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September 2005

September 30, 2005

東大教授の高橋哲哉氏が語る「靖国」は???

 東京新聞のページに「靖国を語る」という特集があり、東大教授の高橋哲哉氏が記事を書いている。タイトルは「『帝国の遺産』清算が必要」。これだけで内容がわかってしまう感じだ。

 氏はまず靖国には民間人の戦災犠牲者が祀られていないことを問題にする。何が問題か。靖国はそもそも国のために殉じた人を祀るための施設だ。「国の為」というのが駄目なら、氏はなぜ「国立」大学にいるのか。国のために働いているのではないのか。

 そして、「天皇に主権がある大日本帝国憲法体制から、国民主権の日本国憲法体制に変わる時、政教分離の原則を貫くことが必要だった。ところが、この原則の意味がなかなか理解されず、国家神道の名残があいまいなまま清算されずに今日まで来ている。これが問題なのです」という。

 「国家神道」というが、神道は日本の伝統と切り離せない。厳密な政教分離などできない。

 それから、「中国や韓国からの問い掛けに応じるためには、自国の歴史を直視し過去を克服する必要がある」と、中国・韓国の内政干渉に応じよというのだ。日本は、氏とは正反対の意味で自国の歴史を直視し過去を克服する必要がある(自虐史観を克服せよということ)。また、本当に自国の歴史を直視すべきは、歴史を改竄・捏造する中国や韓国の方であることは最早明白なのに。

 自分が東大に入っても、この教授の下では研究したくないな(入れるわけないって)。

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靖国違憲判決は暴論

 あの朝日新聞のページに「『非常に暴論』と強く反発 靖国違憲判決で首相周辺」という記事がある。

 「小泉首相の靖国神社参拝を違憲と判断した大阪高裁の判決について、首相周辺は30日午前、朝日新聞に対し、『非常に暴論だ。する必要のない憲法判断をしていると思う。首相の個人的行為というスタンスはこれからも変わらない』と述べ、判決内容に強く反発した」。

 する必要のない憲法判断をしているというのは正論。首相の個人的行為というのもそうだ。靖国参拝が総理大臣の職務とは、憲法はもちろんどの法律にもかかれていない。現行法では「個人的行為」としか言いようがない。

 朝日新聞には「昨年5月の一審・大阪地裁判決は、首相が3回の参拝で公用車を使ったり、秘書官を同行させたりした点について『緊急事態や警備のため』と指摘し、首相の職務行為に当たらないと判断」とある。高裁判決でそれも駄目というのなら、首相は一人で参拝せよと言うのか。それならテロリストの思う壺だ。常識的な判断を願う。

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靖国参拝訴訟 控訴棄却なのに「違憲」とは どうなってるんだ大阪高裁

 朝日新聞のページに「『首相の靖国参拝は違憲』大阪高裁判決、賠償は認めず」という記事がある。

 「01年から03年にかけての3度にわたる小泉純一郎首相の靖国神社参拝で精神的苦痛を受けたとして、台湾人116人を含む計188人が、国と小泉首相、靖国神社に1人あたり1万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。大谷正治裁判長は、参拝が首相の職務として行われたとしたうえで、「国内外の強い批判にもかかわらず、参拝を継続しており、国が靖国神社を特別に支援している印象を与えた」として、憲法の禁じる宗教的活動にあたると認めた。一方で、信教の自由などの権利が侵害されたとは言えないとして、原告らの控訴を棄却した」。

 小泉純一郎首相の靖国神社参拝が心境の自由を侵害していないのであれば、その理由を述べて控訴を棄却すればよい。なぜ憲法判断にまで踏み込むのか。福岡地裁と同じ構図だ。今回は高裁なので悪影響はもっと大きい。国は勝訴したのだから、違憲判断については何も言えなくなってしまう。裁判官は判決と関係しない事を言ってはいけない。

 朝日新聞によると、原告は「台湾人116人を含む計188人」である。日本人の大多数は首相の靖国参拝を支持している。国民感情とかけ離れた判断である。靖国参拝と言う国内問題に対して、日本人よりも台湾人を優先するのか。国家を軽視しており、明らかに日本の国益を損ねている。

 政教分離が、政治と宗教を切離すという訳ではない。政治において特定の宗教を優遇しないという事だ。日本は伝統的に皇室を中心とした神道の国であるから、伝統にそって明治時代に靖国神社が建立された。特定の宗教とはいえ、神道は日本古来の伝統であり文化である。全国民が神道の影響を受けて生活している。これを無視することはできない。靖国も同列上にある。靖国を否定することが日本の伝統や文化を否定することになるのだ。

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GHQが自由をもたらしたという「天声人語」の大嘘

 29日の朝日新聞朝刊「天声人語」欄を読み、驚いた。事実を180度ひっくり返した記述になっている。

 天声人語では、60年前の9月29日の新聞各紙に昭和天皇とマッカーサー元帥が並んで写った写真が掲載されたことを取り上げ、「勝者の余裕と敗者の緊張が並ぶ構図は、人々に日本の敗戦を実感させた」という。GHQにそういう意図があったのだ。天皇のご真影を、しかも他人と並んでいるところを載せるのは前代未聞だった。

 「あの写真は勝者を際立たせただけでなく、時代の歯車も回した。載せた新聞を、内閣情報局が発売禁止にすると、これに怒った連合国軍総司令部(GHQ)が「日本政府の新聞検閲の権限はすでにない」と処分の解除を命じた。同時に、戦時中の新聞や言論に対する制限の撤廃も即決したのだ」。

 確かに「戦時中の新聞や言論に対する制限」がGHQにより撤廃されたのは事実だ。しかし、GHQにより新たな制限、すなわち占領政策に都合の悪い事実の報道や言論が制限されたことを、天声人語では一切語らない。例えば東京裁判や日本国憲法に対する批判的な記事や言論はGHQにより封殺された。朝日新聞(他の新聞も)は新聞社が潰されぬよう、率先してGHQの方針に従ったのだ。何のことはない。大本営がGHQに替わっただけだ。朝日のその体質は現在まで続いているのではないかと思う。

 天声人語では「翌30日の新聞で、それを知った作家の高見順は『敗戦日記』(中公文庫)に書いた。『これでもう何でも自由に書ける……生れて初めての自由!』。こんな、はじける喜びの浮き浮きした感じにこそ、あの写真が語り継ぐ時代の重さの実感がこもっている」と結ぶ。読者を騙すのはいいかげんにして欲しい。

 参考:
 江藤淳「閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本」(文春文庫)
 櫻井よしこ「GHQ作成の情報操作書『真相箱』の呪縛を解く」(小学館文庫)
 児島襄「講和条約」(中央公論社)
 児島襄「東京裁判」(中央公論社)
 児島襄「史録 日本国憲法」(文春文庫)

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September 29, 2005

靖国訴訟で原告2審も敗訴 下らぬ訴訟はやめてくれ精神的苦痛を受ける

 産経新聞のページに「靖国訴訟、原告二審も敗訴 首相参拝『公的でない』」という記事がある。

 「小泉純一郎首相の靖国神社参拝は信教の自由を保障した憲法に違反し、精神的苦痛を受けたとして、千葉県の宗教者ら39人が首相と国に計390万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(浜野惺(はまの・しずか)裁判長)は29日、『参拝は公的でない』と判断、原告側の控訴を棄却した」。

 別に公的でも私的でも構わない。国が国家に殉じた人を慰霊するのはどの国でも当たり前だ。本来なら国家元首である天皇に参拝していただきたいのだが、途絶えている。政治問題化されるのを避けておられるのであろう。このような下らぬ裁判を起こす輩がいるからそうなってしまう。

 首相の靖国参拝に苦痛を受けた、って個人の感情に属するもので客観性が無く、裁判や権利というものには馴染まない。こんな裁判が横行することで、私は精神的苦痛を受けている。

 それはそうと、産経新聞や、多くの地方紙(共同通信社から配信された記事を使っていると思われる)は、原告を「千葉県の宗教者ら39人」としているが、朝日新聞では「千葉県の住民計39人」としている。朝日は宗教間の問題を一般の問題にすりかえようとしているのか。

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あの朝日のページに「嫌韓流」の書評が!

 朝日新聞のページに「嫌韓流」の書評が載っていた。「ベストセラー快読」という欄だ。評者は博学の(?)唐沢俊一氏なので、どんな内容なのか期待した。

 「最近話題の『マンガ嫌韓流』を取り上げる際には、その内容の分析よりも、こういう本がベストセラーになるまでに、日本社会の中に嫌韓流という感情が広まっている、という事実を確認するための検証の視点が大事になる」。

 なるほど、その通りだ。

 「すでに発売当初において、同じ嫌韓流の人々たちからも、“ネットで流通している情報をまとめただけで新味はない”“構成、作画などマンガとして見れば決して出来はよくない”という批評がなされているのを今さらなぞっても仕方ない」。

 その通りだが、仕方が無いといいながら批判的な意見だけを書いている。

 「作者をはじめ、この本を支持している若い読者層は自分の感情を素直に表明することを是として教育を受けてきた世代である。その彼らに、なぜ、嫌いなものを嫌いと言ってはいけないと強制するのか、本の内容の否定の前に真摯に回答する義務が、われわれ大人世代、そして知識人諸氏にはまず、求められるのではあるまいか」。

 つまり、「韓流」を「嫌い」と言ってはいけないという事か。朝日が載せるはずだ。

 ところで唐沢氏はこの本を読んで書評を書いているのだろうか。この本はタイトルとは違い、好き嫌いの感情だけで書かれているのではない。事実を元にして書かれている(だから韓国や北朝鮮関係の書籍を読んでいた人が読んでも新鮮味に欠ける)。事実を主張して何が悪いのか。今までのように事実を知らせずに何が何でも韓国に謝罪せよと言うのだろうか。こんなことでは、新聞とネットとの共存などまず不可能だ。

 それにしても朝日が今ごろになって「嫌韓流」を取り上げるとは。そういえば先日の産経新聞には「嫌韓流」の広告が載っていた。ベストセラーを無視できなくなったのだろう。

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September 28, 2005

ラッキー・ワンダー・ボーイ

 D.B.ワイス「ラッキー・ワンダー・ボーイ」(早川書房)

 ゲームおたくのための小説だ。パックマン、ドンキーコングなどのレトロゲームやMAMEエミュなどが出てくる。本屋で見つけて思わず衝動買いしてしまった。小説に出てくる日本の姿も面白い。もしかしたらB級小説かも。その割には値段が高い。

 日本人が「南京の町を組織的に破壊し、住民を大量に殺戮していく」という南京大虐殺と思われる記述はどうかと思うが(まあSF小説だからなあ)。

 参考までに自分のゲーム遍歴を書いてみる。
 ブロック崩し → スペースインベーダー → ヘッドオン → ギャラクシアン → ギャラガ → ゼビウス
 こんな感じ。ギャラクシアンは25面までいったことがある。ゲームメーカでは、NAMCOが一番好きだ。昔は、NAMCOって、絶対にMAN●●を並び替えたんだと思っていたが、違ってた(失礼)。

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September 27, 2005

「未来をひらく歴史」は三国共通ではない 続々

 毎日新聞のページには、更に「日中韓副教材への疑問(その4)」がある。同様に一部引用する。
↓ここから
 ここで大日方教授が認めているのは、とにかく「2005年春に出版することが実践的な課題だった」ということである。分かりやすくいえば、2005年の歴史教育界で焦点になっていた「新しい歴史教科書・改訂版」の検定・採択に対抗することが先決だったということだ。だから「拙速」との批判もいとわず、3カ国共同の「産物」として、出版を急いだということなのである。

 「歴史記述」に「政治的運動」を介入させるなら、その歴史記述の質が、無残なまでに低下するのは明らかだ。
↑ここまで

 大日方教授とあるのは、日本側執筆の中心メンバーのひとりである大日方純夫・早稲田大学教授のことである。

 結局、「未来をひらく歴史」は、日中韓の歴史などはどうでもよく、「新しい歴史教科書」を潰すための代物であったという事だ。日本を悪者にして貶める反日日本人は、中国や韓国・北朝鮮へ行って帰化すればどうか。

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「未来をひらく歴史」は三国共通ではない 続

 毎日新聞のページに「日中韓副教材への疑問(その3)」という記事がある。そこで、日中韓の執筆者の間で多くの論点で見解が異なる部分があったという。以下に抜粋して引用する。

↓ここから
 1937年の盧溝橋事件。金教授の説明によると、「この事件に関して『日本軍がはじめた』という中国側の意見と、『どちらからはじまったかは明らかになっていない』という日本側の意見が対立したが、日本軍が事件を起こしたという方向で整理された」という。歴史学の論争点になっている事実についての解釈が、このようにいとも簡単に「整理」されたのでは、たまったものではない。

 「日本の侵略戦争を反省すべきであるということには3カ国がともに合意したが、記述方式と認識には隔たりが大きかった。『日本軍は中国の女性の足を切断し餃子を作って食べた』などの被害事実を赤裸々に描写する中国側の立場を、日本側は受け入れがたかった」
↑ここまで

 あと日中戦争の犠牲者数をこの「教科書」では、「中国政府の発表によれば、抗日戦争における中国の軍人と民間人の死傷者は総計約3500万人、財産の損害は約6000億ドルにのぼります」とあるが、根拠無き数字である。同ページでは櫻井よしこ氏の文章を引用している。再引用する。
↓ここから
 「中国は東京裁判の当初、日中戦争で犠牲になった中国人の数は320万人であるとしていました。それがいつの間にか570万人に増えました。さらに国民党政府から中華人民共和国政府になると数字がとたんに増えて、2160万人というとんでもない数字になりました。最初の数字に比べると、7倍近くです」
 「この2000万人強という数字がずいぶん長く、中国の公式の数字とされていました。ところが1995年、江沢民総書記の時代になって突如3500万人という数字を言い出してきました」
↑ここまで

 また、南京「大虐殺」の記述も中国の主張そのままだという。「1946年の中国政府の南京軍事法廷の調査によれば、日本軍によって集団虐殺され遺体焼却、証拠を隠滅されたものは19万人余り、個別に虐殺され、遺体を南京の慈善団体が埋葬したものは15万人余りでした」。

 「さらに同副教材には、チベット問題、天安門事件、中越戦争、文化大革命、大躍進政策に関しても記述がない。これでは『東アジア近現代史と呼べるのか?』という疑問の声が、購読者の中から起きるのは当然だ」。

