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« 首相の靖国参拝に賛否両論 | Main | 韓国市民団体の抗議相次ぐ ビョーキですか? »

October 17, 2005

16日の社説で首相の靖国参拝を牽制していた朝日

 朝日新聞の16日朝刊の社説は「アジア外交 打開へ決断の時だ」である。いつも通り「アジア」と言いながら中国と韓国だけを対象にしている誤魔化しの社説である。恐らく今日(17日)からの靖国神社の秋季例大祭に首相が参拝するのではと、前日に牽制したのだろうが、全く効果はなかった。政治家が朝日の社説を参考にして行動すると、日本を滅ぼしてしまう。これは間違いない。以前にも書いたが「読売VS朝日―社説対決50年」(中公新書)などを読めば、日本が朝日ではなく読売の社説と同じ方向に進んできたことは明らかだ。

 首相はどんどん靖国神社を参拝すればよい。今回のような軽装ならば毎朝でも参拝できるのではないか。ぜひ実行して欲しい。

 「首相の靖国神社参拝の問題で、日中首脳の相互訪問は4年も途絶えている。今春には中国各地で大規模な反日デモが起こり、日中関係は72年の国交正常化以来、最悪の状態が続いている」。

 靖国参拝は日本国内の問題だ。反日デモも中国政府の息がかかっている。朝日の言い方では、靖国参拝のせいで反日デモが起こったかのようだが、今年は今日(10月17日)まで、首相は靖国神社を参拝していない。それでもデモが起こったのだから、靖国とは全く無関係だ。読者を騙すのならもっと上手に嘘をつけ。
 72年の国交正常化では、相互の内政不干渉をうたっているが、中国はこれに反している。「最悪の状態」というが、日中関係が良好な時期があったか。日本がODAなど金を与え、機嫌を損ねないようにしていただけではないのか。

 「靖国神社では、17日から秋季例大祭が始まる。参拝推進派には首相参拝への期待が高まっている。もし行けば、そんな首相の思い、そしてアジア諸国の理解はぶち壊しだ。この秋に限らず、参拝は再考すべきだ」。
 アジア諸国の理解と言うが、靖国に反対しているのは中国と韓国(と北朝鮮)だけだ。中国や韓国に阿るのもいい加減にしろ。そもそも朝日は1980年頃までは、韓国を「軍事独裁国家」として、国家として認めなかったではないか。いつの間に変心したのか。

 「もちろん、首相の参拝は外交問題であるだけではない。最近、大阪高裁が違憲判決を下したように、憲法の『政教分離の原則』に照らして疑念がある。戦争の責任をあいまいにされては困る、というのはほかならぬ日本国民の多くのこだわりである」。

 「日本国民の多くのこだわり」とあるが、裏を取ったのか。また捏造か。これも以前に書いたが、「諸君!」平成17年2月号の山本卓真氏の論文に「(平成十三年)五月十三日に朝日がインターネット版『アサヒ・ドットコム』で参拝の賛否を問うアンケートを行なったことがあった。(略)。何と朝日の調査だったのに、参拝賛成が六十六%で、私的参拝なら可も入れると七割を越えていた。(略)。突然閉鎖されてしまったことがあった。(略)。非常に作為的なものを感じました」とある。

 こうして中国と同じ主張をする。これが朝日だ。戦争の責任はサンフランシスコ平和条約や日中平和友好条約で既にとった。一体いつまで日本は戦争について「謝罪」しないといけないのか。これがほかならぬ日本国民多くのこだわり(わだかまり)であると思う。今年の8月15日、靖国神社への参拝者数が過去最高を記録したのも日本国民の意思の表れである。

 「首相は戦没者に哀悼の意をささげるためだと言う。しかし、靖国参拝を貫くことが戦後日本の平和国家建設の努力に水を差し、アジア外交の選択肢を著しく狭めるとすれば、このやり方にどれだけの価値があるのだろうか」。

 朝日は「アジア外交の選択肢を著しく狭める」というが、中国や朝鮮半島を除いた海洋国家だけでのアジア連合を作るという選択肢もある。地政学的にも歴史的にも文化的にも検討に値すると思う。戦後60年たってもなお友好関係が築けない国を相手にする必要など無い。また、靖国参拝を貫くことにより、中国の日本への精神的侵略を防ぎ、ひいては引き続く軍事侵略をも防止し、アジアの平和へ貢献することになる。

 「中国の存在感が格段に強まるなかで、この地域の安定と繁栄に向けてどのような外交の絵を描いていくかは、中国自身を含めて各国に共通する課題になっている。日本がどう出るかは各国に注視され、新たな協力の構想を示すことが待ち望まれている」。

 日本が中国の言いなりになって靖国参拝を中止すればそれこそ図に乗ってくるのは目に見えている。また中国が軍事力を背景に台湾に圧力をかけ、日本近海を侵犯し、油田(ガス田)を盗み、帝国主義的に領土を拡張しようとしているのだ。チベットにも鉄道が完成し、侵略がさらに加速しチベット文化は危機的になる。朝日はこんな中国に「新たな協力」をせよと主張しているのだ。

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