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December 22, 2005

国立追悼施設の調査費計上見送りは当然

 産経新聞のページに「国立追悼施設 調査費計上見送り 首相『世論は賛否二分』」という記事がある。

 特定アジア諸国(中国、韓国、北朝鮮)の外圧以外に、国立追悼施設を建設する理由がない以上、調査費など計上する必要はない。税金の無駄遣いになってしまう。

 記事には、「首相は調査費計上の是非について、(1)誰もがわだかまりなく行ける施設になり得るか(2)外国の圧力に屈した形にならないか-の二点を重視。この時期は韓国の盧武鉉大統領の年内訪日が外交課題で、『調査費を計上した上で盧大統領の来日が実現すれば、追悼施設を外交取引に利用したとして世論の批判が強まる』(首相周辺)とみて、結論を変えなかったという」とある。

 (1)については、「誰も行かなくなる」施設になってしまうであろう。宗教という中身がない追悼施設などただの「ハコ」である。(2)については、正に外国の圧力に屈した形になる。首相は英霊を「心ならずも犠牲になった」などと言うが、失礼な話だ。「靖国で会おう」というのが英霊との約束であるから、それを守るのが日本人ではないか。一度参拝して見ればよくわかる。

 記事で面白かったのは次の記述。

 「民主党の前原誠司代表が今月中旬に訪中した際、『A級戦犯を分祀しない限り靖国神社を参拝しない』と表明しながら、『中国脅威論』を主張したことで胡錦濤国家主席との会談が実現しなかったことも首相の判断を裏付ける形になった。政府筋は『靖国神社参拝をやめれば、日中関係はすべて丸く収まるという論理が通用しないことがはっきりした』と説明する」。

 言われて見ればその通り。前原代表は首相の靖国参拝だけでなく公職者の参拝をも否定している。であれば「靖国問題が解決すれば日中問題は解決する」という胡主席は、前原代表との会談に応じて当然ではないか。中国の嘘がまたはっきりした。

 日本は中国への贖罪意識を捨て、言うべきことを堂々と主張すべきであるし、現実に存在する軍事的脅威に対応しないといけない。

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