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「未来をひらく歴史」は三国共通ではない

 出版当時から胡散臭いと思っていた、日中韓3国共通歴史教材委員会「未来をひらく歴史-東アジア三国の近現代史」(高文研)だが、売り文句の「三国共通」ではないことがわかった。産経新聞のページに「日本、韓国、中国の民間による三国共通の歴史副教材として宣伝されている『未来をひらく歴史-東アジア三国の近現代史』が、朝鮮戦争(一九五〇-五三年)に関する記述などでまったく異なる内容になっていることが明らかになった」(8月1日)とある。一例として朝鮮戦争の記述をあげる。全く正反対になっている。

 日本語版:「北朝鮮の人民軍が半島南部の解放をめざして南下を始めた」
 韓国語版:「北韓の人民軍が武力統一を目標に南侵した」

 毎日新聞のページの「日中韓副教材への疑問(その2)」という記事でも取り上げている。以下に引用する。
↓ここから
 朝鮮戦争とその影響に関する日韓双方の記述(各2ページ分)だけを読み比べてみた。おもな違いは以下の通りである。

 項目=日本語版「東アジアの分断と国交正常化」▽韓国語版「東アジアの冷戦と国交正常化」

 朝鮮戦争による死者=日本語版「死者の正確な数は不明ですが、死者・行方不明者は少なくとも200万人を超えています。(中略)また数百万人の人たちが、戦争によって家族が離れ離れに暮らすことになってしまいました」▽韓国語版には上記の記述はない。

 朝鮮戦争による離散家族=韓国語版「戦争で家族と離散した人は約1000万人で、当時の韓半島の人口の約3分の1に達する」▽日本語版には記述がない。

 2ページ分でこれだけ異なるのでは、日韓本はとても「同じ内容の本」とはいえないだろう。さらに、この副読本では朝鮮戦争における韓国、北朝鮮、中国の被害に関する言及はあるが、米兵の犠牲者についての記述がない。これでは東アジア3国中心主義の反米史観との批判も免れないだろう。
↑ここまで

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中韓キムチ摩擦

 産経新聞27日朝刊に「中韓キムチ摩擦」という記事がある。

 「韓国料理店のキムチは半数が中国産-。韓国農林省がソウル首都圏の韓国料理店を対象にした調査で、キムチの本場・韓国が中国産に『侵食』されている実態が明らかになった」。

 食の安全を考えると、これでますます韓国のキムチを食べるのは控えたほうがよさそうだ。

 ところで、ウィキペディア(Wikipedia)で「キムチ」を見ると、次の記述があった。

 「キムチの英語表記について、Kimuchiと表記し発売・輸出したものが日本で定着し世界に広がりつつあったが、韓国側は正しくはKimchiであると主張し、論戦となった。そのため、1996年3月に国際食品規格委員会(CODEX)のアジア部会にて韓国側のメンバーから国際的な『キムチ』の定義を行おうと提案があり、韓国側の主張が認められた」。

 韓国からは、発行させていないkimuchiはkimchiではないと言われる。しかし日本が世界に通用するkimuchiを作ったことは事実だ。日本ほど世界中の食を取り入れている国は無い。しかもオリジナルのままではなく、日本人の味覚に合うように改良しているのだ。ラーメン、カレー、パスタ、等々。キムチもその1つにすぎない。

 でも中国から日本のラーメンはニセモノだと言われたことはないし、カレーもまた同じだ。ニセモノ呼ばわりされているのは、私の知る限りは韓国のキムチだけである。

 そのキムチによく使われる唐辛子は日本から伝来したものだ(豊臣秀吉の朝鮮出兵時に伝わったという説もある)。韓国の教科書では中国の文化を「日本に伝えてあげた」と書くが、同様の言い方をすると、「日本が韓国に唐辛子を伝えてあげた」のだ。別に感謝して欲しくないが。

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NHKの裏金作りは社内慣習

 産経新聞27日朝刊に「NHK制作費詐取公判 『裏金は社内慣習』 元チーフプロデューサー証言」という記事がある。

 「NHK職員の番組制作費詐取事件で詐欺罪に問われた元チーフプロデューサー、磯野克巳被告(48)らの公判が二十六日、東京地裁(村瀬均裁判長)で開かれ、磯野被告は弁護側の被告人質問に『プール金(裏金)を持つのが社内のデスク(管理職)以上では慣習で入局時から見てきた。毎月百万円は必要で、プール金を持たないと仕事が進まないと誰もが知っている』と答え、裏金作りが日常化していたと証言した」。

 NHKの財政を透明化しないと受信料の強制徴収など誰も納得しないのではないか。

 記事によるとNHKは「磯野被告がプール金について法廷で話したことは事実ではありません」と言い切っているが、それでは磯野被告は偽証罪に問われることになる。どちらを信用するかは明らかだ。

 夕刊フジBLOGに「『おれにまかせろ』法律事務所―NHKの受信料払わなければどうなる?」という記事があった。執筆者は行政書士で週刊「モーニング」に連載中の「カバチタレ!」原作者だ。

 「放送法は、いつまでに契約しろとは定めていない。したがって『今日は忙しいからヤダ』『そのうち契約しますから』と言えばそれでOK!」
 (契約した場合も)「テレビがなくなれば契約は失効する。だったらテレビを取り外して、テレビがなくなったと申し出て契約を終了させてしまおう!」

 なるほどねえ。ウチも契約を終了させようか。TVなんか見ていないのだし。そもそもNHKの集金人(はっきり言って押し売り)が何度も来るから鬱陶しいので契約しただけだ。

 法的手段で取り立てると脅す前に、自らが放送法を守る必要がある。第3条の2にこうある。

 第3条の2 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
 1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
 2.政治的に公平であること。
 3.報道は事実をまげないですること。
 4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 慰安婦、歴史教科書、卒業式と日の丸。こういった報道や番組が違反しているのだ。

 そもそも全ての視聴者が満足する番組を提供することは不可能である。TVがまだ普及していない時代の法律(昭和25年!)で料金を徴収しようとするのが間違っている。

 第32条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

 電波の暗号化などで見たい人が受信料を支払い、支払った人だけが番組を見られるようにすべきである。受信料不払者に対して訴訟する金や裏金があるのなら、その金で、電波をスクランブル化し電機メーカに専用の受像機を開発してもらえばどうか。

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日中ガス田の問題がわからなくなる朝日社説

 朝日新聞の24日朝刊の社説は「日中ガス田 海でにらみあうよりも」だ。

 朝日はこの問題がTVなどで表面化するまで報道してこなかった。中国が一方的に開発をしてきたことを隠していたのだ。そして「協同開発せよ」と社説で書いた。

 今回もその続きである。

 「協議が進まないまま、『春暁』『断橋』の操業に至れば、深刻な事態になりかねない。経産省は対抗策として、中間線の日本側での試掘権を石油開発大手の帝国石油に与え、試掘に取りかかる構えを見せている。そうなれば安全上、海上保安庁や自衛隊の護衛も必要になるかもしれない。中国海軍もやってくる。非生産的で危険なゲームである」。

 協議をせず日本を無視して開発してきたのは中国だ。軍事衝突という事態もありうる。日本は最悪の事態も想定して準備をしないといけない。日本の財産が目の前で盗まれているのだから。これを放置したら、次は尖閣諸島、そして沖縄、と日本の領土は侵略され続ける。中国の帝国主義的な中華思想が現実化してしまう。

 にもかかわらず、朝日は次のように言う。

 「交渉を進めるには、線引きや対象海域での権益配分と並行して、もっと間口を広げた協力を考えた方がいい」。「中国は米国に次ぐ石油消費国になり、資源の確保が深刻な問題になっている。その一方で、資源利用には無駄が多く、環境汚染も悩みの種だ。ならば、東シナ海以外での共同開発や省エネ、環境技術の協力を絡めるのも一案だろう」。

 経済協力ですむような問題ではない。そうであれば多額の対中ODAで、揉め事は起こらないはずだ。朝日はさらに中国に経済や技術で協力しろというのか(要はカネを出せということ)。

 「中国側には、小泉首相の靖国神社参拝などに対する反発から、簡単には日本に譲歩したくない気持ちもあるようだ。だが、これは純粋な経済問題であり、利害の調整は可能なはずだ」。

 中国が話し合いに応じず強行しているのだから、現状では話し合いで利害の調整は不可能とみるのが現実的だ。日本には、外交力として必要な軍事力がない。また経済制裁も行わない。本当の話し合いしかできないのだ。これではナメられて当たり前だ。

 小泉首相は、今年はまだ靖国神社に参拝していない。にもかかわらず中国は反日問題を起しまくっている。日本の対中ODA削減や常任理事国入り運動、そしてこのガス田に対する反対などが関係していること位わかりそうなものだが。朝日を読んでいたら国際情勢、特に東アジア情勢については盲目になってしまう。要注意だ。

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韓国は米韓同盟を破棄するのか

 産経新聞の27日朝刊に「北東アジア安全保障シンポ 韓国『対米同盟見直しも』/中国『日本の核武装警戒』」という記事がある。

 「中国吉林省・延吉市で今月二十日から開かれた国際シンポジウム『北朝鮮核問題と北東アジア国際秩序』で、日中韓三国の専門家は六カ国協議の共同声明がうたう『北東アジアの平和と安定』に向けた地域安全保障を議論した。韓国の専門家が米韓など二国間同盟の見直しを提起して日本側と激論になったほか、中国の参加者は、日本の核武装化への警戒論を展開するなど、認識の差が鮮明となった」。

 ・韓国の「朴鐘テツ教授は、北朝鮮が核放棄の条件の一つにしている『安全の保証』に関し、韓国で米韓同盟の再定義論が台頭していることを指摘、米国に依存する冷戦期の思考から脱する時期と述べた」。
 ・日本の「岡崎研究所の阿久津博康主任研究員は、日米同盟の堅持は当面、日本の揺るぎない政策であり、米韓同盟が破棄されれば、日米同盟は強化されると指摘した」。また、「『日米同盟は中国の軍事脅威への対抗が主眼』として、北朝鮮の核放棄後も影響されないと主張した」。
 ・中国の「金強一教授も『日本は北朝鮮の核を国民の危機感をあおるのに利用、(自国の)核開発を肯定する世論が生まれているのではないか』と述べた」。

 米韓の同盟で、韓国が守られてきているのに、同盟を破棄しようとする韓国。これでは北朝鮮の思うがままだ。在韓米軍が撤退したらどうなるか。日本への影響も大きい。韓国に米軍がいなくなれば、アメリカは北朝鮮にミサイルで先制攻撃をするかもしれない。そうするとまず報復されるのは韓国と日本だ。

 韓国は、反米運動などやめ、まず米韓同盟を続けて少なくとも現状を維持する努力をすべきではないか。朝鮮のために日本が犠牲になる積りは金輪際ない。

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韓国国防委員会が竹島を初めて視察予定 日本に対する挑発行為だ

 産経新聞27日朝刊に「韓国・国防委 『竹島』来月5日、初の訪問 警備隊を異例の激励」という記事がある。

 「韓国国会の国防委員会が十月五日に、日韓が領有権を争っている日本海の竹島(韓国名・独島)を初めて訪れ、警備状況を視察し、駐屯している警備隊を激励することになった。韓国国会の常任委員会のメンバーが竹島を公式訪問するのは初めてのことで、領有権を主張している日本に対する韓国側のあらたな“挑発行為”として注目されている」。

 外務省は直ちに抗議して欲しい。島根県だけの問題ではない。

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公明党の主張が通らないのは自民の良識によるものだ

 朝日新聞の26日の社説のタイトルは「公明党 影の薄い今こそ」だ。朝日では、先日の衆議院議員選挙以来、反・自民なら何でもありのような社説が目に付く。

 社説では「公明党の結党の原点は『清潔、福祉、平和』だ。これを忘れずに巨大自民党と対してもらいたい。公明党の影が薄れたいまこそ、その真価が問われている」と結んでいるが、途中に次のような文がある。

 「靖国神社への首相参拝の中止。新たな戦没者追悼施設の建設。永住外国人への地方参政権の付与。企業・団体からの迂回(うかい)献金の禁止……。せっかくこうした独自の主張をしても、自民党は取り上げようとしなかった」。

 自民党が取り上げないのは当然である。日本の精神文化を守るためには、靖国参拝は必須だ。外国人、特に反日国家の外国人に参政権など与えては、国家主権が侵害される。永住や地方など関係ない。

 朝日は「衆院では数が減ったとはいえ、小選挙区の選挙で自民党を下支えしたのは公明党だ。参院での与党多数は公明党の協力があってこそだ。自民党に少しも遠慮する必要はない」というが、結局は宗教団体の政党だ
。朝日は、憲法第9条については原理主義のように改憲反対を主張し、第20条第3項を引いて首相の靖国参拝を批判するのに(最近は減ってきたが)、なぜ第20条第1項は大目に見るのか。ご都合主義である。

 ※第二十条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】
 1 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
 2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
 3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

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September 26, 2005

新聞別発行部数

hakkobusu
 内藤一水社大阪支社のページに、新聞別発行部数が載っていた(単位も、いつの時点の部数かも、どれだけの期間の集計値なのかも不明だが)。

 それを見ると、大阪府では朝日新聞と産経新聞の発行部数が拮抗しているではないか(朝日:792,882、産経:729,451)。予想外だ。頑張れ産経!

