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新・独書リスト

音リスト

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December 2005

December 31, 2005

大東亜戦争肯定論

 林房雄「大東亜戦争肯定論」(夏目書房)

 2001年の夏に復刊されてからずっと読みたいと思っていた本。元々昭和39~40年(1964~65年)に出た本なので、図書館や古書店で探したのだが、見つからなかった。全19章、500ページ弱の本で、読み終えるのに時間がかかってしまった。

 著者は「東亜100年戦争」という。幕末の頃から、欧米列強に戦いを仕掛けられ、断続的に戦争をして結果的に1945年の終戦にいたるというのだ。そして本書ではその100年を詳しく記述している。朝鮮併合や満州事変、支那事変は日本が悪いかのような記述もあるが、何せ40年前の本だ。左翼全盛の時代によくこのような本が出せたものだ。実際、論壇では無視されたようだ。

 本書の帯に、三島由紀夫氏の推薦文が書かれているので引用する。

↓ここから
三島由紀夫(昭和三十八年)
昭和の知識人の不安と動揺とつかのまの確信の歴史を、もっとも大っぴらにもっとも莫迦正直に、もっとも損な立場で、明快に歩いてみせたこの人。その過程の、女々しい心理的複雑さを、故意に踏みにじって人々を怒らせたこの人実際ある意味では、林氏ほど、世間の大切にしているニュアンスというものの冒漬者はいないのである。林氏の軌跡を明確に辿りそこに一本の筋を通すことなしに、昭和の知識人を語ろうとすることは、すべて怠慢だと私には思われたこの変転ただならぬ時代の知識人の運命を、林氏を除外して論ずることは、ほとんど徒爾だとさえ思われた。そう思わせるだけのものが、たしかに林氏にはあったのだ。
↑ここまで

 100年単位で歴史を見れば、日本があの戦争で謝罪したり賠償したりする必要などないことがわかる。日本人こそが正しく歴史の事実を認識し、中韓の政治的な圧力を撥ね退けねばならない。

 大東亜の理想は現在でも通用する。もしアメリカが対日戦争を仕掛けず、日本が朝鮮、台湾を統治し、そして満州刻と連携していれば、東亜の平和が維持できていたのではないか。

 同趣旨の本として次を挙げる。

 勝岡寛次「抹殺された大東亜戦争」(明成社)

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「追悼施設 世論は賛成なのに」という朝日はおかしい

 28日の朝日新聞朝刊社説は「追悼施設 世論は賛成なのに」だ。自説に都合の良い場合だけ、「与論」を持ち出しているようで、おかしい。

 「ことし10月、首相が5度目の靖国神社参拝をした後の世論調査の結果を見てみよう。毎日新聞では新施設の建設に賛成が66%、反対が29%、共同通信では賛成が63・7%、反対が26・4%、朝日新聞の調査でも賛成が51%、反対は28%。いずれも賛成が反対を大きく上回った」。
 「東京で発行している新聞では読売、毎日、東京、朝日の各紙が賛成の立場だ」。
 「『世論の分裂』を言うなら、首相の靖国参拝の方ではないか。多くの世論調査で賛否が拮抗している。全国紙の論調で言えば、参拝支持は産経新聞だけだ」。

 10月17日に小泉首相が靖国神社を参拝した。その翌日の社説を見ると、産経以外は全滅といえる。世論調査の結果も反対が上回っている。しかしその与論をつくったのは読売、毎日、東京、朝日の各紙ではないのか。特に朝日は、社説でも記事でも靖国反対を執拗に繰り返してきている。

 世論調査の方法に問題はないのか。朝日の調査のひどさは谷岡一郎「『社会調査』のウソ」(文春新書)に詳しい。調査に問題はなかったのか疑問だ。同時期の世論調査では、首相の靖国参拝に「賛成」が過半を占める。なぜ結果が異なるのか。

 朝日は「与論が」靖国参拝に賛成というなら、なぜ首相の靖国参拝を認めないのか。次のように都合の悪い調査結果はなかったことにしている。こんな新聞が信用できるか。

 「(平成十三年)五月十三日に朝日がインターネット版『アサヒ・ドットコム』で参拝の賛否を問うアンケートを行なったことがあった。(略)。何と朝日の調査だったのに、参拝賛成が六十六%で、私的参拝なら可も入れると七割を越えていた。(略)。突然閉鎖されてしまったことがあった。(略)。非常に作為的なものを感じました」。

 真倫子川村編「日本の皆様、靖国神社を守ってください -ブラジルの中高生からの手紙-」(明成社)という本がある。未読だが、紹介文を転記する。

 「靖国神社に参拝し、戦没者の遺書を読んだ日系ブラジル人の中高生が、自分たちの血の祖国・日本の英雄へ、感謝の思いをつづった手紙集。『靖国に代わる追悼施設』の建設は『生者の傲慢』だと憤る」。

 日本人より日系人の方が本質を捉えていることに驚く。これが国際的に常識的な人間の感情だろう。特に若くして戦争で死んだ者は、子供などなく、子孫が途絶えてしまう。自分の死後の魂を誰にも祀ってもらえなくなってしまう。それを靖国神社で祀るよう生前に約束したのではないか。

 日本人は死んだら皆神や仏になる。これが日本人の宗教感だ。おろそかにしてはいけない。

 最近、「アメリカも首相の靖国参拝には反対だ」「ブッシュ大統領を靖国に連れていけるのか」といった靖国参拝反対の論を読んだ(何の本か忘れた)。馬鹿な言い方だ。確かにアメリカの本音は靖国参拝反対だろう。ところが占領中のマッカーサーも靖国神社の破壊を計画したが、宗教的に問題ありということで断念している。外国の宗教の問題に立ち入るなど許せることではないのだ。だからアメリカは日本に向かって靖国反対など言わないし、ブッシュ大統領も来日して靖国に参拝することを厭わないだろう。そうなって大騒ぎするのはどの国かおよそ想像がつく。

 28日の産経新聞に、「アジア外交・ポスト小泉を語る 麻生太郎外相/屋山太郎氏」という記事があった。そこで麻生氏がよい事を言っている。

 「私は郵政民営化法案が参院を通っても解散だと思ってました。昭和二十六年に祖父の吉田茂(元首相)が講和条約をやるとき世間の大半は反対だった。私は訪米直前に祖父に呼ばれてね。小村寿太郎元外相はポーツマス条約から帰国して暴動が起きたが、松岡洋右元外相は国際連盟を脱退して拍手で迎えられた。でも、歴史の評価は逆だと。私は小学生でしたが『祖父が帰ってきたら家が焼き打ちに遭うんだ』と覚悟しましたね。岸内閣が三十五年に安保改定。あの時も日本は大きく舵(かじ)を切った。そう考えると、今の時代は後世に『すごく面白い時代だった』と言われるのではないかな。明治維新も、われわれは今、歴史を振り返って面白いと思うが、あの時代に生きた人にとっては、大変だっただけかもしれませんね」。

 政治家は日本のためには、与論に迎合せず自らの信念で行動して欲しい。

 朝日の社説では韓国に関して次のように書く。

 「首相は韓国の金大中大統領に直接、新施設の検討を伝え、ことし6月の盧武鉉大統領との会談の際にも、『国民世論など諸般の事情を考慮し、検討していく』ことで合意した」。
 「検討するとは約束したが、つくるとは言っていないということだろうか。なんとも不誠実な対応というほかない」。

 十分誠実に対応したではないか。追悼施設は以前既に「不要」との結論が出ている。そもそも靖国に代わる追悼施設など、中韓の不当な干渉がなければ、検討することすらなかったはずだ。

 「検討するとは約束したが、つくるとは言っていない」。その通りだ。検討したら必ず作れというのか。それでは馬鹿だ。

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December 30, 2005

ソニック メガコレクション プラス

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 PS2用のゲーム「ソニック メガコレクション プラス」を購入。新品で\1980。

 昔セガのメガドライブでよく遊んだものだ。下手だったけど。

 このゲームソフトには、メガドライブの7種類とゲームギアの6種類ののソニック関係のゲームが入っている。お買い得だ。ゲームギアは持っていなかったのでおいとくが、メガドライブ用の7種類のうち2種類は日本未発売のゲームだ。それぞれ「ソニック3Dブラスト」「ドクターエッグマンのミーンビーンマシーン」だ。前者は3Dのソニック、後者は「ぷよぷよ」だ。

 年末年始に遊び尽くすことにしたい。

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誰か夢判断してくれ

 28日の夜に夢を見た。自分が以前勤めていた会社に再就職しているのだ。総務の女の子が話しかけてくる。

 女「○○○○さんですね」
 私「はい」
 女「未婚ですか、既婚ですか?」
 私「すみません。既婚です」(謝ることないのに)
 女「奥さんは男の人によくモテるそうですね」
 私「?」
 女「奥さんは清楚な人ですね」

 夢の中でここまで聞いて吹き出してしまって目がさめた。笑って目が覚めたのは初めてではないか。続きが見たかったが仕方がない。

 数日前には自分が高校生に戻った夢を見た。次は英語の授業。予習などまずしなかったので教師からよく「ナマクラ」といわれていたが、そいつの授業。予習どころか教科書も辞書も持ってきていない。どうしようかと焦っていたら、教師からあてられる。ドキ。

 誰か夢判断してくれ。

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December 29, 2005

現代史の対決

 秦郁彦「現代史の対決」(文春文庫)

 著者が2000年前後に書いた現代史の論文をまとめた本。靖国、従軍慰安婦、歴史教科書、女性国際戦犯法廷、南京事件、三国人発言、等々。

 概ね納得できる内容だが、気になった点もある。歴史教科書は日韓とも(世界中が)ナショナリズムを持っているので似たようなものだとある。歴史的事実を捏造した教科書と同じにされてはたまっらない。あと南京事件の犠牲者は政治的に10万人でいけばどうかというところ。南京大虐殺はなかったのだから、10万人でも認めるわけにはいかない。

 夫婦別姓についても書かれている。一部のワガママな女が言い出したにすぎない。朝日新聞が世論を夫婦別姓賛成の方向に誘導するように加担していたこともわかる。男女別姓を検討した会議で出た意見に著者がツッコミを入れている。面白い部分を抜粋する。

↓ここから
 「(別姓に)反対している方というのは、この先もう1回結婚される可能性がない方ですから」(住田裕子委員=弁護士)
 コメント - 五十歳の住田委員はもう1回結婚する可能性のある人なのだろうか。

 「夫婦別姓になるような親御さんの子どもは(姓が)ばらばらでも子どもも多分気にしない」(竹信三恵子委員=朝日新聞記者)
 コメント - 解決がむつかしい争点を、すべてこの流儀で突破すれば気楽だろう。

 「婚姻時に新しい姓を作る一代限りのファミリーネームの方が平等…とてもニュートラル」(寺尾美子委員=東大法学部の英米法教授)
 コメント - 理論としては筋が通っているかに見えるが、実務上は不可能に近い。「悪魔ちゃん」事件型を誰が阻むのか。「ペーパー離婚」をくり返し1年に百回も新姓を創造する犯罪者が出てくるのではないか。
↑ここまで

 最後のコメントで思い出したのだが、「在日」の通名は法的にも通用してしまう。更に通名が社会的に通用していることが証明されれば通名の変更さえできてしまうという。これが通名口座を使った不正送金、不正蓄財など在日による犯罪の温床となっているのだ。在日の犯罪者を通名でしか報道しない朝日新聞は、犯罪を助長しているといえる。(「現代史の対決」とは別の話)

 本欄ではたまたま男女別姓だけを取り上げたが「現代史の対決」の内容のごく一部にすぎない。念のため。

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黄教授の技術も日本の真似か!?

 中央日報のページに「黄教授『箸の技術』91年に日ですでに発表」という記事がある。

 「黄禹錫教授チームの源泉技術として挙げられるいわゆる『箸の技術』(絞り出す技術=Squeezing Method)はすでに10年前、海外で発表された技術だという主張が提起された」。
 「 26日、ディーシーインサイド科学ギャラリーサイトによると、日本の近畿大学角田幸雄教授が1991年、日本繁殖技術会報に出した論文で初めて発表した技術だというもの」。
 「 この論文によると『ガラス針で極体部位の透明帯の一部を切開し、卵子を固定用ピペットで固定したままガラス針で卵子を圧縮し、極体周辺の細胞質を10~30%圧出した』となっているが、これは黄教授チームの『絞り出す技術』と同じだと同サイトネチズンは主張している」。
 「 また『角田教授は1992年、日本畜産会報に出した論文でもこの技術を使っており、韓国でも1990年代初め高麗大でこの方法を活用して論文を出していることから、黄教授チームでも使い始めたとみられる』とし『もう数年前に論文に発表された技術を自分の固有のものであるように言うのは恥ずかしいこと』と主張した」。

 なるほど、ES細胞だけでなく、利用技術までパクっていたという訳だ。しかも日本の論文で発表された技術を。

 事実ならもう救いようなし。

 同紙の社説に「狂気の時代」というのがある。冒頭を抜粋する。

 「『これは実際の状況だ。火星に生命体が存在している』。1996年8月6日、CNNは米航空宇宙局(NASA)の公式発表文を緊急報道した。 いん石の分析結果から出てきた、科学歴史上の最大の発見だった。当時のビル・クリントン大統領は『宇宙開拓に米国のあらゆる力量を総集結する』と宣言した。その後9年間、火星探査船を何度も打ち上げたが、生命体の痕跡さえ探すことはできなかった。再選を控えて、クリントン陣営と数兆ウォンの予算をねらったNASAが共謀したハプニングとして幕を下ろした。黄禹錫(ファン・ウソック)教授チームの論文ねつ造は哀れだが、NASAに比べるとずっとましだ。 過度に自責に駆られる必要はない」。

 こうやって真に反省せずに自己正当化を図る。少なくともアメリカでは全国民がNASAを支持して国際的に大騒ぎになったという話は聞かなかった。「NASAに比べるとずっとまし」とは...。アメリカが言うのならわかるが、当事国が言えることではない。

 また23日付の社説「墜落した韓国科学の英雄」では、次のようにある。

 「ソウル大調査委は黄教授の残りの研究結果に対する調査を厳正に終えるべきであり、少しの疑惑も残してはならない。その調査結果に基づき、ソウル大は黄教授にはっきりと責任を問うべきだ。これとは別に、検察は黄教授が提起した『ES細胞の入れ替わり』とともに、論文ねつ造行為による責任と資金流用についても徹底的に捜査する必要がある。こうしてこそ、韓国科学界は生き続け、わずかではあるが国民の胸に積もった沈殿物を除去することができるだろう」。

 責任を全て黄教授に押し付けている。もちろん黄教授の責任が最も重大だが、マスコミも世論も国をあげて教授を応援したのではなかったか。疑惑を伝えたTV局を一斉に非難したのは誰だったか。

 60年前の「日帝支配」は覚えているかのようにこだわるのに、つい数日前の自分たちの行為をすっかり忘れてしまったかのようである。

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最悪の1年

 かつて植木等は「サラリーマンは気楽な稼業」だと歌ったが、今やそんなことはない。

 成果主義という名の下にとんでもない常態になっている。上司が部下の業績を評価して昇給や昇進、賞与に反映される。この評価が正当で公平であればよいのだが、そのようなことは不可能だ。だから従来は年功序列という形で不公平がないようにしていたのだろう。

 上司が公平な評価をしようと努めていればまだ救いがあるが、そうでない場合は最悪だ。実績を見ずに評価する。たとえ自分の責でなくても減点されるような隙をみせたら付けこまれ、評価を不当に下げられるのだ。評価結果の説明などろくにしないから、反論しようもない。だまし討ちに会ったようなものだ。

 更に悪いことに、業績評価の結果、上位20%と下位20%で、賞与の差額を大きく(5~10倍)するよう強制されている。これでは単なる相対評価に過ぎない。

 そして不当に評価を下げられたら、幾ら業績を上げても結果的に評価されないのだから、勤労意欲などなくしてしまって当然だ。これで辞めた社員が何人もいる。実際、低評価では従来の生活水準が維持できなくなる。

 上司が部下の生殺与奪の権限を握っているのだ。このような状態では上司の言うことに絶対に従い、反論しないことが肝要だ。反論すれば評価を意図的に下げられてしまう。

 実際、プロジェクト運営に意見したら「サラリーマンをする気があるのか、会社を辞めろ」などと罵倒されてしまった。上司が馬鹿だと「気楽な稼業」どころではない。

 不当な評価をされた場合、申し立てをしたり異動を求める権利を部下に与えるべきではないのか。もうすでに組織はボロボロだ。

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The Punkles 「Pistol」

pistol
 The Punkles 「Pistol」を購入。TheBeatlesのパンク・カバーだ。アルバムタイトルは、「Revolver」のモジりで、SexPistolsから取ったものと思われる。

 このアルバム、日本版を買ったのだが、US版とは大きく収録曲が異なっている。何もそこまでBeatlesにあわせなくてもいいのに(US版を買うかどうかは未定)。

 相変わらずテクニックやアレンジは申し分ないのだが、ちょっと長すぎないかと感じる曲もある。「ヘイ・ジュード」とか「トゥモロー・ネバー・ノウズ」だ。日本版には何とRevolution#9のコピー(!)曲の、「レボリューション1-2-3-4!」が収録されている。アルバム版やシングル版のRevolutionではなく、Revolution#9のコピーなど初めて聴いた。他にあるのだろうか。何にせよ意欲作である。

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上海領事館員が自殺

 産経新聞29日朝刊に「上海領事館員 『遺憾な行為』で自殺 公安関与 政府、中国に抗議」という記事がある。さすが1面に持ってくるところが産経らしい。

 「鹿取克章外務報道官は二十八日午後、緊急記者会見し、中国の在上海日本総領事館の男性館員が、中国側から外交機密に関する情報提供を強要されたとの遺書を残し自殺した問題について、自殺の事実を認めるとともに、背景に中国公安当局者が関与していたとの見方を示し、中国側に抗議したことを明らかにした」。
 「鹿取氏は、男性館員が昨年五月六日に自殺したことを認めたうえで、『背景には、現地の中国側公安当局関係者によるウィーン条約国の義務に違反するとみられる遺憾な行為があったと考えている』と言明し、中国側を批判。『事件発生直後から今日に至るまで、中国側に対し事実関係の究明と抗議をしている』と明らかにした。中国からの回答はないという」。

 中国は、国際法違反を平気で行なう国であることを認識して外交や交流をしないといけない。「東アジア共同体」など幻想にすぎない。

 「安倍晋三官房長官は二十八日の会見で、『領事に対し脅迫、強要などを図ることは国際条約に反することであり、保護は義務づけられている』と批判。『報道以前に(外務省から)報告を受けていない』と、同省の対応に不快感も表明した」。

 外務省のチャイナスクールがまだ力を持ち、国益に反する行為を行なっているのだろう。脱亜ではないが、中国や朝鮮と断交するという選択肢も考えて外交に臨んでもらいたい。韓国は平気で「最後通牒」などと言ってましたな。

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韓国の過剰な「愛国」

 産経新聞のページに「韓国、過剰な『愛国』暗転」という記事がある(24日付)。例のES細胞は全て捏造であったことについて書いてある。

 「世界まであざむく結果となった“黄教授騒動”の背景については
 (1)韓国でよく見られる成果や業績を急ぐあまりの拙速
 (2)国際的な配慮や慎重さを欠いた視野の狭い「やっちゃえ」主義
 (3)政権の業績にしたい政府の過剰な期待と支援
 (4)「やった、やった!」あるいは「ウリナラ(わが国)最高!」的な世論の愛国主義
 などが複合的に重なった結果といわれる」。

 「国際的に競争が激しい先端科学では、学術論文や研究成果の捏造は先進国を含め各国でままある。国際的に競争が激しい先端科学では、学術論文や研究成果の捏造は先進国を含め各国でままある。しかし韓国ではそれが愛国主義に結びついた。世論が一色となって異論、異見を許さない雰囲気になるのだ。“反日”のような外交、政治問題はもちろんとして、今回は冷静な学問的判断が求められる科学分野にまでそれが広がった。事件の反省点として『過剰な愛国主義』も挙げられている」。

 韓国のES細胞捏造事件は、韓国特有の出来事だといえる。日本はどうかなど心配する必要などないのだ、朝日よ。

 で、同じく産経新聞のページに「ソウル大、論文の完全な捏造確認 ES細胞は存在せず」という記事がある。

 やはり完全な捏造だった。韓国では歴史など社会科学(「科学」と呼ぶのは不適切と思うが)では捏造がまかり通っているが、自然科学の分野では、同じようにはいかなかったという事だ。

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December 26, 2005

オーバーチュアが日本ビデオニュースの広告掲載を拒否

 産経新聞のページに「広告拒否は不当と提訴 ネット上の掲載めぐり」という記事がある。

 「インターネットで特定の用語を検索するとサイトのスポンサー欄に宣伝文などが掲載される『検索連動型広告』に掲載拒否されたのは不当だとして、ニュースサイト運営会社日本ビデオニュース(東京)が、広告を運営するオーバーチュア(同)に広告掲載と約3900万円の損害賠償を求める訴訟を26日、東京地裁に起こした」。
 「訴状によると、日本ビデオニュースは今年3月にオーバーチュアのシステムに登録したが、『靖国参拝』などのキーワードに連動する広告掲載が相次いで拒否された。7月以降は『特定の組織、団体への批判が、記事内容などに含まれる』として、すべての掲載が拒否されているという」。
 「同日記者会見した日本ビデオニュースの神保哲生社長は『連動型広告を使えないのはネット企業には死活問題になりかねない。批判が拒否理由なら、表現の自由を制限することにつながる』と主張した」。

 日本ビデオニュースの社長の言い分がもっとものようだ。日本ビデオニュースのページを見てみた。タイトルを見るだけで、会員登録したくなった。マジにニュースを見てみたい。だが、ネット閲覧者がこのページにたどりつかないと、会員は増えない(当たり前だ)。

 で、オーバチュアのページを見る。「Yahoo! JAPANにトップ表示¹できるのはオーバーチュアだけ」とある。であれば、広告掲載を拒否されるのは痛いだろう。同ページにある「広告掲載基準」は次の通り。

 ↓ここから
 お客様のサイトで以下の商品およびサービスをお取り扱いいただいている場合は、オーバーチュアのサービスのご利用をお断りさせていただく可能性がありますので、お申し込み前に必ずご確認ください。

o 薬事法等の関連法規に抵触するおそれのあるサイト
o ツーショットダイヤル、ツーショットチャット、その他成人向けコンテンツを取り扱うサイト
o 連鎖販売取引などのビジネスを推奨・紹介しているサイト
o 宗教団体など、布教活動を行っているサイト
o 個人情報の売買を行っているサイト
o 銃器や催涙スプレー等、武器に相当する商品の紹介・販売サイト
o タバコや脱法ドラッグ等を販売しているサイト
o その他オーバーチュアが不適切と判断したサイト
 ↑ここまで

 結局最後の「その他~」に当てはまるのだろう。「靖国参拝」がダメで、「Yahoo! JAPAN」にトップ表示可、とあるのでもしやと思ったら、矢張り「2003年10月7日にYahoo! Incはオーバーチュアを買収し、現在は完全子会社として運営されています」とあった。納得。

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紅白出場のユーミン なぜ上海から「日中友好の歴史の映像」を放送?

