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October 28, 2005

「靖国批判が静かに広がる」という朝日 読み間違っているのはどちらか

 朝日新聞の28日の社説は「靖国と隣国 静かさを甘く見るな」だ。

 「韓国の潘基文外相が来日し、町村外相と会談した。きょう小泉首相とも会う。首相が靖国神社を参拝した後、『雰囲気が適切でない』と先送りする方針だったが、一転、訪日となった」。
 「外相は来てくれた。ソウルなど街の様子は落ち着いている。町村外相の来訪を拒んだ中国でも、今春のような反日デモの騒ぎは見られない。静かな対応ぶりには私たちもほっとしている」。

 「外相は来てくれた」と朝日は言うが、韓国が必要と判断したから来日しただけだ。それは先日韓国が明言している。有難がる必要はない。来日して開口一番に靖国参拝を非難したこと無礼こそ非難されるべきだ。

 中国でも反日デモの騒ぎが見られないのは政府の意向によるものだ。反日デモの矛先がいつ共産党に向かうかわからないからだ。混乱に乗じて軍部に政権を奪われるかもしれない。中国の行動派すべて中国の内政問題である。朝日は事実をごまかしている。

 「そうした反応に、首相は「冷静でいいと思う」「靖国だけが問題ではない」と語り、口ぶりには余裕さえ感じられる」。
 「毎年、靖国参拝を続けたことで、中韓もいくら反発しても仕方ないとあきらめたのではないか。「靖国カード」はもはや通用しないことがようやく定着してきた――。もし首相がそう考えているとしたら、大きな間違いというものだろう」。

 靖国を外交問題にしようとしても意味がないことをわからせるために、小泉首相の毎年の靖国参拝は意味があった(参拝時期や形式には不満があるが)。そう考えるのは「大きな間違い」と思いたいのは朝日を中心とする国内左翼勢力だろう。中国や韓国は靖国問題で日本政府を攻撃できなくなれば、別の「カード」に切り替えるだろう。カードを中・韓に与え、外圧を利用して日本政府を攻撃している朝日の面子にかかわるのだろう。

 「潘外相は、ただ握手をしに来たのではない。訪日を取り消して参拝に抗議するよりも、乗り込んで韓国の憤りや基本的な立場を直接伝えた方が得策だと判断したからだ」。

 日本と外交関係が断絶したら困ると、韓国側が判断したにすぎない。それにしても、「乗り込んで韓国の憤りや基本的な立場を直接伝えた方が得策だ」と韓国側の意見を堂々と主張し、日本の立場を考えない朝日。一体どの国の新聞なのか。

 「人々の反応は冷静でも、だから参拝は容認されたということではない。その裏で日本に対する不信といらだちが積み重なり、心の底にたまっていることを見過ごしてはならない」。

 人々の反応は冷静でも、だから韓国の内政干渉が容認されたということではない。その裏で韓国に対する不信といらだちが積み重なり、心の底にたまっていることを見過ごしてはならない。朝日の社説は一方の立場にのみ立った意見ではないか。偏っている。

 「経済や人、文化の結びつきがこれだけ太くなると、日本との関係を切ろうにも切れないことを、中国や韓国は百も承知だ。だから関係をむやみに悪くさせたくないと、それなりに腐心している」。

 その通りだ。だが日本は両国を切れる。欧米はもちろん他のアジア諸国と連携強化することも可能だ。日本との関係を悪化させたくなければ、まず両国内での反日教育をやめるべきし、他国の国民の心の問題に土足で踏み込むような内政干渉をやめなければならない。

 「中国政府は参拝直後の外務省声明で、『両国の無数の先人たちが積み重ねてきた成果を顧みず、誤った道を突き進んできた』と首相を名指しして批判した。矛先を首相に絞ることで、日本との関係は大事にしていきたいというメッセージを込めたのだろう」。

 日本の首相を批判しておいて、なぜ日本との関係を大事にしたいという事になるのか。こじつけにしてもひどすぎる。朝日の論説委員はどこかおかしいのではないかと思う。そこまでして中国の肩をもつのか。本当にどこの国の新聞なのだろう。

 「首相の靖国参拝に対する中韓の姿勢は厳しいままである。その影響は、ビジネスや観光など多方面に出ている」。
 「深刻なのは、4年間も日中の首脳往来が途絶えていることだ。今後も首相の在任中はほぼ絶望的だろう。日韓の首脳交流もどうなるかわからない」。
 「第三国での国際会議の際に会うのとは違い、首脳が相手の国を訪ね合うことは、国民との交流をはじめ相互理解を深める貴重な機会のはずだ。なのに、それが失われてしまう」。

 相互理解のための話し合いを、自国の意見が通らないからといって拒否しているのが中国と韓国だ。日本は会談を拒否していない。なのに朝日は日本が悪いかのように書く。ひどい。

 「参拝に込める首相の思いはどうあれ、結果として、東京裁判を否定したりする勢力を勢いづけ、「日本は過去を清算できない」という負のイメージを世界に広めている」。

 結局、朝日は中国や韓国のことではなく、この一言がいいたかったのではないか。戦前が軍部に強要されるまでもなく、率先して戦意高揚の記事を書き、戦後はGHQの占領政策に協力して記事を書き、現在に至っている。東京裁判は、法的根拠のない戦勝国による私刑であったことは明白である。

 また、「日本は過去を清算できないという負のイメージ」を広めているのは朝日ではないか。そして中国と韓国だ。日本はサンフランシスコ平和条約や中韓両国との条約で、過去を清算している。日本は韓国とは戦争をしていないから賠償など一切不要なのにもかかわらずだ。韓国の近代化は日本の統治と戦後の「賠償金」に多くを負っている。中国については、日本は中華民国とは事変がおきたが、中華人民共和国とは戦争をしていない。中華民国と日本が戦うよう仕向けたのは中共である。

 「首相の靖国参拝への批判や懸念は、シンガポールやマレーシアといったアジアをはじめ、欧米各国でもメディアに取り上げられた。米下院のハイド外交委員長も『(参拝でアジアでの)対話が疎外されるとしたら残念だ』との書簡を日本側に送った」。

 中国や韓国は日本の過去について言い過ぎるという意見もあったが...。

 「静かに広がる批判の重さを、首相は読み間違ってはならない」。

 読み間違っているのがどちらかは、もう明らかだ。というか、意図的に読み間違えさそうとしているのだろうが、こんな社説では騙されないぞ。

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