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共産主義批判の常識

 小泉信三「共産主義批判の常識」(講談社学術文庫)

 この本が最初に出たのは昭和24年3月であるという。タイトル通り共産主義を批判した内容だ。目次は次の通り。

1 再建と共産主義
2 東欧と西欧
3 エルフルト綱領の教訓
4 社会主義批判
5 マルクシズム概観
6 階級と民族
7 搾取論
8 共産党宣言の今昔

 6章を除いて、マルクス経済学の批判となっている。商品の価格が需要と供給とで決まる限り、労働価値説が成立せず、従って搾取も成り立たない。また資本主義の発達による矛盾から共産主義への移行が歴史的必然であるというのも間違いである。

 私が学生の頃、経済学部の講義の約半分はマルクス経済学であった。卒業するのにも、マルクス経済学の履修は必須であった(1度、マルクス経済学の必須科目の試験で「不可」になった。批判的な解答をしたからだろう。2回目の試験では単位をもらうがため筆致を抑えた記憶がある。「可」で何とか合格したが、屈辱的な結果だ)。戦後すぐに著者がマルクス経済学の根本的欠陥を明らかにしているのに、大学はソ連が崩壊するまで、のうのうとマルクス経済学の研究に無駄な時間と金を費やしていたのだ。

 自分が学生時代にこの本を読んでいたら、マルクス経済学など学ぼうとしなかったであろう。まあ計画経済や共産主義批判の最先鋒のハイエク「隷従への道」などを学んだだけましだったが。

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September 22, 2005

中国でウィルスが増殖! 治療薬が効かぬインフルエンザウイルス

 産経新聞のページに「治療薬効かず…インフルエンザウイルス、急速に耐性獲得」という記事がある。

 「人で毎年流行するインフルエンザウイルスが、比較的安価な治療薬「アマンタジン」に対する耐性を急速に獲得、中国や香港で耐性ウイルスの割合が約7割に及ぶ深刻な事態になっていると、米疾病対策センター(CDC)のチームが21日、英医学誌ランセット(電子版)に発表した」。
 「耐性の増加は02年以降のアジアで激しく、04年の耐性ウイルスの割合は中国74%、香港70%、台湾23%など。日本は4%と少なかった」。
 「CDCによると、中国などではアマンタジンが薬局で処方せんなしで買えるため、使われ方の違いが耐性出現率の差に出た可能性があるという」。

 先のことや他人の事を考えぬ支那人のせいで、人類が脅威にさらされてしまった。支那で耐性ウイルスが広まるのは自業自得だが、日本への侵入を防げるかどうか。日中間を渡航禁止にでもしないとまず無理だろう。新薬の開発に期待するしかない。

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パナマ船籍の貨物船が護岸に衝突 水先人が乗ってるのに

 読売新聞のページに「パナマ船籍の貨物船、岸和田の護岸に衝突」という記事があった(6月14日)。

 「けが人や油の流出などはなく、原木約5000トンなどを積んだ船は自力で南約3キロの阪南港に入港した。同署はパイロット(水先人)や韓国人船長らから事情を聞いている」とある。

 水先人が乗っているのに何故事故が起こったのか、原因を公表して欲しい。水先人が悪いのか、韓国人船長が悪いのか、船の故障か、...。

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みなと神戸は、いきいきしない

 「みなと神戸-いきいきプラン」(案)に対する意見の概要 及び これに対する神戸市の考え方という資料(PDF)がある。

 この意見番号17に、水先人制度について書かれている。

↓ここから
意見の概要:
 国内他港との競争力を上げるため、水先料金及びバース使用料の値下げなど、他港が行っていない大きな一歩が必要である。
 具体的には、神戸市が水先人の管理・養成・教育を行い、現在、水先人協会の独占となっている業務を管轄することで値下げすることができるのではないか。商船大学や各船会社がある神戸港ならではの第一歩だと思う。

市の考え方:
 コストダウンなどについては、効率的・効果的なみなとの管理・運営を図ることとしています。
 水先業務は、「水先法」に基づいて行われており、現行法制度のもとでは神戸市が行うことはできません
↑ここまで

 上記意見はもっともである。神戸市は以前から民間の手法を取り入れている自治体だ。法制度の制限さえなければ、うまく運営出来るのではないか。小泉首相に旧い弊害をぶっ壊してもらおう、神戸がいきいきするために。

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水先案内制度を変えて料金が下がるのか?

 今日と新聞のページに「水先案内制度を全面改定へ 料金引き下げ、国交省方針」という記事がある。(6月24日)

 「国土交通省は24日、港などで船の行き来を統制し、安全に航行させるための水先案内制度を全面的に見直す方針を固めた。国が定める全国一律の案内料金体系を廃止して、港ごとに料金設定ができるよう改める一方、重油など危険物を積んだ船は水先人を付けるよう義務付ける」。

 「水先案内を利用する船が多く、収益性が高い東京、大阪、名古屋の各港などは料金の引き下げが可能となり、アジア各国との競争力を高めるとともに、タンカーなどの座礁事故を教訓に安全対策を強化するのが狙い。水先法改正案を来年の通常国会に提出し、2007年度からの実施を目指す」。

 現状、全国一律の料金というのが、国に保護された独占体制をよく表している。2007年の改正で本当に料金が下がるのか疑問だ。水先人が既得権益をそう簡単に手放すとは思えない。また港によっては引き上げも可能だ。そして危険物積載船は新たに水先人乗船が義務付けられてしまう。

 結局、法律による寄生をなくさないといけないと思う。(「寄生」ではなく「規制」だったがそのままにしておく)

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September 21, 2005

太平洋戦記アニメ『決断』がDVDに

 20日の産経新聞朝刊に「太平洋戦記アニメ『決断』がDVDに」という記事があった。

 「昭和四十六年に日本テレビ系で放送されたタツノコプロ制作の太平洋戦記アニメ『決断』が五枚組のDVD-BOXとして竹書房から発売中だ」。
 「太平洋戦争の全容を描いたアニメーション・ドキュメンタリーで、戦記作家の児島襄が作・監修。一九四一年十二月八日のハワイ真珠湾奇襲攻撃から四五年八月十五日の終戦までの主な出来事を全二十五話に収録している。シンガポール攻略、マレー沖海戦、加藤隼戦闘隊、ラバウル航空隊、キスカ島撤退、特攻隊誕生、山本五十六の死、マリアナ沖海戦、硫黄島作戦、連合艦隊の最期…。中でもミッドウェイ海戦とレイテ沖海戦は前・後編でたっぷり描かれる」。

 昭和46年当時、こんなアニメがあるのは知らなかった。当時は何を見ていたのだろうか。仮面ライダーあたりかもしれない。もしかしたら親が見せないようにしていたのかも。

 作・監修が児島襄氏であるから、内容はまず問題なかろう。DVD5枚組で定価が22,050円(税込)。うーん、買おうかどうか悩んでしまう(でも、悩んだら数日後には間違いなく買うことになるのだ、自分の場合は)。

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六カ国協議の共同声明は、北朝鮮を延命させ中国の面子を立てただけ

 六カ国協議については、今までも取り上げなかった。北朝鮮の時間稼ぎでしかなく、何の解決にもならないのは自明だからだ。話して解決するのなら、すでに拉致問題も解決している。今回の協同声明も10年前に戻っただけで、独裁国家・北朝鮮が約束を遵守するわけがない。

 産経新聞のページに、「『署名しないなら米に責任と公表』6カ国声明、中国が圧力」という記事がある。

 「二十日付の米紙、ニューヨーク・タイムズは米政府高官の話として、北朝鮮の核問題をめぐる今回の六カ国協議の交渉過程で、議長国の中国が米国に、『共同声明に署名しないなら、失敗の責任は米国にあると発表する』と強い圧力をかけていた、と報じた。

 結局、議長国である中国の面子を立てただけだ。

 日本は独自にでも経済制裁に踏み切り、北朝鮮船の入港を禁じる措置を取るべきだ。そうしないのは政府が北朝鮮によるテロなどの発生を恐れているのだろう。日本にはまだテロなどを抑止する制度が整っていない。情けない限りだ。半田滋「自衛隊 vs. 北朝鮮」(新潮新書)を読むと自分の国を守ることさえできない自衛隊の実態がわかる。自衛隊が悪いのではなく、自衛隊を差別してきたために、自衛隊の行動が極端に制限されているのが問題なのだ。自衛隊法には自衛隊が「してもいいこと」が書かれているそうだが、「してはいけないこと」を書くようにしないといけない。

 他に小説だが、麻生幾「宣戦布告 上、下」(講談社文庫)もお勧め。

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「NHK受信料支払い停止運動」には乗るな!

 NHKの受信料不払いが増えているが、絶対に払わないというわけではない。見たい番組を見た文だけ料金を支払うのなら当然だし、少なくとも放送法に従って不偏不党の放送をすれば、現行制度でも支払っても構わないと思う。

 「NHK新生プラン」に対して、「NHK受信料支払い停止運動の会」という団体が反対の申入れを行っている。反対の理由が、政治的な圧力に屈したからだという。どういう事かと、会の代表の醍醐聡・東大教授を調べてみた。


 例のNHKの従軍慰安婦特集番組を元のまま放送するよう、「NHK受信料支払い停止運動の会」を結成したということだ。以下、産経新聞から引用。

↓ここから
 NHKの従軍慰安婦特集番組改編問題で、番組制作に協力した市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」などが5日、緊急集会を東京大学(東京都文京区)で開き、参加者らが「NHK受信料支払い停止運動の会」の結成を発表した。
 同会は、NHKが番組の政治家への事前説明をしないことを決め、問題となった番組を再放送するまでは、受信料の支払い停止を視聴者に呼び掛けるとしている。
 呼び掛け人の一人、醍醐聡東大教授は「国民の知る権利が侵害されている。不払いではなく、受信料支払いの一時的な保留。改まれば支払いは再開する」と話している。8日にNHKに運動趣旨を通告する予定。
 集会では当初、特集番組のビデオ上映を予定していたが、NHKの許諾が得られず中止。「市民はまず番組を見ないと。何が問題か判断できない」との意見が出された。
↑ここまで


 それから、「日刊ベリタ」というページに、「警告すべきナショナリズムはどちらなのか 戦後60年、小泉談話めぐる日韓落差 醍醐聡・東大教授」という記事がある。

 今年の8月15日の小泉首相の談話(こんな談話は不要だ!)を受けて、「危険なナショナリズムの警告相手を取り違えた『朝日新聞』社説」と書く。8月16日の朝日新聞の社説から、

 「韓国はこの日、解放を記念する『光復節』である。ソウル市庁舎が3600枚の国旗『太極旗』で包まれた。植民地時代、日本が京城府庁舎として使った因縁浅からぬ建物だ。韓国民の民族心をくすぐらないではおかない。 
 ナショナリズムは、いつまでも折り合いがつかないものなのだろうか。 
 なぜ中国や韓国からそれほどまでに批判されなければならないのか。この春の反日デモなどの激しさは、逆に日本人の間に反発の気持ちを生んだ。 
 日本がまた軍事大国化し、他国を侵略することなどあるはずがない。過去の非を追及するのもいい加減にしてほしい。そんな憤りが、中国や韓国に対する批判的な見方や、うっとうしいと思う感情を醸し出していく」

という箇所を抜き出し、「歴史の事実を伝えるよう求めるべき相手は中国ではなく、日本政府である」というのだ。そして「私は、危険なナショナリズムの警告相手を取り違える体質が朝日新聞に根付いているという危惧を一層深くした」という。

 そして、朝鮮日報の社説を引用したあと、「『朝鮮日報』社説が指摘するとおり、『共通の記憶』と『共通の体験』を前提とし、歴史の事実を直視して、それに理性を手向けることによってしか、真の和解はないのである」と結論付ける。

 結論は正しいかも知れぬ。しかし、それを言うのは日本に対してではなく、朝鮮に対してである。相手を取り違えているのは自分ではないか。

 それにしても、これほどまでに「反日」的な思想の持ち主が何故国立大学の教授の椅子に座っていられるのか。そんなに日本が嫌なら国家の金で禄を食むのはやめるのが筋だ。日本を出て行くか、少なくとも国立大学から出て行くべきだ。言行不一致で恥ずかしいとはおもわないのだろうか。

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朝日社長は、「NHK」記事の裏が取れていないと発言!?

 週刊新潮9月29日号に「『朝日新聞』全社緊急集会-『社長辞任』、『NHKに謝罪』の要求も」という記事がある。

 朝日の秋山社長は「中川昭一氏が放送前日にNHK幹部に会った」事の裏が取れなかったと発言したと言う。であれば記事にするべきではない。「政治的圧力があった」という大きな争点が崩れたことになる。7月25日に朝日自身が出した「NHK番組改変問題検証」記事は一体何だったんだ。

 また、朝日はインタビュー時の隠し撮りした録音テープを持っているそうだが公開しない。無断で録音したのを認めることになるのと、録音した内容通りの記事になっていないからだろう。

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SEX PISTOLSのCD買い漁り

 今年の7月にSEX PISTOLSのベストアルバム「KISS THIS」を入手してから、CDを買い漁っている。以下に列挙する。
 ・KISS THIS
 ・NEVER MIND THE BOLLOCKS
 ・THE GREAT ROCK’N’ ROLL SWINDLE
 ・JUBILEE
 ・NO FUTURE U.K.?
 ・ANARCHY IN THE U.K.
 ・BETTER LIVE THAN DEAD
 ・CASH FROM CHAOS
さらに、再結成ライブ版「FILTHY LUCRE LIVE」や、トリビュート版「NEVER MIND THE SEX PISTOLS」まで購入。もうこれで十分。

 これだけ金を出すのなら、CD3枚組の「BOX SET」を買っておけばよかった(今更買うのもねえ)。
 次はDVDか?

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September 20, 2005

NHKの番組「どう選ぶ?歴史教科書大論争」を見たが...

 NHKの番組、「クローズアップ現代 どう選ぶ?歴史教科書大論争」(9月20日 19:30-58)を見た。普段はNHKはもちろんTVはほとんど見ないのだが、NHKが歴史教科諸問題をどう報道するかが知りたかったのだ。

 この放送内容で、受信料を払うかどうかの判断材料にしたいと思ったのだ。
 極端に偏っているわけではないが、全体的に見て扶桑社の批判になっている。内容を要約すると、
 ・中韓の批判のまま扶桑社の教科書を紹介する。
 ・扶桑社に反対する団体の正体については触れない。
 ・出版社のうち扶桑社のみ実名で出す。
 ・教科書は生徒を知る教師が決めるべき。
 ・教育委員の権限が強い。
 ・杉並の採択は、採択委員の交代が問題。
 ・教科書採択制度の見直しが必要。
という感じだ。「こんな放送に金など払えるか!」

 そもそも万民が納得する番組など作れるわけがない。それなのにTV購入者全員から受信料を取ろうとするのが時代遅れだ。なぜサービスを受けていないのに金を払わないといけないのか。殿様商売より悪い。

 産経新聞のペ^-ジによると、「NHK受信料不払いに法的措置 新生プラン発表」ということで、「同プランは(1)公共放送としての『自主自律』(2)全職員の1割に当たる1200人の人員削減(3)受信料不払いに対する法的措置の検討―などを打ち出している」という。

 (1)は上記の放送内容を見ても失格だし、(3)などは時代遅れの受信料制度自体を見直すべきだろう。(2)については、過剰な人員をリストラできてよかったのではないか。受信料支払い拒否がなければまず行われなかったはずだ。

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野田聖子「少子高齢化で国力が深刻になったときはわたしの出番」???