 日刊スポーツのページに「ユーミン上海からの中継は『和平飯店』」という記事がある。アジア各国のミュージシャンと組むからだろうが、なぜ日本じゃなくて上海なんだ? 派手なことが好きなだけか? 2年前の紅白に初出場した中島みゆきは、プロジェクトXの主題歌としてふさわしい中継地だった。昔から松任谷由実は中島みゆきと対抗しようという意識(というか後を追っている)があると思う。ライブアルバムを出したのもそうだし、中島みゆきの「吉野家」に対して自分は何かと考えたり。

 今回の紅白出場も言ってみれば中島みゆきの後追いだ。これで人気が回復するとは思わない。柳の下に泥鰌は2匹もいないだろう。松任谷由実はかつて「自分が流行の最先端に居られなかったら即引退する」という意味の発言をしていた。人気が凋落した今、さっさと引退すればどうかと思う。

 ひどいと思うのはNHKの予定している演出だ。記事にはこうある。

 「曲に合わせて、72年の田中角栄、周恩来両首相(当時)による日中共同声明の調印から、現在に至るまでの日中友好の歴史の映像を放送するという」。

 これほど中国の「反日」が問題になり、日本にとって「脅威」と感じられているのに、「日中友好の歴史」というのだから、NHKは一体何を考えているのか。仮に松任谷由実の要望だとしても、公共放送が事実を曲げるような放送をしてはいけない。

 どんな映像が流れるのか、大晦日の紅白が楽しみだ(と言いながらまず見ないけどな)。

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大津市平和・無防備都市条例への賛成者

 「大津市無防備都市宣言の顛末」に引用した通り、大津市平和・無防備都市条例への賛成者は、「日本共産党の5人と市民ネット21の2人(私も含めて)、計7人です」とある。

 日本共産党は次の5人。(日本共産党大津市会議員団のページより)(敬称略)
 八木修、小坂とき子、杉浦とも子、つかもと正弘、節木みちよ

 市民ネット21は次の2人と思われる。(敬称略)
 岡田啓子、清水明美

 ところで、上記議員には、自分の名前を漢字と平仮名の混ぜ書きにしている者がいると思う。漢字を読めないと、市民を馬鹿にしているのではないか。常々そう思ってしまう。学校でも漢字を習うまでは、自分の名前すらも、教師に混ぜ書きを強制される。これほど人を馬鹿にした教育はなかろう。

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日朝、1月に国交正常化交渉再開!国交正常化など不要だ

 産経新聞のページに「日朝、1月に国交正常化交渉再開 拉致、核を並行協議」という記事がある。並行協議して拉致問題が解決できるのか。交渉が中断されないよう、日本が経済制裁など手段を取れなくなるだけではないのか。

 独裁国家・無法国家・極貧国家と国交を正常化して何の国益があるのか。皆無だろう。北朝鮮は国交正常化にあわせて、韓国に行ったのと同じ経済援助(賠償)を求めるのは間違いない。韓国の場合は、アメリカの思惑もあり、自由主義国家へ参加するための費用という意味合いがあった(とんでもない高額で、本来支払う必要はなかったのだが)。ところが北朝鮮の場合はどうか。今の国家体制では金など渡すわけにはいかない。また仮に拉致された日本人が全員帰国できたとしても、日本はその賠償を求める立場にある。

 更に日本が朝鮮半島に残した公共資産および個人資産を差し引いたら、間違いなく北朝鮮は日本に金を払わなくてはならなくなる(これは韓国でも同じだ)。

 小泉首相が在任中に北朝鮮の国交正常化を樹立させたいとかんがえているのなら、それは大きな間違いだ。田中元首相(台湾と断行して中共と国交正常化した)以上に歴史に汚点を残すのは間違いない。

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December 25, 2005

大津市無防備都市宣言の顛末

 大津市会議員の岡田啓子氏のページ「さわやかネット」の日記に、大津市無防備都市宣言について書かれている。一部抜粋する。

↓ここから
12月22日(木)12月市議会定例会最終日

 議案321号「大津市平和・無防備都市条例の制定について」は賛成少数で、採択させることができませんでした。(賛成7人、退場1人、反対28人、欠席1人で否決となりました。賛成したのは日本共産党の5人と市民ネット21の2人(私も含めて)、計7人です。

 意見書のうち、政新会から出された「真の男女共同参画社会の実現を求める意見書(案)」は残念ながら可決されてしまいました。しかし、大津市民をはじめ全国からたくさんの抗議メールが届き、政新会は「男女共同参画社会基本法や同基本計画を改正すべきである。」という文言を削除せざるを得ませんでした。
↑ここまで

 日本共産党の5名が無防備都市条例に賛成しているのが、この条例の特徴をよくあらわしている。「平和」という文言にだまされてはいけない。

 しかしながら「無防備地域宣言をめざす大津市民の会」のページに、次の記述が。

 ↓
 政新会・園田議員 本会議で暴言撤回せず さらに侮辱発言
   12/20申し入れ 12/22本会議終了後にも再度政新会へ申し入れ 
園田寛議員は、22日本会議でも政新会を代表して条例に反対する討論を行いました。
その際、総務常任委員会での「無防備地域を攻撃したい」という発言の謝罪はせず、さらに「平和という言葉で思わず署名した人もいるのではないか」と直接請求署名そのものを侮辱するような発言をしました。会として、20日の発言撤回の要請に続き、本会議終了後政新会幹事長に再度会派として見解を明らかにするよう申し入れました。政新会は「要請文書は配布している。これから会派として検討する」(堀井副幹事長)と応えました。会として、発言の撤回と謝罪を求めていきます。
↑ここまで

 「平和という言葉で思わず署名した」とは十分考えられる事だ。学校では「戦争は嫌で絶対ダメ。平和がよい」という単純な「平和教育」が行われている。平和を維持するための努力に言及しない平和教育を受けた連中が何も考えずに署名したのではないだろうか。

 あと日記でもわかるように、「真の男女共同参画社会の実現を求める意見書(案)」が採択されたとか。

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December 24, 2005

HIGHWAY61が中島みゆきの「ファイト!」を盗作

 サンスポのページに「HIGHWAY61、中島みゆき『ファイト!』を盗作」という記事がある。

 「パンクやロックなどを手掛ける新人バンド、HIGHWAY61のデビュー曲『サヨナラの名場面』が、シンガー・ソングライター、中島みゆき(53)の『ファイト!』の盗作だとしてネット上を騒がせていた問題で、HIGHWAY61の所属レコード会社、ワーナーミュージック・ジャパンは23日、同社HPに謝罪文を掲載。同曲と同曲を収録したアルバムの発売を中止したと発表した」。

 自分は映画や音楽、マンガなどのパクリには、それほど厳しくしない方がよいという考えだ。文化は真似て伝わるという側面があるからだ。最初この記事を見たとき、CDの発売中止はやりすぎでは? と思った。

 で、実際に「サヨナラの名場面」を聴いてみた(中島みゆきの「ファイト!」は有名なので既に知っている)。「ファイト」のテンポを速くしただけという感じだ。歌詞も同じ箇所がある。これなら盗作と言われても仕方がない。デビュー曲がこれでは...。ひどいグループだ。ワーナーミュージック・ジャパンもちゃんとチェックできなかったのか。

 音楽的にどうかは、Blog「牧歌組合~耳コピとエロジャケ~」さんで比較しているので参考にして欲しい。

 サンスポの記事には「『サヨナラ-』は、今年5月に発売されるや、さび部分のメロディーや歌詞の一部が『ファイト!』にそっくりだと、互いのファンの間で問題に」とある。これほど酷似しているのに、対応まで半年以上もかかるのはどうか。

 同記事には「ある音楽ジャーナリストは『日本のパンクバンドも、米国のパンクバンドも、有名な曲を早いリズムでパンクバージョンにして歌うことはよくあります。彼らにもパクったというほどの意識はなかったんじゃないでしょうか』と話すなど同情論も」とあるが、全くフォローになっていない。アレンジを変えて歌うのなら当然著作権料を支払うべきだからだ。同情など不要だ。

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韓国のなかのトンデモ日本人

 野平俊水、大北章二「韓国のなかのトンデモ日本人」(双葉社)

 書名だけ見ると、日本人が韓国でトンデモない事をしているかのようだが、そうではない。副題は「日本では絶対に見られない、韓国ドラマ・映画・AVの世界」だ。

 「冬のソナタ」を筆頭に日本のTVで韓国ドラマが放送されているが、韓国で放送されるドラマに出てくる日本人はどれもトンデモない人物ばかりである。日韓の恋愛ドラマは必ず韓国人の男と日本人の女だ。逆はない。男尊女卑の国だから、日本人女を見下しているのだ。AVもそうだという。出てくる日本人女は低脳ですぐに体を許す好き者ばかり。「冬ソナ」見て喜んでいるオバハンも、韓国人の日本人に対する見方がわかれば、喜んではいられないだろう。この本を読ませてやりたい。

 日本が韓国経済を乗っ取ろうとしたり、日韓が戦争して日本をやっつけたり、日本の文化を悪く扱ったり(パクリばかりしているくせに)、もう好き勝手だ。登場する日本人はこんな感じ。

 三味線を奏でながら性交するハナコ(『キモノ2』)
 韓国警察にやたら腰の低い刑事ヤマダ・サン(『蜘蛛』)。
 全裸になって求愛する“男らしい”韓国人チンピラと恋に落ちる留学生アサコ(『勝手にしやがれ』)
 韓国の家庭をメチャメチャにする“頭のネジが緩んだ”嫁ミチコ(『嫁三国志』)
 韓国人と情交の最中に「ナルホド」と叫ぶ徳川家康の孫娘センヒメ(『サムライ春花図』)
 キモノ姿にスーツケースでヒッチハイクしそのまま行為に及ぶカオリ(『カオリ・色情天国』)
 花札とゲームで韓国文化を破壊する“ニンテンドー”(『花札』)
 (Amazonの「出版社/著者からの内容紹介」より抜粋)
 
 とても日本で放送できる内容ではない。このようなトンデモないドラマが韓国では放送されている。「韓流で日韓友好が深まった」などと一部のマスコミは底の浅い意見を言わないでもらいたい。

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「Google Earth」にハマる

 「Google Earth」とは、Googleが無償で(有償版もある)配布している地球儀のソフトだ。英語版だが適当に触れば使える。地球儀をグルグル回しながら目的地を探して、ズームアップできる。そして都市部では細密な衛星写真を見ることができるのだ。

 日本であれば東京、名古屋、京都、大阪、等々。道路を走っている自動車まで写っている。国内外を問わず、自分が行ったことのある場所を見るのが割と面白い。何と北朝鮮の平壌まで都市部として航空写真が見えてしまう。人工衛星でここまで撮影できるのか。すごいよ、これ。お試しあれ。

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靖国問題で中韓両国に譲歩しないことが大切だ

 産経新聞の24日朝刊の社説は「国立追悼施設 調査費の見送りは適切だ」である。この中で、次のような記述がある。

 「今月中旬に訪中した民主党の前原誠司代表は『(靖国神社にまつられている)A級戦犯を分祀しない限り靖国神社に参拝しない』と小泉首相との違いを表明しながら、安全保障問題では『中国脅威論』を主張した。このため、胡錦濤・中国国家主席との会談が実現しなかったといわれる」。

 「靖国問題で中国の主張を受け入れれば日中関係は好転する、という考えが間違いであることが明らかになったといえる。今後も、靖国問題で中韓両国に譲歩しないことが大切だ」。

 その通りだ。中国の胡主席は前原代表に会っておけばよかったのに。中国が「外交上手」とは言えないのではないか。今までは単に日本が一方的に妥協していただけなのだ。中国には言うべきことをはっきりと主張した方が効果があるだろう。

 中国は本来的に外交下手だという説がある。中国は外国と一切妥協せず自説を強制するだけで、外交と呼べる代物ではないというのだ。そうかもしれない。だからこそ東アジアで一番軍事紛争を起こしているのであろう。

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韓国ES捏造問題を擁護するかの朝日社説 違和感ありあり

 朝日新聞23日朝刊社説は「韓国ES疑惑 『対岸の火事』ではない」だ。

 まず言わねばならないのは、前日にソウル大学の調査委員会が「データが捏造された」と名言しているので、「疑惑」ではないはずだ。朝日のページ自身にも「韓国の胚性幹細胞(ES細胞)研究疑惑で、ソウル大の調査委員会は23日、黄禹錫教授の05年の論文データは捏造だったと断定する中間結果を発表した」とある。「疑惑」と意図的に書いて悪印象を弱めているのだろう。そうでなければ論説委員は馬鹿だという事になる(中間結果だからとでも言うのだろうが)。

 この社説で違和感があるのは、突然日本の話になる点だ。

 「捏造問題は韓国だけの話ではない。それも政府の研究費が多くつぎ込まれているバイオの分野で目立つ。論文の取り下げが続き、日本の研究への信用が落ちたとさえいわれる」。

 「いうまでもないが、科学は信頼の上に成り立つ。黄教授の問題を他山の石に、日本の科学界も、研究に不正を潜り込ませない方策を真剣に考える時期だ」。

 まるで韓国と日本の科学界が同じであるかのような記述だ。日本を貶めることにより、韓国の世界的な信用低下を擁護しているのだ。韓国内で疑惑が報道されても、調査委員会が「捏造」と発表するまで黄教授は捏造を一切認めなかった。韓国民も事実の追求をせず、捏造疑惑を報道したマスコミを攻撃する始末だ。このような騒動が日本で起こるとは思えない。韓国特有の事情を無視して、日本も同じだと言う朝日。どこかおかしいのではないか。

 19日の産経新聞の「産経抄」にこうある。

 「教授が記者会見で疑惑を否定すると、事実の確認より先に『黄教授を最後まで信じよう』という擁護論が拡大している。黄教授については捏造疑惑の前に、研究用のヒト受精卵の入手をめぐる倫理問題でも騒がれた。教え子からの卵子提供などが不適切とされたが、このときも擁護論が強く、報道したテレビ局が『国益に反する』と大バッシングにあった」。
 「日本にもないとはいえないノーベル賞コンプレックスのゆえなのか。科学研究分野では発展途上の韓国では、世界が注目する生命工学分野で彗星(すいせい)のように現れた教授を神のようにあがめ、批判も議論もタブーのようだ」。

 24日の産経新聞朝刊の記事には次のようにある。

 「世界まであざむく結果となった“黄教授騒動”の背景については(1)韓国でよく見られる成果や業績を急ぐあまりの拙速(2)国際的な配慮や慎重さを欠いた視野の狭い「やっちゃえ」主義(3)政権の業績にしたい政府の過剰な期待と支援(4)「やった、やった!」あるいは「ウリナラ(わが国)最高!」的な世論の愛国主義-などが複合的に重なった結果といわれる」。

 「国際的に競争が激しい先端科学では、学術論文や研究成果の捏造は先進国を含め各国でままある。しかし韓国ではそれが愛国主義に結びついた。世論が一色となって異論、異見を許さない雰囲気になるのだ。“反日”のような外交、政治問題はもちろんとして、今回は冷静な学問的判断が求められる科学分野にまでそれが広がった。事件の反省点として『過剰な愛国主義』も挙げられている」。

 日本のバイオ学界でどれだけ論文の取り下げがあったかは知らない。論文の取り下げは日本だけでなく欧米でも見られるという。そしてそれらは国際的な大問題には至っていない。

 ES捏造問題は、「対岸の火事」そのものであり、韓国だからこそ起こった問題と考えるのが妥当だ。従来からある歴史の捏造も根っこは同じだ。

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December 23, 2005

日韓歴史共同研究は税金の無駄遣いになるかも

 産経新聞のページに「日韓歴史共同研究、1月にも第2期開始 教科書問題も」という記事がある。第1期では日韓の両論併記になっただけだ。韓国の言う歴史はことごとくが捏造だと言っても過言ではない。韓国の国定歴史教科書を読むだけでも明らかになる。

 「政府は、日本と韓国の専門家による第2期歴史共同研究を来年1月にもスタートさせる方向で最終調整に入った。第2期研究では第1期の『古代』『中近世』『近現代』の3分科会に加え、両国の歴史教科書について研究する『教科書小グループ』(仮称)を設置する」。

 韓国は自国の捏造した歴史を日本に押し付けようとしている。わざわざ馬鹿正直に付き合う必要はない。歴史教科書などまさにそうだ。

 「第1期共同研究は2002年5月から3年間、3分科会で議論を進め、双方の研究者の論文や討論記録、相手方への批評などを報告書にまとめた。第2期では3テーマの研究を継続するほか、新たに日韓の歴史教科書の(1)共通点(2)相違点(3)歴史事実への言及の有無や分量―などを分析する」。

 「歴史事実への言及の有無や分量」など分析されたら困るのは韓国の教科書だ。分量の半分近くが「日帝」の悪行をこれでもかと書いているのだから。神話を現実のように記述しているし、古代文化は日本に「教えてあげた」などと書く。捏造のオンパレードだ。読むだけで疲れる(というかあきれる)。

 韓国は少なくとも、李氏朝鮮の事実を教科書に明記すべきだ。国家としての体をなしていない極貧状態だった。それを書かずして「日帝」が侵略したとは何事か。日本の統治で豊かになり近代化したのだ。

 日韓歴史共同研究は対韓国という観点からは全く税金の無駄遣いだが、日本の朝鮮統治を「侵略」と書く日本の教科書も困るかもしれない。そういう観点からは意味がある。

 参考:
 「入門韓国の歴史 国定韓国中学校国史教科書」(明石書店)
 勝岡寛次「韓国・中国『歴史教科書』を徹底批判する」(小学館文庫)

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ES細胞論文は虚偽 予想通りだ

 産経新聞のページに「ソウル大調査委『5月のES細胞論文は虚偽』」という記事がある。

 「韓国ソウル大の黄禹錫教授チームの胚性幹細胞(ES細胞)研究をめぐる疑惑を調査している同大調査委員会は23日、黄教授らがクローン技術で患者の皮膚細胞から11個のES細胞をつくったとする論文内容は虚偽だったと発表した」。

 予想通りの結果だ。歴史や文化だけでなく、科学論文までも捏造する。これで韓国の信用度は国際的にもガタ落ちだろう。

 今までの韓国内の他国の常識から見ると異常であった。疑惑があるのなら真実を追究せよというのが普通だが、韓国では、国家の威信にかかわるとかノーベル賞を逃す積もりか、というおよそ科学研究とはかけ離れた意見が相次いだ。真実を追究するという学問的姿勢が全くないのだ。歴史や文化に関しては更に顕著なのは言うまでもない。

