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« Tubular Bells | Main | 日中「揚げ足取り外交」という中央日報 まるで他人事だ »

March 14, 2006

岩国市の住民投票に関する各紙社説 やはり1紙だけ...

 12日に山口県岩国市で行なわれた住民投票に関する社説を各紙が書いている。産経、読売、毎日、朝日の順にタイトルと内容を抜粋する。なお、月内を目標とする日米最終合意を延期してでも地元との調整をつづけろと言うのは朝日だけだ。

産経
 ↓ここから
 「岩国住民投票 国の安全はどうするのか

 山口県岩国市の住民投票は、厚木基地の米空母艦載機の岩国基地への移駐案受け入れに反対する意見が多数を占めた。これに対し、政府は日米が昨年十月に合意した移駐案を堅持する方針だ。

 安倍晋三官房長官は十三日、「基本的に日米間交渉がととのえば、それが最終結論だ」と述べた。住民投票に法的拘束力はなく、日本が置かれている安全保障環境を考えれば、政府の対応は当然である。

 そもそも国民の平和と安全を守るという国家の最大の責務に属する日本の安全保障の問題を、一地域の住民投票にかけること自体が適切ではない。住民投票は市町村合併など自治体で自己完結するテーマに限るべきだ

 国全体の公益を踏まえながら、地域の果たす責務を考えるという分権のあるべき姿を忘れてはなるまい
 ↑ここまで

 正に正論。日本の安全保障に関する事項を、一地方自治体のエゴで左右されるのはおかしい。それに住民投票という手法自体が有効ではない。


読売
 ↓ここから
 「岩国住民投票 それでも在日米軍再編は必要だ

 岩国市の井原勝介市長は、地元の意思を国に示す必要がある、として自ら住民投票を発議した。

 しかし、岩国市の条例は、「市の権限に属さない事項」は住民投票の対象外と定めている。住民からも、「移駐計画は国の専管事項で、住民投票条例にはそぐわない」との声が上がっていた。

 岩国市は20日に周辺7町村と合併し、4月には、新・岩国市の市長選が行われる。住民には、住民投票自体が市長選への選挙運動だ、という指摘もあった。移駐に理解を示す周辺町村もある。合併直前に岩国市だけが住民投票を実施したことに疑問の声も出ていた。

 こうした事情を考慮すれば、今後、岩国市側も、いたずらに政府と対立し、混乱を招くことがあってはなるまい

 政府と地元自治体は、住民の利益に十分配慮しつつ、しっかりと国益を守るよう、誠実に協議することが大事だ。

 沖縄の米海兵隊普天間飛行場移設問題など、地元との調整でなお難題は少なくない。日本側の事情で再編計画が遅れては、日米の信頼関係が損なわれる。政府は、月内を目標とする日米最終合意に向け、全力を挙げなければならない。
 ↑ここまで

 岩国市の条例で、市の権限に属さない事項は住民投票の対象外と定めていることは納得できる。今回の住民投票は国の権限に属するので対象外だ。


毎日
 ↓ここから
 「岩国住民投票 『民意』の中身を吟味したい

 政府はあくまで岩国基地への空母艦載機の移転を進める考えだ。地方自治は尊重しなければならない。だが、住民投票で否定されたからといって、計画を白紙に戻すわけにはいかない、という政府の言い分も理解できる

 今回の住民投票は、岩国市民のさまざまな思いが詰まった「民意」である。そこには同時に国民の多くが在日米軍の再編に対して抱いている疑問や懸念が含まれていると言えないだろうか。

 消化不良のまま日米協議が進むことに国民の間に不安がある。日米の連携強化で日本の安全が強固になる一方で、歯止めはどうなるのかと危惧(きぐ)する声もある。

 在日米軍の再編には、多くの国民の支持と理解が必要だ。その意味でも政府は今回の岩国市の住民投票を十分吟味すべきだ。
 ↑ここまで

 毎日の言う「国民の多くが在日米軍の再編に対して抱いている疑問や懸念」とは何であろうか。「歯止めはどうなるのか」ではなく、はっきりと書いて欲しい。自分は日本の属国化の進行を懸念する。自国を自国の軍隊で自主的に守れない国など片輪だ。毎日はそうは思わないだろう。今までの傾向なら、日米が協力して海外派兵したり、侵略するのを懸念しているのではないだろうか。とはいえ、
政府の言い分も理解できるとしているのでよしとしよう。


朝日
 ↓ここから
 「岩国住民投票 地元無視のツケだ

 日米両政府が進めてきた米軍再編に、岩国市が住民投票で「ノー」という意思表示をした。強者にもの申すという点では、故事に通じるものがある。地元に十分相談せず、結果だけを押しつける高飛車なやり方に反発したのである

 全国各地で新たな基地や米軍機の受け入れの是非が問題になる中で、初めての住民投票だった。ここで政府が日米間の約束を最優先するあまり、地元を無視するような態度をとりつづければ、反発は他の地域にも波及し、収拾がつかなくなる恐れがある

 しゃにむに最終報告をまとめるようなことがあってはならない。政府は約束の期限を延ばしてでも、地元との調整をつづけるべきだ

 日米同盟が重要だという点では、多くの国民に異論はあるまい。だが、もろ手をあげて基地を引き受ける自治体はない。そうだとすれば、ていねいな説明や説得こそ欠かせない。そうした肝心なことを怠って、頭ごなしに進めてきたツケが回ってきている。

 最終報告の期日を守らなければ、日米同盟の信頼性が揺らぐ。それが政府の言い分だ。米側からは、地元の説得にいつまでかかっているんだと言わんばかりのいらだちも聞こえてくる。

 しかし、民意に支えられない同盟の基盤はもろい。強行突破は、かえって日米関係を傷つけることになる
 ↑ここまで

 「政府は約束の期限を延ばしてでも、地元との調整をつづけるべきだ」と、国が決定した事項を覆して、法的拘束力のない住民投票に従えと言う。無茶苦茶である。また「民意に支えられない同盟の基盤はもろい。強行突破は、かえって日米関係を傷つけることになる」とあるが、根拠が示されていない。これは朝日の思い・願いにすぎないのではないか。

 「ここで政府が日米間の約束を最優先するあまり、地元を無視するような態度をとりつづければ、反発は他の地域にも波及し、収拾がつかなくなる恐れがある」とあるが、日米間の約束が最優先だ。産経の社説にあるように、岩国市は「国全体の公益を踏まえながら、地域の果たす責務を考え」ないといけない。朝日は「収拾がつかなくなる恐れ」を望んでいるのだろうか。

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