 衆議院議員・野田聖子のページにあった「少子高齢化で国力が深刻になったときはわたしの出番」について書く。今年の8月8日のキャッシュにはあるが、今は削除されて残っていない様子。Q&Aの一部を抜粋する。

↓ここから
-女性の立場からすれば、子どもを産みたいと思う社会を作ってあげなければ、産みませんよね。

野田 男性は、自分たちのことを棚に上げたいので「産めない女性が増えたから、こうなった」と思い込みがちなんです。でも、「産めるし、産みたいけど、産めない」という女性が圧倒的に増えたということを、そろそろ認めるべきだと思うんです。

-結婚しないと産みにくいということですか。

野田 それもありますが、まず、結婚制度という旧来型のしばりがあり、戸籍上の夫婦でないと子どもは摘出として認められないという戸籍上の差別があります。そのような制度がずっとあるので、一人で産み育てることは基本的にノーです。それにまず引っ掛かっているひとがいる。それと、仕事との両立ができないということ。また、最近は環境ホルモンの影響で医学的にも産めないという夫婦が増えてきているということもあります。
↑ここまで

 戸籍上の夫婦でない者が子供をつくったら、それは私生児であり摘出子と区別されて当然である。子供には罪が無いが、親の因果が子に祟るのは昔も今も同じだ。恨むなら法律ではなく、民法に従わなかった親を恨め。家や家族という社会の最小構成単位を壊してはいけない。

 また、育児は家庭における最も重要な仕事だ。男は外で働き女は家事・育児をする。この役割分担のどこが悪いのか。出産した女性が育児をするのが動物としての本能に合致している。男女平等を生物の本能の世界にまで広げるのは不可能だ。

 育児は大変な仕事だ。外での仕事と育児との両立は不可能だ。祖父母やお手伝いの助けが必須である。自分が育児をしたくないだけではないのか。実の親が育児を放棄したら子供はどのように育つのだろうか。恐ろしい話だ。

 女性の「社会的進出」が進んでいるアメリカでも、女性の多くは専業主婦を望んでいるという。しかし経済的な理由から、女性も外に出て仕事をしないといけないというのが現状である。日本もそうなりたいのか?

 次に、夫婦別姓について引用する。
↓ここから
-全員が別姓になれと強制するのは、おかしい。でも、野田さんたちの主張は、別姓でありたいひとたちは、それを認めようということですね。

野田 そうです。でも、反対する人のなかには「子どもがお母さんと名字が違ったりすると苛められるのではないか」というわけ。しかし、夫婦別姓制度ができたら「そういう子もいる」という国になるのだから、苛めがあるわけがないんですよ。イコールなんですから。いまは、両親の離婚などで親と違う名字を名乗り、苛めの対象になる子どもがいる。でも、これはもっと違う意味のことで、逆にそういうひとたちの差別もなくなっていいのではないかと思っています。

-野田さんは、平成13年に鶴保庸介参議院議員と結婚されましたが、どうされているのですか。

野田 わたしたちは、入籍してません

-そのために。

野田 この法案が決着つくまで、というのも理由の一つです。子どもができれば、入籍も検討課題ですが、いまでも、きちんと天皇陛下から夫妻で案内もきますし、たとえば、社会保障制度も入籍していなくてもちゃんともらえるんですよ。だから、この国のおかしいところは、八割方は夫婦別姓を容認しているにもかかわらず、最後の二割くらいで何のメリットもなく、デメリットの生じるところでかたくなになっているんです。

 夫婦別姓など夫婦のわがままだ。夫婦別姓で子供が1人の場合、父親と母親のどちらの姓を名乗るのか。同じ姓の親の方に偏った愛着をもってしまうのではないか。更に、その子供が結婚して子供ができたら、両親、祖父母の姓がそれぞれ異なることになる。血縁関係がわかりにくくなるのは確実だ。「夫婦別姓」主張者はこのようにして、日本社会の破壊を目論んでいるのだ(陰謀論ではなく)。そして社会の混乱に乗じて革命を起こし国家を転覆させようとする。それが共産主義者である。

 野田聖子は夫婦別姓が認められるまで入籍しないのか。いい年をして同棲という不健全な状態で国民の代表になるとは、厚かましい。それでいて「私は、産みたい」(新潮社)などという本を出す。不妊治療なんかより、まずは籍をいれて仕事をやめて身体を休ませるのが先決と思うがどうか。まあ、産んだところで自分で育児する気が乏しいようだから、産まない方がよいだろうと思う。産まれて来る子供がかわいそうだから。

 野田聖子は、八割方は夫婦別姓を認めているというが、そんな事はない。仕事上仕方なく認めているという程度だ。そして、残りの二割は何のメリットもないというが、それが日本の社会を守るために非常に重要なのだ。それは上に書いた通りだ。その程度のことがわからずに国会議員になるとは。民度がその程度ということだな。

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中国が東シナ海ガス田で生産開始!

 産経新聞のページに、「中国、東シナ海ガス田で生産開始 天然ガスか石油」という記事がある。

 「中川昭一経済産業相は20日の閣議後の記者会見で、中国が東シナ海で開発中のガス田「天外天」で、天然ガスか石油の生産を開始したことを確認したと明らかにした」。
 「政府は天外天の生産施設から煙が排出されているのを把握した。天外天は日本側が主張する日中中間線付近の中国側に位置している」。
 「中川経産相は「至急、対応を協議したい」として、外交ルートを含めて中国に強く抗議、生産の中止を要請することを含めて各省庁との調整を急ぐ考えだ」。
 「東シナ海のガス田問題について日中は近く政府間協議を開き交渉を進める考えだが、具体的な日程調整のめどは立っていない」。

 日本は今までガス田について協議をしてきたが、中国が取り合わなかった。
 外交には、外交官の外交力だけでなく、国の持つ経済力や軍事力がモノを言う。日本は最大の効果を持つ軍事力を放棄させられている。中国に相手にされなくても当然だ。外交も媚中で頼りない。であれば経済力しかないのだが、中国に対して経済制裁ができるかどうか。中国への輸出と中国からの輸入を停止する。困るのは中国だ。安価な商品が入ってこなくなるので困る日本人も出るが、日本経済を正常化させるには有効と考える。

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September 18, 2005

模倣される日本

 浜野保樹「模倣される日本」(祥伝社)

 日本の映画やアニメ、料理、着物、などの日本文化が世界中で模倣されている事実を書いた本。映画やアニメの話が特に面白い。「キル・ビル」とか「スターウォーズ」とか。

 大筋では面白い本だが、「韓流」を「復元しつつある東アジア文化共同体」と捉えるのは、歴史認識に問題ありだ。

 「『冬のソナタ』の何百年も前に、日本人は中国と韓国の文化を敬慕し、漢詩を吟じ、朝鮮の陶器を愛でていたではないか」とある。中国はともかく、韓国の文化を敬慕とは..。そもそも「東アジア文化共同体」など存在しなかったのだ。

 また、本書では福沢諭吉の「脱亜論」を批判している。日本は「植民地化されていたアジアの国々をないがしろにし、その人々を同胞以上に軽んじ、福沢が中国と韓国を『悪友』と呼んだように、侮蔑的で尊大な態度をとるようになった。それが、今に続く、中国や韓国の反日感情を生む原因となった」という。中国や韓国は周囲を西欧列強に囲まれ植民地化の危機にあるにもかかわらず、従来の中華思想に固執し何ら事態を打開しようとしなかった。侮蔑されて当然である。日本は富国強兵策をとり、近代化を進めたため、幸運にも植民地化されることはなかった。福沢は慧眼である。また、当時の日本の侮蔑的な態度が現在の反日感情につながるものではない。現在の反日感情は、中国や韓国の政策に基づく反日教育によるものであり、日本が原因ではない。

 また、「2000年になって、あるアジアの外交官が、『日本が『われわれアジア東方の悪友を謝絶するものなり』と脱亜論を言い切った福沢諭吉を、いまだに紙幣に印刷しているのはどうかと思う』と新聞に寄稿したこともあった」と書く。どうせ中国か韓国の外交官であろう。余計な内政干渉だ。個人的には初代総理大臣の伊藤博文を紙幣に復活してほしい(韓国が文句を言うのは目に見えているが)。

 そして著者は1万円札を見るたびに、日本の「過ち」に対する反省を促してくれるという。なんという自虐的な態度か。

 さらに、韓国が日本の文化をパクリまくっている事実については、一切かかれていない。

 映画やアニメのパクリについては、岡田斗司夫「オタク学入門」(新潮社)がお勧め。

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民主党前衆院議員が覚せい剤で逮捕される!

 産経新聞のページに「小林憲司元衆院議員を逮捕 覚せい剤所持で私設秘書も」という記事がある。

 「愛知県警銃器薬物対策課と警視庁組織犯罪対策5課は18日、覚せい剤取締法違反(所持)の現行犯で、衆院愛知7区で落選した民主党の元衆院議員、小林憲司容疑者(41)=同県日進市=ら3人を逮捕した」。

 「小林容疑者は外資系企業を経て、2000年に同区から初当選。衆院議員を2期務め、今年1月から民主党国会対策副委員長だった」。

 よりによって「覚せい剤」とは。こんな議員が国会対策副委員長だったのだから、自民党の攻撃などできない。なさけないぞ。民主党の「人材」がわかるというものだ。ウチの選挙区の民主党候補者も、どこの馬の骨かわからない奴だし。

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前原氏はやっぱり...

 Here There and EverywhereというBlogに、「“ジャニーズ系”新代表・前原氏ってどうよ?」という記事があり(TB感謝)、そこに京都2区の立候補者の考えをまとめた表がある。
 この表で主党の前原氏の考えをを見る限り、いったい民主党のどこが変わったのかと思う。所詮この程度か。以下にその表から前原氏の考えを書き出してみる。

 ・米国のイラク攻撃を支持しない。
 ・中国へのODA供与終了に賛成しない。
 ・北朝鮮への経済支援は打ち切るべきでない。
 ・外国人労働者の受け入れに賛成する。
 ・首相の靖国神社参拝に賛成しない。
 ・定住外国人に参政権を与えるべきだ。
 ・日本の国連安保理事国入りを支持する。
 ・ゆとり教育を進めるべきでない。

 前原氏は、京大で高坂正堯ゼミに所属していたはずなのに、なぜこうも専門の国際政治学に弱いのか。著書から判断すると、高坂氏の教えを請うたのならこんな回答にはならないと思うのだが(最後の2つ以外は)。

※補足 上記の表は、京都新聞に掲載されていることが判明した。「イラク攻撃、自民は支持 衆院選・京都候補者アンケート」という、選挙前に自民党を批判する記事の中に書かれている。

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民主党党首に前原誠司氏 誰それ?

 朝日新聞の18日朝刊の社説のタイトルは「民主党新代表 めざせ『日本のブレア』」だ。ちょっとほめすぎ。

 「それにしてもスリリングな選出である。衆参両院議員による投票結果は、前原氏96票、菅直人元代表94票。わずか2票の差だった」。

 「前原氏がかねて前向きな姿勢を見せてきた憲法改正には、党内にさまざまな考え方がある。『寄り合い所帯』気質からの脱却とはいっても、党の基本理念にかかわる問題では丁寧な議論を尽くす必要がある」。

 議論を尽くしたら、党が分裂すると思う。

 「首相の靖国神社参拝には明確に反対している前原氏である。自民党などに広がりつつある国家主義的な空気には断固として対抗してもらいたい」。

 国家主義的な空気、って何だ。やっと日本が敗戦の痛みから立ち直り普通の国になろうとしているのに。世界村とか世界市民などという国家を無視した言葉が好きな朝日だ。国家がなくなり世界が共産化するという考えがまだ残っていると思われる。朝日には現実に即した社説を書いてほしい。

 産経新聞の同日の社説のタイトルは、「前原民主党 改革競う党へ再生を期待」だ。

 「問題は、左右両派が混在する寄り合い所帯をいかにまとめるか。前原氏は憲法第九条を改正し、自衛隊の存在を認めることに加え、集団的自衛権の限定的行使を明言している」。
 「これに対し、菅氏は『自衛隊での海外での戦闘行為には慎重であるべきだ』と語るなど、同じ党とは思えないほどの違いがある。そうした矛盾を国民に見透かされ敗北したわけで、前原氏は『党内に確執を乗り越えて意見をまとめる意志がなかった』と語っている。国民や国の利益にかなう基本路線を確立するしかない」。

 さて民主党の内部が一本化して現実的な政策を出すことができるのか。まず難しいだろう。

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September 17, 2005

韓国人につけるクスリ

 「今だからこそ・・・ 韓国斬り !!」というBlogを見つけた。で、その内容が本になるそうだ。10月15日発売予定。Amazonで予約受付中だ。

 中岡龍馬「韓国人につけるクスリ―韓国・自覚症状なしのウリナライズムの病理」(オークラ出版)

 Amazonの紹介を転記する。
 ↓ここから
開設から約1年、200万ヒットを超える超人気ブログが遂に単行本化!