 ES細胞論文が真実であっれば救いもあっただろうが。韓国人は少し懲りて反省しないと世界中から嫌われて相手にされなくなるぞ。そして北と共に自滅するんじゃないか。そうなっても日本は援助しないからな。

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天皇誕生日 陛下ご会見のお言葉に思うこと

 産経新聞のページに、「天皇陛下、72歳に サイパン訪問『心の重い旅でした』」という記事がある。

 「天皇陛下は二十三日、七十二歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、記者会見し、終戦六十年にあたり今年六月、戦没者慰霊のためにサイパン島を訪問したことに関して『厳しい戦争のことを思い、心の重い旅でした』と振り返られた」。

 ページにはご会見の全文が載っている。サイパン島に関しては「ドイツ領であったサイパン島は第一次世界大戦後、国際連盟により日本の委任統治領となり、多くの日本人が移住し、砂糖産業や農業、漁業に携わっていました」が、「昭和十九年六月十五日、米軍がサイパン島へ上陸してきたときには、日本軍はすでに制海権、制空権を失っており、大勢の在留邦人は引き揚げられない状態になっていました。このような状況下で戦闘が行われたため、七月七日に日本軍が玉砕するまでに陸海軍の約四万三千人と在留邦人の一万二千人の命が失われました」と言われている。

 どこをどう見ても日本の侵略ではない。アメリカの虐殺である。大東亜戦争を日本の侵略と言うのが間違っている事は、この点だけでも明らかだ。

 「日本は昭和の初めから、昭和二十年の終戦までほとんど平和な時がありませんでした。この過去の歴史を、その後の時代とともに正しく理解しようと努めることは、日本人自身にとって、また、日本人が世界の人々と交わっていく上にも、極めて大切なことと思います」。

 サイパンの話から続いてのご発言であるから、「過去の歴史を~」は、もちろん過去の歴史を現在の尺度で断罪するという意味ではない。そして次のご発言に続く。

 「戦後六十年にあたって、過去のさまざまな事実が取り上げられ、人々に知られるようになりました。今後とも多くの人々の努力により、過去の事実についての知識が正しく継承され、将来にいかされることを願っています」。

 これは、中韓の捏造した歴史や「東京裁判史観」「自虐史観」に捉われていた日本人が、過去の事実を知るようになった事を指しているのではないだろうか(そうとしか思えない)。非常に喜ばしいことだ。まあ「天皇制打倒」を願う連中は陛下のお言葉にも耳を貸さないだろうが(日本人の本質から外れている)。

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人口減少社会についての各紙社説 ここまで言うか!朝日と毎日

 厚生労働省の平成十七年人口動態統計の年間推計によると、今年一年間の日本人の出生数は死亡数より一万人少なく、その分だけ人口が減っているという。日本は人口減少時代に突入してしまった。

 社会的進出などと言って、結婚、出産、育児を嫌がる女性が増えたからだ。社会を先祖から子孫へつなげていくということがどれだけ重要化が親からも学校からも教わらないからだ。「ジェンダーフリー」はもちろん「男女共同参画」とか言っている場合ではない。

 アメリカで働く女性が多いのは、女性の社会的地位が高いからではない。その多くは低所得が理由だ。専業主婦をしたくても共働きでないと生活できないのだ。このままでは日本もアメリカ型社会に近づき、貧富の差が大きくなり、共働きにならざるを得なくなるであろう。1980年の構造協議など露骨なアメリカの内政干渉だったが、アメリカの干渉は今も続いている。

 伝統的な日本の良さを見直さないといけない。
 若いうちに育児を終え、その後に仕事が出来る環境を作れないものか。出産は高齢になれば不可能だし、高齢で出産しても育児は体力的に大変だ。若い方が楽だ。年功序列賃金体系が破綻してしまった今となっては、家計的にも大差なかろう。

 23日朝刊の各紙の社説をざっと見る。朝日と毎日には「ここまで言うか!」と驚いてしまう。

 産経:「人口減少社会 活力失わないよう工夫を」
 「勢いを失うことなく成熟への移行を果たすためには、若い夫婦が子供を産み育てることに魅力を感じ、同時に性別や年齢にかかわりなく、働く意欲のある人が働ける社会が実現できるよう、政府も企業も地域社会も工夫していく必要がある」。

 その通りだ。が具体的にどうせよという記述はない。

 読売;「人口減少 予想より早かった転機の訪れ」
 「少子化対策として、政府は、10年前に「エンゼルプラン」、5年前に「新エンゼルプラン」、そして今年度は『子ども・子育て応援プラン』を打ち出した。だが、施策の総花的な寄せ集め、という域を出ていない」。
 「これまでのプランに、効果があったのか、なかったのか。総点検して、施策の選択と集中を図るべきだ」。

 児童手当を拡充したところで少子化の防止などできない(その財源はタバコだ。喫煙者を差別するのか)。

 毎日:「人口減少 少子化対策は機能したのか」
 「何度も指摘しているが婚外子の差別をなくし、事実婚のカップルを受け入れることも少子化対策の有効な手だてになる」。

 婚外子は明確に区別されないといけない。差別ではない。子供には関係ないとはいえ、親が倫理に反する行為をした結果だ。子供につらい思いをさせたくなければ婚外子を作らねばよいのだ。「婚外子を差別するな」とは社会の規律を緩め、革命を起こしやすくするのが目的だ。「事実婚のカップルを受け入れる」などもっての外である。毎日新聞は、日本社会を破壊したいのか。良識を疑う。

 朝日:「人口減少 悲観ばかりではない」
 「日本の人口が減っても東アジアの経済が繁栄すればどうなるのだろう。人やモノはますます国境を越えて移動する。一国だけの尺度で人口を考えてもどこまで意味があるのか疑問にも思えてくる」。

 日本という国を否定する意見だ。日本国よりも「東アジア」の経済の繁栄が望ましいというのだ。例によって「東アジア」は中国・南北朝鮮を指すのだろう。よくぞここまで社説に書けるものだ。何度も言うが一体どこの国の新聞か。

 毎日が日本の社会を混乱させよと言い、朝日が日本よりも「東アジア」諸外国の繁栄を求める。変だ。

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December 22, 2005

無防備地域宣言は非武装中立と同じで幻想にすぎない

 「無防備地域宣言をめざす大津市民の会」のページを見つけた。

 そこに「12/19市議会総務常任委員会 条例案を否決 ジュネーブ条約の文民保護の主旨を無視し、主体的判断を放棄した市当局」とある。国家を無視してジュネーブ条約を都合の良いように解釈しているのはどちらか、と言いたい。

 各議員の発言要旨があったので転載する。

↓ここから
政新会(園田議員)①条例の有用性・効果がない。ジュネーブ条約は守られていない②地方公共団体は宣言できない③条例は法令(地方自治法、国民保護法、自衛隊法等)に反するので反対。

市民ネット21(安田議員)それぞれの議員の思いを大切にしたい。攻められた時は助け合い協力すべき。条例に反対。

市民ネット21(清水議員)賛成。自治体としての主体性を持ち、平時から平和を作り古都大津の文化財を守り、121,312人の思いを受け止め世界へ日本へ平和を発信するために条例制定がスタートである。

公明党(高橋議員)条例に反対。戦時国際法は有事に生命を守るものとしては問題がある。国の見解からも宣言は非現実的であり、制定した自治体はない。12,312人の平和への強い願いは受け止める。

共産党(節木議員)憲法の平和主義に基づくもので自治体が戦争非協力を貫くことに有効である。12,312人の署名には大津市民の願いがこめられている。住民の安全を守る地方自治の本旨にかかわることであり、積極的に賛成する。
↑ここまで

政新会の園田議員や公明党の高橋議員の意見が正しい。それに比べて市民ネット21の清水議員の意見はどうか。「平時から平和を作り」というが(言葉自体もおかしい)、平和を維持するには軍事力が必要であると言う現実を無視している。共産党の節木議員は「住民の安全を守る地方自治の本旨にかかわること」というのなら、国防に協力すべきである。そうしなければ狙い撃ちされる。

 このページに「政新会・園田議員の暴言に抗議を! 発言を撤回させよう!」という記述がある。抜粋する。

 「園田寛議員は、委員会最終の会派代表としての意見表明の中で、無防備条例を否定するために、あろうことか「(無防備地域は)格好の攻撃材料である。私であっても、なんかそういうところがあれば、攻めてみたい」と暴言を吐きました。武装していない地域は、攻撃し殺すという好戦論丸出しの論理です。会場の傍聴に来ていたPTA会長から、「あなたの言っていることは、下校中の無防備な女の子は襲うということと一緒だ」と非難の声があがりました。全くそのとおりで、住民を保護するのではなく、相手を攻撃の対象としてしか見ず住民を殺戮するイラクの米軍と同じ立場であることを明らかにした発言です」。

 園田議員の発言が国際常識に合致する。暴言ではなく正論だ。なぜ発言の撤回を求めるのか。言論の自由を認めないのか。自分の意に反する意見を封じ込めるのは自由を奪うことであり、人権侵害だ。議員の発言は戦時の話であろうし、敵の無防備都市を攻撃したいという事で、大津市を攻撃したいという事ではなかろう。もし自分が無法国家の参謀なら間違いなく無防備都市を一番に攻撃するよう命令するだろう。

 PTA会長の発言には笑ってしまった。下校途上に強盗や強姦魔がいれば、保護者同伴の女の子よりも1人で無防備な女の子がまず襲われるであろう。そういう意味では園田議員の発言の意味と同じだ。私は無防備ですと言ったら誰からも襲われないなどという事はありえない。

 やっぱり非武装中立と同じ思考だ。武装していないから平和主義だから戦争は起こらないとか。戦争相手はお構いなしだ。現実や歴史を直視すればわかりそうなものだが。

 抗議どころか、良識ある園田議員には下らぬ抗議に負けずにがんばってもらいたい。一体どちらが「暴言」なんだか。

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大津市で「平和・無防備都市条例案」を否決 ホッ。

 今日と新聞のページに、「大津市の市民グループ『無防備地域宣言をめざす大津市民の会』の直接請求で、12月市議会に提案された『平和・無防備都市条例』案が、19日の総務常任委員会で否決された。保守系会派の政新会や公明党市議団が反対の意向を表明しており、22日の本会議でも否決される見通し」とある。本会議の結果はまだ報道されていないようだが、否決されたのだろう。現実を見ない姿を変えただけの非武装中立など否決されて当然。政府も自治体単位の無防備都市宣言は意味がないと明言している。

 「条例案は、自治体が市域を無防備地域(軍隊のない地域)と宣言する内容で、同会は約1万2300人分の署名を集めて条例制定を直接請求し、市議会に提案された」。

 よくこれだけ署名が集まったものだ。「平和」という言葉に騙されているのであろう。仮に無防備宣言したとしても、無法国家には何の効果もない。逆に反撃なしと看做して優先して攻撃するだろう。

 「委員会で、市側は『国防は地方自治体の管理外』と説明した共産党市議団や市民ネットの一部議員からは『市から平和を発信する手段』と制定を求める意見が出たが、政新会や公明党市議団は会派として『宣言は自治体になじまない』と反対し、条例案は賛成2、反対5で否決された」。

 共産党や市民ネットの一部議員が制定を求めたそうだ。賛成2だから、1人ずつか。現実を見ない政治家には政治など出来ない。大津市民はこの点を踏まえて、次回の選挙での投票を考えて欲しい。

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麻生外相が中国の軍事力は「かなり脅威」と発言

 日経新聞のページに、「麻生外相『中国はかなり脅威に』・軍備増強で認識」という記事がある。

 「麻生太郎外相は22日午前の記者会見で中国の軍備増強に関連し『隣国で10億の民、原爆を持ち、軍事費が連続17年間で毎年2けた伸び、内容は極めて不透明だ。かなり脅威になりつつある』と述べ、日本にとり軍事的に脅威になりつつあるとの認識を示した」。

 現実を見ての常識的な認識である。理想や空想で外交政策や安全保障政策が決められる方がおかしかったのだ。ひと昔前なら朝日などの攻撃で罷免されていた。やっとまともな発言が出来るようになった。

 アメリカでも中国脅威論が出てきているが、隣国である日本の方が事態はよほど深刻だ。

 読売のページにも同様の記事がある。で、朝日のページの同記事には、他紙のページにはない次の一文がある。日常の朝日の論調から考えると、外相発言に問題があるかのような記述に思える。

 「中国の軍事力増強について、これまで小泉首相は『透明性を高めることが極めて重要』、麻生外相も『軍事面での透明性に欠ける』などと述べてきたが、『脅威』とは明言してこなかった」。

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NHKの受信料制度は構造的に問題ありだ

 今更だが、読売新聞のページに「NHK、受信料制度に限界も」という記事がある。

 「政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)が21日、小泉首相に提出した答申は、光ファイバー網などブロードバンド(高速大容量通信)の急速な普及を背景に、NHKをはじめ地上波の放送に改革を迫っているのが特徴だ。著作権など権利処理という大きな壁は残っているが、通信と放送の垣根が一段と低くなる中で、放送制度の抜本改革を視野に入れた放送法などの見直しは避けられないとみられる」。

 「事業の根幹である受信料収入は、不払いの場合でも罰則規定がなく、本来契約すべき人の約3割が払っていない。まじめに払った人が損をする制度の問題点を背景に改革論が高まり、受信料を払った人だけ視聴できる放送の『スクランブル化』の導入論が浮上している」。

 何度も言っているが、NHKは放送法に違反した番組を流しているくせに、放送法を根拠に受信料を強制的に徴収している。見たい人だけが金を払って見ればよい。技術的にスクランブル化が可能であれば実施すべきだ。

 NHKは公共放送として、多くのチャンネルを持っている。これだけ必要とは思えない。公共放送なら娯楽番組など不要だ。

 ・地上波: 総合TV、教育TV
 ・BS: 第1、第2、ハイビジョン
 ・AM: 第1、第2
 ・FM

 また、NHKの子会社や関連会社が34もあるという。

 NHKは「公共放送」という名の下に、現在の料金体系を維持すると言う。これは、何の企業努力もなしに金を儲けたいと言っているのと同じだ。受信者にとって何らよいことはない。

 NHKは一旦解体すべきではないか。そして公共放送として最低限必要な会社のみを設立すればどうか。政府の対応に期待したい。

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国立追悼施設の調査費計上見送りは当然

 産経新聞のページに「国立追悼施設 調査費計上見送り 首相『世論は賛否二分』」という記事がある。

 特定アジア諸国(中国、韓国、北朝鮮)の外圧以外に、国立追悼施設を建設する理由がない以上、調査費など計上する必要はない。税金の無駄遣いになってしまう。

 記事には、「首相は調査費計上の是非について、(1)誰もがわだかまりなく行ける施設になり得るか(2)外国の圧力に屈した形にならないか-の二点を重視。この時期は韓国の盧武鉉大統領の年内訪日が外交課題で、『調査費を計上した上で盧大統領の来日が実現すれば、追悼施設を外交取引に利用したとして世論の批判が強まる』(首相周辺)とみて、結論を変えなかったという」とある。

 (1)については、「誰も行かなくなる」施設になってしまうであろう。宗教という中身がない追悼施設などただの「ハコ」である。(2)については、正に外国の圧力に屈した形になる。首相は英霊を「心ならずも犠牲になった」などと言うが、失礼な話だ。「靖国で会おう」というのが英霊との約束であるから、それを守るのが日本人ではないか。一度参拝して見ればよくわかる。

 記事で面白かったのは次の記述。

 「民主党の前原誠司代表が今月中旬に訪中した際、『A級戦犯を分祀しない限り靖国神社を参拝しない』と表明しながら、『中国脅威論』を主張したことで胡錦濤国家主席との会談が実現しなかったことも首相の判断を裏付ける形になった。政府筋は『靖国神社参拝をやめれば、日中関係はすべて丸く収まるという論理が通用しないことがはっきりした』と説明する」。

 言われて見ればその通り。前原代表は首相の靖国参拝だけでなく公職者の参拝をも否定している。であれば「靖国問題が解決すれば日中問題は解決する」という胡主席は、前原代表との会談に応じて当然ではないか。中国の嘘がまたはっきりした。

 日本は中国への贖罪意識を捨て、言うべきことを堂々と主張すべきであるし、現実に存在する軍事的脅威に対応しないといけない。

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December 21, 2005

韓国でマンガ「嫌日流」が出版される?

 「紫電のぐだぐだ不定期ブログ」に、「韓国で『嫌日流』発売へ」という投稿があった。

 韓国でマンガ「嫌日流」が出版されるらしい。「嫌韓流」を真似るようだが、マンガの手法は日本の生んだ文化だ。嫌いなら真似しなければよいのに。さすがパクリ大国だ。まあ、単なる金儲けだろう。事実かどうかに関わりなく反日本が売れる国だからな。

 表紙は日の丸に矢を何本も打ち込んだ絵になるようだ(余談だが、国旗の日の丸のサイズや位置ははっきりと決められているのだが、韓国では日の丸を大きく書いて「生理用品」と言い、日本を貶めている。更に余談だが名曲「軍艦マーチ」は在日がパチンコ屋などで流しまくり、今では笑われるほどにまで品位を貶められてしまっている)。表紙からして内容が知れてしまうようだ。上記Blogによると「来年の初め、独島と従軍慰安婦、韓日ワールドカップ、韓流熱風など皆4編で構成された1冊を出す方針だ」という。竹島(独島)も従軍慰安婦も既に論破し尽くされている。

 竹島について日本の言い分に反論できるのなら国際司法裁判所で堂々と意見を述べてもらいたい。従軍慰安婦については元慰安婦の証言を韓国が調査した結果でさえ、強制連行されたと考えられる証言は一切なかった。ワールドカップについては国際サッカー連盟がワールドカップの「10大誤審疑惑」を選定したうち4件が2002日韓ワールドカップの韓国試合によるものだ。疑惑とはいえ国際的に証拠は挙がっている。韓流など日本のマスコミが作り上げた虚像だ。韓流スター来日時には在日が動員されるという。また韓国ドラマが日本で放送されるのは安いからという理由だけだろう。

ソウル新聞の分析を読んで考え直した方が良いんじゃないか。日本語版が出版されたら手にとっては見てやるが、まず買うことはないだろう(ツッコミのネタにすらならないかも)。

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嫌韓流 実践ハンドブック 反日妄言撃退マニュアル

HandbookKenkanryu
 桜井誠「嫌韓流 実践ハンドブック 反日妄言撃退マニュアル」(晋遊舎)

 本屋に平積みしていたので購入。「嫌韓流」を出版した晋遊舎が出している。宝島社に他人の褌で相撲を取られてはたまらんということだろうか。

 本書は、実践ハンドブックとある通り、在日や南北朝鮮人の「妄言」に反論できるようになっている。面白い構成だ。参考までに目次を挙げるが、これらに反論できない人はこの本を読んで勉強しよう。試験に出るかも(ウソ)。

 巻末に晋遊舎の広告があり、何と来年2月22日に「嫌韓流2」が発売されるとか。2匹目の泥鰌はいるか。自分は買ってしまうと思う。本そのものだけでなく、マスコミの対応なども含めてどうなるのか楽しみだ。

嫌韓流 反日妄言撃退マニュアル
目次
第1章「侵略・植民地支配を謝罪しろ」
01:韓国を侵略して植民地にした
02:併合条約は無効である
03:日本はハングルを禁止した
04:創氏改名によって朝鮮の名前を奪った
05:朝鮮人たちから土地を奪った
06:朝鮮半島から資源を収奪した
07:日帝は罪無き民衆の命を奪った
08:閔妃を惨殺し、民衆の希望を奪った
09:朝鮮人を日本本土へ強制連行した
10:朝鮮女性を「従軍慰安婦」とした
11:元従軍慰安婦に謝罪と賠償をしろ
第2章「在日韓国・朝鮮人に謝れ」
12:在日一世は強制連行の被害者だ
13:在日に参政権を与えないのは差別
14:朝鮮学校に大学受験資格を与えろ
15:在日犯罪者の本名報道は差別
16:在日は特権が与えられて当然だ
17:在日に「祖国へ帰れ」と言うのは妄言
18:帰国事業は日本政府による民族浄化
第3章「優秀な韓国人を尊敬しろ」
19:日本の文化は全て韓国起源だ
20:日本女性は「韓流ブーム」に夢中
21:韓国人は美男美女ぞろいだ
22:日本人は鯨を食べている野蛮人
23:韓国には反日教育など無い
24;儒教文化で性モラルに厳しい韓国
25:韓国人は愛国心に燃えている
26:親日派は断罪されなければならない
27:南北統一後は世界一の超大国
第4章「日本人は正しい歴史認識を学べ」
28:日王(天皇)は在日韓国人である
29:韓国は半万年の歴史を誇る偉大な国
30:2000年の歴史を誇るテコンドー
31朝鮮は他国を侵略した事がない
32:秀吉が朝鮮の文化財を破壊した
33:安重根など偉大な韓国の英雄たち
34:靖国参拝は軍国主義復活だ
35:日帝支配が朝鮮の発展を阻害した
36:日本海表記は東海表記に戻すべき
37:日本は植民地支配の賠償をしろ

