日本人も多い。日本政府が関与していない以上、補償を求めること事態が筋違いだ。補償など不要なのに民間基金でも十分すぎるではないか。それを認めないのは、目的が慰安婦への補償にあるのではなく、日本政府を攻撃することにあるからである。また当時は売春など当たり前の時代だった。しかも韓国は昔から今までずっと売春大国ではないか。ついでに言うと、ありもしない従軍慰安婦を日本に問いただすよりも、韓国がベトナム戦争で行ったベトナム人への強姦や虐殺の責任を問うべきではないのか。)


 朝鮮半島の統一に日本は何をしてあげればいいのでしょうか?

 韓国人の多くは日本に何も期待していないので、むしろ、邪魔してくれるなという気持ちが大きいと思います。

 (じゃあ何もしないぞ。日本は反日国家に援助などしたくはないので、その方がありがたい。東西ドイツの経済格差は数倍だったが、統一のための西ドイツの負担はかなりのものだった。格差が10倍以上の南北朝鮮が、諸外国の援助なしに統一できれば結構なことだ。出来るものならやってみな。)


 何も悪いことをしていない戦後世代の日本人も謝らなくてはならないのでしょうか?

 謝らなくてもいいと思います。

 (当たり前だ。戦前、戦中世代も韓国に謝る必要などない。朝鮮とは戦争はおろか植民地支配などしていないのだから。)


 なぜ韓国と中国だけが日本にうるさく文句を言うのでしょうか?

 それは、韓国と中国の発言だけをマスコミが取り上げるからです。

 (大嘘つきだ。中韓以外のアジア諸国は日本統治の良い面も認めている。中国と韓国は中華思想に染まりきって、日本を見下しているから、これほど日本を馬鹿にした発言が出来るのだ。もちろん中国と韓国だけだ。)


 阪神大震災に関して韓国や北朝鮮ではどのような報道がなされたのでしょうか?

 韓国では、関東大震災のときのような「朝鮮人大虐殺」が起こらなかったことや、諸外国で見られる大きな暴動や混乱がなかったことが高く評価されました。

 (これも大嘘。高く評価したのは、地震発生から数日経過してからだ。最初は「日本の嘘つき」「日本、ざまあみろ」という見出しで報道したのだ(嘘つきというのはサンフランシスコ地震に対し、日本は耐震建築なので大丈夫と言った事による)。天災被害の犠牲者に「ざまあみろ」と喜んで報道したのは世界中で韓国だけだ。非常識を通り越して、もはや人の道を踏みはずしている。新潟地震やJR脱線事故でも、韓国紙のページには、災害を喜ぶ記述が見られた。)

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朝日寄りになった読売社説

 読売新聞の4月1日の社説は「日中友好訪中団 『ポスト小泉』に内政干渉は迷惑」だ。タイトルはその通りで、問題ないのだが、内容を読んでいくと、どうも朝日の論調に似ているような...。以前「渡辺恒雄氏を頼る朝日 なりふり構わずか!」と書いたが、渡辺恒雄の変節が影響しているのだろうか。

 社説から抜粋する。

 「中国の胡錦濤国家主席は、日中友好7団体の代表と会談し、『A級戦犯が合祀されている靖国神社を日本の指導者たちがこれ以上参拝しなければ、首脳会談をいつでも行う用意がある』と語った」。

 「指導者たち」という言い方から、『ポスト小泉』候補が仮に首相に就任した場合は、靖国参拝をすべきではないと牽制する意図がうかがえる」。

 「小泉首相は『靖国参拝という一事をもって首脳会談を行わない国は、中国と韓国のほかにない』と指摘している。その通りだ」。

 「中国は、『歴史』認識と首脳会談再開を絡める姿勢を改めるべきだ」。

 ここまではその通り。だが最後の方で、次のように書く。

 「『歴史』認識に関する問題は、他国が口をはさめば事態を複雑にさせる。が、そのことは、日本人が『歴史』に無頓着でよいことを意味しない」。

 「あの戦争は何だったのか。戦争責任をどう考えるべきか。戦没者をどう追悼したらよいのか。『歴史』と向き合い、国民的議論を深めることが必要である」。

 国民的議論も何も、既に結論は出ている。日中平和友好条約だ。戦争の責任を相互に追及せず、内政干渉をしない事に決まっている。

 それを蒸し返しているのが中国である。日本がそれを頑としてはねつけず、受け入れる隙を見せるから、どんどん中国の要求がエスカレートするのだ。今や中国では共産主義に替わって反日が国是になってしまった。

