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March 17, 2006

新聞の宅配制度は無用

 産経新聞16日朝刊に「『特殊指定』堅持を 日本新聞協会が特別決議」という記事がある。

 「日本新聞協会(会長・北村正任毎日新聞社長)は十五日、東京都内で会員総会を開き、公正取引委員会に対し、現行の新聞特殊指定の堅持を求める特別決議を採択した」。

 何を甘えているのかというのが正直な感想だ。新聞だけが情報源ではない。一部の新聞社が見下している週刊誌などの雑誌は価格競争が行われている。もちろん宅配制度もない。ただ、日本全国どこでも同じ価格で新聞が購入できるようにするのはよいことだ。都会と田舎では間違いなく前者の価格がやすくなるからだ。地方間の格差が小さいのは日本の美徳であった(現在広がりつつあるらしい)。何でもかんでも市場に任せるのはどうかと思う。

 「新聞販売店の全国的組織である日本新聞販売協会も同日、『戸別配達制度は新聞社、販売店が一体となって長年にわたって築き上げてきたもので、多くの読者は制度の継続を望んでいる。特殊指定の改廃は、戸別配達制度の崩壊を招く』とする中畦光行会長の談話を発表した」。

 だが、戸別配達制度はなくすべきである。本当に多くの読者が制度の継続を望んでいるのだろうか。新聞が店頭売りだけになれば、内容が吟味され取捨選択されるようになるだろう。全体の売上は減るだろうが、嘘八百を書いて世論をミスリードするような新聞は淘汰されると考えている。日本の新聞の発行部数が多すぎるのだ。
 今の宅配制度には悪い点がたくさんある。景品で釣って購読契約をとる。押し売りまがいの勧誘をする。マンションや私有地に無断で侵入して勧誘する。勧誘を断ると罵声を浴びせる。勝手に新聞を配達して請求しようとする。これらはすべて実際に体験したことだ。非常に鬱陶しい。またある新聞社は発行部数を水増しするために、販売店に無理矢理新聞を「押し込んで」いるという話も聞く。新聞の宅配制度は無用だ。

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