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日中戦争は侵略ではなかった

 黄文雄「日中戦争は侵略ではなかった」(ワック)

 書名の通りの内容の本。支那事変は日本が中国内の内戦に巻き込まれたのだ。中共も支那を統一できたのは日本が国民党と戦ったから(弱体化し、その間に共産党が増強した)だという事を認めている。

 欧米が支那に進出してからは租界の治安が最も安定していた。支那事変後では親日の汪兆銘の統治する地域がそうなった。満州帝国は言うまでもない。

 それだけではない。戦後の東アジアの紛争のほとんどは中共によるものだ。中共はその責任をどう取るのか。

 日本が中国に対して謝罪することなど一切ない。これほど嘘を積み重ねて日本を攻撃する国は中国と韓国・北朝鮮しかない。満州事変からずっと日本が中国を侵略したと思い込んでいる人はぜひ本書を読んでもらいたい。中国は日本に謝罪を求めるどころか感謝されてもよい程だ(これはもちろん韓国にもあてはまる)。

 黄文雄氏の著書で他に、「近代中国は日本がつくった」「満州国は日本の植民地ではなかった」(ワック)がある。読めばわかるが、どちらもその通りである。これらを読んで、東京裁判史観の洗脳が解ければと思う。

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「マンガ嫌韓流」売上1位をソウル新聞が「冷静に」分析

 Blog「アジアの真実」に、「ソウル新聞が分析した”嫌韓ー流”の原因  ~日本マスコミ以上に冷静に捉えられた日韓関係~」という投稿がある。

 一読してびっくりした。ソウル新聞は和訳されていないので確認できないが、「マンガ嫌韓流」が和書ベストセラー1位になった理由を冷静にかつ客観的に分析している。韓国の新聞なのに。詳細は上記Blogを見てもらいたい。

 記事の一部を抜粋させてもらう。

 「今、韓国ではこの本を『嫌-韓流(Anti-Korean Culture Wave)』と理解しているが、実際は『嫌韓-流(Anti-Korea Movement)』として韓国に対する感情の悪化を現わしているのだ」。

 「大統領が日本に対して『外交戦争』を宣言するとか、外国を訪問して日本に対する非難を繰り返せば良かった関係も悪くなる。公式名称である『天皇』を『日王』だと言って日の丸を焼く行動が、日本の人々にどんなに見えるだろうか?教科書問題も多くの日本の人々は内政干渉だと感じる。靖国神社参拜問題は、日本の宗教観を理解しない外国人には何を言っても無駄だ。韓国人は36年間傷ついたと言うが、今は日本の人々の心が傷ついているのだ」。

 「市場経済やデモクラシーなど日本とは体制が一致している韓国が、どうして北朝鮮のような一党独裁国家や中国のような社会主義国家のように分類されているのかは、なぜかと考える必要があると思う」。

 ソウル新聞は朝鮮日報などと並ぶ大手中央紙だそうだ。こんな記事を載せてソウル新聞は大丈夫か。親日的な意見を言っただけで、仕事を剥奪されたり身柄を拘束される国だから。

 日本の新聞ですらここまで書かないだろう。「日本の人々の心が傷ついている」。朝日新聞社に読ませてやりたい。

 こういう記事が韓国民に受け入れられ、自国の歴史を客観的に評価できるようになり、日本に対する態度が改まれば、真の日韓友好が実現できるのではないだろうか。

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北朝鮮の偽札作りをかばう韓国

 産経新聞21日朝刊に「北の通貨偽造 『国家的犯罪かばうのか』 擁護の韓国政府に批判」という記事がある。

 北朝鮮の100ドル札偽造に対し、韓国政府は北朝鮮をかばう発言をしている。南北朝鮮ともに無法国家であることが明らかになった。国際的な信用はさらに落ちるだろう。

 「韓国側は『(偽札作りは)北朝鮮が全面否定している。(米国の調査には)100パーセントは同意できない。中国やロシアも調べているので調査結果を注視する』(政府当局者)と北朝鮮を擁護、韓国メディアから『国家的犯罪をかばうのか』との懸念が上がっている」。

 朝鮮日報には「モスクワの北朝鮮大使館が偽ドル札流通拠点」や「北朝鮮の偽造紙幣『スーパーノート』とは?」という記事がある。偽札作りは北朝鮮の仕業と見ていると言える。

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男系継承「論理を超越」

 産経新聞21日朝刊に「男系継承『論理を超越』」という記事がある。言いたいことがまとまっているので引用する。

 「超党派の「日本会議国会議員懇談会」は20日、藤原正彦お茶の水女子大教授を講師に招き皇室典範に関する勉強会を開いた。政府の『皇室典範に関する有識者会議』が憲法と世論を立脚点に女性・女系天皇を容認したことについて、藤原氏は『憲法は占領軍のつくったものであり、世論は一日にして変わるものだ。皇室が男系継承を貫いてきた事実は論理を超越している』と述べた」。

 世論について言うと、困ったことに「愛子様が可愛いので」などと言って女帝を容認する軽薄な奴らもいる。道鏡や足利義満も今の世に生まれたかったことだろう。

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December 20, 2005

朝日の記事「韓国人観光客、ビザ免除恒久化へ」は間違い!

 朝日新聞のページに「韓国人観光客、ビザ免除恒久化へ 北側国交相が表明」という記事がある。18日付けの記事だが、他紙は追随していない。おかしいな、と思っていたら、朝鮮日報にこの記事を否定する記事が。どうも朝日の先走りらしい。

 「外交通商部は19日、韓国人観光客に対する短期滞在ビザの免除措置を恒久化するという北側一雄国土交通相の最近の発言と関連、『北側大臣の個人的な考えであり、日本政府の公式立場ではないと把握される』とした」。

 韓国人観光客のビザ免除恒久化などしてもらっては困る。日本の治安が更に悪化するのは間違いない。犯罪率や不法滞在率などを勘案すれば当然だ(このページを参照)。

 さて、朝日はこの記事を訂正するのだろうか。しないだろうな、どうせ。

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神戸ルミナリエ どこが鎮魂か

 神戸ルミナリエが開催されている。今年はクリスマス前の22日で終わるそうだ。さっさと終わった方が電気代の節約になってよい。

 神戸ルミナリエのページには、「『神戸ルミナリエ』は、阪神・淡路大震災犠牲者の鎮魂の意を込めるとともに、都市の復興・再生への夢と希望を託し、大震災の起こった1995年12月に初めて開催しました」とある。

 実際に見に行ったが、元町から三宮までの道路に付けた電飾を歩いて見るだけのものだ。大阪の心斎橋筋商店街の電飾で十分だし、こちらなら買い物もできる。明治時代じゃあるまいし、電気を見世物にしてもどうという事は無いと思う。パチンコ屋のネオンを見ているのと大差ない。

 気に食わないのが、どこが震災の犠牲者の鎮魂なのかということだ。宗教のカケラもない飾りでどうやって鎮魂するのか。犠牲者を馬鹿にしているとしか思えないのだが。「神戸ルミナリエ組織委員会」が開催しているのだが、どのような団体なのだろう。神戸市の公金が使われているのなら、電気代を含めて無駄遣いである。

 神戸市は、山を削って宅地を造成し、その土で海を埋め立てて土地を売ってきている。自然をナメているのではないか。そして来年には神戸空港が開港する。大阪国際空港は予想以上で地盤沈下が進んでいるという。神戸空港は大丈夫か。物理的な地盤沈下だけでなく、利用客が少なくあえなく「沈下」すると思うがどうか。

 大震災の後、神戸ももう少し謙虚になればよいのに、全然懲りていない。もちろん神戸市の行為と震災とは科学的に何の因果関係もないのだが、そのような気持ちを持つべきではないか。

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韓国の農民団体1000人が香港で暴れて連行される

 産経新聞20日朝刊に、「韓国 香港に“デモ輸出” WTO反対の農民団体 警察当局が1000人連行」という記事がある。

 「世界貿易機関(WTO)閣僚会議が開かれた香港で、韓国から遠征してきたWTO反対の農民団体のデモが大暴れし、約千人が警察当局に大量連行される事件があった。二年前のメキシコ・カンクンでのWTO閣僚会議ではやはり韓国農民団体の幹部が抗議の“割腹自殺”をして世界を驚かせている。韓国は“デモ天国” といわれるほど各種デモが活発なことで知られる。近年は海外にまで出かけての“デモ輸出”とその過激ぶりが国際的に話題になっている」。

 「韓国では反米や反日運動を含め、動機が正しく同情に値するとなると何をやっても許されるという社会的雰囲気がある。『法律より人情』が優先し『法治ではなく情治』という皮肉な言葉があるほどだ」。

 その程度の国である。

 それにしてもこいつら一体何様の積りか。馬鹿騒ぎは自国内だけにしまあ韓国の馬鹿さ加減が国際的に話題になり、世界中に恥をさらすことになるのも結構なことだ。日本に対する言い掛かりもそうだが、そのうちどの国からも相手にしなくなるだろう。

 「嫌・韓流 追記」で書いたが、既に相手にされなくなっているのかも知れない。南北ともに。

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鳩山幹事長が「中国 脅威でない」と発言

 産経新聞20日朝刊に、「鳩山幹事長「中国 脅威でない」 前原代表へ反論、対立鮮明」という記事がある。

 こういう事を言うのではないかと予想はしていたが、本当に言うとは。政治家が現実を見ずに、空想や理想だけで政策を決めたらとんでもないことになる。前原氏の発言に真っ向から対立している。民主党はこの際分裂した方がよいのではないか。そして前原の党は自民と連携し、そうでない党の方は、社民なり公明なりと連立すればよかろう。

 記事から鳩山氏の発言を見てみる。

 「鳩山氏は講演で、中国の現在の軍事力についても『(中国の)基本的な軍事力の行使は防衛。そのことを信頼すれば必ずしも脅威と呼ぶべき状態ではない』と述べ、『民主党としては中国が現実的な脅威だと断定しない方がいいのではないか』と前原氏の『中国脅威』論を打ち消した」。

 何と、中国の軍事力の行使は防衛であることを「信頼」すれば脅威ではないというのだ。中共建国以来の軍事行動を見れば「防衛」ではないことは明らかだ。選挙前に台湾に向けてミサイルを放って恫喝したのは記憶に新しい。また中国から台湾や日本に向けてミサイルが配備されている。

 「また『敵対関係を強めていくような発想を持ち、結果として中国の意図(軍事的脅威)が深まっていくようなことになれば、外交の失敗だ』とも強調した」。

 日本が原因で中国との敵対関係を強めているような言い方だが、事実は正反対だ。中国の軍事力増強を抑えずに放置することが外交の失敗ではないか(すでに失敗し続けている)。民主党のNo.2がこの程度とはねえ。

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December 19, 2005

The Punkles

ThePunkles1998-2003
 The Punklesは、ビートルズのカバーバンドなのだが、ベストアルバム「1998-2003」を聴いてハマってしまった。
ビートルズとセックス・ピストルズを足して2で割ったような感じといえばわかるかな。わかんねーだろうな(古っ)。曲目は次の通り。19曲目はよくわからんが。アルバム写真はブッチャーアルバムのパロディ(普通こんなの知らんぞ)。

1.デイ・トリッパー
2.ゲット・バック
3.ラヴ・ミー・ドゥ
4.ドライヴ・マイ・カー
5.パンクを我等に
6.プリーズ・ミスター・ポストマン
7.浮気娘
8.恋を抱きしめよう
9.ホールド・マイ・ハンド
10.オール・ユー・ニード・イズ・パンク
11.ヘルプ
12.キャント・バイ・ミー・ラヴ
13.シー・ラヴズ・ユー(ドイツ語版)
14.アイム・ア・ルーザー
15.レボリューション
16.アクト・ナチュラリー
17.ボーイズ
18.ロール・オーバー・ベートーヴェン
19.ハ・ハ・ハ(メイク・ラフ・ノット・ウォー)(インストゥルメンタル)
20.レイン

 ベスト盤だけではなく、他のアルバムも聴いてみる積りだ。自分にとって今年はどうもパンクにハマった1年であった。

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オタクの迷い道

 岡田斗司夫「オタクの迷い道」(文春文庫)

 以前単行本を読んだ覚えがあるので、文庫化されても無視していたが、手に取って見ると文庫本だけの特典がてんこ盛り。特典は次の通り。

 (1)語り下ろし対談1・唐沢俊一×岡田斗司夫
 (2)対談2・宮脇修一×岡田斗司夫
 (3)テキストコメンタリー&フォト・ギャラリー
 (4)メイキング・オブ・『オタクの迷い道』

 オタクの道は遠くて深い。自分はまだまだだ。子供に望みを託すか(笑)。小学校低学年で「うる星やつら」を全巻読破した。「C-3POって誰?」などろいうクイズに答えられる小学生はそういないだろう。この間は、Gペンとインクを渡してマンガの描き方を教えたらハマっていた。血は争えんということか。将来大丈夫か。

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民主党で党内論争できるか?

 朝日新聞18日朝刊社説のタイトルは「民主党 ここはしっかり論争を」である。民主党は保守系から旧社会党系までさまざまな議員で構成されている。朝日はこの点に一切触れず「論争を」と言う。実際に党内論争をしたら、民主党は分裂してしまうだろう。まあ政党としてはそれが真の姿だ。自民も合せて政界再編成が出来ないものか。

 朝日の社説を見る。

 「きのうまで開かれた民主党大会で、3カ月前に選出されたばかりの年若い前原代表への批判が噴出した」「とくに問題になったのは、前原氏の米国と中国への訪問である。ワシントンでの講演で集団的自衛権の行使論に踏み込み、中国の軍事力を『現実的脅威』と呼んだ。これが災いしたのだろう、続いて訪問した中国で胡錦涛国家主席ら要人との会談を断られた」。

 中国の機嫌を取らないと出来ない会談とは何か。対等な立場で出来ない会談など意味が無いどころか有害だ。ところが朝日は次のように言う。

 「小泉首相にはできないことをやってみせるところに、最大の狙いがあったはずだ。手痛い失敗というよりない」「『言うべきことは言う』のスタンスは結構だが、対話できなければ首相と同じことになってしまう。大会で代議員たちから批判を浴びたのも当然だろう」「東アジアサミットなど一連の首脳外交で小泉首相の孤立がきわだった直後なのに、せっかくのアジア重視路線を売り込む機会も失してしまった」。

 外圧を頼みにして日本の国益を損ねてまで、政権交代を狙う。このようなやり方が民主主義や平和を壊すことがわからないのだろうか。朝日の言う平和とはこの程度のものだ。

 これに対して、産経新聞同日の社説のタイトルは「民主党大会 代表支え政権党に脱皮を」だ。

 当然ではあるが、産経は事実を踏まえた社説になっている。

 「大会では、前原氏の集団的自衛権行使容認発言や中国脅威論に対し、『党内民主主義を無視して発言したのなら問題だ』(北海道連代議員)といった批判や不満が相次いだ。保守系から旧社会党系までさまざまな議員を抱え、党内融和に配慮するあまり、外交・安全保障分野を中心に、政策的なあいまいさを放置してきた結果だ」。

 朝日の社説では、この事実に触れず、党内論争して今までの民主党に戻れと言っているのだ。万年野党でいろと言うのと同じだ。

 「前原氏は自らの外交・安全保障の考え方をまとめた『前原ビジョン』を近く発表する。憲法を改正して集団的自衛権の行使を認める方向で、党内の意見集約を進める考えだ。前原氏は来年末をめどに、党としての明確な外交・安保政策を確立したいとしているが、民主党の存在意義を高めるためにも早急な政策立案を求めたい」。

 従来の野党のように、国の安全保障や外交を疎かにするようでは、政権を任せることなど出来ないのは自明だ。「前原ビジョン」に期待したい。社会党系の議員とその支持者はどうするのだろう...。

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December 17, 2005

「誤報だらけ」を認めずに新潮社に抗議する朝日

 週刊新潮12/22号に「朝日『1面スクープ』は誤報だらけ」という記事がある。

 11/22の「愛子さまの次世代から皇位『第1子優先』適用」、10/27の「義務教育費国庫負担、中学分廃止へ」、10/20の(普天間基地)「米が『沿岸部』拒否へ」という朝日の記事は全て誤報だという。自分もそうだが誰が聞いても誤報だ。週刊新潮は公平にも、朝日の「誤報ではない」という見解も載せているが、言い訳にしかとれない。

 産経新聞16日朝刊に「『誤報だらけ』記事 朝日新聞社が週刊新潮抗議」という記事がある。「朝日新聞社は週刊新潮の広告掲載を拒否するとともに同誌に抗議した」とある。

 これが朝日のいつものやり方だ。絶対に誤報を認めない。朝日の権威など地に落ちたのがわからないとみえる。もっと発行部数が減らないと自覚できないのか。

 週刊新潮編集部は「3つの゛スクープ゛が結果的に誤報であることは誰の目にも明らかだ。それを『誤報ではない』と強弁し、広告掲載を拒否すること自体が、朝日のおごれる体質と今日の凋落ぶりを象徴している」と言う。

 正にその通りだ。広告掲載拒否とは顧客である広告主に失礼ではないか。広告を載せてやっているという朝日になど広告掲載を依頼するのをやめよう、という風潮にならないものか。掲載料も他紙に比べて高かった筈だし。

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東芝のページに「対馬は韓国領」 お粗末というか馬鹿

ToshibaKorea
 週刊新潮12/22号に「この島は誰のもの?」という記事がある。

 東芝グループのページに韓国の地図があり、韓国の領土を表している(Country of Aria Informationとあるので間違いない)。その地図には対馬がはっきりと書かれているのだ。海外展開している大企業のくせに、余りに非常識だ。こんな調子では、他にも国益を損ねる事をしているのではと思ってしまう。

 今までにも、COCOM違反とか、フロッピィ装置の不具合への高額な賠償に応じた(実害なしなのに。米だけで済まず中国からも要求されていたが)とか、ありましたな。

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December 15, 2005

NHKが受信料を簡裁通じ督促!

 「NHK、有料放送化でいいじゃないか」と書いた途端に、読売新聞のページに、「NHKが受信料不払い対策、来年度から簡裁通じ督促」とある。

 「NHKの橋本元一会長は15日朝、自民党電気通信調査会の通信・放送産業高度化小委員会(片山虎之助委員長)に出席し、増加する受信料不払い対策として、導入の方針を固めていた簡易裁判所を通じた支払い督促を、来年度から実施することを明らかにした」。

 記事には「11月末現在の不払い件数は128万件と、2か月前に比べて1万4000件の増加にとどまっている」とある。増加率は減少しているようだが、不払いの件数は増えている。結局、NHKとしては何も改善しようとせずに受信料を強制的に徴収する方向に進むのだ。その方が簡単だし、受信料収入が減る心配はないし、自分たちの腹は痛まないからな。さて、128万件の不払い者は納得するか(反語)。

 NHK自らが守らない放送法を盾にして、支払を強制するとは何事か。馬鹿も休み休み言え。

 大体、海老沢元会長が「良い番組を提供しているから受信料を払ってもらっている」と偉そうに言っていたが、実際は、殆どが(自分にとって)見たくももない番組や再放送だ。まずは受信料を払ってもらえるように改善すべきだろう。

 それに受信料不払いというのは、NHKと契約したのに受信料を支払っていない者を指す。NHKと契約すら交わしていない者にはどう対処するのか。片手落ちだ。TVを売却して契約解除するか...。

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NHK、有料放送化でいいじゃないか

 産経新聞のページに「有料放送化に賛否両論 NHK経営問題で自民」という記事がある。

 有料化は「公共放送の性格をゆがめる」という意見があるが、偏向した番組を放送する事自体が、既に公共放送の名に値しないのではないかと思う。さっさと有料化して、番組を見たい人だけが料金を払うようにして欲しい。

 希望を言うと、BSをスクランブル化して有料にし、地上波は「総合」と「教育」を1つにして費用を抑えて無料にする。それなら日本民間放送連盟の日枝久会長(フジテレビジョン会長)の言う「NHKと民間放送の二元体制は世界に冠たるもの」という主張にも適うのではないか。また受信料を強制的(押し売りだ)に徴収できなくなるので、サービスの拡大も極力抑えるべきだ。

 更に希望を言うと、料金体系は、従量制か固定制かを選べるようにして欲しい。自分は滅多にTVを見ないので、見た番組の時間だけの料金を払いたい。「ロック誕生50年」が3回、4時間30分で幾ら、という風に。

 以下、記事より抜粋。

 「自民党の電気通信調査会の小委員会(片山虎之助委員長)は15日党本部で、相次ぐ不祥事により受信料の不払いが続くNHKの経営問題などを議論、BSデジタル放送などで料金を払った世帯だけが視聴できるスクランブル化(有料化)については賛否両論の意見が出た」。
 「会合にはNHKの橋本元一会長と日本民間放送連盟の日枝久会長(フジテレビジョン会長)が出席、橋本氏は、受信料の不払い状況を含めた経営状態や、改革のために9月に策定した『新生プラン』を説明。有料放送化については『公共放送の性格をゆがめる』として反対した。日枝氏は『NHKと民間放送の二元体制は世界に冠たるもの』と主張、現行体制の維持を求めた」。

 それはそうと、昔のヤングミュージックショーのテープは残っていないのだろうか。KISSの来日ライブは再放送で見たが、他にも見たいのが沢山あるのだ。

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ロック誕生50年

 NHKのBS2の番組「ロック誕生50年」を見た。12日~14日の3夜連続の1時間半の番組だったのだが、初回を見逃した(プレスリーからビートルズ辺りだったらしい)。

 2回目は、1970年代を中心に、3大ロックギタリストやLedZeppelin、DeepPurple、プログレのバンド、そしてKISSなどの映像が放送されて大満足。懐かしい。流石に当時の映像は少ないのか、見たことのあるのが多かったが。

 3回目は、1980年代からで、SexPistols、Crashから始まり、ビジュアル系のバンドなどを取り上げていた(何でMotorheadの演奏を出さないんだ)。

 この番組を見て、1990年代頃から自分がロックの流行について行けていないことがわかった。このあいだ、Nirvanaのベスト盤を初めて聴いた位だからなあ。Oasisも真剣に聴いたことないし。それにしてもHipHopを取り入れたRockなど邪道と思うが...。

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December 14, 2005

中国は有史以来の平和国家だって 泣けてくるね

 産経新聞のページに「『中国は有史以来の平和国家』 外務省副報道局長」という記事がある。冗談としか思えない発言だ。

 「中国外務省の秦剛副報道局長は13日の定例会見で、『歴史上、中国は他国を侵略したことはない』と言明、中国が有史以来一貫して平和国家だったと強調した」。

 中国というのは、中華人民共和国を指すのだろうが、史実とは明らかに反する。幾ら歴史観が違うとはいっても、ここまで都合に合わせて歴史を書き換えるのは中国と朝鮮くらいのものだ。

 産経新聞には、「中国は1949年の共産党政権誕生以来、50年の朝鮮戦争、62年の中印国境紛争、69年の中ソ国境紛争、79年の中越紛争など数多くの軍事紛争を経験している」とある(チベット侵略と110万人超の虐殺が入っていないのはおかしい)。

 中国は周辺諸国を国とはみなさず、蛮族としか思っていないと解釈すればよいのだろうか。下らん。

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December 13, 2005

桂枝雀爆笑コレクションⅠ スビバセンね

 桂枝雀「桂枝雀爆笑コレクションⅠ スビバセンね」(ちくま文庫)

 本屋で見つけて即購入。5巻まで出るらしい。枝雀の語り口がそのまま活字になっている。
 載っている12の演目のうち、実際に枝雀の落語をを(TV含む)聞いた事があるのは、不動坊、替り目、かぜうどんの3つだ。早く全巻出ないものか。
 ついでに枝雀のDVD全集も欲しくなってきた。買う金はないが。

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前原代表の国益を貫くのはよいが...