 このままでは日本は中国に隷属してしまう。日本は民主主義国であるから、国民にその危機感がなければ政府も対応できない。国民世論の形成に与する大手マスコミが、親中・弱腰でどうするのか。「読売VS朝日 社説対決50年」(中央公論新社)などを読むと、読売の見識が歴史的に見て正しかったことがわかるが、今後はそうはいかないという事だ。注意しないといけない。

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4月1日のNHK「日本のこれから」は男女平等バカ番組?

 4月1日(土)19:30~22:25に、NHKの番組「日本のこれから」を見た。見ていて腹が立ってくる内容だった。どこが公共番組なんだ。「男女共同参画」社会を作るという結果ありきの番組だ。自分は「男女共同参画」に反対なのだが、それでも受信料を強制徴収するのか?(判例は残念ながらYesなのだが)

 いくつか気になった点を書く。

 ・そもそも夫と妻が役割分担することを否定している。
 ・育児を軽視し、結果的に専業主婦を馬鹿にしている。
 ・男性の育児休暇について大袈裟な議論をしていたが、不要。2週間もの育児休暇を取らないと育児の大変さがわからないと言っていたが、休日に1日でも育児を変わってみればすぐにわかるはずだ。
 ・猪口大臣が仕事と家庭を両立させる社会を作るなどと言うが、それがよりよい社会とは思えない。母親が子供を預けて仕事をするのは、育児の義務を放棄している。子供にとって良い訳がない。
 ・森田健作氏が結構健闘していた。

 女性が仕事をしなくても家事や育児をすればよいではないか。夫婦で役割を分担して家庭を維持するのがなぜ悪いのか。男が家事・育児、女が仕事でも構わないが、逆の方が社会に合っているし、男性は出産を肩代わりすることができない。今の社会は意図的に男性中心に作られたのではない。男性、女性の特性に合っているから、男が仕事、女が家庭という社会ができたのだろう。無理に壊す必要はない。政府の関与など不要。各家庭がどうするかの問題だ。

 わかっていたけど無駄な時間を費やしてしまった。「男女平等バカ」番組だな。

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みんなが知りたい日本共産党50問50答

 木下義昭、早川一郎「みんなが知りたい日本共産党50問50答」(世界日報社)

 日本共産党に関する質問50問に対する回答50答が書かれている。次のような質問がある。

 「夫婦別姓」を強調するのはなぜですか。
 自衛隊に反対だったはずですが。
 本当に「天皇制」を容認するのですか。
 共産党は「護憲政党」なのでしょうか。
 etc.

 日本共産党は庶民の味方ではない。本書を読めば正体がはっきりする。

 面白いのは、マスコミ内の推定共産党員数というのが書かれている。推定の根拠はよくわからないが、引用する(推定共産党員数/社員数)。

 ●主要新聞
 朝日新聞 212人/4300人
 読売新聞 110人/3200人
 日経新聞 131人/2700人
 毎日新聞 151人/1900人
 産経新聞  12人/1800人
 東京新聞  50人/1200人

 ●主要テレビ局
 NHK   81人/13000人
 TBS   52人/ 1500人
 フジテレビ 23人/ 1500人
 テレビ朝日 24人/ 1400人
 日本テレビ 70人/ 1300人
 テレビ東京 74人/  650人
 (注)NHKは全国、他社は東京本社の社員数

 本文には次のようにある。
 ↓ここから
 思想、信条はたしかに自由でしょう。しかし、特定の思想、信条の実現のために、しかもその目的をひた隠しにしながら、公共性の高い官公庁やマスコミを利用しているとしたら、それは大いに問題ですね。

