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October 18, 2005

靖国参拝を扱う社説 産経以外は全滅!

 17日の小泉首相の靖国参拝を受けての各紙の社説をみると、朝日、毎日は相変わらず批判一辺倒。読売がやや批判的。皇帝的なのは産経だけだ。どうなっているんだ、日本のマスコミは。

 社説のタイトルを列挙する。
 産経「首相靖国参拝 例大祭にしたのは適切だ」
 朝日「靖国参拝 負の遺産が残った」
 毎日「靖国参拝 中韓の反発が国益なのか」
 読売「首相靖国参拝 もっと丁寧に内外に説明を」

 産経の社説では、「小泉首相は今回、初めて一般参拝者と同様、スーツ姿で社頭参拝した」が「小泉首相は堂々と今まで通りの昇殿参拝を続けてほしかった」と書く。そして「とはいえ、小泉首相が国民と約束した年一度の靖国参拝を継続したことを素直に評価したい」という。

 本来8月15日に靖国を参拝するのが小泉首相の公約だ。任期最後の来年の8月15日にはぜひ靖国を参拝して欲しい。例大祭の参拝が適切とは思わない。

 また産経の社説では、「小泉首相は『今日は例大祭だし、一年に一回参拝するのはいいことだ。本来、心の問題で、外国政府がいけないとかいう問題ではない』と語った」と書いている。他の社説には、この点に一切触れていない。マスコミには中国の精神的侵略が進んでいるのだ。騙されるな日本人。


 朝日の社説は、突っ込み所満載だが、面倒なので一部にとどめる。

 「中国や韓国の反発をはじめ、国際社会の厳しい視線。9月末に示されたばかりの大阪高裁の違憲判断。割れる国内世論。すべてを押し切っての参拝だった」。
 国際社会の厳しい視線とは何か。中国や韓国以外に明確に首相の靖国参拝に反対した国はない。大阪高裁は違憲判断だったが、東京高裁判決と高松高裁判決では憲法判断なしに原告の請求が棄却されている。朝日は都合のいい事実だけを書いているのだ。そして、国内世論が割れているのなら、どうするかの判断は首相に任せればよい。「すべてを押し切って」というのはおかしい。

 「そんな歴史観を持ち、A級戦犯の分祀を拒んでいる神社に、首相が反対をものともせずに公然と参拝する。その映像はただちに世界に伝えられ、『歴史を反省しない国』というイメージが再生産されていく」。
 1980年の中曽根首相の靖国参拝を大々的に報道し、中国に『歴史を反省しない国』というイメージを与えたのは、他ならぬ朝日だ。終戦の年からずっと日本の歴代首相は靖国神社を参拝しているが、その年まで中国や韓国からの反対はなかった。戦没者を慰霊するのはどの国でも当たり前だからだ。それなのに、朝日は中国に阿って一緒になって日本政府を攻撃した。日本の企業として許される行動ではない。非常識である(朝日の非常識は今に始まったことではないのだ)。

 「まして国内では、司法の判断や世論が分かれている。戦没者をどう弔うかという、国家にとって重要な課題で対立があるなら、一方の立場をとるのではなく、より多くの人が納得できるあり方を模索するのが政治指導者の役割ではないか」。
 より多くの人が納得できるあり方を模索した結果が、17日の靖国参拝ではないのか。朝日の立場は少数派だ。


 読売新聞は首相の靖国参拝に対し、「しかし、中国政府や韓国政府は反発している。首相の靖国参拝をめぐって、国内にも様々な意見がある。それに対して首相はあまりにも説明不足である」と書く。しかし靖国参拝は首相の公約である。それをわかって首相を選んだのだから説明不足ではなかろう。

 読売新聞では、先月30日の大阪高裁判決(傍論での「違憲」判決)と、先月29日の東京高裁判決、今月5日の高松高裁判決(どちらも原告請求棄却)に触れ、「高松高裁判決は『具体的事件解決のため憲法の解釈が必要となる場合にのみ、憲法解釈について判断するのが裁判所における違憲審査の在り方である』との見解も示している」と書き、大阪高裁のねじれ判決に疑問を投げている。朝日との違いは明らかだ。

 ただ、「小泉首相は今年6月に、新たな国立追悼施設の建設を検討すると表明した。しかし、その調査費は来年度予算に盛り込まれるか否かも未定だ」と靖国に代わる施設検討を進めるように書く。これがいただけない。日本の伝統や文化をないがしろにすることになる。そもそも無宗教の追悼施設など自己矛盾である。


 毎日は社説で、「私たちは、首相の靖国参拝が外交上の国益を損ない、信教の自由を保障した憲法20条との関係でも疑義があるとして反対してきた。首相が参拝のスタイルを工夫し、入念に時期を選んだとしても、参拝を容認することはできない」という。まるで朝日が乗り移ったかのようだ。

 そして、「ところが中国、韓国では『反日』の火が燃え盛り、両国は日本の国連安保理常任理事国入りに強く反対した。4年前から繰り返される首相の靖国参拝が両国民の間に『反日』を増幅させたのは否定できない」と書く。十分否定できる。中国、韓国の「反日」は、両国内での反日政策、反日教育の結果だ。どちらの国の歴史教科書を見てもわかるが、歴史を捏造してまで日本のことを悪く書くよう終始している。この教科書が真実と信じてしまえば、反日になって当然だ。中国、韓国が「反日」なのは国策にすぎない。日本のせいではない。

 「首相の靖国参拝のたびに隣国から大きな反発を浴び、外交当局が右往左往する。首相は停滞したアジア外交を立て直す責任をどう果たすのか」。
 毎日も朝日と同様に、アジアと中国・韓国を同じと捉えている。実際は違う。読者をごまかしてはいけない。靖国に反対しているのは世界中で中国・韓国だけ。この事実を踏まえて社説を書いて欲しい。

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