 産経新聞の13日朝刊社説のタイトルは「前原民主党 国益貫く路線支持したい」だ。

 「訪米につづき訪中した民主党の前原誠司代表は、北京の講演や唐家セン国務委員との会談などで、小泉純一郎首相の靖国神社参拝は問題としながらも、『中国を軍事的脅威とみなす声が増えている』と懸念を表明した」。

 確かに、中国の軍事的脅威への懸念表明や、シーレーンの安全確保、集団的自衛権の容認、憲法改正を認めたことなどは、評価できる。

 ところが、靖国神社についてはこうだ。中国大使館のページには次のようにある。

 「『首相ら公職者は靖国参拝すべきでない』 前原民主党代表、北京で講演」

 「中国訪問中の前原誠司民主党代表は12日、靖国神社にA級戦犯が祀られているかぎり、首相、外相、官房長官および『国に責任のある公職者』は参拝すべきではないと表明した」。

 「前原代表は12日、外交学院で『日中関係―アジアの平和と安定の基礎』と題して講演し、小泉首相は靖国神社参拝を続け、日中両国首脳間の正常な交流に影響を与えているが、『こうした状態は正常でない』との考えを示した」。

 「そして靖国神社参拝については、大局的見地から、『適切な判断』をすべきであると述べた」。

 「また、為政者は国民から政治の重任を託された者であり、先の戦争にも当然誰かが責任を負わなければならないと指摘、民主党は1995年の『村山談話』の精神を非常に重視し、こうした歴史認識を踏まえて、『未来志向で、隣国との友好関係を築く』よう主張しているとした」。

 タイトルにあるように、前原代表は、首相だけでなく国に責任のある公職者は靖国参拝すべきでない、と発言している。首相だけをターゲットにしている中国の言い分をさらにパワーアップしているのだ。もし首相が靖国参拝を止めたとしても、中国はこのように言うに違いない。国家公務員の次は地方公務員まで参拝禁止を厳命するかもしれないのだ。

 前原代表の、靖国参拝に関する行き過ぎた発言には、がっかりした。折角評価しかけていたのにねえ...。

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首相が中国を名指しで批判

 産経新聞のページに「『靖国で会談見送りおかしい』 首相、中国を批判」という記事がある。

 中国の温家宝首相が「会合延期の原因は中国側にはない」と発言していることに対する批判だ。公の場で首相が反論し、日本に非がないことを明らかにすれば、中国や韓国がいかに非常識な注文を日本にしているかが、はっきりする。大変結構なことだ。

 「小泉首相の発言は、議長国マレーシアのアブドラ首相やフィリピンのアロヨ大統領が日中関係に懸念を表明したのを受けて行われた」「小泉首相は靖国参拝について、『戦争を美化するのではなく、二度と戦争を起こさないことを誓うもので、戦没者に哀悼の誠を示すものだ』と説明。そのうえで『(靖国参拝という)一つの問題で中国は会わないといっているが、(これを理由に)首脳会談ができないのは理解できない』と述べ、名指しで中国を批判した」。

 日中関係を悪化させているのは、靖国参拝を外交カードにし続けようとする中国側が原因だ。

 更に、黄文雄「日中戦争は侵略ではなかった」(WAC)などを読めばわかるが、日本は中国の内戦に巻き込まれただけだという事実を見れば、中国の言う「日本が中国を侵略した」などという大嘘に、罪悪感を覚える必要はなくなり、対等な外交が可能となる。

 ところが、CRIのページに、次のようにある。

 「中国の温家宝首相は12日、クアラルンプールで、『日本の指導者は、世界の流れに順応し、歴史を鑑みし、未来に目を向け、実際の行動で中日関係を破壊しないようしなければならない』と述べました」。

 要は、日本は今までのように中国に対して土下座外交をしろ、ということだ。「世界の流れに順応し、歴史を鑑みし、未来に目を向け」ないといけないのは中国だ。世界の流れは民主化に向かっているにもかかわらず、中国は独裁国家で、共産国家。いまだに帝国主義的に領土を拡張しようとしている。温家宝首相はよくもまあ臆面もなくこのような言葉が吐けるものだ。

 なお、朝日新聞のページの同記事のタイトルは「ASEAN首脳、日中関係に懸念」だ。タイトルを見ただけでは、首相が中国を批判したことがわからない。首相の批判よりもASEAN首脳が懸念表明した方が重要と考えてタイトルをつけたのだろう。参考まで。

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December 11, 2005

ビラ配り有罪で当然 何が表現の自由か

 朝日新聞10日朝刊の社説は「ビラ配り有罪 表現の自由が心配だ」である。

 「自衛隊のイラク派遣に反対するビラを東京・立川の防衛庁官舎に配って住居侵入罪に問われ、一審で無罪となった市民団体の3人に対し、東京高裁が逆転有罪の判決を言い渡した」。
 「3人が官舎に入ったのは、門扉のない出入り口からで、他の配達員も立ち入る共用部分だった。一審判決はそう認定して、『刑事罰に処するほどの違法性は認められない』と判断した。常識的な見方だろう」。

 常識的な見方ではないと思う。2審判決の記事では次のようにある。

 中川裁判長は「『ビラによる政治的意見の表明が言論の自由により保障されるとしても、管理権者の意思に反して建造物などに立ち入ってよいということにはならない』などと指摘。管理権者の自衛隊が立ち入り禁止の掲示を出すなどの対応をした後も敷地に立ち入ったことを挙げて『一審判決は法益侵害は極めて軽微とするが、是認できない』」と指摘したという。

 立入禁止の掲示をしてもビラを撒きに来る。不法侵入といわれても仕方ない。管理権者の意思に反して立ち入る事が許されるとは、常識的に考えられない。そうでなければ、ビラ撒きも押し売りも可能になってしまう。

 以前、「不法侵入してのビラ配りは駄目でしょ、朝日さん」と書いた。朝日は相変わらずだ。

 「最近はインターネットによる情報発信もふえたが、普通の市民にとってビラ配りは身近な表現手段として大きな意味を持つ。息子の交通事故の目撃者を探すビラ、NPOや地域活動の案内ビラ。それらも、目くじらをたてれば、自由に配ることはむずかしくなるだろう」。

 問題を一般化してごまかしてはいけない。管理権者の意思に反して立ち入ってビラを撒いてはいけない、というのが判決の要点であろう。朝日は読者をだますのか。

 「今回の有罪判決が表現の自由を閉ざす方向に働かないか、心配だ。被告側は上告した。市民の表現の自由に十分に配慮した判断を示すことを最高裁に期待したい」。

 常識的な「市民」なら、強引なビラ撒きはしないはずだ。普通の「市民」が安心して暮らせるよう、十分に配慮した判断を示すことを最高裁に期待したい。

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前原発言の波紋

 やっぱりね、という感じだ。産経新聞のページに「中国脅威論・憲法改正 『前原発言』に波紋」という記事がある。

 「『中国脅威論』や集団的自衛権の行使容認を含む憲法改正に言及した民主党の前原誠司代表の米国での発言が、党内外に波紋を呼んでいる。党内からは『党の方針に反する』と反発の声が上がる一方、自民党は『大連立』へ秋波を送る。ニューヨークでの九日(日本時間十日)の記者会見などで、『外交・安全保障の分野に与党も野党もない』と、持論を展開する前原代表の“内患外憂”の日々が続きそうだ」。

 「外交・安全保障の分野に与党も野党もない」。その通りだ。野党だからといって与党を攻撃するのはかまわないが、外国の圧力を利用して自国の政府を攻撃するなど非常識だ。自国の存立そのものを弱めて、政権を奪取して何の意味があるのか。今までの民主党などの野党のやりかたが間違っているのだ。前原氏のこの姿勢がどこまで保てるだろうか。

 「前原代表の米国での発言にかみついたのが、民主党副代表も務めた横路孝弘衆院副議長(現在無所属)だ。十日の講演で、前原発言を『非常に問題が多い』と強く非難。とくに中国の『軍拡路線』を『現実的脅威』と位置づけた点を、『アジアの中の日本が(周辺国との)友好を考えないでどうするのか』と苦言を呈した」。

 事実を認識して発言することができない状態のどこが民主主義か。中国との有効を考えるのであれば、中国の軍事的脅威をなくすのは最低条件だろう。

 朝日新聞は、11日朝刊の社説で「前原発言 外交センスを疑う」と書いている。

 「それにしても、まずは党内で説明し、論議する努力は必要だ。代表になって間もなく3カ月がたつのに、前原氏が党内論議を試みた形跡はない。これでは独断専行と言われても仕方ない」。

 党内議論をして意見が纏まるわけがない。真剣に議論をしたら民主党が分裂するのは必至だ。無理なことを言ってはいけない。

 「もうひとつ、気になる発言が講演にあった。中国の軍事力は『現実的脅威』であり、『毅然とした対応で中国の膨張を抑止する』などと語ったことだ」。

 この発言が問題というのであれば、朝日は日本国を中国の脅威に曝しておいても構わないと言うのと同じだ。中国沿海地域に台湾や日本に向けてミサイルが配備されているのは事実だ。また原子力発電所も海岸近くにある。放射能漏れがあれば、偏西風に乗って日本に来るだろう。すでに汚染された大気が日本上空に来ているのではないか。常緑樹の立ち枯れが目立つが、中国からの汚染された大気が原因ではないのだろうか。誰か調査してほしい。

 「中国に対して弱腰と取られたくないのだろう。だが、肝心なのは威勢の良さではない。首相の靖国神社参拝でずたずたになってしまったアジア外交を、民主党ならこうしてみせるという、外交政策の対立軸を示すことである」。

 これは単なる朝日新聞の願望であろう。日本国の安全保障に反してまでも外交政策の対立軸を示す必要はない。そうでなければ、政権交代など出来ない。朝日は空想的理想主義から脱却した方がよいのではと思う。

 「韓国に関しても、竹島や教科書問題についての盧武鉉大統領の態度を手厳しく批判したこともある。その結果、希望した訪韓さえできない始末だ」。

 竹島は日本領だし、教科書問題は国内の問題だ。韓国が批判されて当然だ。そのために訪韓できなくなっても一向に構わないではないか。朝日は以前「竹島を韓国にくれてやれ」と書き、扶桑社の歴史教科書を問題ありと社説で何度も名指しで批判する。一体どこの国の新聞かと思う。

 「日米同盟は何より大事。中国には毅然と対する。だから民主党が政権をとっても自民党と変わりませんよ、心配はいりません。そう米国に言いたかったのだろうか。ならば、自民党政権のままでいいではないか」。

 そんなことは言っていないのではないか。自民党と同じというのは、あくまでも外交や安全保障に限ってのことだ。2大政党になり政権交代を目指すのなら、そうでないと国民は安心できない。自民党政権のままでいい、などとは言えない。朝日は前原氏の発言を正確にくみとって、社説にすべきだ。というかわざと意味をひん曲げて書いているのであろうが。

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December 09, 2005

戦前の『親日行為』で取得した財産没収! 法治国家・近代国家とは言えない韓国

 読売新聞のページに「『親日行為』で取得した財産没収、韓国国会が法案可決」という記事がある。

 「韓国国会は8日、日本統治時代に『親日行為』で取得した高官の個人財産を没収する『親日反民族行為者財産の還収に関する特別法案』を賛成多数で可決した」「同法は、財産没収の対象として、植民地統治に協力して日本政府から勲章や爵位を授与されたり、自主外交権を失った1905年の『第2次日韓協約』(乙巳保護条約)締結を主張したりした高官と規定」「専門委員会を設けて実態調査と財産没収を行い、独立運動記念事業などに優先的に使用するとしている」。

 1905年!今から100年前の事を理由にして財産を没収するのか。法律を過去に遡って摘要するのもひどいし、「親日派」とその子孫を差別する法律だ。法治国家とはいえない。呆痴国家ではないかと思う。

 このニュース、他の先進国にも配信されているだろう。恥ずかしいとは思わないのだろうか。それとも余りの馬鹿馬鹿しさに、取り合わないかもしれない。白人から見たら、朝鮮人も日本人も同じようなものだから、日本人も白い目で見られたらたまらん。

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民主党の前原代表が珍しく正論を述べている 党内でもめるのではないか

 読売新聞のページに「前原代表、米でシーレーン防衛拡大へ憲法改正を訴え」という記事がある。アメリカ向けの発言なのか、正論を唱えている。民主党内の左翼が後で騒ぐのでないか。記事から抜粋する。

 「民主党の前原代表は8日午後(日本時間9日早朝)、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、日本に食糧やエネルギーを運ぶシーレーンの防衛について、『死活的に重要で、米国に頼る(日本周辺の)1000カイリ以遠についても日本が責任を負うべきだ』と訴えた」。

 「<1>第三国からのミサイル発射<2>周辺事態――などで日本に直接危機が及ぶ可能性のある場合は、『現在は集団的自衛権の行使と認定され、(政府が)憲法上行えないとしている活動について、(行使できるように)憲法改正を認める方向で検討すべきだ。集団的自衛権の行使は、日本の主体的判断に基づいて行われるべきだ』と強調した」。

 「中国の軍事力増強・近代化を「現実的脅威だ」とし、中国が東シナ海で進めるガス田開発に対しては、『毅然(きぜん)とした対応が重要だ。(中国が)既成事実を積み上げるなら、日本としては、係争地域での試掘を始めざるを得ない』と語った」。

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明らかな誤注文が通ってしまうシステム?

 8日、みずほ証券がマザーズに上場した人材派遣のジェイコム株の取引で注文ミスをし、少なくとも二百七十億円の損失を出したという。

 産経新聞の記事によると「 ジェイコムの発行済み株式数は一万四千五百株。この日の公開株式数は三千株で公開価格は六十一万円。みずほ証券によると、一株を六十一万円で売ろうとしたのに、価格と株数を逆にして、一円で六十一万株の注文を出した」「みずほ証券の平成十七年三月期の純利益は二百八十億円。一瞬の入力ミスで、前年度の利益が吹き飛んだ計算になる」とある。

 そもそもマザーズ(東京証券取引所)かみずほ証券のシステムは一体どうなっているのか。入力ミスを防ぐ手立てが講じられていないのだろうか。入力した内容を確認する画面や、指値の上下限チェックなど、出来ていないのか。入力ミスをしても何らかの形で防止するようにするのが基本だ。システム監査を受ければ間違いなく指摘されるだろう。どうなっているのか。

 もし悪意ある者が故意に適当なデータをシステムに入れたら、証券市場を大混乱に陥れることができる。入力者を責めるよりも、一番にシステムを見直すべきだ。

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December 08, 2005

今日はジョンレノンの命日

TwoVirginsRocknRollImagineDoubleFantasy
 12月8日はジョンレノンの命日だ。1980年の今日、「ジョンレノンがマークチャップマンに射殺されました」というニュースをテレビで聞いたとき、「射殺」という言葉の意味がわからなくなった。重傷なのだろうか、とか、助かるのだろうか、という思いが頭の中でぐるぐると回っていた。信じられないという気持ちで一杯だった。週刊誌にレノンの遺体の写真が載ったのも見た記憶がある。

 レノンのソロアルバムで、Two Virginsというのがある。1980年当時、輸入レコード店で1,400円程度で売っていた。ジャケットはレノンとオノヨーコの裸の写真で、当然股間は印刷時に塗りつぶしてあるのだが、中には、レコードが袋に入ったモロ出しのジャケットもあった。レノンが包茎だったので安心したものだ(何のこっちゃ)。で、レノン射殺後、このレコードの値段が3,000円以上にはね上がり、店頭では見つからなくなってしまった。買っておけばよかったと今も悔やんでいる。ただCDで販売されたのを持っている。内容はファンの自分でさえも聞くに値しない。コレクターズアイテムではある。

 レノンのソロアルバムで一番好きなのは「イマジン」だ。「ロックンロール」も好き。「ダブルファンタジー」もいいんだけどね(半分は)。Stand By Me とか Woman とか Love なんかは、昔、自分でコピーした。リズムマシンとシンセとギターとボーカルを多重録音して。とても聞かせられる代物ではないが。

 80年の12月から翌2月にかけて、あるFM放送がビートルズのソロアルバム全曲を放送したので、ほとんど全部エアチェックした。受信状態があまり良くなくノイズが多かったが、何とか聴けた。当時はFM放送局も太っ腹だった。

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辻元清美が無防備地域宣言に署名

 雑誌「週刊新潮 12月15日号」に、「空騒ぎ『無防備地域宣言』で『辻元清美』大はしゃぎ」という記事がある。「無防備地域宣言」など現実的には通用しない。非武装中立と同じだ。日本の近隣での緊張が高まる中で、いまだにこんな非現実的な事を進めている。社民党、いいかげんにしろよ。中国に行って、勝手な言い分を承ってくるな。

 高槻市では「無防備地域宣言」が採択されそうな勢いとか。

 自衛隊は、敵国からのミサイルが日本に着弾してからでないと反撃できないという話がある(本気か?)。もしそうなら、まず無防備地域宣言した都市を攻撃して欲しいものだが。

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「開戦の日 真珠湾だけではない」が日本が全て悪いわけではない

 朝日新聞の8日朝刊の社説は「開戦の日 真珠湾だけではない」だ。社説で日米開戦を取り上げ、日本を悪者にするのは、全国紙では朝日だけになった。結構なことだ。

 朝日の社説では、まず戦争での犠牲者の数を書く。

 「むろん、日本だけではない。戦火にさらされたアジアの各地に深い傷跡を残した。中国の犠牲者は、日本人研究者の推計でも1千万人を上回る」。

 1千万人という数字は日本人研究者の推計だそうだがどうか。「中国においては、東京裁判時に中国側が提出した時の犠牲者の数は軍人・軍属だけで3百数十万人、その後には民間人も含めて5百数十万人と発表された」(ウィキペディアより)。犠牲者数が約2倍に増えている。中国の言い分では「80年代には2千万人。そして90年代江沢民元国家主席の言では3千5百万人とされている」(同)のだ。このような根拠無き数字に誤魔化されていないか。更に言うと、支那事変当時、中国大陸は内戦状態だった。5百万人の犠牲者全てが支那事変によるものかどうか定かではない。朝日が社説で「1千万人を上回る」と言い切るのはおかしい。

