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November 04, 2005

鳥取人権条例の成立に賛意を示す朝日社説

 4日朝刊の朝日の社説は「鳥取人権条例 きめ細かい救済に生かせ」だ。

 「鳥取県議会が全国初の「人権侵害救済条例」を成立させた」。
 「差別や虐待に苦しんでいる人を裁判以外で素早く救済できる仕組みが、以前から求められている。ところが、政府の人権擁護法案は、メディア規制や人権擁護委員の国籍をめぐる問題などから、2年前に廃案になったままだ。成立のめどは立っていない」。
 「そんななかで、地方単位の人権救済機関を自治体の議会が自ら提案し、成立させたことを基本的に評価したい。中央で一元的に運用するより、きめ細かく判断できることも少なくないだろう」。

 国も早く人権擁護法案を成立させろ、という書き方だ。

 「条例が定める人権救済の大まかな流れはこうだ」。
 「差別や虐待などの人権侵害を受けた人は、県が新設する『人権侵害救済推進委員会』に申し立てる。委員会が調査し、人権侵害だと認めると、加害者にやめるよう説得や指導をする。さらに重大な人権侵害だと判断すれば、やめるように勧告する。従わないときは、そのことを公表できる」。

 私は以前、「鳥取の人権条例は、逆に人権を侵害する憲法違反!」と書いた。一部を抜粋する。
↓ここから
 三権分立は成立しない。行政がいくらでも「人権」を盾にして、「加害者」を仕立て上げて制裁できる。このような条例は即刻廃止すべきである。鳥取県民(県議会議員)は何を考えているのか。喜んでいるのは、「人権」を武器にする左翼や在日、人権団体だけだろう。
↑ここまで

 差別など、した側にその気がなくても、その人が差別と感じたら成り立ってしまう。そんな私的な事項に法律でお墨付きを与えるなど、とんでもない。もし私が鳥取県人なら、このBlogを読んだ朝鮮人が差別だと訴えることができるわけだ。もちろん差別している積もりはない。むしろ朝鮮人が日本人を見下していることが多いと思う。

 「委員会は知事が任命する委員5人でつくる。委員の仕事は『公権力の行使』にはあたらないという考えから、委員に日本国籍が必要だとはされていない」。
 「地域でともに暮らす外国人を排除しないという鳥取県議会の姿勢は自然だ」。

 朝日は人権擁護法案でも国籍条項をなくせと言う。異常だ。とんでもない新聞だ。例えば鳥取県の人が北朝鮮を非難したら、北朝鮮の国益を守るために訴えられるかもしれない。訴えが差別でも何でもなくても、委員に在日朝鮮人がいれば 人権侵害だと決め付けられる可能性が大きいだろう。

 鳥取県では人権侵害救済条例で人権が侵害されてしまうのだ。鳥取県には引っ越さないように。

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