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December 22, 2005

NHKの受信料制度は構造的に問題ありだ

 今更だが、読売新聞のページに「NHK、受信料制度に限界も」という記事がある。

 「政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)が21日、小泉首相に提出した答申は、光ファイバー網などブロードバンド(高速大容量通信)の急速な普及を背景に、NHKをはじめ地上波の放送に改革を迫っているのが特徴だ。著作権など権利処理という大きな壁は残っているが、通信と放送の垣根が一段と低くなる中で、放送制度の抜本改革を視野に入れた放送法などの見直しは避けられないとみられる」。

 「事業の根幹である受信料収入は、不払いの場合でも罰則規定がなく、本来契約すべき人の約3割が払っていない。まじめに払った人が損をする制度の問題点を背景に改革論が高まり、受信料を払った人だけ視聴できる放送の『スクランブル化』の導入論が浮上している」。

 何度も言っているが、NHKは放送法に違反した番組を流しているくせに、放送法を根拠に受信料を強制的に徴収している。見たい人だけが金を払って見ればよい。技術的にスクランブル化が可能であれば実施すべきだ。

 NHKは公共放送として、多くのチャンネルを持っている。これだけ必要とは思えない。公共放送なら娯楽番組など不要だ。

 ・地上波: 総合TV、教育TV
 ・BS: 第1、第2、ハイビジョン
 ・AM: 第1、第2
 ・FM

 また、NHKの子会社や関連会社が34もあるという。

 NHKは「公共放送」という名の下に、現在の料金体系を維持すると言う。これは、何の企業努力もなしに金を儲けたいと言っているのと同じだ。受信者にとって何らよいことはない。

 NHKは一旦解体すべきではないか。そして公共放送として最低限必要な会社のみを設立すればどうか。政府の対応に期待したい。

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