国立追悼施設こそ憲法違反 しかも誰も追悼などしない

１０月２９日の読売新聞の社説は、「国立追悼施設の建立へ踏み出せ」だ。よくここまで言い切ったものだ。靖国を守り日本人の精神を守ろうとする全国紙は産経だけになってしまった。この一事だけでも産経は読むに値する。問題の社説をみる。

　「Ａ級戦犯の分祀が出来ないなら、無宗教の国立追悼施設を建立するしかない。２００２年末、当時の福田官房長官の私的懇談会は、戦没者の追悼のあり方について、追悼・平和祈念のために、国立の無宗教の追悼施設の建立を提言した」。

　「Ａ級戦犯」は連合国により一方的に決められたものだ。だから国会で「Ａ級戦犯」の合祀が決議された。読売は国会決議を無視するのか。そして、なぜ「無宗教の国立追悼施設を建立するしかない」などという結論になるのか。Ａ級戦犯が戦争犯罪人であるという前提に立つからである。ただそれだけでも理由にならない。日本では昔から「人は皆死ねば仏になる」という思想があるからだ。どこかの国のように死後に墓を暴いて死体を弄んだりはしないのだ。

　「自民、公明、民主３党の有志議員は、国立の無宗教の追悼施設建設を求める超党派議員連盟を設立し、来年度予算での調査費計上の問題も論議するという」。「政府は、具体的な検討に入るため、調査費を計上すべきではないか」。

　無宗教の追悼施設などありえない。何度も言う。国家が追悼施設を作ることこそ、明らかに政宗分離の原則に反する。

　「ただ、他国の“圧力”で進めるものではない。当然、強い反発が予想され、全国民がこぞって戦没者を追悼し、平和を祈念する場とはならない恐れがある」。

　他国の圧力だからというだけではない。国民が首相の靖国参拝を支持しているのだ。今回の参拝も約半数が支持している。

　無宗教の追悼というものがどういうものか。自分が考えるに「神戸ルミナリエ」という催しがある。神戸ルミナリエのページには「『神戸ルミナリエ』は、阪神・淡路大震災犠牲者の鎮魂の意を込めるとともに、都市の復興・再生への夢と希望を託し、大震災の起こった1995年12月に初めて開催しました」とある。街路の電飾を見て楽しむという趣向だ。

　自分も一度だけ見に行ったことがある。電飾を見て「わあ、きれい」。ただそれだけだ。震災犠牲者の鎮魂など思いも及ばない。当然だろう。ただの飾りの裏には宗教も何もなく、ただのモノにすぎないからだ。クリスマスにヨーロッパに行ってみれば電飾でも飾りつけでも日本とは趣が異なるのが体感できる。

　宗教のない追悼などその程度のものだ。観光に来るだけで誰も平和を祈念などしない。皆、一度靖国に参拝してみればどうか。身が引き締まる思いがする。そして遊就館を見学し、真実の歴史を学んでくればよい。

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