September 2015
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

Recent Trackbacks

無料ブログはココログ

新・独書リスト

音リスト

« 知事が鳥取県人権条例の見直しを要請 | Main | 公立学校教育には常識がないのか »

January 13, 2006

朝鮮総連施設の固定資産税減免を止めろ

 一寸前だが、12月31日の中日新聞に「朝鮮総連施設、全国30市が固定資産税を減免」という記事があった。

 「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の本部・地方本部がある四十九の地方自治体のうち、三十市が総連関連施設への固定資産税の減免措置を講じていることが、政府の調査で三十日までに分かった」。

 「調査結果によると、税全額を免除しているのは札幌、さいたま、大津、高松、長崎など十九市。一部減免が横浜、新潟、富山、静岡、京都、大阪、熊本など十一市となっている。減免を実施していないのは仙台、水戸、和歌山、松山、鹿児島の五市。名古屋市など十三市と東京都は回答を控えた」。

 大津市、ちゃんとしろよ。朝鮮総連は大使館とは違うのだから、税法を適用しないのはおかしい。結果的に北朝鮮を利することになっている。

人気blogランキングへ→banner_01

« 知事が鳥取県人権条例の見直しを要請 | Main | 公立学校教育には常識がないのか »

「経済・政治・国際」カテゴリの記事

Comments

Post a comment

Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.

(Not displayed with comment.)

TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/74706/8140142

Listed below are links to weblogs that reference 朝鮮総連施設の固定資産税減免を止めろ:

« 知事が鳥取県人権条例の見直しを要請 | Main | 公立学校教育には常識がないのか »