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December 05, 2005

児童手当拡大で3400億円負担増 後世にツケを回すのはやめろ 

 朝日新聞のページに「児童手当、小6拡大3400億円 負担増額分厚労省試算」という記事がある。

 「少子化対策として与党から拡充を求める声が出ている児童手当について、厚生労働省は、現在小学校3年生までの対象を小学校6年生まで広げると、新たに約3400億円が必要などとする試算結果をまとめた。ただ、三位一体改革で国の負担率が3分の1に引き下げられたため、増額分の多くは地方の負担に。国の財源確保に加え、地方の負担増の問題が、児童手当拡充の新たな火種として浮上してきた」。

 国家財政が火の車である現時点で、更に財政を圧迫するような政策は取るべきではない。もちろん効果があればよいのだが、これが少子化防止になるとは思えない。たかだか月5000円程度で子供をもっと作ろうと誰が思うか。

 「現在の児童手当は0歳から小学校3年生までに、第1・2子に月額5000円、第3子以降に1万円を支給。サラリーマンの標準世帯で年収780万円の所得制限がある。公明党はこれを6年生までに引き上げ、所得制限を年収1000万円まで緩和することを求めている。試算では、その場合、給付に必要な財源は6400億円から9800億円に膨らむとしている。自民党内には3歳までの支給額を増やすよう求める声がある。試算では、現行の1.5倍にした場合で1100億円、2倍にした場合は2200億円が新たに必要としている」。

 現在の児童手当もそうだが、結局、公明党の人気取りのためのバラマキ政策にすぎない。あの地域振興券が景気に影響を与えなかったのは自明だ。国債発行のツケだけが60年後の後世に回されている。今回も同じだ。少子化を防止するなら、有効な手立てを講じるべきである。

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