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October 24, 2005

スパイ防止法が必要だ

 産経新聞の24日のもう一つの社説は「露スパイ摘発 どうする音無し日本外交」だ。

 「在日ロシア通商代表部員で対外情報局(SVR=旧KGB)要員とされる男(35)が、東芝の子会社『東芝ディスクリートテクノロジー』(川崎市)の元社員(30)に総額約百万円の現金を手渡し、その見返りに潜水艦や戦闘機などに軍事転用可能な半導体関連の機密情報を入手した事件が発覚した」。
 「東芝は十八年前、関連会社が対共産圏輸出調整委員会(ココム)規制に違反する工作機械を旧ソ連に輸出して摘発された。この教訓が生かされず、事件を再発させた責任は重大である」。

 なぜ他の電機メーカではなく「東芝」なのか。東芝の「腐った」社風によるのだろうか。「フロッピーディスクドライブの不具合」に関する集団訴訟に和解し、和解金1100億円を支払ったのも東芝だ。不具合による被害は1件もなかったのにだ。

 個人的にも東芝は大嫌いだ。ボロいノートPCに「Dynabook」という名前をつけるし。ノートPCの機種ごとに違うMS-DOSフロッピイを付けるし(機種が違ったら動かない)。ノートPCに、一太郎とLotus123をROMに焼いてつけるし(バージョンアップや不具合対応を全く考慮していない。自社内での両ソフトの不正コピー防止ではなかったのか)。自分はコンピュータ・システムを扱う会社とは思っていない。

 「スパイ関連法の必要性、情報機関の充実…と今回の事件は毎度お決まりの課題を突き付けた。一方で、対露外交当局は一連の対日攻勢に音無しの構えのようだ。安易な入国を許すことにより国益がみすみす損なわれている事態をどう考えているのだろうか」。

 スパイ関連法を作らないといけない。そうしないと例えば日米軍事同盟など実質的にありえない。米軍の情報を日本に教えたら、日本から敵国に漏れる可能性が高いのだ。そんな国に誰が情報を提供するか。

 スパイ防止法を作れ、というとまず反対するのが共産党だ。自らがソ連のスパイだったからだろうか(だから1925年の治安維持法は必要であった)。理想はともかく、日本はまず普通の国にならないといけない。

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