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March 29, 2006

総連施設への適切課税を事務次官通達へ

 産経新聞のページに「総連施設に90自治体が減免 適切課税を事務次官通達へ」という記事がある。

 「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設に対し、平成17年度に64自治体が固定資産税を全額減免、26自治体が一部減免していたことが29日、総務省の調査で分かった。総務省は4月1日付で、減免措置見直しを求める事務次官通達を各都道府県に送付する。政府は『法令の適切な運用』を地方自治体に促し、北朝鮮への『圧力』を強めていく方針だ」。

 減免している事自体が異常だ。先月、福岡高裁が熊本市の「熊本朝鮮会館」への減免措置を違法とする判決を出した。朝鮮総連の施設に日本国民への公益性などないのだ。

 さて、朝日新聞のページには、「朝鮮総連施設の税、90自治体が減免 総務省が注意喚起」という記事がある。

 「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の地方本部などが138市町と東京都にあり、うち施設に対する固定資産税の一部または全部を90団体が減免していることが、総務省の調べでわかった。菅義偉総務副大臣が29日、安倍官房長官らに報告した。総務省は都道府県を通じて各市町に文書を送り、公益性の観点から減免が適切かどうかを判断するよう促す方針」。

 産経が「通達を出す」と書いているのに対して、朝日は「注意喚起」「減免が適切かどうかを判断するよう促す」とある。通達かそうでないかは、地方自治体に対して全く意味合いが異なる。通達はいわば命令だ。朝日がそう書かないのは、韓国紙に引用されるのに気遣ってのことだろうか(自分にはそう思える)。朝日の記事は読者に情報を正しく伝えていない。

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