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October 31, 2005

日本に「戦犯」は存在せず

 産経新聞のページに「靖国問題で政府答弁書決定 『戦犯』は存在せず 公式参拝であっても合憲」という記事がある。

 「政府は二十五日の閣議で、さきの大戦後、連合国によって『戦犯』とされた軍人・軍属らが死刑や禁固刑などを受けたことについて、国内法上は戦犯は存在しないとの見解を明確にした答弁書を決定した。首相の靖国神社参拝に関しては『公式参拝』であっても、宗教上の目的ではないことが外観上も明らかな場合には、憲法に抵触しないとの見解を改めて示した。いずれも民主党の野田佳彦国対委員長の質問主意書に答えた」。

 前半の戦犯についての政府見解は当然。やっとまともな見解を出してくれたかという感じだ。後半の靖国参拝については気に入らない。

・戦犯について
 「答弁書は『(極東国際軍事裁判所やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した)刑は、わが国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない』と指摘。A、B、C各級の『戦犯』は、国内では戦争犯罪人とはいえないことを明確にした」。

 政府見解が明確になったことで、サヨクの論拠が1つ減った。記憶しておこう。

 「また、答弁書は首相の靖国参拝に関し、『戦没者の追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道儀式によることなく、宗教上の目的によるものでないことが外観上も明らかである場合は、憲法二〇条三項の禁じる国の宗教的活動に当たることはない』との見解を改めて表明した」。

 「宗教上の目的によるものでないことが外観上も明らかである場合」などと言うが、神に対して失礼である。憲法第20条は次の通り。

↓ここから
第二十条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】
1 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
↑ここまで

 この条文を条文通りに捉えると、日常生活ができなくなってしまう。西暦も和暦も曜日も使えない。クリスマスもお盆も駄目。六曜などケシカラン。自分の先祖の墓参りもできない。お葬式で焼香もできなくなってしまう。そしてよく言われることだが靖国神社は駄目で伊勢神宮は構わないのはおかしい。戦犯がいない以上、どちらを参拝してもよいはずだ。

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「経済・政治・国際」カテゴリの記事

Comments

こんにちは。
早速、質問なのですが、憲法20条の
解釈について、最高裁の目的効果基準
を、貴方はどの様に捉えているので
しょうか?
それを前提にした場合、クリスマス
の行事、お盆、正月、等々の行事が、
20条違反になるのですか?

回答の程、よろしくお願いします。

「政教分離規定は、国家が宗教とある程度の関わり合いを持たざるを得ないことを前提として、その行為の目的及び効果にかんがみ、その関わり合いが相当とされる限度を超えるものと認められる場合にのみ許されないものとする」のだから、宗教に根ざした行事が憲法第20条に違反することはない。もちろん靖国参拝もその範囲内と考える。

なるほど、津地鎮祭事件での
目的効果基準は、2項と3項との
グレーゾーンもたす基準であるとの
貴方の認識は事実でしょう。

とするならば、何故、国立追悼
施設が、違憲になるのですか?

貴方は、靖国参拝という行為を、
目的が宗教的意義をもっていない、
また、その効果が、宗教に対する
援助、助長、促進ではなく、また、
圧迫、干渉になる行為ではないと
解するなら、当然、追悼施設建設
も合憲と解せざるを得ないのでは
ありませんか?

何を前提に違憲とおっしゃっている
のでしょか?

つまりは、靖国神社以外に施設は
必要ないと主張したいのなら、堂々と
おっしゃるべきでしょう。

貴方に法曹の見識と理論を訓練も
なしに求めるのは失礼かと存じま
すが、知識があるのなら、それを
一環し、その前提で論証してほしい
ものです。

そうでなくては、極左的な方々を
説得できないでしょう。

頑張ってください。

応援しています。


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