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October 24, 2005

河野洋平、責任とれよ

 産経新聞の24日朝刊の社説は、「遺棄化学兵器 今後も厳密な確認調査を」だ。

 「旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器の推定埋設数が、当初の政府説明の『七十万発』ではなく、三十万-四十万発にとどまることが明らかになった。中国が主張する『二百万発』が科学的根拠を欠く誇大な数字であることが、改めて裏付けられた」。

 中国の言う数字は、政治的に決められるので根拠など無い。南京大虐殺犠牲者40万人もそうだ。遺棄科学兵器「200万発」で、日本から金を騙し取ろうと言う寸法だ。

 「三十万-四十万発についても、すべてが旧日本軍の化学兵器と限らない。実際に掘ってみれば、化学兵器でない通常兵器が含まれていたり、旧ソ連軍や中国軍の化学兵器が見つかる可能性もある。厳密な確認調査が必要だ」。

 偽造天国の中国のことだ。偽者を突きつけてくるリスクは十分にある。だが確認調査にも金が必要だ。何とかならないのか。

 「日本は平成五年一月、化学兵器禁止条約に署名し、七年九月に批准した。その四年後に日中間で覚書が交わされ、日本が処理費用をすべて負担したうえ、将来の事故まで日本が補償することとされた。中国の言い分をほとんど受け入れた形だった。これには、宮沢喜一内閣の官房長官と村山富市内閣の外相を務めた河野洋平氏(現衆院議長)らが深くかかわっている」。

 又もや親中派の河野洋平が関わっている。「このまま、中国の要求を受け入れた場合、日本の負担は一兆円を超えるといわれる」。一体誰が責任を取るのか。

 「当初、政府内には、旧日本軍は化学兵器などを旧ソ連軍や中国軍に引き渡しており、『遺棄兵器』に当たらないとする見方があった。しかし、河野氏らは引き渡したことを証明した書類がないとして、中国に有利な化学兵器処理策を推進した」。

 戦争に敗れて武装解除し、兵器類はソ連軍や中国軍が取り上げたというのが本当のところだ。書類の有無など関係ない。中国は日本の作り上げたインフラや資産を全て接収した。兵器も同じだ。遺棄化学兵器にだけ金を払わせようというのなら、日本が中国に、特に満州に投下した資本対価を日本に払え。1兆円とはケタが違うぞ。

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