 「『あの戦争のおかげでアジアの人々は植民地支配から脱したのだ』と、いまだに主張する人たちがいる」。

 「あの戦争は侵略戦争で日本だけが悪かった」といまだに主張する新聞者がある。困ったものだ。大東亜戦争、そして日露戦争の勝利が白人以外の人々に希望を与えたのは事実だし、400年も続いた植民地が次々と独立を果たしたのも事実だ。

 東南アジアでは日本がイギリス、フランス、オランダの軍隊を追い払った。400年間も植民地として支配され、白人には逆らえないと思っていたのに、同じ黄色人種の日本人が白人と戦って完勝したのだ。この事実を見たら、再び白人による支配を黙って受けることがなくなったのだ。

 「現在は親日的とされるインドネシアですら、高校生向けの歴史教科書は『わが国を占領したことのある国の中で、日本はもっとも残酷だった』と記す。それが実態だった。都合のいい部分にだけ光を当てて戦争を正当化するような言動は、アジアの心ある人々を遠ざけるだけだろう」。

 日本が最も残酷だったのは敗戦間近で補給が途絶え、軍の統制が取れていない時のことだろう。国を挙げて残酷な仕打ちをしたのではない。

 また、インドネシアの中学生向けの教科書には次のようにある。

 「日本の占領は、後に大きな影響を及ぼすような利点を残した。第一に、オランダ語と英語が禁止されたので、インドネシア語が成長し、使用が広まった。日本軍政の3年半に培われたインドネシア語は驚異的発展をとげた。第二に、日本は青年達に軍事教練を課して、竹槍、木銃によるものだったとはいえ、きびしい規律を教え込み、勇敢に戦うことや耐え忍ぶことを訓練した。第三に、職場からオランダ人がすべていなくなり、日本はインドネシア人に高い地位を与えて、われわれに高い能力や大きい責任を要求する、重要な仕事をまかせた」。

 都合のいい部分にだけ光を当てて日本を悪者にするような言動は、日本の心ある人々を遠ざけるだけだろうし、一方的に偏らない教科書を作っているインドネシアに対しても非常に失礼な行為だ。朝日はインドネシアが抗議してきたらどう弁明するのか、答えてみよ。

 「こうした思いに応えるためにも、歴史を正面から見つめ、過ちは過ちとして率直に認めなければならない。その基盤に立って共に未来を築きたい」。

 他人に説教する前に、まず自分たちの過ちは過ちとして率直にみとめないといけないのではないか。NHKに対する問題もそうだ。他にも多くの誤報や虚報があるだろう。

 そして、60年前の戦争を指して「日本が悪い」と言いつづける自虐的な態度では、対等な外交など不可能である。中国と韓国以外のアジア諸国では、大東亜戦争の功罪のどちらも評価しているのだ。何度も言うが中国と韓国だけがアジアではない。

 真珠湾攻撃に関する本を挙げる。

 ロバート・B・スティネット (著), 妹尾 作太男 (翻訳)
 「真珠湾の真実 ― ルーズベルト欺瞞の日々」(文藝春秋)

 エドワード ミラー (著), 沢田 博 (翻訳)
 「オレンジ計画―アメリカの対日侵攻50年戦略」(新潮社)

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正倉院展

syosoin
 書き忘れていたが、11月に奈良国立博物館へ正倉院展を見に行った。

 入り口まで行列が出来ていて、30分ほど並んだ。中に入ったら黒山の人だかりで、とてもゆっくり落ち着いて見ることなど出来なかった。少し残念だ。

 今年の展示物の目玉は、チケットにある碁盤と碁石だろう。細工が非常に細かく美しい。芸術的である。

 展示物の中には、どこかの古い家にあるボロ布のようなものもあった。どこに値打ちがあるかと思う人もいるだろう。しかし1000年以上も保存されてきたということ自体が値打ちものである。丁度、天皇が男系で2000年以上続いてきたのも、それだけで十分価値がある。理屈ではない。世界で唯一の存在だ。

 話を正倉院展に戻す。正倉院展を見に行ったのは今回が2回目だ。1回目は自分が中学生の時。琵琶やガラスの器があったのを覚えている。掛け軸に書かれた漢文を、ああだこうだと声を出して読んでいたら、隣で見ていたおじさんが「こう読むんだよ」と優しく教えてくれた。

 そして自分が高校生になって最初の漢文の授業のとき、先生を見てびっくりした。正倉院展で出合ったおじさんであった。3年間の高校生活で古典が大嫌いになったが、最初のイメージがあるからか、この先生の授業だけは好きだった。ガリ版刷りのテストは、先生の字がお世辞にも綺麗とは言えず、読みにくくて大変だった。なのに先生はテストの見回りに来ると必ず「綺麗な字で答えを書けよ」と言う。面白かったな。

 高校3年生の時に習った古文の教師が一番馬鹿だった。最初の授業で、「自分は女優の『からすまるせいこ』を教えた」と自慢した。「からすまるせいこ」ではなく「からすませつこ」(烏丸せつ子)だ。本当に国語の教師か? 源氏物語の授業では、古文を丸暗記させて一人ずつ言わせる。「いずれの御時にか、女御、更衣あまたさぶらひ~」といった具合だ。小学校の授業じゃないぞ。

 テストで古文を現代語に訳す問題が出るが、自分が授業で言った通りの解答しかマルをつけない。要は生徒の現代語訳に点数をつける事が出来ないのだろう。そして、テストの問題は必ずどこかの問題集からのコピーであった。これでは教師失格だ。

 一番ひどかったのは、いつものように問題集からコピーして作ったテストの下3分の2に、細かい活字があり、問題の答が印刷されていた。問題を解かなくても写せばよかったので、楽勝だった。普通そんなことはないはずなので、試験後に「え~!知らんかった~!!」と、答の印刷に気付かなかった連中もたくさんいた。無茶苦茶だ。

 古典の授業は大嫌いだったけど、1000年以上前の文章が読めるというのはすごいことだ。それを困難にしたのが戦後の「現代仮名遣い」だ。「歴史的仮名遣い」に戻すべきだ。そうすれば古典の授業にも違和感なく入っていけると思うのだが。

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December 07, 2005

青春歌年鑑 70年代総集編

utanenkan70s
 「青春歌年鑑 70年代総集編」という2枚組みCDを最近聴いている。自分が小学生から中学生の頃に流行った曲ばかりだ。

 「黒ネコのタンゴ」(皆川おさむ)なんかうろ覚えでしかないが懐かしい。「赤い風船」(浅田美代子)や「青春時代」(森田公一とトップギャラン)は、学校で皆で歌った事がある。「ふれあい」(中村雅俊)は自分が初めて買ってもらったレコードだ。当時のテレビで「ベスト30歌謡曲」というのがあり、「ふれあい」が初登場してから2週目でいきなり1位になった。30位から順に歌っていくので、最後に中村雅俊が出てくるまでずっとテレビを見続けていた。もちろん中村雅俊主演の「われら青春」は毎週見ていた。

 「恋のダイヤル6700」(フィンガー5)もレコードを持っていた。当時、小学生の男子がフィンガーファイブのファンだと馬鹿にされたのだが、自分は隠れファンだった。何人かにはカミングアウトした。毎週、フィンガー5が出るテレビ番組があり、あるとき玉元晃がコケてケツを見せたことがあったのを覚えている(妙子だったらよかったのに)。

 「港のヨーコ・ヨコハマ・ヨコスカ」(ダウン・タウン・ブギウギ・バンド)もレコードを持っていた。小学生がこんな曲を聴いてどうするのか。あと、このCDには入ってないが、「スモーキンブギ」のレコードも買ってもらった。おおらかな親というか何も考えてないというか...。

 とまあこんな感じで全36曲入って、たったの\2,980は安い。当時を知っている世代の人にはおすすめだ。

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オニババ化する女たち

 三砂ちずる「オニババ化する女たち」(光文社新書)

 恐ろしげなタイトルの本だ。結婚より仕事が大事、とか出産は嫌などと言う女はオニババになる。性交はもとより女性にしかない生理、出産、更年期を嫌なものとしかとらえられない女。男と女は違うものであることを理解し、これらを肯定的に受け入れないといけない。フェニミズムの害悪が女性を壊す。

 女性が20歳で出産したら、40すぎで子供は自立する。それから仕事に専念すればよい。それまでは育児の手のかかり具合に応じた時間だけ仕事ができる環境を企業が整えられないものか。

 実際には仕事と育児の両立など不可能。育児を祖父母に任せたり託児所に預けたりする。母親による育児の放棄だ。アメリカで出産後も女性が仕事をしている姿を見て、勘違いしていないか。

 何かの本で読んだことがあるが、働いているアメリカ女性たちの本音は、家庭で育児をしたいのだ。所得が少ないから働きに出ているというのが大部分だ。

 男女雇用機会均等法が出来るまでは、仕事上で女性は保護されていた(深夜残業の禁止など)。また、男性だけ、女性だけの求人が出来なくなったので、男性しか採用する気のない企業でも求人広告で「男女募集」とする。女性は無駄足を踏むことになる。杓子定規に男女平等を求める結果、女性が傷ついていないか。男は仕事、女は家庭でもよいではないか。育児や家事は金銭では計れない大切さがあるのだ。

 などどいうと、家事労働はタダなのか、とマル経をかじった奴が反論してきそうだ。

 もし、金銭で済むのなら誰も結婚などしない。家事は家政婦を雇えばよいし、ソープに行けば女は選り取り見取りだ。フリーセックスで子供が出来たら、どこかの施設が面倒をみればよい。

 誰もこんな生活を望んでいない。ジェンダーフリーや男女共同参画が進めば、行き着くところは家族の崩壊である。

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明日香村で見つかった古墳を百済王族の墓だという中央日報 何を根拠に!

 中央日報のページに「百済王族のものか、奈良県で豪華な古墳発見」という記事がある。現時点でのアクセス数がトップの記事だ。

 「奈良県で1日、百済(ペクジェ、B.C.18~A.D.660)の王族のものと見られる豪華な古墳が発見された。古墳が発見された所は、奈良県明日香村南西部のカヅマヤマ古墳(同村真弓、7世紀後半)。ここには、高松塚古墳など皇族クラスの古墳が集中している」。 

 百済の王族のものと見る根拠は何か。記事からはわからない。記事には「河上邦彦・神戸山手大教授(考古学)は『被葬者は40~50歳代の男性とみられる』とし『631年、父親の百済王・善光(ソングァン)と共に日本に渡ってきたが、674年死去した百済王・昌成(チャンソン)である可能性が高い』と話した」とある。もしかしたら被葬者の年齢から逆算して百済人に当てはめただけ? 百済だけに下らない。

 冗談はさておき、日本の新聞報道(12月1日付)を調べてみると次の通り。

朝日新聞:
 「奈良県明日香村で、山の斜面を大規模に造成し、2千枚以上の板石を積んだ石室を持つ古墳時代後期の方墳が見つかった。同村教委が1日、発表し、地名からカヅマヤマ古墳と命名した。670年代の築造とみられ、古代政治の中心だった飛鳥地域では類例のない形状。一帯は高松塚など同時期の有名な古墳が集中する地域で、造成の規模や石室の豪華さから、村教委は皇族や渡来系王族など有力人物が埋葬されたとみている」。

 被葬者は皇族や渡来系王族などの有力人物であろうという事だ。なお、渡来系という言葉は使うべきではない。当時の日本に国がなかったかのような書き方だからだ。660年に百済が滅亡し、多くの百済人が日本に帰化し、技術のある者は朝廷の要職につくことが出来た。事実から考えて「帰化」とすべきだ。

読売新聞:
 「朝鮮半島の影響を受けたとみられ、棺台が設けられるなど極めて精巧な造り。被葬者は皇族か豪族の長クラスではないかと専門家らはみている」。
 「白石太一郎・奈良大教授(考古学)の話『独特の形状で、この時期に石室のデザインに制約がないことがはっきりした。天武天皇に近い一握りの有力者が、独自の墓を飛鳥に築いた状況がうかがえる』」。

 被葬者は皇族か豪族の長クラスと書いている。

奈良新聞:
 「周辺には牽牛子塚古墳やマルコ山古墳が点在、古代飛鳥の天皇家の墓域とされる真弓崗(まゆみのおか)に位置していることから、天皇家と関係の深い有力者の墓とみられる」。

 被葬者は天皇家と関係の深い有力者だそうだ。

 さて、これらを読んで、どうすれば「百済の王族のものと見られる古墳」であるといえるのだろうか。ましてや「674年死去した百済王・昌成である可能性が高い」などといえる根拠は薄そうだ。あくまでも可能性の1つだろう(一部の地方紙に「石室構造が百済の王陵と似ている」という記述はある)。

 韓国ではこのようなニュースで優越感にひたり、歴史が捏造されるのだろう。
 「スサノオノミコトは韓国から来たのか?お前らが歴史を捏造してるじゃないか!」も参考にどうぞ。

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自公の取引を批判する朝日の社説

 朝日新聞の7日朝刊の社説のタイトルは「公明党 余りに筋違いの取引だ」である。公明党が、児童手当の拡充を自民党に認めさせる替りに、防衛庁の省への格上げと教育基本法の改正に前向きに応じる事を約束したことを受けての社説だ。

 自分はこのような取引に反対する。児童手当を増やしたからといって、そう簡単に子供が増えるわけがない。要は世代間を繋ぐ出産や子育ての大切さを認識し、それを可能にする制度が必要なのだ。少なくとも数十年前の日本ではそれが残っていたはずだ。核家族化や女性の自立という名目での就業、男女共同参画、こういった戦後の風潮が少子化を進めているのだ。朝日は、「子どもを生み育てる家庭を支えるという意味で、私たちも児童手当の思い切った増額を主張してきた。方向性は評価したい」と言うが違う。

 朝日は社説で次のように言う。

 「だが、公明党にはよく考えてもらいたい。あなたたちは、小泉首相の靖国神社参拝で中国や韓国との亀裂が広がっていることに、深刻な危機感を抱いてきたはずである」。
 「防衛庁の昇格や教育基本法の改正となれば、中韓にも不安を呼ばないではおかない」。
 「児童手当と「防衛省」の取引では余りにも筋違いだ」。

 防衛「省」化や教育基本法の改正に中国や韓国が反対するから、公明党も反対せよということだ。どちらも日本の内政問題だ。外国が口出しするのはおかしい。いや、この社説で朝日は中韓が内政干渉して、政府の方針が潰れるのを望んでいるのだろう。でも今までのような手口はもう通用しないと思う。大体、外国の干渉を招いて政府を攻撃するなど売国行為だ。

 「そこで譲るというなら、せめて公明党も主張している新たな追悼施設の建設で、調査費の計上を自民党に認めさせるぐらいの『取引』はできなかったか」。

 上記2点の取引は駄目と言いながら、追悼施設の計上が認められたらそれでも構わないと朝日は言う。ご都合主義だ。説得力など何もない社説だ。複数の論説委員がチェックしているそうだが、お粗末だ。

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December 06, 2005

韓国が日本の主権を侵害する要求

 首相の靖国参拝中止要求ではない。日本の経済水域で違法操業し韓国側に逃げ込む漁船に対する捜査権を、韓国の警察に寄越せと言うのだ。日本の海上保安庁が持つ捜査権の譲渡は、主権の侵害である。日本をナメているとしか思えない。韓国には国際常識のかけらもないのか。これだから韓国は世界中から嫌われるのだ。嫌われるのは北鮮だけでない。以下、Yahoo!ニュースのページから記事を抜粋する。

 「日本の経済水域で違法操業した韓国漁船の捜査権譲渡を韓国海洋警察が要求 波紋広がる」

 「日本の経済水域で違法操業し、韓国側に逃げ込む漁船をめぐり、本来、日本側が持つ捜査権を韓国の海洋警察が日本側に要求し、波紋が広がっている」。

 「違法操業した韓国の漁船は、日本の法律では懲役などの刑事罰が科せられるのに対し、韓国では罰金などの行政罰にしか問われないため、停船命令に応じず、韓国領海に逃げ込むケースがほとんどとなっている」。

 「日本の海上保安庁は、発光塗料の入ったボールを投げるなどして追跡しているが、ボールが船員に当たり、けがをする事件があったことなどから、韓国世論の反発が強まり、韓国海上警察が、自国民保護の立場から身柄の引き渡しに応じにくくなった」。

 自国の漁船が悪事を働いたのに「自国民保護」のため犯人を引き渡せないとは、何という身勝手な国か。犯罪を助長している。海上保安庁も、停船命令に従わない漁船に対してボールを投げるというのでは情けない。停船せざるを得ないような、もっと有効な手段を講じるべきだろう。

 「捜査権の譲渡は過去に例がなく、主権の侵害にあたることなどから、日本の海上保安庁は拒否する姿勢を示したとみられるが、軽微な漁業法違反については、柔軟に対応することも検討している」。

 海上保安庁が拒否するのは当然。軽微な違反についても妥協しない方がよい。甘さを見せたらつけ込まれるだけだ。相手は日本のような良識ある国ではないのだから。

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朝日新聞のコラムニストが中央日報の記者と対談 何じゃこりゃ?

 中央日報のページに、「『小泉首相アジア軽視、日本国民不安』船橋洋一朝日新聞コラムニスト対談」という記事が載っている。タイトルからしておかしい。小泉首相はアジアを軽視していない。相手にされないような事をし続けている失礼な国は軽視されるかもしれないが。また日本国民の多くは不安ではない。今まで不満だったが、やっと当たり前の事が言えるようになったのかという感じだ。

 対談の内容はというと、朝日新聞コラムニストの船橋洋一氏が、韓国の機嫌取りのような発言をしているだけのものだ。中央日報の日頃の論調を考えると、自分たちの気分が良くなるような意見しか受け入れないのだろう。一部、抜粋する。--以下が、金永熙中央日報国際問題大記者(大記者って何?)の質問で、「」が朝日の回答。

↓ここから
--小泉純一郎首相は最近「日米関係が良ければ韓国や中国などアジア国家とも良い関係を結ぶことができる」と言い切った。典型的なアジア軽視ではないか。
「彼の発言はまず事実ではない。現在、日米関係は強化されているが、日本とアジアの関係は逆に進んでいる。1974年、田中角栄当時の首相がインドネシアとタイを訪問した際、激しい反日デモに会い衝撃を受けている。その後、福田赳夫首相が77年「心と心が通う外交」を開いた。経済や外交一辺倒に対する反省からアジア国民の心と日本国民の心を開く外交をしようというものだった。今、日本にはそんな思考が必要だ」
↑ここまで

 日本とアジアの関係は進んでいるのは事実だろう。朝日の社説とは違うけどな。また反日デモの主体は華僑だ。心を開く外交など、中韓には不要だ。両国は自国の態度をまず改めるべきだろう。

↓ここから
--そんな小泉外交に対して日本国民はどう考えているのか。
「4月から反対世論が多くなった。中国や韓国との関係が悪くなって孤立したと思う。特に戦争を経験した50~70代が憂慮している。彼らは戦後、日本がアジア国家として受け入れられ、アジア諸国と国交を正常化したことが日本の成功要因であると確信している。小泉首相がこれを忘れているのではと不安に思うのだ」
↑ここまで

 4月から反対世論が多くなったのなら、衆議院選挙であれほど自民党が大勝しないだろう。「孤立した」と思うのは朝日だけではないだろうか。そもそも4月の中国での反日デモは、小泉首相が靖国参拝を控えていても起きた。中国政府の意向が反映されているだけだ。

 「戦後、日本がアジア国家として受け入れられ~」というのはどういう事か。日本は大東亜共栄圏の実現しようとし、アジア諸国の独立を助けたではないか。「アジア諸国と国交を正常化し」というのは、中国と韓国しか視野に入っていないようだ。こんな視野狭窄でコラムニストが務まるのなら結構な商売だ。

↓ここから
--保守派である安倍晋三官房長官が小泉首相に追随しているようだが、彼が首相になる可能性は。
「靖国神社参拝に対する安倍長官の考えは小泉首相に似ている。『多くの戦争で国家のために死んだ日本人たちに対し同情し、彼らにより今日の日本があることに敬意を表しなければならない」という考えだ。それは日本国民半分の考えでもある。日本のネオコンや右翼たちの主張だけではない。そのため小泉首相の人気が相変らず高いのだ。安倍長官が首相になる可能性は半々だが、彼が首相になった後、靖国を参拝すれば事情が厳しくなるだろう」
↑ここまで

 日本での世論調査の結果を無視しているのか。「日本国民半分の考え」ではなく、「多数の日本国民の考え」だろう。戦争の犠牲者を追悼しない国など、どこにあろうか。

 「安倍長官が首相になる可能性は半々だ」というのも、後継首相は誰がよいかという調査で、圧倒的に安倍氏がリードしていた。半々どころではない。「靖国を参拝すれば事情が厳しくなるだろう」というのも朝日の願望であり、韓国へのおべんちゃらであろう。

