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November 22, 2005

米中首脳会談に関する各紙の社説

 米中首脳会談に関する各紙の社説を比較する。()内が私の意見。産経や読売が、米大統領が中国に民主化など厳しい注文を付けたと書くのに対し、朝日だけは米中が実利で結びついた方がよいと書く。朝日は相変わらず偏っているとしか思えない。


産経:米中首脳会談 戦略的協調に限界みえる

 「 経済成長と軍事力増強を続ける中国は、米国の一極支配に対抗する戦略を明確にしており、米中の協調には限界も見え始めたといえる」。
(中国が世界の工場として国際経済に影響を与えるようになり、軍事力の近代化を遂げつつある現在、帝国主義的な中国がアメリカに対抗して世界の覇権を握り「全球化」しようとするのは当然の動きである。)

 「首脳会談で、ブッシュ大統領は多くの問題で中国側に注文を付けた。今年は二千億ドルを超す見通しの米側の対中貿易赤字、中国企業による知的財産権侵害、人民元の低レート、中国の石油買いあさりなど通商・経済問題から、中国の人権、信仰の抑圧や民主的権利の侵害まで注文は多岐にわたった。通商問題では、胡主席は改善努力を約束したが、人権や民主化問題では、『中国の国情』に沿って改善していくとし、事実上要求を拒否した。ブッシュ大統領は先の訪日中、台湾の民主化を称賛し、中国が開かれた民主国家になるよう期待を表した。中国は『重要な国』だが、真のパートナーではないという認識だ」。
(中国は独裁国家で人権など考慮しない。民主化どころか法治国家ですらない。このような非近代国家をパートナーに出来る訳が無い。)

 「東アジア情勢は、歴史問題における中韓の『反日連合』にロシアも加わる気配が見えだした。この連合は北朝鮮の核や人権問題でも、日米とは距離をおく。米中首脳会談の陰には東アジアの安保と地域協力をめぐる戦略問題が隠れている。こうした中で、日本が米国との関係をより緊密化する必要がさらに強まっているといえよう」。
(中韓ロの反日国家に対抗するには、日本は望むと望まないにかかわらず、アメリカとの同盟関係を強化するしかないだろう。産経の言う通りである。)


読売:米中首脳会談 『自由の拡大』を求めた大統領

 「大統領は首脳会談で、『中国は社会、政治、宗教分野の自由拡大が必要だ』と述べ、民主化を促した。会談に先立ち、北京市内の教会を訪れ、『中国政府はキリスト教徒を危険視しないよう希望する』とも述べた。人権や民主化について厳しいスタンスをとってきたブッシュ政権だが、ここまで踏み込んだ発言はなかった」。
(共産主義の社会では宗教は認められない。麻薬と同じで廃絶すべきものだ。特に中国では宗教団体の反乱で国家が転覆する歴史が繰り返されている。中共が宗教活動を弾圧するのは当然だ。)

 「首脳会談で大統領は、一連の問題解決のため、中国に一層の努力を迫った。中国は首脳会談に合わせ、黒字対策として米国製小型旅客機70機の購入を発表することで、一応の“誠意”を見せた。しかし、胡主席は大統領の一連の要請に対し、これ以外の具体策を示すことはなかった。中国は『大国の責任』を果たす用意があるのか、不透明なままだ。民主化問題でも、胡主席は『人権状況は改善されている』と述べるだけで、取り合わなかった」。
(中国は大国の責任など果たさない。中国と言う国家は、人民から金を巻き上げるだけのものだからだ。また独裁国家が民主化など出来ないのは当たり前だ。)

 「中国はアジア全域で影響力の拡大に腐心する一方、日米の同盟関係にくさびを打とうとしている。今後もそうした動きは続くだろう。日本はそうした中国の戦略に乗じられてはなるまい。日米関係を基軸に価値観を共有する域内諸国との連携を一層強める。それがアジアの安定につながる」。
(日米関係の悪化は、中国の望むところである。アメリカ追従という批判はあるが、日本単独で日本や周辺海域の安全を維持できないのだから、アメリカに依存し、徐々に軍事力を蓄えていくしかないのが現実ではないだろうか。)


朝日:米中会談 実利志向を歓迎したい

 「アジア安定の鍵を握る両国が互いに決定的な対立を避けながら、それぞれの実利を得たということだろう。主席が来年の早い時期に訪米することも固まった。日中の首脳が『靖国』をめぐって、信頼関係を築けないのとは対照的だ」。
(朝日は米中首脳会談にも靖国問題を持ち出し、どうしても日本を悪者にしたいようだ。)

 「今回の会談の特徴は、米国側が軍事よりも経済に比重を置いたことだ。いっそうの市場開放や貿易不均衡の解消を強く求めた。(略)政治的な自由の拡大など民主化を促しつつも、追い詰めるのを避けたのは『中国が経済的に豊かになれば、政治的な自由を求める声も大きくなる』という計算もあってのことだろう」。
(ブッシュ大統領の発言のどの部分を取り上げるかで、朝日の社説と産経・読売の社説とでは、全然違う会談を取り上げたかと思えるほどの違いがある。産経では経済だけでなく民主化など注文は多岐にわたったが中国は拒否したとある。読売でも同様に中国が民主化を拒否したとある。いつも通り朝日の社説が偏っていると判断してもよかろう。)

 中国の指導者は性急な民主化には及び腰だ。だが、都市と農村の格差の拡大や国有企業の不良債権など国内の矛盾を克服するには、経済成長を続ける必要があり、そのためには対外開放を進めるしかないと考えているのは間違いない。
(経済の自由化と独裁体制とは相容れない。その程度のことは中共はもちろん朝日でもわかっているはずと思う。経済が自由化したら現政権が危うくなる。それなのに、中国は対外開放を進めると書くのは何故か。)

 「米中は一方で牽制しあいながらも、それぞれの実利で結びつき、アジアを中心にした経済的な発展の果実を分け合おうというしたたかさが見える。今回の米中会談で見えた実利志向をさらに強めることは、アジア全体の安定と繁栄にも寄与するはずだ」。
(米国はともかく中国が実利を得ることが、なぜアジア全体の安定と繁栄に寄与するのか。逆であろう。金や軍事力にモノを言わせて石油などの資源や食料を無駄遣いし、公害を撒き散らして自然を破壊する中国。日本など近隣諸国だけではなく、地球全体に取り返しのつかない被害を及ぼしている。中国が民主化して常識ある近代国家になるか、又は経済活動も含めて近代以前の状態に抑えておくことが、アジア全体、そして地球の安定に寄与するのではないだろうか。)

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