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March 05, 2006

人権条例 生かす必要なし

 朝日新聞の5日朝刊の社説は「人権条例 生かすための知恵を」だ。憲法違反の人権条例など廃案にすべきなのだが、護憲であるはずの朝日は擁護している。護憲なのは「第9条」だけなのだろう。

 「私たちは社説で、条例の制定を基本的に評価したうえで、条例が乱用されたり、行政機関が対象外になったりする問題点を修正すべきだと主張してきた」。

 つまり、朝日は人権条例を原則評価しているのだ。

 「学校でみんなの前で同級生から被差別部落の出身であると言われた。在日外国人であることを理由に賃貸住宅への入居を断られた。こんなことが鳥取県でも起きている」。

 このような人のために人権条例を生かせということだ。

 国会では人権擁護法の成立のめどが立っていない。だからこそ、それぞれの地域で人権侵害をなくしていこうという条例は大きな意味がある」。

 先日発売された「嫌韓流2」の第6章に「人権擁護法案と反日マスコミ」にも問題として取り上げられている。「この条例に基づき設置された『鳥取県人権尊重の社会づくり協議会』の委員には、金泰鎮氏(民団)、朴井恵氏(総連)といった在日韓国・朝鮮人も選ばれている」。委員には国籍による制限すらないのだ。

 この条例や人権擁護法を原則支持する朝日は、日本国民の人権や言論の自由などどうなってもよいという考えだろう。皇室の言論も公然と封殺するのだから。自説に反する言論の自由は認めない。左翼によくみられる傾向だ。

 「公表には弁護士会などから強い反対意見がある。公表は重い制裁だから、加害者とされた人には弁護士を選ぶ権利を与えるなど裁判と同じように厳格な手続きが必要だというのだ」。

 当たり前ではないか。自称「被害者」に人権侵害だと一方的に訴えられただけで加害者とされ、救済されない。このような制度が成立したら、明らかに人権侵害だ。が、朝日は「これはむずかしい問題だ。厳格な手続きを求めれば、素早い救済はできない。一方で、加害者とされる人への配慮も考えなければならない」というだけなのだ。

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