あの2ちゃんねるでも話題騒然!
ソウル在住の日本語講師が体験した、《韓流では決してわからない》驚くべき韓国人気質の実態。
・大統領も手術で変身!中身より外見重視の整形依存症の国
・学校の成績も賄賂次第、教育界にもはびこる袖の下文化
・女性は朝、タクシーにも乗れない?女性蔑視の伝統
・愛国心を叫びながら国を捨てる若者急増の矛盾
・同棲はダメだけど未入籍婚jはOKの怪
・思考停止、竹島問題での屁理屈な言い分
・1月1日生まれの女性は嫌われる?
・生み捨て御免・孤児輸出先進国
・韓国ドラマがワンパターンなわけ

これを知らずして韓国人とつきあうなかれ!
↑ここまで

 Blogも過去にさかのぼって読んでみよう。

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香港ディズニーランドでの下品かつ非文明的な行為

 YahooJapanの海外ニュースのページに、「【中国】大陸メディア:香港DL、客の『下品な行為』批判」という記事がある。香港ディズニーランドなど特に気にしていなかったが、次のような報道を見ると、やはり支那人だなあ、とつくづく思う。支那人の行動様式を知っていれば当然の行動で、東京DLのように夢やお伽の国というイメージなど、支那では維持できるはずがない。大丈夫か、香港DL(DLを「文明」というのもどうかと思うが)。

 「12日に開園した香港ディズニーランドでは、早くも来場者の不満が噴出。一方で、来場者の3分の1を占めた中国大陸からの観光客による下品かつ非文明的な行為が指摘されている。14日付で大陸のメディアである信息時報が伝えた」。

 「道端や冷房の効いたショップに入り込んで堂々と座り込んだり、上半身裸になって涼む観光客の姿もみられた」。
 「『眠れる森の美女』の城の前では、1人の男の子が立っておしっこをし、パンツを脱いだ姿で走り回る姿も」。
 「信息時報は、『タバコを吸いたくなったら構わず吸う』『横になりたければ所構わず寝る』『脱ぎたければ脱ぐ』といった行為を『非文明的なもの』と批判。ただし、こうした観光客の中には、中国大陸出身者だけでなく、香港の観光客も含まれていたと指摘している」。

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アーケード街で武装パレード いいじゃないか

 朝日新聞のページに「アーケード街で武装パレード 陸自、佐世保の中心部で」という記事がある。

 「長崎県佐世保市の中心部にあるアーケード街で17日、陸上自衛隊員約240人が銃を携えてパレードした。同市にある相浦駐屯地の創立記念行事の一環。パレードは4回目だが、商店街に入っての武装行進は初めてで、市民からは戸惑いの声も上がった」。

 市民の声は珍しく両論併記だ。

 賛成:「買い物中だった市内の主婦(69)は『いざという時に、頼れる自衛隊だということを示してくれてよかった。銃を持たなければ意味がない』」。「市商店街連合会長の竹本慶三さん(55)も『自衛隊は市民に溶け込み、市の経済にとっても大切な相手。商店街で銃を持つことにも、特に抵抗はない』と歓迎した」。

 反対:「果物の露店を出していた男性(56)は『こうやって少しずつ戦争に向かっていくのかなあ、と嫌な気持ちだ。街の経済にとって自衛隊は大切というが、人間としてもっと大事なことがある』と話した」。「佐世保地区労や市民団体は『銃は人を殺す道具だ』『武装軍事パレード反対』と、朝から同じアーケード街をデモ行進し、反対集会を開いた」。

 「市民団体」の招待は不明だが、「銃は人を殺す道具だ」という幼稚な反対には笑ってしまう。日本を守る軍隊に対してなぜ尊敬や感謝の気持ちが持てないのか。いざという時には自分の命を犠牲にするかもしれない仕事だ。

 自衛隊は、役割をアピールするためにどんどんパレードなどをやればよい。反対する連中は、戦争になって敵に殺されかけたり、強姦されても助けてもらえないぞ。その位の覚悟はしておくべきだ。

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September 15, 2005

朝日の「検証・虚偽メモ問題」を読んで

 朝日新聞のページに掲載された「信頼される報道のために 検証・虚偽メモ問題 」を読んだ。

 「検証」とは名ばかりで、表面的な事実関係をなぞっただけではないかと思う。なぜ問題が起こったのか真の原因を究明するにはほど遠い内容だ。

 N元記者には4時間余にわたって話を聞いたようだが、「明確な動機はわからなかったものの、N記者は事実を伝えるという新聞記者の責務を軽く考えていたのではないか、と思わざるを得ませんでした」という結果しか引き出していない。なぜ今まで一度も入稿ミスをした事がなかった記者が虚偽のメモを作成したのか全くわからない。何らかの圧力はなかったのだろうかと勘繰ってしまう。

 「いくつものミスが重なっていましたが、メールだけのやりとりに終わり、取材現場での言葉によるコミュニケーション不足が虚報につながった最大の原因と思えます」と結論付けている。そんなのが最大の原因ではないだろう。検証記事を読むと、記者が取材したメモの扱いや確認、原稿のチェック、モニターや大刷りでの確認、等々に関するルールが全く存在しないか機能していないように思われる。こんな体制で大丈夫なのか。大丈夫ではないから今までも捏造、虚報、誤報が多いのだろう。にもかかわらず朝日は滅多に訂正しない。更に意図的に偏った記事が多い。NHKの問題もうやむやのままだ。信頼回復にはほど遠い。

 個人的には雪印乳業や三菱自動車などの不祥事に匹敵すると思うし、過去の不祥事や偏向報道をあわせればそれ以上と思う。

 この程度の検証しかできずに、自分たちは「一般大衆を牽引するエリート」と思っているらしい。お幸せな人たちだ。

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朝日新聞が記事捏造の検証記事を掲載 なぜネットで読めぬ!

 毎日新聞のページに「朝日新聞ねつ造:検証記事を掲載 政治部とやり取り不足」という記事がある。抜粋する。

 「朝日新聞長野総局の元記者(28)=8月29日付で懲戒解雇=が田中康夫・長野県知事の取材メモをねつ造した問題で、朝日新聞は15日朝刊で3ページにわたって検証記事を掲載した。記事によると、当初、本社の政治部が長野総局に田中氏と国民新党の亀井静香氏との会談について情報提供を依頼した際、『お願い』メールを送っただけで具体的な指示をせず、ねつ造したメモをもとに記事を作成するまでの間、政治部と記者との直接のやりとりが一切なかった。朝日新聞は『決定的にコミュニケーションが不足していた』と総括し、政治部にも問題があったことを認めた」。

 「元記者との一問一答も掲載した。朝日新聞は8月29日の発表の際、元記者が『功名心だったかもしれない』と話したと説明していたが、再取材では『自分や周囲を納得させるための言葉で本心ではなかった』と話したという。元記者は「総局長から取材結果を聞かれ、『(田中氏は)亀井さんに会ったと言ってました』とぱっと出てしまった。ちょっと取り繕っておけばいいという気持ちが強かった」と釈明。さらに『まさかメールひとつが(本社と)やりとりしないまま丸々使われるとは、知らなかった。このまま記事にする以上は亀井氏周辺に取材していると思った』などと本社側への不満も漏らしたという」。

 元記者は、事実を捏造したメールを送っておきながら本社に文句を言っている。責任転嫁だ、というか情けない。またそのまま裏も取らずにノーチェックで記事にする本社の体制は一体どうなっているのか。組織が機能していないのではないか。週刊文春に「朝日は既に崩壊している」と書いたコラムが載っていたがその通りだろう。

 で、この検証記事は朝日新聞のページでは読めない。日本のマスコミ史に残るような大騒ぎになったのになぜオープンにしようとしないのか。まだ他人事の積りでいるのだろうか。この期に及んでも汚点を隠そうとしているのか。そうであれば朝日は本当にお終いだ。(^o^)/

[追記]と思っていたら、15:50時点で朝日のページに掲載されていた。読んでみよう。

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米中首脳会談を受け、中国に媚を売る朝日の社説

 朝日新聞の15日朝刊の社説は「米中会談 不信を深めぬ努力を 」だ。

 「中国の胡錦涛主席がブッシュ米大統領とニューヨークで会談した。胡氏の訪米は国家主席に就任して以来初めてだ」。

 「外交面で、中国側は精いっぱいの協調姿勢を見せた」と中国を持ち上げる。そして一応「これで米国側の警戒感がぬぐわれたわけでは決してない」とも書く。

  「エネルギー確保の思惑もあって、中国はロシアやインドとの協力を深め、反米路線のイランとも手を結ぶ。中国企業による米石油会社の買収は実現しなかったものの、米国の衝撃は大きかった。米中関係の安定は、アジアの平和と繁栄には欠かせない。それだけに両国には対話を重ね、相互の不信感を解く努力をしてもらいたい。米国は警戒するばかりではなく、中国の旺盛なエネルギー需要に配慮した建設的な対話をすべきではないか」。
 警戒せずに 中国に配慮するとはどういう事か。アメリカの石油企業を売り渡せということだろうか。中国の旺盛なエネルギー需要の裏には、エネルギーの無駄遣いがある。石油など、同じ事をするのに先進国の10倍を消費するという。また煤煙や汚水のたれ流しなど公害問題や自然破壊は深刻である。日本にも悪影響が出る。黄砂が来るのだから汚染された大気も日本に降ってくる。
 朝日は、環境問題や資源問題に敏感なくせに、なぜ中国となると、もろ手を挙げて無批判になるのか。全く理解できない。そして最後にこの一言を付け加えるのを忘れない。

 「小泉首相には早く中国との対話のパイプを再構築するよう求めたい。そうでないと、こうした地域外交のダイナミックな舞台から日本が取り残されてしまう」。
 「バスに乗り遅れるな」と朝日などが言い、戦前の日本は戦争に突入したのではないのか。世論を煽ったのは他ならぬ朝日自身ではないか。中国との対話に「日本が取り残され」たら何が問題なのか、社説にはっきりと書いてもらいたい。これでは何も知らぬ読者を煽動しようとしているだけだ。

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ギター侍 ヨン様を斬る

 
 波田陽区「ギター侍の書」(日本テレビ放送網)

 今更1000円も出せないので立ち読みですが、ヨン様ネタがありました。以前「今更ながら『韓流』とは」で、韓国の団体から抗議されてネタを使えなかったと書いたが、本なら大丈夫だったのか。それとももっとすごいネタがあったのか。

 この本では、「ヨン様と結婚したい、っていうじゃな~い」、「でも、結婚したら名字が『ペ』ですから~」という風なのが載っていた(誰でも思いつくようなネタだが)。

 韓国人って、中国名に改名しているくせに、中国には何も言わず、日本に対してだけ「創氏改名」を強制されたって文句を言う。どちらも自発的にしたくせにね。事大主義の成せる技だ。

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September 14, 2005

韓国国防省、兵力18万人削減

 朝日新聞のページに「2020年までに兵力18万人削減 韓国国防省の改革案」という記事がある。

 「韓国国防省は13日、現行兵力を18万人削減し50万人体制にすることなどを盛り込んだ2020年までの国防改革案を発表した。韓国では米軍基地の統廃合や在韓米軍の兵力削減が進むのに合わせ、韓国軍の『自主国防』路線が主張されている。改革案では兵力を大幅に削減して財源を確保、最新装備に充てる計画だ」。

 はて、韓国と北朝鮮は休戦中で、朝鮮戦争は終わっていないのではなかったか。兵力を削減して大丈夫と言う根拠は何か。北朝鮮が核兵器保持をちらつかせている現状では次期尚早であると思う。国際関係を無視した自国中心の案である。自民族の不始末は自分たちでけりをつけて欲しい。

 軍備縮小は何でも大歓迎の朝日にはないが、読売新聞のページの記事には次の一文がある。

 「改革案に対して野党ハンナラ党は『安保環境を無視した兵力の縮小計画は修正すべきだ』と反発、韓国メディアからも、『北朝鮮と対峙する状況の中での兵力削減は時期尚早』との声が出ている」。

 韓国は北朝鮮に吸収される方向にある。

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水先人業界団体が自民議員献金

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 「水先人業界団体が自民議員献金 “法改正に効果”」という記事がある。2005年5月23日「しんぶん赤旗」の記事なので、眉唾ではあるが一部抜粋する。

 「水先人業界団体が自民議員献金 “法改正に効果”
 亀井善元運輸相・泉元国交副大臣へ」

 「大型船の運航を誘導する水先人(パイロット)の業界団体が、見直し準備の進んでいる水先法を業界に有利な内容にするために自民党国会議員への献金を会員に呼びかけ、『個人献金』のかたちで多額の献金を行っていたことが、二十二日までに内部文書などで明らかになりました。会員からも『『法案買収』のために個人献金を強制するのはおかしい』との批判があがっています」。
 「献金を呼びかけたのは、水先人の全国組織である日本パイロット協会(荒銀昌治会長)。同協会が作成した二〇〇四年度の『政治献金に関する…実施方針』は、水先人を船主が指名制にするなど、水先人の立場を弱める動きがあると指摘。『水先法制定以来の大改正に向けて事態は大きく動き始めた』とのべています」。
 「〇五年度中に水先法改正案が国会で審議され、〇六年一月に成立目途だと日程も詳細に明記。水先行政の所管官庁である国土交通省が、『水先法改正はまだ発表されていない。なぜそんなに詳しく知っているのか』(担当専門官)と驚くほどです」。
 「同協会は会員に対して、献金の意義や有効性を強調。『衆・参国土交通委員会での審議等において有力議員からの積極的サポートを得られるかどうか、対抗的立場にある議員の反対行動をいかに抑制できるかによって新制度の内容が大きく影響を受ける』、『大事な時期であるので正会員全員の協力を改めてお願いしたい』などと訴えています」。

 水先法で保護された権益を維持するために献金をしたと読めるがどうか。法律に保護され国家に寄生するような団体は潰していかないと行財政改革などできない。解体すべきは郵便事業だけではないのだ。

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海上交通行政に行革の波を

 田中秀夫「海上交通行政に行革の波を」(文芸社)

 Amazonの紹介文には「10年と4カ月半、大型船の船長として操船。水先人としても活躍した著者が、日本型の航行管制の問題点を鋭く抉り出し、欧米型への転換を訴える。港則法、港則法施行規則など関係資料付き」とある。目次は次の通り。

 第1章 法的根拠のあらすじ
 第2章 理論的根拠の欠如と諸外国船等からの批判
 第3章 京浜運河の大惨事発生と日本型管制元年―管制基準の大転換とその是非
 第4章 神戸港第三航路航行管制の生い立ち事情
 第5章 行革期の相反する二つの検証結果
 第6章 貨物船ウ号/ジ号衝突事件の裁決とグレシャムの法則
 第7章 欧米型航行規制とわが国の強制水先区

 著者の略歴を見ると、
 ・大正13年、山口県山口市に生まれる。
 ・昭和53年2月、阪神区水先人会に入会して水先業務を開始。
 ・平成9年1月、阪神区水先人会を退会し水先業務を廃業、現在に至る。
 とある。

 民間企業を退職した後に、53歳から72歳まで水先業務を行っている。水先人は60~70歳代の高齢者が多い。高齢による反射神経や判断力の低下で高齢者の自動車運転事故が問題になっているが、船の操縦には問題が無いのだろうか。高齢者でも問題なしに操縦できるのであれば、そもそも水先人が必要なのであろうか。船長に任せることはできないのか。大いに疑問である。

 国土交通省では、水先人を増やす方向で議論が進んでいるようだ。規制緩和とは方向が逆であろう。水先人が1回の乗船で数十万円から数百万円を得るような仕組みは時代に合わない。外国の船が日本に寄航せず、より安価な釜山や香港を中継港にする傾向がある。既得権益にこだわっていると、島国の日本で海運業が衰退してしまう。洒落にならない。坂本竜馬が泣くぞ(ついでに武田鉄也も)。

 以前の記事「日本の海運業を衰退させる水先人制度

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東シナ海に中国軍機

 産経新聞のページに「東シナ海に中国軍機 電子情報収集、空自が緊急発進 8月」という記事がある。

 「電子、電波情報などを収集していたとみられる中国軍機が八月、複数回にわたって東シナ海上空で日本の防空識別圏に侵入し、航空自衛隊の迎撃戦闘機が緊急発進(スクランブル)していたことが十三日、明らかになった。中国は東シナ海の日中中間線付近でガス田開発を進め、九日にはガス田付近を航行する中国海軍の艦艇が初めて海上自衛隊哨戒機によって確認された。昨年十一月には沖縄県石垣島近くの海域で中国原潜が領海侵犯するなどこの地域での活動を強めており、防衛庁は警戒を強めている」。

