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February 13, 2006

横浜事件判決についての朝日と産経の社説

 朝日新聞の2月10日の社説は「横浜事件 裁判所は過去に向き合え」だ。横浜地裁が「免訴」という判決を出したことに対して批判的である。

 産経新聞の2月11日の社説は「横浜事件 免訴の意味くみ取りたい」と朝日とは違い肯定的である。

 朝日:「今回の再審判決は司法としての反省を率直に語る60年ぶりの好機のはずだった。しかし、横浜地裁は『すでに治安維持法は廃止されている』との形式論で、有罪か無罪かに踏み込まなかった」。
 「横浜事件は治安維持法の存在する旧憲法下で起きた。戦争を遂行するための言論統制だった。もちろん、現在とは状況が大きく異なる」。
 「だが、過去の誤りをきちんと見つめようとしない現在の裁判所にも、どこか危うさが感じられる」。
 「『横浜事件』の再審で横浜地裁は、有罪でも無罪でもなく、法律論で裁判を打ち切る『免訴』というわかりにくい判決を出した。検察側の主張通りだ」。

 産経:「治安維持法は、昭和二十年十月十五日に廃止され、同月十七日には大赦令が公布・施行された。元被告らはその大赦も受けている」。
 「横浜地裁が免訴判決にした最大の根拠もこの治安維持法の廃止と大赦だ。判決は昭和二十三年の最高裁大法廷判決で示された『大赦で公訴権が消滅したことで審理ができず、免訴の判決をしなければならない』という判例を踏襲したものである」。
 「法律を厳格にとらえれば、免訴の判断が下されたのもまた、自然の流れであったのではないか」。

 朝日の社説は結局、過去をとらえての現在の検察や裁判所の批判になっているようだ。何せ戦時中のことだ。戦争遂行が第一で当たり前だ。今とは事情が大きく異なることは朝日自身も認めている。法律論を超え判例を無視して裁判を行えば、法治国家ではなく、人治国家になってしまう。

 不当に逮捕された被害者はもちろん、遺族の方々の無念さはわかる。産経は次のように書く。

 産経:「今回の判決については、さまざまな評価があるが、判決を吟味すると、遺族の心情にも深く配慮していることがうかがえる。『免訴理由がなければ、抗告審通り自白調書は拷問によるもの』などと、無罪を示唆している。さらに『現行刑事補償法上の救済規定があり、免訴の判決が名誉回復の道を閉ざすことにならない』と述べている点も評価したい」。

 法治国家である以上、裁判は法律で裁くしかないのだ。幾ら自白を強要する拷問のむごさを書いても感情論にしかならない。非常に残念ながら。

 朝日:「裸にして縛り上げ、正座させた両足の間に太いこん棒を差し込み、膝の上に乗っかかり、ロープ、竹刀、こん棒で全身をひっぱたき、半失神状態に……」

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