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December 11, 2005

前原発言の波紋

 やっぱりね、という感じだ。産経新聞のページに「中国脅威論・憲法改正 『前原発言』に波紋」という記事がある。

 「『中国脅威論』や集団的自衛権の行使容認を含む憲法改正に言及した民主党の前原誠司代表の米国での発言が、党内外に波紋を呼んでいる。党内からは『党の方針に反する』と反発の声が上がる一方、自民党は『大連立』へ秋波を送る。ニューヨークでの九日(日本時間十日)の記者会見などで、『外交・安全保障の分野に与党も野党もない』と、持論を展開する前原代表の“内患外憂”の日々が続きそうだ」。

 「外交・安全保障の分野に与党も野党もない」。その通りだ。野党だからといって与党を攻撃するのはかまわないが、外国の圧力を利用して自国の政府を攻撃するなど非常識だ。自国の存立そのものを弱めて、政権を奪取して何の意味があるのか。今までの民主党などの野党のやりかたが間違っているのだ。前原氏のこの姿勢がどこまで保てるだろうか。

 「前原代表の米国での発言にかみついたのが、民主党副代表も務めた横路孝弘衆院副議長(現在無所属)だ。十日の講演で、前原発言を『非常に問題が多い』と強く非難。とくに中国の『軍拡路線』を『現実的脅威』と位置づけた点を、『アジアの中の日本が(周辺国との)友好を考えないでどうするのか』と苦言を呈した」。

 事実を認識して発言することができない状態のどこが民主主義か。中国との有効を考えるのであれば、中国の軍事的脅威をなくすのは最低条件だろう。

 朝日新聞は、11日朝刊の社説で「前原発言 外交センスを疑う」と書いている。

 「それにしても、まずは党内で説明し、論議する努力は必要だ。代表になって間もなく3カ月がたつのに、前原氏が党内論議を試みた形跡はない。これでは独断専行と言われても仕方ない」。

 党内議論をして意見が纏まるわけがない。真剣に議論をしたら民主党が分裂するのは必至だ。無理なことを言ってはいけない。

 「もうひとつ、気になる発言が講演にあった。中国の軍事力は『現実的脅威』であり、『毅然とした対応で中国の膨張を抑止する』などと語ったことだ」。

 この発言が問題というのであれば、朝日は日本国を中国の脅威に曝しておいても構わないと言うのと同じだ。中国沿海地域に台湾や日本に向けてミサイルが配備されているのは事実だ。また原子力発電所も海岸近くにある。放射能漏れがあれば、偏西風に乗って日本に来るだろう。すでに汚染された大気が日本上空に来ているのではないか。常緑樹の立ち枯れが目立つが、中国からの汚染された大気が原因ではないのだろうか。誰か調査してほしい。

 「中国に対して弱腰と取られたくないのだろう。だが、肝心なのは威勢の良さではない。首相の靖国神社参拝でずたずたになってしまったアジア外交を、民主党ならこうしてみせるという、外交政策の対立軸を示すことである」。

 これは単なる朝日新聞の願望であろう。日本国の安全保障に反してまでも外交政策の対立軸を示す必要はない。そうでなければ、政権交代など出来ない。朝日は空想的理想主義から脱却した方がよいのではと思う。

 「韓国に関しても、竹島や教科書問題についての盧武鉉大統領の態度を手厳しく批判したこともある。その結果、希望した訪韓さえできない始末だ」。

 竹島は日本領だし、教科書問題は国内の問題だ。韓国が批判されて当然だ。そのために訪韓できなくなっても一向に構わないではないか。朝日は以前「竹島を韓国にくれてやれ」と書き、扶桑社の歴史教科書を問題ありと社説で何度も名指しで批判する。一体どこの国の新聞かと思う。

 「日米同盟は何より大事。中国には毅然と対する。だから民主党が政権をとっても自民党と変わりませんよ、心配はいりません。そう米国に言いたかったのだろうか。ならば、自民党政権のままでいいではないか」。

 そんなことは言っていないのではないか。自民党と同じというのは、あくまでも外交や安全保障に限ってのことだ。2大政党になり政権交代を目指すのなら、そうでないと国民は安心できない。自民党政権のままでいい、などとは言えない。朝日は前原氏の発言を正確にくみとって、社説にすべきだ。というかわざと意味をひん曲げて書いているのであろうが。

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