 早急に憲法を改正し、諸法律を整備して自衛できるようにしないといけない。今回の衆議院選挙で自民党が大勝したため、憲法第9条が改正されるのではないかと心配している人がいる。そういう書籍も山のように出版されている。面白いのは、いまだに「憲法第9条を改正したら、日本が戦争をする」と言っていることだ。日本が戦争を放棄したから、戦後60年間戦争がなかったのではない。日米安保条約に守られていたから、戦争がなかったのだ。それでも上記の中国のように軍事行動を起こす場合がある。韓国は日本の竹島を軍事占領し続けているが、取り戻すことができないでいる。北朝鮮に拉致された日本人を助けることもできない。日本は国家の防衛をアメリカに依存しており、自立できない。片輪なのだ。もっと言うとアメリカの「属国」と言っても過言ではない。だからアメリカの言いなりになって、自衛隊をイラクに派遣するのも仕方がない。拉致問題の解決すらもアメリカにお伺いをたてる。

 日本国憲法は、日本が占領されているときにアメリカの原案そのままに作られたものだ。憲法に関する批判は一切許されなかった。どこが民主的か。日本人自身が作ったアジア初の明治憲法を「欽定憲法」だからと悪く言う人がいるが、日本国憲法はそれよりも悪い憲法だ。保守政党(と信じたい)である自民党が衆議院で安定多数を確保した今、憲法改正に着手してもらいたい。

 ただ、主観に基づく権利(環境権など)や主権を侵害する外国人参政権、皇室の伝統を壊す女帝容認などは、きっぱりと否定するよう期待する。

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September 13, 2005

なぜ自民党が大勝したのか

 なぜ自民党が大勝したのか。自民党・小泉首相の選挙戦略がよかったという人がいる。選挙戦略だけが原因なら騙された有権者は馬鹿ということになる。だがそうではないと思う。日本を良くしたい、「日本をあきらめない」から自民党に投票したのであろう。日本の安全保障や主権といった問題に、民主党は余りにも常識外れの行動をしてきた。これで票が集まるわけがない。日本人の良識の結果であろう。

 「Voice2005年7月号」に中西輝政氏の「いまこそ八月十五日に参拝を」という論文が掲載されている。民主党に関する部分を抜粋する。

↓ここから
 この四月、世界注視のなかで起こった中国の反日暴動デモが、中国側に非のあることは、誰が見ても明々白々である。いまこそ日本は国民が一致団結して、中国側からの謝罪と賠償を明確に求めるべきだが、政府もマスコミも野党も一向に動こうとしない。『朝日新聞』の世論調査(四月二十五日付)でさえ、五六%もの人が「首脳会談で中国に謝罪や補償を求めなかった小泉首相を評価しない」と答えている(評価するは二七%)のに、GW明けから始まった国会では、野党・民主党は「すべての責任は小泉首相の靖国参拝にある」といわんばかりの質問や批判を政府に浴びせている

 民主党の仙谷由人氏は、前の週に北京を訪れたあと、五月十六日の衆議院予算委員会の集中審議の場で、小泉首相の靖国参拝が日中関係をおかしくしていると批判した。これに対して小泉首相は、「どのような追悼がいいのか、他の国が干渉すべきではない」と述べた。小泉首相はさらに続けて「一部の外国の言い分を真に受けて私の判断を批判するのはご自由だが、私はそういう態度にこそ問題があると思っている」と語っている。

 国と国とが、主権や内政不干渉という国家の大原則に関わる問題で対峙しているときに、一部の外国の言い分を真に受け、自国の首相の判断を批判する。これは、およそ議会政治に携わる公党のすることではない。もちろん政府が正しい言動をしているか否か、長期にわたって検証を続けることは、野党に課せられた重要な務めである。だが、こと主権や独立という国家の大原則に関わる問題について、「腹を切る覚悟」もなしに安易な姿勢で政府を批判することは、ただちに国益に重大な傷をつける。そのような意識をもたなければ、議会そのものが国家への裏切りを犯すことになる。

 私は小泉首相の一連の北朝鮮外交にはきわめて強い不満と懸念を一貫して抱きつづけている。しかし政党政治の下でいかに対外国益を守っていくかに腐心する一人の日本人としては、少しでも国益にプラスとなるのはどちらの政党か、その都度評価は明確に白黒付けていかなくてはならない。それが議会民主主義の命だからである。

 そのような目で昨年来の小泉内閣を見ると、これまで日本が陥ってきた外交的な非常識状態から何とか脱しようとする動きの胎動が、少しずつだがたしかに感じられなくはない。少なくとも問題意識を抱きはじめ、行動を起こしつつあるようにもみえる。小泉首相が靖国参拝を続けているのも、これまでの日本外交のあり方に対する問題意議の表れだろう(と信じたい)。

 小泉首相だけでなく、町村外相や谷内外務次官など、ようやく政府全体にも、そうした機運が生まれはじめたという人が筆者の周囲にも多い。またこれは、自民党内の意識の変化と関わっているともいわれ、いわば自民党の一部から何とか「新しい日本」に変わろうとする動きが出ている(と信じたい)
↑ここまで

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選挙前に民主党の問題点に突っ込まない朝日

 朝日新聞の13日朝刊の社説は「惨敗、民主党 めざすものを問い直せ」だ。
 
 「もともと民主党は、自民党から旧社会党までさまざまな出自の議員の寄り合い所帯だ。亀裂を見せまいとして突っ込んだ議論を避け、結束を優先させてきた。そのツケが郵政法案での対案の出し遅れにつながり、姿勢の中途半端さを有権者に見透かされた」。
 「いまの民主党には、与党より先鋭的な競争社会を考える勢力もいれば、共産党や社民党にも通ずる平等の理念を重視する人々もいる。憲法観や安保外交政策でも多様な見解が広がる。支持基盤である労働組合との連携のあり方も難題だ」。

 今ごろ何を言っているのか。以前から判っていたことではないか。民主党にこのような問題があるにもかかわらず、朝日は選挙当日まで民主党の政権交代を後押ししていた。

 「姿勢の中途半端さを有権者に見透かされ」ずに、政権交代すればよいと考えていたのだろうか。それでは国民を騙すことになる。公平な報道を求めたい。

 民主党はこのような「寄り合い所帯」だから、社会党と同じ運命をたどると、私は前から言っているのだ。主義主張があまりにも違いすぎる者が集まっている為、「めざすものを問い直」したら意見が一致せず、党が分裂するだけだ。今回の惨敗が分裂を加速すると思われる。大自民党+多くの少数野党という形になるかも。政権は安定するだろう。

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厚労省課長補佐が官舎に侵入して赤旗配る 国家公務員法違反だ

 読売新聞のページに「厚労省課長補佐だった…官舎に侵入、赤旗配り逮捕の男」という記事がある。

 「衆院選の選挙期間中に東京都内の警察官舎に侵入、共産党の機関紙の号外を配ったとして住居侵入の現行犯で逮捕された男が、厚生労働省の課長補佐であることがわかり、警視庁公安部は12日、課長補佐を国家公務員法違反(政治活動の禁止)の疑いで追送検した」。
 「追送検されたのは、同省社会統計課課長補佐、宇治橋真一容疑者(57)(さいたま市中央区上落合2)」。
 「調べによると、宇治橋容疑者は衆院選の投票日前日の10日午後0時5分ごろ、世田谷区池尻2の警視庁職員官舎の敷地内に無断で立ち入り、1階の集合ポストに『しんぶん赤旗』の号外を投函(とうかん)した。不審に思った住民からの110番通報で駆けつけた世田谷署員が男に氏名や住所などを尋ねたが、宇治橋容疑者が黙秘したことなどから逮捕した。号外には、郵政民営化に反対する共産党の政策などが書かれていた」。
 「同省の職員を巡っては、昨年3月、同省外局の社会保険庁目黒社会保険事務所の係長(51)が、共産党を支持するビラを都内のマンションで配布したとして、同法違反容疑で逮捕、起訴されている」。

 公務員の分際で、国家や皇室を否定する政党を支持し、実際に活動するとは驚きだ。平和ボケの象徴だろう。共産党は市民の味方ではないのだから。

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September 12, 2005

衆院選結果を受けた各紙社説

 各紙の社説を抜粋する(【】内は自分でつけてみた)。

●産経「自民圧勝 極めて重い首相の責務 官邸主導で構造改革を貫け」
 【自民圧勝】自民党の大勝は、郵政民営化の是非を国民に聞きたいと解散した小泉首相の政治手法によるところが大きい。
 【民主大敗】一方、民主党は解散前の百七十七議席を大きく下回り、敗北した。政権を取れなければ、辞任すると表明していた岡田克也代表は十一日夜、辞意を示した。民主党はなぜ、国民の心をつかめなかったのか、を真摯(しんし)に受け止め、出直さなくてはならない。
 【今後の課題】省益、局益にとらわれることなく、日本の総力を結集するシステムを構築しなければ、内政・外交の難題を克服できない。「核保有」宣言した北朝鮮、「反日」の中国などを前にして、国民の安全を守るための国家の情報収集体制すら不十分なまま放置されているのが実態である。内閣官房を中心に国益を実現する仕組みを作り上げるのが小泉首相の課題である。
 こうした情報整備などの問題は戦後、手を付けられることはなかった。国のあり方などを論議することを避けていたからだ。
 首相は究極の構造改革である憲法改正を主導する責任もある。
 小泉首相が持論としていた「恐れず、ひるまず、とらわれず」を国民は評価したといえる。

●朝日:「小泉自民党圧勝 『改革』選挙の弾みと怖さ」
 【自民圧勝】半世紀にわたってほぼ一貫して政権を担ってきた自民党だが、郵政民営化にかける首相の気迫が保守政党のイメージを打ち破り、改革を望む民意を圧倒的につかんだ。
 しかし、一つのテーマが起爆剤となったこのダイナミックな展開には、民主主義の可能性とともに、ある種の怖さや危うさも感じられる。わずかな票差でも議席数の差が大きくなりやすいのが小選挙区制の特徴とはいえ、ムードや風で選挙結果がここまで劇的に動くことには驚くほかない。
 【民主大敗】一方、民主党は人事刷新にとどまらず、体質から見直していく必要がある。この党には、寄り合い所帯のもろさを見せまいと、亀裂を必要以上に恐れるきらいがあった。不一致をさらし、党内で真剣に議論する勇気を持たなければ、再生への道は開けない。
 【今後の課題】しかし、この圧勝で小泉政治のすべてが信認されたと考えるのは間違いだ。なぜなら、首相は郵政以外の政策課題はほとんど語らなかったからだ。たとえば憲法改正や八方ふさがりの外交について、首相は争点からはずし続けた。白紙一任でお任せというわけにはいかない。
 靖国神社参拝や中国や韓国との関係をどうするのか。この問題を抜きに、地域としてのアジアにどんな外交の絵を描いていくか、戦略を語ることは難しい。イラクにいる自衛隊をこのまま残すのかどうかの決断も迫られている。

●読売:「自民圧勝 郵政以外の課題にも取り組め」
 【自民圧勝】自民党の圧勝は、郵政民営化の賛否に絞った首相の劇場型手法が、予想以上に功を奏したのだろう。だが、国政上の重要課題は、郵政民営化だけではない。一つのテーマに限定して争うのは、本来、政権選択の選挙としては邪道だ。
 【民主大敗】民主党は、先の通常国会では、郵政民営化法案に対案も出さなかった。解散後になって、有権者の関心が高まると、“対案”を小出しにするという、「後出し」の対応に終始した。郵政労組の既得権益を擁護しているとの批判もあった。
 【今後の課題】当面、取り組むべき最大の課題は、年金など社会保障制度改革だ。深刻な財政の改革も、これ以上先送りできない。さらには不安定かつ不透明な国際情勢にあって、外交・安全保障の問題に、どう対処するのか……。
 直面する緊急課題に、早急に全力で取り組まなければならない。今後、想定される内閣改造などでも、重要課題を着実に処理する体制の構築に十分留意すべきである。
 【その他】共社両党の「大きな政府」を求める社会政策や外交・安全保障政策、憲法観は、今日の時代の現実にそぐわなくなっている。大方の有権者には、既に歴史的役割を終えた政党と映ったのではないか。

●毎日:「自民圧勝 国民の期待は『郵政』だけでない」
 【自民圧勝】今回の選挙は二つの顔を持っていた。一つは政権担当政党を選択する選挙という「大きな顔」、もう一つは郵政民営化の賛否を問う国民投票的な選挙という「小さな顔」だ。自民圧勝は、この両面で小泉政治が信任されたことを意味する。同時に、民主党の非力さを露呈した。
 【民主大敗】民主党は選挙戦に入ってから年金、子育て政策を前面に出して対抗したが、郵政改革でのわかりにくさが最後まで響いた。連合などの支持団体に遠慮したためだ。
 【今後の課題】少子高齢化が急速に進む中、年金、医療、介護などの社会保障政策と財源問題にどう取り組むのか。官僚機構の改革を断行する決意はどの程度か。膨大な借金を抱える国の財政をどう健全化させるのか。アジア外交をどう立て直し日米同盟との調和をどのように図るのか。
 自民党に票を入れた有権者の目は「郵政」だけに向いているのではない。首相が「郵政」以外を語らないのは無責任だ。有権者はすべてを白紙委任したわけではないことを自覚し、任期中に優先的に取り組む政権課題をただちに明確に示すべきだ。真の「改革力」が問われるのはこれからだ。
 「首相選び」の性格を強くした総選挙は、党首の魅力が勝敗を決定づけることを証明した。民主党の岡田克也代表は選挙前から「政権を取れなかったら辞任する」と表明していた。既得権の再調整が迫られている中で、民主党は解党的出直しを強いられている。党改革に大胆に取り組み、それを党再建の第一歩にしなければならない。

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中央日報の社説「圧勝した小泉首相の外交変化に注目」

 12日の中央日報の社説は「圧勝した小泉首相の外交変化に注目」だ。朝鮮紙の言う事なので相変わらずなのだが、以下に抜粋する。

 「総選挙圧勝で小泉首相と自民党はいっそう右傾化に走るのは明らかだ。対外的に民族主義的色彩をさらに露骨化させるように思われる」。

 いっそうの右傾化とは? 日本は半独立国(アメリカの属国、支那や朝鮮の言いなり)から普通の国になろうとしているだけだ。

  「小泉首相は選挙で発言した通り、再び靖国神社を参拝するのはわかりきったことだ。また米国のミサイル防御体制構築と並行して中国、北朝鮮を仮想の敵として軍費を拡大、今年の末に満了するイラク自衛隊派遣期限も延長するのは確実だ。憲法9条改訂を骨子にする改憲作業にも加速度がかかる見通しである」。

 小泉首相が靖国神社に参拝する事に反対するのは内政不干渉に反する。中国、北朝鮮は仮想の敵ではない。現実の敵だ。中国のミサイルは台湾や日本に向いているし、北朝鮮のミサイルが日本列島を飛び越えたのは数年前の事実だ。憲法改正も内政問題だ。今の憲法では日本は独立国とは言えない。日本が弱体化して喜ぶのは中韓露だけではないのか。

 「 このようになれば北東アジア構図は再び揺れて、韓国や中国との関係もぎくしゃくするであろう」。

 関係をぎくしゃくさせている原因は韓国や中国にある。下らぬ話だ。

 「 これ以上、韓日関係がこれまでような水面下交渉には頼れない状況だ。日本政府を合理的に説得し、日本内の世論を友好的に引き入れる一次元高い対日外交家が切実に望まれる。

 これまでの「水面下交渉」とは何か。よくわからない。日本内の世論を友好的に引き入れたいのなら、反日教育や反日政策を止めるべきだろう。

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マッカーサー将軍は虐殺者?

