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March 24, 2006

タイ王室を否定する朝日 日本の皇室否定もあるのではないか

 朝日新聞3月24日の社説は「タイ政局 国王に頼る切なさ」だ。立憲君主国であるタイの政治的混乱を問題にしているが、日本もタイと同じく立憲君主国だ。どうしても重ねて見てしまう。王室や皇室と民主主義とは両立しないと言いたいのだろう。

 「タイでは歴史的に、国王が政治の節目で重要な役割を果たしてきた。92年の民主化運動が流血の惨事となった際も、最後は仲介に乗り出して事態を収拾した。民主主義がうまく機能しなくなるたびに、国王の出馬で事態をおさめる。今回も、野党陣営などにはそうした形での収拾を期待する声が出ている」。

 「タイならではの『安定装置』といえるだろう。だが、いつまでもこれに頼るようでは民主主義の成熟はおぼつかない」。

 民主主義がうまく機能しなくなったら、国王により収拾される。良いではないか。民主主義の欠陥を国王が補っている。いわば相互補完的に機能しているのだ。民主主義の成熟がおぼつかない、というのとはまるで逆だ。

 日本でも、危機的状況には皇室が支えになっている。明治維新や大東亜戦争の終戦や占領期をみればわかる。

 「東南アジアにあって、タイはいち早く民主化を実現した。地域協力でも中心的な役割を担う国だ。それにふさわしい政治を確立することができるか、今後の数週間が正念場だ」。

 タイは東南アジアで初めて民主化が実現され、日本は東アジアで初めて財産制限なしの普通選挙法を成立させた。王室や皇室の存在が民主主義の成熟の妨げになるのなら、なぜこれらの国で民主化が実現されたのか。朝日の言い方では全く説明がつかない。

 この社説で、朝日はタイ王室も日本の皇室も民主化のために否定している。朝日による日本の皇室否定はいつもだが(今回は表面上、此方の想像)、タイに対しては失礼だろう。

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