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« 銀齢の果て | Main | 熊本市が朝鮮会館の訴訟で上告へ 責任逃れか? »

February 15, 2006

中国政府が「ネット情報規制は正当」と反論

 産経新聞のページに「中国政府『ネット情報規制は正当』 米批判に反論」という記事がある。

 「中国外務省の劉建超副報道局長は14日の定例会見で、米検索大手ヤフーやグーグルに情報規制の協力を求めたことについて『青少年に有害な内容を制限することは理にかなっている』と述べ、規制は合理的で正当だと強調した」。

 情報を統制しなければ中国は独裁体制を維持できない。それだけのことだ。YahooやGoogleは、結果的に世界最大の独裁国家の存続に手を貸したことになる。

 「グーグルは1月、『台湾独立』など中国政府が検閲対象とする内容を表示できないようにする利用制限の導入を発表。ヤフーも政府批判をした人物の情報を中国当局に提供したことが明らかになっており、米企業が中国の言論統制に協力している実態が相次いで表面化している」。

 アメリカは自由と民主主義を広めるのではないのか。イラクや戦前の日本より、中国や朝鮮にこそ民主主義を「教える」必要があるのではないか。

 それはそうと、グーグルにせよヤフーにせよ、他の国でも情報統制は可能だろう。「グーグル八分」という言葉を聞いたことがある。特定のページがグーグルの検索上位にヒットしないというのだ。我々利用者も、複数の検索サイトを使うなどして、注意していくべきだろう。

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