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December 07, 2005

自公の取引を批判する朝日の社説

 朝日新聞の7日朝刊の社説のタイトルは「公明党 余りに筋違いの取引だ」である。公明党が、児童手当の拡充を自民党に認めさせる替りに、防衛庁の省への格上げと教育基本法の改正に前向きに応じる事を約束したことを受けての社説だ。

 自分はこのような取引に反対する。児童手当を増やしたからといって、そう簡単に子供が増えるわけがない。要は世代間を繋ぐ出産や子育ての大切さを認識し、それを可能にする制度が必要なのだ。少なくとも数十年前の日本ではそれが残っていたはずだ。核家族化や女性の自立という名目での就業、男女共同参画、こういった戦後の風潮が少子化を進めているのだ。朝日は、「子どもを生み育てる家庭を支えるという意味で、私たちも児童手当の思い切った増額を主張してきた。方向性は評価したい」と言うが違う。

 朝日は社説で次のように言う。

 「だが、公明党にはよく考えてもらいたい。あなたたちは、小泉首相の靖国神社参拝で中国や韓国との亀裂が広がっていることに、深刻な危機感を抱いてきたはずである」。
 「防衛庁の昇格や教育基本法の改正となれば、中韓にも不安を呼ばないではおかない」。
 「児童手当と「防衛省」の取引では余りにも筋違いだ」。

 防衛「省」化や教育基本法の改正に中国や韓国が反対するから、公明党も反対せよということだ。どちらも日本の内政問題だ。外国が口出しするのはおかしい。いや、この社説で朝日は中韓が内政干渉して、政府の方針が潰れるのを望んでいるのだろう。でも今までのような手口はもう通用しないと思う。大体、外国の干渉を招いて政府を攻撃するなど売国行為だ。

 「そこで譲るというなら、せめて公明党も主張している新たな追悼施設の建設で、調査費の計上を自民党に認めさせるぐらいの『取引』はできなかったか」。

 上記2点の取引は駄目と言いながら、追悼施設の計上が認められたらそれでも構わないと朝日は言う。ご都合主義だ。説得力など何もない社説だ。複数の論説委員がチェックしているそうだが、お粗末だ。

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