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November 29, 2005

国民保護法に基づき初訓練

 朝日新聞のページに「国民保護法に基づき初訓練、福井で原発へのテロ想定」という記事がある。

 「他国からの武力攻撃や大規模テロから住民を守る方法を定めた国民保護法に基づく初の実動訓練が27日、福井県で実施された。国籍不明のテロリストが関西電力美浜原発(同県美浜町)を迫撃砲で攻撃し、放射能漏れの危険性が高まったという想定。地元住民をはじめ、国や県、自衛隊、民間企業など約140機関の約1300人が参加、有事の連絡体制の確認や避難訓練に取り組んだ」。

 今まで全然訓練が出来ていないという事実が恐ろしい。日本がいかに平和ボケしていたかがわかる。

 東京新聞のページには「一方で、同法が一部の私権制限や、放送局に避難指示の放送を義務付けるなどメディア規制を含むことに批判もあり、同法が住民にどこまで浸透するか占う試金石にもなりそうだ」とある。

 テロや戦争になったら権利など吹っ飛んでしまうのだが、わからないのだろうか。自分は財産なんかよりまず自分や家族の命を自衛隊に守って欲しい。

 産経新聞のページに「『無防備地域』宣言 国防協力を拒否? 21自治体、条例化へ署名運動」という記事があり、思わず目を疑った。

 「ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせている。これまでに宣言条例が成立した例はないが、確認されただけで二十一区市町で署名活動などが進められている。国の責任で行う防衛行動を自治体が制約することには疑問があるほか、国民や自治体に協力を定めた国民保護法、武力事態対処法に正面から反する問題点も指摘されている」。 
 「運動が展開されているのは、札幌市、苫小牧市、東京都国立市、神奈川県藤沢市など二十一区市町(判明分)。『宣言すれば平和を確保できる』『武力攻撃を免れることが可能』などの合言葉で戦争不参加や反戦を呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている」。

 平和という言葉のために、無防備地域宣言をし、国防への協力を拒否している。ひどい話だ。

 「国民保護法なども自治体に国の方針に基づく協力義務を定めており、自治体が条例でこうした条件を確保する規定を勝手に盛り込む行為は、国防への協力拒否を意味するだけでなく、仮に条例が制定されても法律違反として無効とみなされる可能性が高い」。

 条例での宣言は無効だ。大体、無防備地域宣言をしたからと言って、敵国が攻撃をしないという保障は無い。例えば支那や朝鮮、ロシアなど今まで何度も条約を破ったり嘘を真実と言い切ったりする国が、宣言を守ると思うのがおかしい。世界一規律正しい日本軍なら守るだろうが、他国も同じだと思ってはいけない。

 「平和」を唱えたら戦争は起こらない、という平和ボケが悪化しているようだ。

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