 中央日報に「マッカーサーは自由民主主義を守った功労者」という記事がある。「仁川自由公園内にあるマッカーサー将軍銅像の撤去を主張してきた一部の在野団体の動きが、これまで以上に組織化されており、憂慮される。終わりのない座り込みとデモはもちろん、最近は「戦争狂マッカーサーの銅像は歴史の中に埋めてしまうべき」というある教授の寄稿に続き、『マッカーサー将軍は虐殺者』という歌まで広まっている。 11日の集会では『占領と虐殺の象徴であるマッカーサー銅像は近いうちに撤去されるはず』と叫んだという」。

 記事では「マッカーサー将軍は韓国戦争(1950~1952)当時、仁川上陸作戦を成功させ、赤化危機にあった韓国を救った人物だ。 そしてその銅像は、今日われわれが享受している大切な自由民主主義を守った象徴的記念物である」とあり、銅像撤去運動を批判している。当然だろう。

 朝鮮戦争では3万4千人の米兵が犠牲になった(韓国軍は41万人)。米軍を中心とした国連軍がこれだけの犠牲を出しながらも韓国を守ったのだ。にもかかわらず、マッカーサー将軍は虐殺者などと言うとは、常識では考えられない。

 やはり南北とも非常識国家であるといえる。

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朝日の社説は予想通り(笑)

 朝日新聞の12日朝刊の社説は「小泉自民党圧勝 『改革』選挙の弾みと怖さ」だ。

 深夜に「自民大勝、民主大敗 まず一安心」と書いた中で、「『大勝したからと言って、有権者が首相の靖国参拝を認めたわけではない』とか書くのだろうか」と記したが、朝日は予想通りの社説を書いた。笑わせてくれる。

 朝日は社説で自民圧勝は「白紙一任ではない」という。ではどのような政策があるのか。一般的な選挙の論点は、景気対策、税制、年金といったところだが、朝日はそうは言わず、「憲法改正」や「靖国参拝」、「中韓との関係」を挙げる(下記に抜粋)。

 「しかし、この圧勝で小泉政治のすべてが信認されたと考えるのは間違いだ。なぜなら、首相は郵政以外の政策課題はほとんど語らなかったからだ。たとえば憲法改正八方ふさがりの外交について、首相は争点からはずし続けた。白紙一任でお任せというわけにはいかない。靖国神社参拝中国や韓国との関係をどうするのか。この問題を抜きに、地域としてのアジアにどんな外交の絵を描いていくか、戦略を語ることは難しい。イラクにいる自衛隊をこのまま残すのかどうかの決断も迫られている」。

 民主党じゃないが、他に大切なことがあるだろう、朝日よ。

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「自民党勝利」 韓国の報道に首肯する朝日

 朝日新聞の12日朝刊に「『自民党勝利』海外でも速報 韓国TV『靖国』懸念」という記事がある。

 AP通信、韓国、中国、台湾の速報を紹介しているのに、見出しでは韓国の「『靖国』懸念」だけを書く。朝日の主張と一致するからだろう。

 韓国のニュース専門テレビYTNは、「『大きな支持を得た。はばかることなく靖国神社に参拝することになるかもしれない』とも指摘。日韓関係の『冷却』が懸念されるとした」と報じた。

 日本の首相が国内にある靖国神社に参拝するのを誰にはばかる必要があるか。それに日韓関係が冷却しても日本人は誰も困らない。

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自民大勝、民主大敗 まず一安心

 選挙の開票速報を見ると、自民大勝、民主大敗の様相だ。結構なことだ。民主党の「反日」マニュフェストなど実行されたら日本は滅んでしまう。まずは一安心だ。民主党は恐らくこのまま社会党と同じく消滅する方向になると思う。

 政権交代を期待していた朝日の社説はどう書くのか、明日の朝刊が楽しみだ。大勝したからと言って、有権者が首相の靖国参拝を認めたわけではない」とか書くのだろうか。

 それはそうと、なぜ自分が投票した候補者は落選するのだろう...。

September 11, 2005

衆議院選挙の開票速報での疑問

 各局の番組をザッピングして見ているが、なぜABC(朝日)テレビだけ、社民党の当選確実の人数が2人なのか。他ではゼロなのだが。

韓流は1950年代の日本風景

 同じく中央日報のページに「石原知事『韓流は1950年代の日本風景』」という記事がある。

 「 石原慎太郎東京都知事は8日、『日本の中年層と高齢者層が韓国映画を好むのは、韓国映画の多くが1940~50年代の日本の風景を含んでいるため』と主張した。 石原知事はこれまで日本の韓国植民地支配を正当化する発言をしてきた」。
 「台湾を訪問中の石原知事は『台湾映画の方が品質・数量の上でも韓国映画に比べてよい』と語ったと、台湾のニュースポータルサイト『中廣新聞網』が伝えた」。

 記事とは脈絡なしに石原氏への批判をつけ加える。
 「1940~50年代の日本の風景を含んでいる」。そんなものかもしれない。設定や話などが古臭いのだ。どう見てもシリアスなドラマとは思えない。ギャグではないかと思ってしまう。

 こんな下らん番組を大金を払って買うNHK。受信料など払えるか。

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中央日報が言う「新しい歴史をつくる会」採択率0.4%の意味

 中央日報のページに「『新しい歴史をつくる会』採択率0.4%の意味」という社説がある。よくぞこれだけ自分勝手な推測や思い込みで社説が書けるものだ。新聞の、そして読者のレバルがわかる。全文を転記する。(反論する気も失せてしまった。)

↓ここから
【時事評論】「新しい歴史をつくる会」採択率0.4%の意味

日本の「新しい歴史をつくる会」などが筆を執った2006年扶桑社版中学校歴史教科書の採択率が0.4%程度になるという暫定集計結果が出た。これは4年前の0.039%に比べて10倍程度増えたが、出版収益が発生する10%には大きく及ばない水準だ。

半月前まで朝日新聞は採択率が1%水準になると推定していたが、実際にはその半分以下にとどまったという点で韓日両国未来のためには大変幸いなことに違いない。問題は採択率0.4%をどう評価するかである。「韓日両国市民運動と良心勢力の勝利」で「日本右翼の敗北」と喜ぶか、でなければ4年前に比べて採択率が10倍程度増えた分、日本が10倍程度右傾化されたと判断しようか。

結論から言えばどちらでもない。日本の大多数の市民は歴史認識の上で我々が期待するよりずっと冷静だ。教科書採択を決める日本各地の教育委はそれぞれ5人の委員で構成されるが、今度も委員らは「外交問題などの騷動に巻き込まれたくなかったから」というのが率直な心情であろう。

しかし1997年に設立された「新しい歴史をつくる会」が主導した歴史教科書に対して論争が起こり、歴史認識問題が日本の一般市民たちにも関心の対象になったという点だけは明らかだ。「つくる会」の歴史教科書はすでに書店ではベストセラーである。もちろんまだまだ教育現場で大多数の教科書として採択されるには力不足だ。日本の教育者団体の良心と成熟した市民意識が着実に作用しているからだ。

「新しい歴史をつくる会」は確かに極右勢力だ。しかし教科書として採択するかどうかは誰が筆を執ったのかではなく、その教科書の内容を通じて判断される。極右勢力は変わらなくても教科書の内容と形式を修正すれば採択率も上がるということだ。

互いに違う歴史認識をもつという点を先に認めなければ互いに違う認識を狭めることもできない。韓、日、中の3国の進歩的な歴史研究者たちにより共同製作され、今夏から市販されている歴史学習用副教材「未来を開く歴史」の日本語版では、韓国戦争を「北朝鮮人民軍が半島南部の解放を目標として南下を始めた」と記述している。もちろん同じ教材の韓国語版の記述はまったく違っている。

筆者は現在、日本の筑波大学に客員教授として来ているが、10年ぶりに日本に長期滞在しながら最も切実に感じる点は、10年前と比べてもどかしいほど変わっていなかったという点だ。日本は韓国のように毎日変化のあるような躍動的な社会ではない。日本には多くの住民団体が存在するが、汎国家的な争点を扱うことができる影響力をもった市民団体はない。

ろうそくデモのような熱い運動で日本社会を変えようとする姿勢では結局何も変わらない。普通、日本人たちは極端な選択を強いられると十中八九、口をつぐんでその騷動が過ぎるのを待つ。今、我々に必要なのは、粘りと忍耐で問題を解いていける韓日市民間のネットワークを構築することで、専門家による着実な研究だ。

これから韓国と日本のどちらも中央政府が韓日関係を陣頭指揮できる時代ではない。この9月11日、衆院選では小泉純一郎首相が導く自民党の単独過半数議席確保が予想されている。そうなれば韓国のマスコミはもう一度、日本の右傾化と韓日の良心勢力の連帯を強調するかもしれない。しかし自民党を選択した日本の素朴な一般市民たちは、首相の靖国神社参拝を反対しつづけており、ただ日本の郵政民営化を望んだ結果だという点を理解しなければならない。

曺圭哲(チョ・ギュチョル)韓国外大教授(日本政治学)

2005.09.05 12:33:25
↑ここまで

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被災地支援は損得勘定ではない!

 朝鮮日報のページに「被災地支援でも日本企業は一枚上手」という記事がある。

 「日本の大型流通売り場に3日から募金箱が設置された。米国で発生したハリケーンの被災地を支援するためのキャンペーンだ」。
 「被害状況が報じられるや、日本企業はこぞって『米国支援』に乗り出したのだ。当然、米国市場でたくさん儲ける企業であればあるほど、義援金の額も高い」。
 「『米国に製品を売ろうと思えば、その位は当然』とみるのもいいだろう。社会生活をするようになれば、悲しい顔で弔問に出掛けなければならない時があるのと同じだ」。

 韓国では被災地支援をこのような損得勘定でしか捉えられないのだろうか。こんな社説で恥ずかしくないのだろうか。日本では北朝鮮の爆発「事故」でさえも募金が集まるというのに。

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September 10, 2005

「日中中間線を越えず」というタイトルのつけ方は変だ 

 産経がなぜか「海自は『航行目的などは分からない』としている」などとボケた事を書いていたが、朝日新聞のページには、「『春暁』ガス田に中国軍艦が出現 日中中間線は越えず」というタイトルで記事を載せている。

 で、朝日の方は部記事の中に、「中国が初めて軍艦を派遣したのは、示威行動が目的とみられる」と明記している。

 タイトルだけ見ると、「日中中間線は越えず」とあるので問題ないのかと思えてしまう。タイトルを見て問題がないようなら、記事本文を読む必要がないと判断される。朝日のよくやる手口だ。

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『春暁』ガス田に中国軍艦5隻 どうする日本!

ChineseBattleship
 産経新聞のページに「『春暁』ガス田に中国軍艦5隻 海自、初めて確認」という記事がある(写真も)。

 「9日午前9時ごろ、東シナ海の日中中間線付近で中国が手掛けるガス田「春暁(しゅんぎょう)」周辺を、中国海軍のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦(7、940トン)1隻とジャンフーI級ミサイルフリゲート艦(1、702トン)2隻を含む5隻が航行しているのを海上自衛隊のP3C哨戒機が見つけた」。

 「海自によると、現場は沖縄県・久米島の北西約290キロ。ミサイル駆逐艦、ミサイルフリゲート艦のほかは、洋上補給艦(23、000トン)、ミサイル観測支援艦(6、000トン)各1隻だったという」。

 「中国の軍艦が『春暁』付近で確認されたのは初めて。海自は『航行目的などは分からない』としている」。

 日本に対する威嚇行動だ。それ以外に何があるのか。日本が試掘するにあたって、海上保安庁では役不足だ。だからといって自衛隊を出動させて警備はできまい。

 お馴染みの日本国憲法弟9条1項はこうだ。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇、又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」。

 いくら日本が国際平和を求めても、周辺国がそうしないのだから、日本は見防備になっている。国際紛争を解決するために武力の行使を放棄するのなら、日本を守ることなどできない。

 日本が憲法を改正し法律が整備されるまで、このような「自立できぬ」憲法を押し付けたアメリカに責任を取ってもらおうではないか。まずは米海軍の戦艦を東シナ海に派遣してもらいたい。

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September 09, 2005

米国ハリケーン被害を嗤う朝日

 散歩写真というBlogに、「【朝日】ハリケーン被害を川柳で嗤う」という記事がある。

 朝日川柳に、「カトリーナに 指令出したと アルカイダ」というのが載っているというのだ。作者は日月雅昭氏、選者は大伴閑人氏とある。大災害の被害者や犠牲者の遺族に対して余りにも無神経ではないか。人の気持ちがわからないのか。作者もそうだが選者もなぜこんな川柳を採用するのか。朝日が掲載前に倫理的なチェックをしないのなら、朝日が喜んで載せていると思われても仕方あるまい。

 韓国の新聞は、阪神大震災や新潟の震災、尼崎の列車事故を喜ぶような記事を載せていた。朝日もそのレベルなのか。

 で、韓国紙・東亜日報のページに「米国の羞恥心 ハリケーン被災地に『文明』はなかった」 という記事がある。

 記事は「米ニューオーリンズ郊外に設けられたハリケーン「カトリーナ」の被災住民の避難所では、「文明国米国」の痕跡すら見当たらなかった」という書き出しで始まり、被災地の悲惨な状況を描写する。

 「午前3時45分。2時間以上被災地を歩き回っている間、絶えず足に引っかかるゴミを眺めて、『なぜ5日目になっても、ゴミが片付けられないのか』と疑問に思った。黒人住民たちの普段の生活習慣のためだろうか、あるいは避難所の管理責任を負う白人当局の無神経のためか」。

 このような米国民を貶めるような記述はあるが、被災者を慰めるような記述は一切無い。もし韓国が同じような災害に遭ったら、対処できるのか。5日でゴミを片付けられるのか。韓国はビルが崩れても橋が落ちても不思議ではない国だ。まず不可能だろう。多くのアメリカ人の犠牲で独立を維持できた国なのに。読んでいて腹立たしさを感じる。

 失礼で無神経な記事を書くのは控えればどうか。世界中から嫌われても当然だ。

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「Rio」販売終了!