 隠れ党員が、官公庁の機密を共産党に報告していたり、マスコミを使って巧みに世論誘導が行われていたり、そのような形跡もないとは言えません。

 国民一人一人が、そうしたことに厳しくチェックを入れ、十分に警戒していくことも必要なのではないでしょうか。
 ↑ここまで

 朝日やNHKは国民一人一人がチェックしていかないといけない。

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中国の「首相参拝やめれば会談」は対等外交ではない

 朝日新聞のページに「『首相参拝やめれば会談』 中国主席、関係改善には意欲」という記事がある。

 「中国の胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席は31日、北京の人民大会堂で橋本龍太郎元首相を団長とする日中友好7団体の代表団と約1時間半にわたり会談した。胡主席は日中関係の改善に強い意欲を示す一方、昨年4月以来開かれていない首脳会談について「日本の指導者がA級戦犯をまつる靖国神社をこれ以上参拝しなければ、いつでも開く用意がある」と述べた。ポスト小泉政権での対日外交も、日本の首相が靖国に参拝するかどうかを基準の一つとする考えを表明した」。

 胡主席が日中関係の改善に強い意欲を示すのは、そうしないと中国が困るからだ。「日本の首相が靖国参拝をやめなければ会談しない」というのは、外交などと呼べるものではない。一方的に言い分を呑ませようとしているだけだ。日本が折れればどんどん要求をエスカレートさせてくるのが中国だ。尖閣諸島の問題にしても、中国がある日突然、一方的に領有権を主張し始めただけだ。尖閣諸島を領土問題にしてはいけない。問題にしたら何らかの妥協を迫られるからだ。

 靖国問題も同じことだ。国内の反日マスコミ(朝日)が、中国を煽ったことが異なるが。政治や外交問題にしてはいけなかったのだ。

 で、日中友好7団体が何をしに訪中したのか。団長の橋本龍太郎元首相といえば、情婦が中国の女スパイだという話があった。日本の機密は守られたのか(無事でいることと、「友好団体」として遇されていることから、そうとは思えないが)。

 中国の日本大使館のページから胡主席の話を一部抜粋する。

 「事実が証明しているように、中日両国が協力すれば、両国に利益をもたらし、両国が戦えば、損失をもたらす。中日両国の善隣友好と協力関係の発展は両国人民の根本的利益にかなっており、アジアと世界の平和・安定・発展にも重要な貢献をしてきた」。

 中国と日本が戦ったという事実はない。日本が戦った相手は中華民国であり、中共(中華人民共和国)ではない。中共は戦いの間に勢力を蓄え、日本の敗戦後の内戦で勝利を収め、現在に至っている。また日中関係のどこが「アジアと世界の平和・安定・発展にも重要な貢献をしてきた」のか。日本はともかく中国は戦後最も国際紛争・戦争を起こした国だ。それこそ事実が証明している。

 「中国は平和的な国際環境のなかで自国を発展させ、自国の発展を通じて世界の平和を促進する、という平和発展の道を断固として歩んでいる。我々は日本を含む世界各国と共に恒久的な平和、共同繁栄、調和のとれた世界の構築を目指していきたい。中国は独立自主の全面的な平和外交政策を推進しており、他国に脅威を与えるつもりも、チャレンジするつもりもない。世界各国と平等に付き合い、友好的に共存し、共同発展を目指していきたい。中国が推進しているのは防御的な国防政策であり、中国の国防力整備は、防衛力を強化し、国家主権と領土保全を守るためのものだ。中国は過去も現在も将来も覇権を求めない。『中国の発展は脅威である』とする見解には根拠がなく、支持も得られないだろう」。

 こういう発言自体に根拠がなく、支持も得られないだろう。「中国の発展は脅威である」。中国の兵器輸入額が世界一であることからも軍備増強は明らかだ。中華帝国主義による台湾や日本への領土的野心も明確だ。独裁国家であるということも、国際社会から見ると十分に脅威だ。また中国は発展に必要なコストを負担していない。資本は外国に依存している。もっと重要なのは環境汚染だ。国内だけでなく日本を含む周辺諸国に公害を撒き散らしている。石油資源を無駄遣いしているという指摘もある。利用効率が先進国の10分の1だとか。

 環境汚染は修復が困難な状態になっているのではないか。環境を守るための費用を日本に負担させるのではないかと危惧している。「このままでは日本も汚染されてしまうぞ」などと恫喝」するのではないか。

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