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February 21, 2006

外務省の依頼で情報収集した日本人男性が中国で7年服役

 産経新聞21日朝刊に「残留孤児2世の日本人男性 中国で7年服役 『外務省の依頼で情報収集』」という記事がある。

 「中国で国家機密を入手したとして、日本人男性が一九九六年に逮捕され、二〇〇三年まで約七年間、北京の刑務所で服役したことがわかった。男性は産経新聞の取材に、『日本の外務省職員から情報収集を依頼され、逮捕されたら外交ルートで助けると言われたが、実際は助けてもらえず、帰国後も外務省からは謝罪のひと言もない』などと話した。証言が事実なら、民間人を利用し機密情報を集めさせたこと自体、外交活動の範囲を逸脱している。邦人保護が行われなかったことに加え、先の上海総領事館員自殺事件同様、情報活動をめぐる外務省の対応のまずさが改めて問われそうだ」。

 外務省の対応のまずさは今に始まったことではない。「日本のために」と民間人を働かせ、「何かあっても助けるから」と言いながら、使い捨てにする。こんなことでは、誰が国のために働こうと思うだろうか。外務省に頼ってなどいられない。日本に独立した情報機関が必要なのではないか。産経新聞には次のような意見が載っている。

 「情報機関をめぐる論議が盛んだが、公開情報を分析するだけなら情報機関はいらない。相手が知られたくない非公開の情報を取ってくるのが情報機関の仕事だ。同時に、カウンターインテリジェンスつまり防諜も必要だ」。
 「上海総領事館の電信官が自殺した事件をみても、各国大使館で電信官の仕事をしているのは普通、外交官ではなく情報機関の人間だ。まして、電信官の立場の人間がひとりで中国のカラオケに出かけることなど、他国では考えられない」。
 「その意味で、外務省は、情報を集めるのも守るのも組織としてまったくできていない。外務省は完全に弱体化しており、その立て直しこそ、焦眉の急だ」。

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