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March 09, 2006

ガス田協議についての朝日の売国社説

 日中のガス田協議に関する8日の各紙社説のタイトルと内容の一部を書く。


 毎日:「ガス田協議 熱くならずに粘り強く」
 
 「東シナ海のガス田開発をめぐり北京で6、7両日行われた日本と中国の実務者協議で、中国が提案した共同開発の対象に尖閣諸島周辺海域が含まれていることがわかった。わざわざ領土問題をからませてきた中国の対応は問題をこじらせるだけだ。日本は中国提案に乗る必要はない」。

 日本にも責任ありとは言うものの、「日本は中国提案に乗る必要はない」と明言している。


 読売:「ガス田協議 宥和姿勢だけでは前進しない」

 「中国がEEZの境界を日中中間線だと認めるなら、開発海域は中国のEEZとなるが、中間線を認めない現状では係争中の海域だ。関係国に『合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力』を求めた国連海洋法条約に反する行為であるのは明らかだ」。

 「今回の協議も、本来なら昨年10月に開くはずだった。中国は、小泉首相の靖国神社参拝というまったく別の問題を持ち出し、協議をここまでずれ込ませた」。

 読売は首相の靖国参拝には反対するが、ガス田問題とは「まったく別の問題」と中国を非難している。

 産経:「ガス田協議 中国の分断策を警戒せよ」

 「心配な点は、最近の二階俊博経済産業相の言動である。今年一月、地元和歌山県での意見交換会で、『国内には試掘をやったらいいと、元気のよい発言をする人もいるが、私はその道は取らない』と明確に試掘を否定した」。

 「二階氏はこの問題を所管する大臣として、国益を重視し、日本の立場を強く主張すべきだ。『試掘』は元気のいい人が言っているのでなく、主権国家として当然の権利である。中国に誤ったメッセージを与えてはならない」。

 中国が二階堂氏を優遇することにより、日本政府の分断を図ろうとしている。今まで通りの中国の手口だ。


 朝日:「日中協議 対話の機運を広げたい」

 「昨年10月、小泉首相が5回目の靖国神社参拝をしたことで中断されていた協議だ。冷え込んでいた日中の政治関係が徐々にではあるけれど、再び動き始めた」。

 中国がガス田とは関係ない靖国問題を持ち出して協議を中断していたのに、朝日は小泉首相に原因があると書く。中国の言い分と一致している。本当にどこの国の新聞か。

 「そんな抜き差しならない空気が和らいできた背景には、日中双方の変化があった。一つは、昨秋の第3次小泉内閣で、ガス田問題を担当する経産相が、強硬派の中川昭一氏から中国とつながりの深い二階俊博氏に交代したことだ」。

 中国は、経産相である二階堂氏が「試掘をやらない」と言ったので、喜んでいるのだが。日本の資源が奪われつつあるのに、何を言っているのか。二階堂氏を更迭せよという意見が出ないのが不思議だ。

 「だが、それだけにこの問題に打開策が見いだされれば、その効用は日中関係にとどまらない大きな意味を持つ。東南アジア諸国を巻き込んでエネルギーの地域協力を進める土台になりうるし、東アジア共同体の足がかりにもなる」。

 日本の資源を盗まれることや、日本領の資源だけ共同開発するのが、なぜ「エネルギーの地域協力」なのか。全く訳がわからない。また「東アジア共同体」など幻想に過ぎない。前近代的な、独裁国家や排他的民族主義国家と、日本とが一緒になって共同体など構成できる訳がない。国の文化やレベルが違いすぎるのだ。西欧と同様に考えるのは余りに短絡的であるし、現実認識が甘すぎる。これが日本を代表する新聞の社説なのだから、非常に恥ずかしく思う。

 宅配制度が廃止されれば、新聞のシェアは大きく変わると思うのだが。惰性で朝日を購読している人も、他紙に変えればどうか。手続きは簡単だし。

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