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March 30, 2006

本当は中国で何が起きているのか

 宮崎正弘「本当は中国で何が起きているのか」(徳間書店)

 中国は日本の隣国だから、同じアジアだから、経済関係を維持しないといけないから、などという理由にならない理由のため、中国の言うことに従えと言う連中がいる。中国が一党独裁国家であり、歴史的に見ても皇帝が支配する国であり、中華思想により軍事力による帝国支配を目論んでいる。このような事実を一切知らずか知らぬふりをして、中国があたかも日本や欧米先進諸国と同じかのように扱う。これでは中国の思う壷だ。江沢民に数十年後に日本は消滅すると言われたのもわからないでもない。

 本書を読めば中国の実態が少しはわかるだろう。目次は次の通り。

 WTO幻想
 繁栄する中国の光と影
 中国へ殺到する海外企業の死角
 中国崩壊の可能性
 中国の資源戦略
 「テロ支援国家」としての中国
 軍国主義国家・中国の野心
 台湾は独立できるか
 蜂起する中国国内の反政府勢力
 「中国」なる幻影
 ポスト江沢民時代の中国
 中国投資が人質となるとき

 で、朝日新聞のページに「日中関係」という記事がある。日中の経済関係が良好なのに政治では外交が出来ていないのは、日本の政治家に原因があるというのだ。新聞社という一般人より情報をより入手できる立場にありながら、中国の実態を無視してこのような記事を書く。情報操作である。

 本書の最終章は「中国投資が人質となるとき」だ。中国に進出したり投資した企業が中国の人質になったら、中国の言いなりになるしかない。中国は法治国家ではないという事実をはっきりと書かないといけない。この点は朝日だけでなく、日経新聞にも中国経済礼賛記事を書きまくった責任がある。

 朝日の記事から抜粋する。

 「だが実は、我が国経済を最も力強く後押ししているのは隣国中国の経済成長である。ここ5年間で我が国の輸出入総額は30%以上も伸びたが、そのうちの4割近くが中国との貿易拡大によるものである。日中間の貿易額は5年前の2倍以上、今や米国に匹敵するものとなっている」。

 「この日中の経済関係は、志ある日中両国の政治家や実業界に身を置く人たちの国交回復以前からの努力抜きには語れない。歴史的に難問を抱える日中双方にあって、彼らは隣国同士の発展と繁栄とを願いながら体を張って経済協力に取り組んできた。その結果として今日の関係がある。今後も中国の消費拡大にあわせ、両国間の輸出入と日系企業の中国進出は更に増えていくだろう。我が国にとって中国が一層重要な国になることに疑う余地はない」。

 今後も中国の消費が拡大する保障は何もない。中国が崩壊する可能性もある。貧富の差が大きすぎ、今や毎日、農民の暴動が起こっているという。日系企業が中国に進出しても、企業を乗っ取られたり、コピー商品を安く作られたり、契約を無視されたり、商品を盗まれたりして、撤退した企業も多いのだ。

 「にもかかわらず、政治の世界にあっては日中間のまともな外交ができていない。その原因の大宗は我が国の政治家にあると思う。今の我が国の政治、行政の仕組みでは世界に通用する大局観、国際的視野、識見と、それらに裏打ちされた的確な歴史認識を持つ政治家は出て来ない。国際社会を知らず歴史認識を語れなければ、当然、外交は行き詰まる」。

 国際社会を知らず歴史認識を語れないのは中国の方だ。外交は行き詰まって当然だ。それにしても「今の我が国の政治、行政の仕組みでは世界に通用する大局観、国際的視野、識見と、それらに裏打ちされた的確な歴史認識を持つ政治家は出て来ない」とは何を根拠に言っているのかわからない。政治体制を変えろと言いたいのだろうか(例えば中国や朝鮮のような共産主義に?)。

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