↓ここから
--韓日関係の悪化を阻止するために、韓国政府は何をしなければならないか。
「韓国政府は熱心によくやっている。靖国神社問題で両国関係が難しくなっても潘基文(パン・ギムン)外交通商長官が日本を訪問して対話で解こうと努力した。多くの日本国民はこれを評価している。そんな姿勢が維持されてほしい。北東アジア歴史問題は時間がかかる。韓国政府が冷静に仲介役をすればよいだろう。韓日米の三角関係も非常に重要だという事実を、韓国のリーダーが改めて認識するといいと思う」
↑ここまで

 「韓国政府は熱心によくやっている」とはよくぞ言ったものだ。日韓外相会談で、韓国は日本との国交を断絶するかのように「最後通牒」をした積もりでも、日本に相手にされなかった。だから「必要最低限の外交はする」と自分たちの都合のよいように方針転換した。日本と国交が途絶えると困るのは韓国だからだ。「多くの日本国民はこれを評価している」などということはない。「韓国政府が冷静に仲介役をすればよい」などと出来もしないことを言う。韓国が大国のアメリカと日本を相手にアジア諸国との仲介役などできると本気で思っているのなら馬鹿だ。韓国はまず、自国が自由主義陣営の国であることを自覚し、北朝鮮に吸収されないようにすべきだろう。えらそうなことを言うのはそれからだ。

 どう読んでも、朝日が韓国の太鼓持ちをしているような対談だ。

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野党が首相発言を批判

 日経新聞のページに「野党、日中韓首脳会談延期で首相発言批判」という記事がある。

 「民主党の前原誠司代表は5日、小泉純一郎首相が日中韓首脳会談の延期をめぐり『それ(延期)でも結構。靖国は外交カードにならない。批判する方がおかしい』などと発言したことについて『政治が協力、相互繁栄の可能性を摘んでいるという認識を持つべきだ。政治家として無責任だ』と批判した。党本部で記者団に語った」。

 日本は日中平和友好条約を結んで以来、ODAなどの経済援助や技術支援など、日中友好のために努力してきている。それに対して中国はどうか。ODAで空港や道路を作っても国民に知らせず、感謝するどころか逆に日本を貶める始末だ。東シナ海のガス田は日中で協議している間に、中国が設備を完成させてしまった。この例1つをみても、日中の相互繁栄などという考えは中国には無い。前原代表は、政権交代が可能な政党を目指すのなら、現実を見て発言すべきだ。これでは到底政権を担わせるわけにはいかない。前回の選挙で自民党が大勝しすぎたので、民主党でも応援してやりたいのだが、残念ながら無理だ。

 「共産党の市田忠義書記局長も記者会見で『まったく分かっていない。そういう立場を取っているからアジア外交がうまくいかない。発想が薄っぺらだ』と述べた」。

 アジア外交は日中間だけではない。発送が薄っぺらなのはどちらか。共産党は天皇制を打倒し、革命を目論んでいるから、靖国参拝に反対するのは当然だろう。

 朝日新聞の姿勢について再度言う。以前、「朝日のダークサイド」に書いた通りだ。「慰安婦の強制連行にしろ、教科書問題にしろ、『百人斬り』にしろ、毒ガス問題にしろ、今日、中国や韓国、北朝鮮との間の歴史問題といわれているものはすべて朝日新聞の創作だったといっても過言ではない」。

 歴史の歪曲や捏造を行い意図的な報道をし、誤報や虚報をしても訂正しない。このような報道が「報道の自由」を表しているとは片腹痛い。

 言論の自由や報道の自由をはじめとする基本的人権を保障するのは国家だ。国家が違えば保障される人権の度合いも異なる。その日本という国家を貶めるような報道は、自由の範疇を超えているのではないか。最低限のモラルが要求されるはずだ。自国を貶めることは結果的に、国民の権利が弱まっていくことになる。日本が中国に支配される可能性もあるのだ。「あと20年もすれば日本はなくなる」と言い切ったのは江沢民だ。われわれはそうならぬよう努力しないといけない。日本の将来のために。

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「首相の外交的配慮は乏しい」のか?

 朝日新聞の6日朝刊社説のタイトルは「小泉外交 対話の扉が閉じていく」だ。小泉首相の「靖国は外交カードにならない」という発言を受けての社説だ。結論から言うと、朝日は日本は中韓に妥協せよと言うのだ。日本人の精神的自由よりも中韓との「友好」を大事にせよというのか。一方的に謝罪し妥協するような対等でない外交のどこが「友好」か。朝日は日本の新聞ではないと言える。ちなみに産経、読売、毎日はこの問題を同日の社説で取り上げていない。

 「これほどまで両国に強硬な姿勢を取らせた一因は、首相の外交的配慮に乏しい言動にある。会談延期についても首相は『結構です。もう靖国は外交のカードにならない。中韓がいくら外交カードにしようとしても無理だ』と、妥協を探るそぶりはまったくない」。

 中韓との首脳会談が延期になった一因は「首相の外交的配慮に乏しい言動にある」という。靖国問題は日本国内の話であり、中韓からとやかく言われるものではない。内政干渉である。朝日は外国の内政干渉を進んで許容し、日本国を攻撃しているのだ。

 「もともと過去に侵略や植民地の歴史を持つ国同士の関係は難しく、それだけに注意深さが必要だ。歴史を政治化させず、中韓が「反日」で結びつくのを防ぎ、3国協調の土台を広げる。そんな外交が求められているのに、首相のやっていることはまさに逆ではないか」。

 満州事変はマッカーサーも認めたように日本の自衛のためでもあり、溥儀の希望に適うものでもあった。五族協和を実現したのは事実だ。支那事変は中国共産党に起因し、日本が内戦に巻き込まれた。韓国は合法的に併合され、植民地ではなかった。日本人はもう事実に気付いてもよいと思う。

 60年前の出来事を中韓の都合の良いように捏造し、日本の「反省」を引き出し、外交が有利になるようにする。これが中国であり韓国だ。こんな国に振り回されるような外交をしてはいけない。小泉首相朝日の言っていることはまさに正論だ。当たり前の事だが、首相が言うから重みがある。今回のように拒否すれば、靖国が外交カードになることは金輪際ないだろう。朝日の言うことはまさに逆ではないか。

 産経新聞に「靖国参拝 『外交カードにならぬ』 首相、中国の会談延期批判」という記事がある。

 「首相は同日夜にも、記者団に『靖国の問題だけで日中関係が阻害されるという方がおかしい。どの国にだって一つや二つの意見の違いや対立はある。そういう中で交流を続けて行くというのが二国間関係ではないか。自由を尊重する人にとって靖国参拝はおかしいという方がおかしい』と中国側の姿勢を批判した」。

 その通りだ。朝日は独裁国、共産主義国の味方をしているのだ。

 「首相は東アジア首脳会議で行う基調演説で、将来の『東アジア共同体』構想の実現に向けて(1)民主主義、自由や人権などの普遍的価値の共有(2)地域の開放性、透明性の確保-の重要性を訴える方針。首相は自由と民主主義の先進国として、参加各国に「アジアの普遍的価値」の共有を促すとともに、経済成長を背景に軍拡路線を歩み、東アジアでの主導権確保を狙う中国を牽制する考えだ」。

 アジアが独裁国である中国の帝国主義に飲み込まれるか、自由と民主主義による国家の共同体になるか。中韓を除いて「大東亜共栄圏」を作る。日本が頑張れば不可能ではなかろう。

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December 05, 2005

銀行が儲かる社会はおかしい

 産経新聞5日朝刊に、岩崎慶市氏の「銀行は『金融サービス業』ですよ」という文章が載っている。めでたく住宅ローンを完済したのに、完済通知もなく、何の音沙汰もないという。

 銀行の業績が回復した「最大の復活要因は、超低金利による預金者から銀行への莫大な『所得移転』巨額な公的資金にほかなるまい」。
 「本来なら、自ら野放図な貸し出しでバブルをつくり、その崩壊で苦しむ銀行を助ける義理などなかった。が、そうしなければ日本経済が恐慌に陥ろうとしていたから、必要だったのである」。
 「その意味で、この政策は銀行救済が目的ではないが、銀行が救われた事実に変わりはない。だったら、預金者と国民に感謝するのは、ごく自然なことではないか」。

 このように書くが、銀行はおのれがサービス業であることはおろか、国民に感謝しようという気持ちなど毛頭なういはずだ。

 バブル期の強引な貸付、バブル崩壊後の貸し渋りや貸しはがし。これらで倒産、破産した人がどれだけいるか。にもかかわらず平気な顔をして公的資金を受ける。

 銀行というと立派な仕事をしているかのように思えるが、所詮金貸しである。ある人から聞いた話では、銀行ほどビジネスマナーの悪い企業はないという。金を預金してもらうときと、金を貸すときの態度が恐ろしいほど豹変するからだそうだ。金貸しが多額の利益を出している経済は不健康だ。経済活動に貢献する公共心は全くないようだ。公共性を言い訳にして国の援助など受けるのは許されない。

 読売新聞のページに「三井住友に排除勧告、公取委『地位利用で強引に販売』」という記事がある。

 「三井住友銀行が融資先の中小企業に、取引上の優越的地位を利用して金融商品を購入させていた問題で、公正取引委員会は2日、同行に対し、独占禁止法違反(不公正な取引方法)で排除勧告した」。
 「公取委によると、三井住友銀行が購入させていたのは「金利スワップ」と呼ばれる金融商品。販売拠点の法人営業部の担当者が、中小企業側に「商品の購入が融資の条件」とする文書を示すなどして購入を迫った悪質なケースが、2002年から04年にかけて4件あった」。
 「独禁法に反して優越的な地位を利用し、継続的な取引相手に金融商品を買わせていた例は10件を超えていたという」。

 銀行のやりそうな事だ。以下、参考書にどうぞ。

 木村勝美「住友銀行の黒い霧―闇に消えた1000億円の怪」(イーストプレス)
 木村勝美「穢れた銀行―闇の権力と結んだ住友銀行の大罪」(イーストプレス)

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日本は天皇中心の国

 タイトルを見て当然だという人はどれだけいるだろう。かつて森首相が「日本は天皇を中心とした神の国だ」と発言して大問題になった(発言の全文はこちら)。多少は増えただろうか。今回は、自民党の武部幹事長が発言したようだ。日刊スポーツのページに「武部幹事長『日本は天皇中心の国』」という記事がある。

 「自民党の武部勤幹事長は5日、水戸市のホテルで開かれた自民党茨城県議のパーティーであいさつし『日本という国は天皇中心の国だ。中心帰一、中心がしっかりしていると同時に、中心をみんなで支えていくという国柄だと思う』と述べた」。

 前回同様、当たり前の発言であるが、今回も騒ぐマスコミが出るのだろうか(首相じゃないから大丈夫か?)。日本の歴史を少しでもまともに学んだら、日本は天皇中心の国であることが理解できるはずだ。日本の歴史の特徴(特殊性)のひとつに、男系で相続されてきた天皇の存在がある。そういう意味では、今の偏向した歴史教科書よりも、戦前の皇国史観で書かれた歴史教科書の方が、容易に日本史の本質を学べるのではないかと思う。

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ココログで有料(優良)顧客よりもフリーを優先する富士通 おかしいんじゃないの

 自分が富士通のファンになってもう20年以上。20年前は富士通と日通の区別もつかない連中がごろごろしていた。今はそんなことないだろうけど。

 富士通が成果主義でボロボロになっているのを読んだり聞いたりして、富士通ファンの自分としては悲しくなってくる。パソコンだけでも、FM-77AV、FM-TOWNS、FM-V4台(うちノート1台)を所有してきている。石油ファンヒーターもついこの間まで富士通ゼネラルだった(笑)。もちろんプロバイダはNiftyだし、このBlogはココログだ。

 というような顧客をないがしろにするような行為を富士通は行った。「ココログフリー」である。既に多くの人が指摘しているがプラン別比較表を見ると、何とNifty会員や有料で使えるココログのサービスよりも、フリーのサービスの方が高機能なのだ。有料サービスの機能向上は、来年3月まで待てという。

 富士通、順番を間違えていないか。逆だろう普通。一般的に既存顧客を囲い込む方が、新規顧客を開拓するよりも容易だ。成果主義でここまで変になったのか、それとも別の原因があるのか。先は暗いぞ。

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児童手当拡大で3400億円負担増 後世にツケを回すのはやめろ 

 朝日新聞のページに「児童手当、小6拡大3400億円 負担増額分厚労省試算」という記事がある。

 「少子化対策として与党から拡充を求める声が出ている児童手当について、厚生労働省は、現在小学校3年生までの対象を小学校6年生まで広げると、新たに約3400億円が必要などとする試算結果をまとめた。ただ、三位一体改革で国の負担率が3分の1に引き下げられたため、増額分の多くは地方の負担に。国の財源確保に加え、地方の負担増の問題が、児童手当拡充の新たな火種として浮上してきた」。

 国家財政が火の車である現時点で、更に財政を圧迫するような政策は取るべきではない。もちろん効果があればよいのだが、これが少子化防止になるとは思えない。たかだか月5000円程度で子供をもっと作ろうと誰が思うか。

 「現在の児童手当は0歳から小学校3年生までに、第1・2子に月額5000円、第3子以降に1万円を支給。サラリーマンの標準世帯で年収780万円の所得制限がある。公明党はこれを6年生までに引き上げ、所得制限を年収1000万円まで緩和することを求めている。試算では、その場合、給付に必要な財源は6400億円から9800億円に膨らむとしている。自民党内には3歳までの支給額を増やすよう求める声がある。試算では、現行の1.5倍にした場合で1100億円、2倍にした場合は2200億円が新たに必要としている」。

 現在の児童手当もそうだが、結局、公明党の人気取りのためのバラマキ政策にすぎない。あの地域振興券が景気に影響を与えなかったのは自明だ。国債発行のツケだけが60年後の後世に回されている。今回も同じだ。少子化を防止するなら、有効な手立てを講じるべきである。

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日中韓首脳会談延期の記事と首相の言葉

 日中韓首脳会談が延期になった。各紙のページ記事の書き方を見ると、微妙に異なる(4日付)。

 産経では、「中国は、東アジアサミットで温家宝首相が小泉首相との首脳会談に応じない方針をすでに示していた」と、大した問題ではないという書き方だ。そして温首相が靖国参拝に抗議しての姿勢だという事は書いていない。

 読売では、「『現在の雰囲気と条件を考慮した』としており、小泉首相の靖国神社参拝を理由にした事実上の会談拒否だ」と書く。

 朝日では、「日中韓首脳が集う唯一の場となっている会談はマニラで初めて実現した99年以来、ASEANプラス3の機会に開くことが定例化している」と書いた後に、「中国が11月の韓国でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、胡錦涛国家主席と小泉首相との会談を拒んだのに続き、首相会談にも応じないだけでなく、日中韓会談も拒否することで、小泉首相の靖国参拝問題では一切妥協しない強い姿勢を示したといえる」と、小泉首相が靖国を参拝するから悪いかのようにとれる書き方になっている。

 さて、朝日のページによると、日中韓首脳会談延期を受けて小泉首相は次のように反論している(5日付)。当たり前の事を言っているだけだ。日本は中韓と首脳会談をしなくても困らないのだから。引用する。

↓ここから
靖国問題は外交カードにならない=日中韓首脳会談延期で小泉首相

[東京 5日 ロイター] 小泉首相は、中国外務省が、マレーシアで今月行われる東アジアサミットに合わせて調整されていた日中韓3カ国首脳会談を見送ることを発表したことに関連し、自身の靖国神社参拝が原因ではとの指摘に対し、靖国問題は外交カードにならないなどと反論した。官邸内で記者団に語った。 

 小泉首相は、会談延期の発表について「私はいつでもいい。向こう(中国側)が延期というなら結構です」と述べた。そのうえで、「靖国問題は外交カードにならない。中韓が外交カードにしようとしても無理だ」とし、「(靖国参拝を)批判する方がおかしい」と強調した。 

 中国政府は、外交ルートを通じ日韓両政府に伝達した。同省は見送りの理由として「現在の雰囲気と条件」を挙げており、小泉首相の靖国神社参拝への抗議の意思を表したものとみられている。
↑ここまで

 靖国問題が外交カードにならない事が判明すれば、中韓との間の靖国問題はすぐに解決する。それだけのことだ。

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高齢者を悪質商法から守る

 読売新聞のページに、「高齢者を悪質商法から守る体制作りへ、連絡協が初会合」という記事がある。

 「官民が協力して、高齢者を悪質商法から守る体制作りを目指す『高齢消費者見守りネットワーク連絡協議会』の初会合が1日、内閣府で開かれた」。
 「増加傾向にある住宅リフォーム詐欺などの高齢者被害をくい止めるのが目的で、全国老人クラブ連合会など官民24機関が参加した」。
 「今後、具体的な手口や対処法などの情報を、民生委員やホームヘルパーを通じて確実に高齢者に伝える体制づくりを進める。来年4~5月をめどに対策をまとめる予定だ」。

 確かに自分の身の周りでも、このような高齢者を騙すような悪質商法が目に付く。白蟻退治、住宅の修理、消火器や警報機の販売、景品で高齢者を集めて高額商品を買わせる(所謂、催眠商法)、などだ。

 最近、催眠商法に関わったので、以下にまとめてみる。悪徳商法を肯定する馬鹿が多いので困る。広く周知するようにしてもらいたい。

法律ナビのページには次のような説明がある。

↓ここから
悪徳商法 [催眠商法]

「催眠商法」は、まず「無料で商品をお配りしています」などと街で声をかけ、会場に誘い込みます。大勢の人で埋められている会場は異様な熱気に包まれています。販売員が羽毛布団を手に取り、大声でその良さを説明します。会場にいるのはほとんどがお年寄りです。とくとくと説明があり、お年寄りたちのうなずく姿が目立ってきた頃、販売員はいきなり布団を両手にかざして叫びます。
「これ欲しい人!」
「はーい!」
 皆は大きな声で返事をしながら手を挙げます。「ほんとに欲しい人!」「今なら手に入るんですよ!」「欲しい人!」何度も販売員が叫ぶうち、立ち上がって返事をするお年よりも出てきます。催眠商法は、このような中で冷静な状態なら買うこともないであろう高価な商品をつい買わされてしまう商法です。催眠商法の中には、入り口に立ちはだかり、買わずには帰れないようにするといった暴力行為も行われています。
↑ここまで

また、警視庁のページに「催眠商法の手口」というページがあるので抜粋する。

↓ここから
【A子さんが騙されるまで】
◆催眠術のわな
 A子さんは、買い物に出掛けました。
 商店街で配っていたチラシを手にとると、そこには、輸入化粧品が無料でもらえると書いてありました。
 彼女が早速チラシに書いてある場所に行ってみると、すでに30名ほどの人が集まっていました。そこでは司会者が、集まった人に化粧品のサンプルを配りながら「皆さん、今日はラッキーですね」とか「ここに来た人はみんないい人」と言いながら手を挙げて「ハイ」と声を出す練習をさせていました。

◆悲劇の始まり
 ここからが悲劇の始まりです。
 司会者が手にした品物を「通常千円のところ今日はなんと百円、欲しい人」と大声で言い、練習したとおりみんなが大きな声で「ハイ」と返事をしていきます。中でも元気の良かった奥さんに「気に入ったのでタダであげよう!」と言ってあげたりしていました。
 これを何回か繰り返すうち、会場全体が、早い者勝ちで、この場で買わないと損をするような雰囲気になっていきました。

◆落とし穴
 そして遂に「羽毛布団、通常40万円のところ今日は半額!」との司会者の声に、A子さんは催眠術でもかけられたように大きな声で「ハイ」と手を挙げてしまいました。
 はっと金額の高さに気付きやめようとしましたが、「分割払いでもいい、他のお客さんが次の品物が出るのを待っているんだ」などと迫られ契約書にサインしてしまいました。
 それ以降出てくる品物はすべて高いものばかり、何か買わないと帰れない雰囲気になっていたのです。
↑ここまで

 正常な判断が出来ない状態で行った契約は無効のはずなのだが、事を荒立てたくない高齢者が多いため、社会問題化しないのだろう。このような状態でも催眠商法を肯定する奴らがいるので、肯定者に行った反論を書く。

●口コミで宣伝し勧誘を行なっていない。
 知人の紹介で初めて店舗に出かける。会場ではまず無料で商品が配られるが、次第に高額商品を売るようになる。帰りたくても知人はまだ会場で手を挙げ、商品を買おうとしている。店員に強制されなくても帰り辛い状況にあるのは間違いない。まして対象は大人しいお年寄りだ。知人の紹介であるが故に断りきれなくなってしまうのだ。

●購入を強制していない。
 催眠商法は周囲の雰囲気で、高価な商品を買わせるようにする方法だ。暴力で購入を強制すれば明らかに違法だが、そうしないのが「催眠商法」と言われる所以である。

●3ヶ月は店舗を移動していない。
 固定式の店舗なら、購入した商品に不満があればいつでも返品や交換に行くことができる。だが移動してしまえば、店舗がどこにあるのかわからない。購入者が面倒を避けるため返品せず泣き寝入りになる場合があるのではないか。逆に、顧客を大切にしているのなら店舗で再度商品を買いたいという人も出てくるだろう。でも優良顧客を捨てて移動してしまう。新規顧客の獲得より既存優良顧客の囲い込みの方が容易なはずだ。何故か。新しい地域で新規顧客を騙した方が儲かるからである。他の理由は見当たらない。真っ当な商売をするのならまず店舗を固定すべきである。

●普通の店で高級品を買うのと同じ。
 普通の店で店員の言葉につられて高級品をつい買ってしまうことはある。しかし催眠商法とは明らかに異なる。まず、普通の店では商品選択の余地があることである。催眠商法では、店員が1種類の商品を取り出して実演して売りつけるのだ。選択の余地は無い。次に、催眠商法で扱う高級品は確かに高級かも知れないが、普通の店で買えば同等品がもっと安く買える場合が多い。過剰な利益を上乗せする店で買う必要は無い。そして、催眠商法では会場から出にくい雰囲気がある。冷静でない状態での契約は原則無効である。

●本人は満足している。
 催眠商法で商品を買ったお年寄りは満足しているが、家族が文句を言う場合が多い。収入に見合わぬ高額商品を買ったこともあるが、一番は、普通の店で買えば同等品がもっと安く買えるという点だ。普通の店で適正と思われる価格で商品を買い、余った金はもっと自分たちのために使って欲しい。奥さんが夫に黙って高級ブランド品を買ったのとは違う。高級ブランド品の価格は高くても妥当と考えられるからだ。

●クーリングオフを行なっている。
 どれだけのお年寄りがクーリングオフの制度を知っているか疑問だ。また店舗が移動するので返品先が明確でない。結局、面倒なことは誰でも嫌なので、家族に怒られても自分が我慢すればよいということになるのだ。

●田舎に出店するのは出店費用が安いから。
 都会でも潰れかけた場末のビルや空き地など安い物件はある。でも都会では商売をしない。田舎の純朴で余暇の少ない人の良いお年寄りを対象にしているからだ。

●サラ金でも高利を取っているではないか。
 サラ金が高利なのは誰でも知っている。また日本には「借金は恥」という文化があったはずだ。だから、幾らサラ金からあくどい取立てをされても、借りた本人が悪いという意識がある。それに比べて催眠商法はどうか。高額商品は店舗では一切値引きに応じない。その商品が売れた時の粗利益はもちろん公表されていない。ある催眠商法の企業では、販促費に毎年数十億円を使うという。お年寄りにバラ撒く無料の商品の額だ。ところが高額商品の販売でそれをはるかに上回るだけの利益を得ている。騙されたほうが悪いとは絶対に言えない。

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December 04, 2005

日韓『歴史問題』の真実

 西岡力「日韓『歴史問題』の真実」(PHP研究所)

 本書を読めば日韓の歴史問題がよくわかる。すべて韓国側の問題で、日本国内の「反日」日本人が韓国に手を貸しているのだ。

 第1章の「戦後補償の欺隔」では、日本による韓国統治は当時合法であり、韓国も「賠償請求権はない」と認識していた事実を明らかにしている。にもかかわらず賠償要求や訴訟が相次いでいる。恥知らずと言うしかない。

 第2章の「朝鮮人『強制連行』説の破綻」では、「強制連行」を取り上げており、数字をあげて渡日した朝鮮人の大部分が自発的であったことや、徴用された者も待遇は戦時中にしては良かったことや職場では逃亡も可能だったこと、などの事実をあげている。

 第3章の「『在日は強制連行の子孫』という幻想」では、終戦直後から多くの朝鮮人が朝鮮半島に帰ったことや、在日の大部分は戦時動員前に来日した人の子孫であることを書いている。

 第4章の「『従軍慰安婦』という虚構」が、本書の約半分を占めている。当時の朝鮮半島はもちろん日本劣等でも、貧困のために女子を身売りするのは当たり前であった。身売りした慰安婦が従軍した事実はあっても、何も問題ではなかった。

 「韓国の戦後最初の政権である李承晩政権は『反日』を国是としていました。その李承晩政権は、昭和二十七年頃から日本との間で国交交渉をはじめたわけですが、そのなかでかなり多額の請求権資金を要求してきたわけです」。
 「李承晩政権としては韓国の立場から見て少しでも根拠があると思われる話については、すべて日本に請求書を出すというスタンスだったと言ってよいでしょう」。
 「しかし、そういうスタンスだったにもかかわらず、対日交渉において、まったく『慰安婦』の問題は出てきていないのです。それはなぜかと言うと、戦後においても『慰安婦』は問題ではなかったからです」。

 日本政府や軍が関与して強制的に婦女子を慰安婦にしたという証拠は幾ら探しても出てこない。身売りされたのだから当然だ。強制はなかったのだ。

 ところが「朝日新聞」が、ある「慰安婦が身売りされた」という事実を隠し、「挺身隊」として連行され慰安婦にされた」と、事実を捏造して1面で報道する。これが日韓両国で大問題になった。その結果、宮沢首相(当時)が韓国に謝罪し、悪名高い「河野談話」につながっていく。またもや反日朝日と河野洋平だ。朝日は以前から記事の捏造はお手のものなのだ。

 「この『従軍慰安婦問題』に関して言えば、『朝日新聞』が悪質だと思うのは、吉田証言を紹介し、あたかも真実を語る英雄のように持ち上げたこと、そして宮沢訪韓直前に、日本の軍が女街を取り締まる命令を出した資料をあたかも強制の資料であるかのように報道したこと、さらに元慰安婦として名乗り出た金学順さんが四〇円で売られたのを知っていながら書かなかったこと、この三つですね」。
 「さらに、もっと悪質なのは、この三つのウソが日韓の戦前を知らない若い世代に広まってしまったわけですけれども、それがウソだということが明らかになりつつある時に、いまだに、自らの間違いを認めるのではなく、それがウソだと指摘した人のほうこそ事実を認めないで謝ろうとしない不道徳な人間であるというキャンペーンをしているということです」。
 「吉田清治について言えば、一九九二年四月の段階で秦先生は韓国の『済州新聞』がウソだと書いているということを発表しているわけです。ならば済州島に行って本当にそうなのかどうか、『済州新聞』が本当にそう書いているのかどうか調べるべきです。『朝日新聞』なら簡単にできるはずです。それをいまだにやろうとしない」。
 
 朝日のこの「従軍慰安婦」に関する捏造報道は、今年あったNHKへの政治の関与云々の捏造報道どころではないほどの影響を与えた。日本国の名誉を毀損だけでなく日韓の友好を著しく損ねてしまっている。すぐさま謝罪や記事の訂正を行うべきだ。そうでなければ、こんな新聞は世の中から消えた方がよい。

 「日本政府が簡単に謝って譲歩すると思うから机を叩き続けているわけで、日本が毅然とした態度で、これ以上日本に何を言っても日本は何も動かないのだということになれば、日韓問題としての慰安婦問題、さらには過去の問題は基本的に終わると思うのです」。
 「それは中国に対する韓国の対応を見れば分かることで、韓国のマスコミは朝鮮戦争のときの謝罪を一時期求めたのですが、中国はそれを一蹴したわけです。それで、中国からは何も出てこないと分かった途端、謝罪論議は終わったのです」。

 日本では「韓流」が広まっているが(ブームが去ったのか当たり前の存在になったのか)、韓国のドラマでは日本人が女性を強制連行したりする悪役で出る事が多い。もちろん日本では放送されない。日本を貶める番組には抗議したり、韓国の国定歴史教科書には「挺身隊は慰安婦である」と書かれている。このような誤りを正すよう圧力をかけるべきだ。日韓の歴史共同研究も今のところ平行線をたどっているが、韓国の捏造した歴史を受け入れるようになってはいけない。事実を突きつけて捏造を止めさせるようにしないと、歴史研究に税金を使う意味などないのではないか。

 それにしても、やはり朝日はひどすぎる。

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December 03, 2005

加藤氏が安倍氏らに自重求める

 産経新聞のページに「『発言によほど注意を』 加藤氏が安倍氏らに自重求める」という記事がある。加藤は日本よりも中国や韓国の利益を優先するのか。日本の政治家としては失格だ。

 「自民党の加藤紘一元幹事長は2日、TBS番組の収録で、安倍晋三官房長官、麻生太郎外相に対し、中国や韓国を刺激するような発言を避けるよう自重を求めた」。

 自重するのはどちらか。内政干渉の発言をしているのは中国や韓国である。そう考えるのが国際常識に適っている。安倍晋三官房長官、麻生太郎外相は十分すぎるほど自重していると思う。もっとはっきりと批判してほしい程だ(その辺りが大人の国とそうでない国との違いだろうけど)。

 「中韓両国は小泉純一郎首相が退陣すれば対立の多かった日韓、日中関係が変わると期待していた、と指摘。その上で『外相、官房長官の人選をみて長期戦との感じを持っている。この2人の今後の発言はよほど注意しないといけない』と述べた」。

 中韓両国は、小泉純一郎首相の退陣後はまた日本を意のままに操ることができると考えているようだ。小泉首相の後継には気をつけねばならない。少なくとも親中・親韓派と目される人物が首相になってはいけない。

 ついでに言うと、来年の8月15日こそは、小泉首相に正装にて靖国参拝をしてもらいたい(今年の様子では期待薄だが)。

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December 02, 2005

ターミネーター

terminator
 ターミネーターって言っても、SCSIやイーサネットの終端装置のことじゃないからね。

 映画「ターミネーター」のDVDが定価999円で売っていたので購入。大ヒットしたので取れすぎるほど制作費の元は取ったはずだ。それにしてもこんなに廉価で出るとはねえ。

 ビデオで何度も見たけど、DVDの綺麗な画質で見るのもよい。見るのは久しぶりなので懐かしい。FxxK YOU ASS HOLE!とか。派手な2作目より、この1作目の方が好きだ。

December 01, 2005

同和利権の真相4

 「同和利権の真相4」(宝島社)

 本書の最後に「悪名高い人権擁護法案の力ラクリを暴く」という記事がある。この記事のためだけでも購読する価値ありと思う。部分的に抜粋してみる。

 「この法案の本質的な問題は、隣近所の会話はもちろんのこと、言論・表現、出版、取材の自由に関わる私的な領域、さらには公的領域にまで権力の介入・監視を許してもいいのか、ということです。そもそも、自民党内で意見がまとまらず、法案の提出を断念したのは、法律として根幹的に問題があるからです。これでは、国会で修正協議が成立するはずがありません」。

 「解放同盟自らが『人権・差別問題の専門家』として入り込み、『人権』『差別』を口実に、国民の監視・管理を行なおうというものです。ここに解放同盟の狙いと意図があります。国民の人権擁護のための法律ではないことは明確です」。

 人権擁護法案は同和問題から出てきたという。利権を維持するためというのだ。その実態は部落差別取締法である。

 「この法案で、『人権侵害救済』の対象となっているのは差別一般、虐待、報道、労働関係の四つです。差別・同和問題だけでは国会の承認を得るのが難しいと判断し、同和色を薄めるために、虐待などの対象項目を加えて提案されたのではないでしょうか」。

 国民の目を欺いて成立させようとしているのか。自民党が提出しなくてよかった。それに比べて民主党は独自法案を提出してしまった。

 「マスコミの反応について言いますと、『産経新聞』は廃案を主張し、『読売新聞』『毎日新聞』は、人権や差別の定義が曖昧で、自由な言論活動が抑圧されるため、大幅修正を主張せざるをえなくなってきました。唯一『朝日新聞』だけは、社説で法案を修正し、ただちに成立させるよう訴えています」。

 「(朝日は)今回の人権擁護法案でも、三月一八日と七月二八日の二回にわたって、法案を修正して成立を急ぐように社説で主張しました」。

 また朝日だ。「『朝日は解放同盟の番犬』と世論の批判を浴びてもしかたがないでしょう」とある。批判されまくりだ。

 本文中に平沼越夫氏の「人権擁護法案に対する緊急声明」が載っている。こんな法案を成立させてはならない。

 ・『人権侵害』の定義があいまい。
 ・人権侵害に関する情報収集や被害救済・予防活動を行なう人権擁護委員を全国で二万人委嘱されることを定めているが、その選考があまりに不透明。
 ・人権委員会は人権侵害の特別救済手続きとして、出頭要請、押収、立ち入り検査など、いわゆる三条(人権擁護法案第三条人権侵害等の禁止=差別禁止規定)委員会としての強制力をもつ。法務省は『令状主義に反するものではない』と説明しているが、国民を畏怖、抑圧し、自由な言論を妨げることにつながる危倶は払拭できない。
 ・現行上の人権擁護委員は、政治活動が禁止されているが、本法案上は、積極的な政治活動のみが禁止されているに過ぎない。

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氷川清話

 江藤淳・松浦玲編 勝海舟「氷川清話」(講談社学術文庫)

 他の「氷川清話」は吉本襄が改竄しており、本書では全談話を初出にあたって修正したという。

 本書は多くの政治化が読むべき本ではないかと思う。誠を尽くして公のために勤める政治家がどれだけいるか。明治維新が成り、外国の介入を受けずに済んだのは、幕府も新政府も公の、日本国のことを第一に考えたからだ。今や日本を売っても平気な政治家だらけだ。与党にさえそういうのがいる。

 本書にあるように政治、時事や国際関係について、これだけ的確に把握できるのは、やはり勝海舟が天才だったということだろう。中国や韓国に媚びたり、アメリカに魂を売ったり、金さえ儲かればよいという輩が幅をきかせる。海舟が見たら何というだろうか。先100年を見通せるような政治家の出現を期待したいのだが。

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歴史を書き直す韓国 歪曲・捏造なんでもありか?

 日経新聞のページに「韓国、抗日運動など過去100年間の事件再検証へ独立機関」という記事がある。

 「韓国で1日、日本統治時代から現代までの歴代政権による人権弾圧や抗日独立運動など過去100年間の主要事件の実態を再検証する独立機関が発足した。検証作業は『歴史の書き直し』(韓国メディア)ともいわれ、保守、革新勢力の対決色が一段と強まりそうだ」。

 歴史を現在の事情に合わせて平気で書き直す韓国。今でも平気で行われている歴史の歪曲や捏造を、大統領が率先して行うというのだ。国際的に見ても例のない非常識さだ。

 「この『真実・和解のための過去史整理委員会』は盧武鉉大統領が昨年8月15日の独立記念日に設置の構想を打ち出した。盧大統領の精神的支えとされる釜山の神父、宋基寅委員長をはじめ15人で構成。盧大統領と与党『開かれた我が党』(ウリ党)の推薦委員が8人と過半数を占める」。

 大統領とウリ党の都合の良いように歴史を書き換えるのだな。

 「調査対象は(1)日本統治時代の抗日独立運動(2)独立以後、公権力による死亡、失踪(しっそう)など重大な人権侵害(3)国家の敵対勢力(北朝鮮など反体制勢力)による暴力、虐殺――など。同委員会は1日、犠牲者の遺族や被害者、目撃者らに調査を希望する個別事件の受け付けを始めた」。

 このように、日本が悪いという結論を大前提にして、ありもしない事件を受け付ける。結果は目に見えている。歴史を見直すなら戦前の日本統治の良い面にも着目するとか、戦後の日本からの援助が経済成長に寄与したことなどを検証すればどうか。

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横浜教科書訴訟で上告棄却

 読売新聞のページに「横浜教科書訴訟、最高裁が執筆者の上告棄却」という記事がある。

 「1992年度の教科書検定を受けた高校の現代社会の教科書を巡り、執筆者の高島伸欣琉球大教授(63)が『検定で表現の自由を侵害された』として、国を相手に100万円の賠償を求めた『横浜教科書訴訟』の上告審判決が1日、最高裁第1小法廷であった。横尾和子裁判長は、『検定意見はいずれも適法』と述べ、2審・東京高裁の請求棄却の判決を支持、上告を棄却した。高島教授の敗訴が確定した」。

 生徒に与える影響を考えれば検定は必要悪といえる。妥当な結果だと思う。

 「問題となったのは、高島教授が高校教科書『新高校現代社会』(一橋出版)に執筆した記述のうち、<1>海上自衛隊の掃海艇派遣に対するアジア諸国の反発<2>福沢諭吉の『脱亜論』や勝海舟の『氷川清話』の引用<3>昭和天皇崩御の際のマスコミ報道<4>湾岸戦争で多国籍軍が行った情報操作――の4か所」。

 どのような執筆だったのか原文を読むことが出来ないので、残念ながら詳細はわからない。

 産経新聞の同記事によると、「検定意見は福沢諭吉の『脱亜論』と勝海舟の『氷川清話』を引用して対比した部分を『(勝がアジアに好意的という)都合のよいところを抜き出している』と指摘。また湾岸戦争後の掃海艇派遣をめぐる記述について、当時の教科書調査官が『やや低姿勢である』と発言した」とある。

 「脱亜」は、日本が欧米列強の侵略を防ぎ独立を維持するのに必要であった。当時ほとんどのアジア地域が欧米の植民地になっていた。

 また「氷川清話」には、支那と戦争をしてはいけないという話が出てくる。だが今のような非戦論ではない。日本と清が戦争をして日本が勝ったら「眠れる獅子」と言われる清の本当の国力が欧米に顕になってしまい、清は欧米に侵略されるだろう。だから日本は戦争などせず清に経済進出して双方が利益を得るようにした方がよい、というような話だ。

 そして、日清戦争に勝ったからと言って奢ってはならないという話もある。支那は国家ではなく(と勝海舟は言い切っている)、あくまで李鴻章の私兵と戦っただけだという事だ。

 また日清戦争の頃の朝鮮については、死に瀕していると書いている。

 単純にアジアに好意的だったという事ではない。都合のいいところばかりを取って教科書に載せてはいけないだろう。脱亜入欧が駄目、戦争反対というだけなら、歴史を学んだことにはならない。

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外国人犯罪増を隠す朝日の社説

 朝日新聞12月1日朝刊の社説のタイトルは「女児殺害 日系人逮捕という衝撃」だ。自分も犯人が日系ペルー人だと知りショックを受けた。日系人とはいえ、日本語が余り話せず、異国の地で働き、苦労をしてきたのだろう。だがそれが殺人の言い訳になどならない。かつての日本人も海外に出稼ぎして苦労して働いてきたのだから。犯人はその子孫なのだろうか。悲しいことだ。

 朝日の社説から抜粋する。

 「 日本人の中には、外国人をこのまま受け入れ続けていけば、犯罪が増えると心配する人が少なくない。今回のような事件が起きれば、なおさらかもしれない」。

 外国人の犯罪が増えているのは事実だ。だが、朝日は事実を書かずに次のように筆を進める。

 「しかし、今回の犯行は、たまたま容疑者が外国人だったにすぎない。事件と短絡させて、各地でまじめに暮らしている日系人や外国人への偏見をふくらませてはなるまい」。

 偏見がよくないのは当然だ。だが警戒する必要はある。確かに今回の犯行は「たまたま」外国人の仕業だったが、外国人犯罪が増えている以上、何らかの対策を取らねばならない。

 「日本でどんな暮らしをしていたのか。日本社会はどのように受け入れていたのか。犯行の動機とともに、こうした解明も欠かせない。『だから外国人は』といった偏見を増幅させないためにも、男の境遇を詳しく調べる必要がある」。

 朝日は「外国人をこのまま受け入れ続けていけば、犯罪が増えると心配する人が少なくない」が、そうじゃないんだ。偏見を増幅させてはいけない。このように社説で主張しているように読める。これでは何の解決にもならない。それだけではなく、朝日の社説では多くの住民を危険に曝したままでも構わないということになる。

 次に産経新聞の社説を見る。タイトルは「広島女児殺害 地域一体で安全高めよう」だ。

 「来日外国人による犯罪は、年々増加し、わが国の治安悪化の大きな要因となっている。警察庁によれば、今年上半期に摘発された外国人は前年同期(一-六月)に比べ3・4%増加、約一万八百人で圧倒的に中国人が多く、次にブラジル人となっている」。

 このように、外国人による犯罪が増えていることを数字に基づいて書く。朝日の感情だけの社説とは大違いだ。それから次のように結論付けるのだ。

 「外国人の来日は増えこそすれ、減りはしまい。法務省や警察当局にとっての課題は、来日外国人の就労先や居住地などをいかに把握して、犯罪防止につなげるか。それには、治安の最前線に立つ交番の役割は大きい。また、これからは地域社会が彼らとともに安全・安心をどう守るかを考えることが必要な時代になったといえる」。

 最後に毎日新聞の社説「広島女児殺害 危険前提にあらゆる対策を」を見る。

 「また、防犯に果たす警察力は圧倒的に大きい。通学路に制服の警察官が姿を見せるだけでも事件の抑止につながる。学校、地域と密着したパトロールの徹底強化も不可欠だ」。

 産経と同じような対策を提示している。まずは常識的といえよう。

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