 ITMediaのページに、「Rio販売終了、全世界で撤退」という記事がある。

 6月に買ったばかりなのに。

 「ディーアンドエムホールディングス(D&M)は8月26日、「Rio」ブランドのMP3プレーヤー販売を9月末で終了、Rio事業から全世界で撤退すると発表した。MP3プレーヤー市場ではメーカー間の競争が激化している上、価格下落も著しい。Apple Computerの『iPod』が販売を伸ばす一方で、勝ち負けもはっきりしてきた」。

 「D&Mはデノンやマランツなどのブランドを傘下に持つAV機器メーカー。2003年、経営破たんした米SONICblueからRio事業を3620万ドルで落札し、同ブランドのMP3プレーヤーを販売していた」。

 次はiPodを買ってLinuxでもインストールして遊ぶか...。でもPSPでも遊んでみたいし...。しばらく様子見だ。

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NHKがやらせ?撮影

 読売新聞のページに、「台風でナシ落下…やらせ?NHKが撮影、放送は中止」という記事がある。

 「台風14号被害に絡んで、NHK山口放送局の男性カメラマン(26)が7日、強風で被害を受けたナシ園の取材の際、生産者が地面にまいたナシを、風で落果したナシとして、撮影したことがわかった。現場に居合わせた民放の記者からの指摘を受け、その映像の放送は取りやめた。7日夕のニュースでは、他の場所で自然に落ちた別のナシを撮った映像を使用したが、NHK側は『正当とは言えない取材方法だった』としている」。

 「まいたことを知った民放記者が『それはヤラセではないのか』と指摘し、カメラマンは撮影をやめた」。

 「同放送局の松野正芳・放送部長は『こちらから頼んだわけではなく、いわゆるヤラセとは違う。カメラマンは、反射的に撮ってしまったようだ』と説明。しかし、『他社から指摘を受けていなければ上層部に事情が伝わらず、放送もしていたと思う』」。

 放送していればもっと問題になったのに。他紙では報道していないようなので記録しておく。

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September 08, 2005

反日の切り札、教えます!?

 産経新聞8日朝刊の「断」欄に、呉智英氏が「反日の切り札、教えます」という文章を書いている。

 「話題の山野車輪『嫌韓流』(晋遊舎)を読んだ。『韓国が嫌いだ』と公言するマンガである。某筋の圧力で新聞広告が出せないという噂も聞くが、書店には特設コーナーまでできるほどの人気だ」。
 「旧来の『進歩派』の土下座友好論の欺瞞が青年層に広く知られる意義は大きいだろう」。

 と言いながら、「山野車輪が気づいていない日本人を土下座させる切り札はあるぞ」と続ける。

 「一九五〇年の朝鮮戦争では、韓国は明らかに『反共の防波堤』になった。韓国の死者は一説に三十万人である。この犠牲がなければ、日本の平和はなかった。五三年の停戦後も韓国は厖大な防衛費の捻出を迫られ、これが経済発展の大きな足かせとなってきた。一方、日本は、北朝鮮や支那の侵略を免れたのみならず、朝鮮戦争特需景気で経済大国への基礎を築いた。これ、ちょっとずるくないか」ということだ。

 いやいや、日本が朝鮮半島を統治していた時代は、日本がずっと「反共の防波堤」になっていたのだから、ずるいとは思わない。呉智英氏は、左翼系反日プロ市民が「反共の防波堤」などを切り札に使うわけが無いという。

 結局、反日の切り札など存在しないということだ。

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受信料不払い者に対しNHKが“逆ギレ”

 サンケイスポーツのページに「NHK、受信料不払い120万件に“法的メス”の構え」という記事がある。

 「増え続ける受信料不払い者に対し、NHKが法的手段も辞さない“強行方針”を示していることが8月31日、分かった。策定中の新生プランの素案で民事手続きを取る可能性について言及しているもので、簡易裁判所を通じて支払いの催促を申し立てる意向とみられる。NHKの不祥事や報道姿勢などに不満を抱いて不払いに転じた視聴者から猛反発を招く可能性もあり、論議を呼びそうだ」。

 「素案は『公平負担』を徹底するため、受信料を支払っていない場合、『民事手続き』を取る可能性に言及。テレビを設置した人にNHKとの受信契約を義務付けた放送法を基に、簡易裁判所を通じて支払いの督促を申し立てるなど、“強硬手段”に踏み切る意向とみられる」。

 TV放送開始当初の時代に合わない法律をたてに、法的手段をとるのはどうか。NHKの不祥事はさておいても、偏向した見たくもない有害な報道を流されて、なぜ受信料を取られないといけないのか。誰も納得しない。

 「身内の不祥事を発端に続出したNHK受信料不払い。身内の改革よりも先に、不払い者に対しNHKが“逆ギレ”だ」。

 8日の産経新聞朝刊の記事には、「石原委員長は『委員にも賛否両論があり、何も決まっていない。もともとの未契約者をどうするのかという問題もある』と述べた」とある。受信料支払拒否者だけではなく、元々受信契約すらしていない者が幾らでもいるのだ。不公平は解消されない。どうする積りか。

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朝日新聞・秋山社長謝罪 謝罪するのが遅すぎるんじゃないのか

 産経新聞8日朝刊に「朝日新聞・秋山社長謝罪 『説明責任に甘さ』 社内でも批判、やっと会見」という記事がある。

 「『すべて私の責任です』。虚偽報道問題と箱島信一取締役相談役の新聞協会会長辞任表明を受け七日夕、東京・築地の朝日新聞本社で記者会見した秋山耿太郎社長は、集まった約百人の報道陣を前に、こう陳謝した」。
 「今回の虚偽報道問題で、その“傷口”を広げたのは、上層部の判断ミスだった。発表の際に『懲戒処分での会見は前例がない』などの理由をもとに会見を開くことなく、報道各社にファクスを送っただけで済ませていた」。

 正にお役所体質だ。これでは政府や役人を批判する事などできぬ。

 「この日の会見では、『メディアとしての説明責任に対する認識の甘さがあった』と謝罪した。しかし、NHKの番組改変をめぐる報道で、NHK元幹部や政治家を取材したテープなどの有無については、当事者の求めがあるにもかかわらず、依然として明らかにしていないまま。この状況では、『説明責任』という言葉も、空虚に聞こえる」。
 
 自社に都合の悪いことは一切説明しない。誤報をしてもその事実を認めない。一般にもよくわかったのではないか。稲垣武氏の意見が載っていたので引用する。

 「朝日新聞は『少々の不祥事があっても朝日は安泰なり』という態度で権威と看板に寄りかかり、傲慢な面があった。不祥事が起きても謝罪文を送るだけとか、広報対応にさせるという方針だった。今年一月から続くNHKとの問題でも幹部が危惧していたほど部数が減らず、『権威は健在』と安心したことが、会見を開かないという当初の対応につながったとみている。だが、今回はさすがにまずいと思ったのだろう。抗議の手紙やファクスなどが殺到し、このままでは読者離れがさらに進むという判断をしたのではないか。本社だけでなく、読者からの声が直接届く販売店からの突き上げもあっただろうし、広告に影響しないともかぎらない。秋山耿太郎社長は常識的な判断ができる人なので、襟を正すことにしたと思う。ただ、組織的な問題もあると思うので、社長が謝るだけではすまない。会見を開くなら、経緯と原因を洗いざらいぶちまけないと読者も納得しない

 記事には朝日の発行部数についても書かれている。珍しいので引用する。

 「年明けから続く不祥事は、朝日新聞の部数減にもつながっている。秋山社長は『販売店の必死の努力で、部数減は三千部から四千部と若干にとどまっている』とした」。
 「しかし、ABC調査によると、七月度の全朝日部数は前年同月比で七万百五部減。東京だけでも二月度から前年同月比で毎月二万-五万部の部数減が続いている。同社ではこの部数の違いについて、『三千-四千部というのは、販売部門の調べで、明らかに不祥事を購読中止の理由としてあげた数字』と説明するが、ABC調査の数字との乖離は大きい」。

 発行部数減も誤魔化しているのではないかと想像してしまう。が、どちらの数字も正しければ、多くの読者は「不祥事以外の理由で購読を中止した」ということになる。朝日の偏向報道がその理由なら、非常に結構なことだが。

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September 06, 2005

井戸の中の韓国人

 洪思重「井戸の中の韓国人」(千早書房)

 日経新聞のページに恐ろしい記事がある。「札幌の道路改良工事 韓国ロッテ建設が落札」だ。

 「札幌市が入札を実施した大型道路改良工事で、韓国の建設大手ロッテ建設を含む共同企業体(JV)が落札したことが1日、明らかになった。一定額以上の公共工事発注では世界貿易機関(WTO)の政府調達協定で外資への入札開放が義務付けられているが、道内の公共工事で外国企業が落札したのは今回が初めてとみられる」。
 「落札したのは交通円滑化などを目的とした創成川通のアンダーパス(自動車専用地下道)の連続化工事。総額100億円を超える規模(予定価格ベース)で、6工区に分けて入札を実施。ロッテ建設はこのうち1工区を大成建設、三井住友建設などとJVを組んで落札した。落札額は15億 8000万円」。

 これだけ大規模な工事を、韓国の企業が予定期日までに、予定価格以内で日本の求める品質を維持し、完成できるのか。問題があったらすべて日本のせいにされるだろう。非常に危険である。

 1980年代後半だったか、韓国で橋が落ちたりデパートのビルが崩壊した大惨事があったのを覚えているだろう。

 そして、 洪思重「井戸の中の韓国人」(千早書房)を読めば、韓国企業の実態がわかる。1999年の本なので昔の話ではない。だから恐ろしい。嫌韓感情がなくても絶対に韓国になど住みたくない。ごく一部を抜粋する。

 「韓国人は始まりを重視する。始まりを急ぐあまり後始末に神経を使わない。もちろんフォローもしない。韓国の団地には企業が先を争って立てた時計塔がある。それは企業のイメージや商品宣伝に大きな効果があると考えたからだ。しかし、数ヵ月で故障する。それらが正常に動いているかどうかを点検して廻ることもない。公衆電話も同じだ。空港やバス停にある三、四台のうち、一台は必ず故障している。地下鉄の切符の自動販売機も同様で、故障中の案内もついていない」。

 「以前、日本が受注したソウル地下鉄工事の時、韓国側は日本の設計したように施工しなかった。ところが事故が頻発すると、そのたびに韓国側は日本側に責任を転嫁した」。

 「一年に何度も道路の舗装を新しくする。また、せざるを得ないのは、新しく舗装したはずの道路がすぐにデコボコになるからでもある。工事を何度もすれば、それだけ施工業者は仕事が増える。それを見越して始めからいい加減にすると言う人がいる。この憶測が間違いなら、始めから工事を大まかにして、見かけだけの施工をする韓国人の悪い癖のせいにするしかない」。

 「韓国ではほとんど毎年、列車事故が起きる。一九九三年には、七八人もの犠牲者を出したひどい列車転覆事故があった」。

 「我々は、すべてのことを甘く見、甘く考える。『おおまかに』『おおざっぱに』という形容詞が語るように、すべて適当にやり過ごす癖がある。『まさか、と思うことが人をも殺す』という諺をよく分かっていながらも、『何とかなるだろう』と言って気を緩める。一九九三年の一年間に列車転覆、航空機事故、フェリー転覆など、続々と起きた大型事故の決定的な原因もこんなところにあるのだろう」。

 「我々は、すべてのことを甘く見、甘く考える。「おおまかに」「おおざっぱに」という形容詞が語るように、すべて適当にやり過ごす癖がある。「まさか、と思うことが人をも殺す」という諺をよく分かっていながらも、「何とかなるだろう」と言って気を緩める。一九九三年の一年間に列車転覆、航空機事故、フェリー転覆など、続々と起きた大型事故の決定的な原因もこんなところにあるのだろう」。

 「ソウルの地下鉄二号線を着工する時も責任者は、『一号線の経験を生かして、最も新しく最もきれいな地下鉄建設のために最善を尽くします』と固い決意を表明した。しかし完成してみれば、プラットホームの高さと電車のドアの高さが合わない上、その間隔も違っている。駅の階段に手すりがなかったり勾配が急だったりして、高齢者、身障者に対する配慮も全くなく、換気施設もめちゃめちゃで、一号線の欠陥がそのまま再現された」。

 「韓国人は結果よりも過程を重要視する習性がある。最善を尽くすということは、人事を尽くすことと同じと考え、その結果は問わない。だがそれは外国人には、精一杯やったのだから寛大にみてくれと聞こえるだけだろう」。

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朝日の夕刊で「満州の遺産」という連載が!

 朝日新聞の夕刊で「満州の遺産」という連載があるようだ。というのは、電車内で新聞を広げていた人がいたので、横から覗き読みしたのだ。

 11回目の連載で「カメラが迫る毒ガス禍」とあった。満州で工事をすると日本軍が遺棄した毒ガス兵器が出てきて犠牲者が絶えない、という内容。

 こんな連載で日本の国益を貶めている。毒ガス兵器は日本が遺棄したものか。中華民国などが摂収したものではないのか。日本はポツダム宣言受諾で武装解除されたのだから日本に責任はない。責任をとらせるのなら日本が満州開発にに投下した資金の対価を払え。

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小泉首相 靖国参拝継続の意向

 産経新聞のページに「心の問題への介入―首相 靖国参拝継続の意向」という記事がある。

 「小泉純一郎首相は4日午前、NHKと民放2社のテレビ討論番組に出演、自らの靖国神社参拝について『戦没者に対し追悼の念を表現する心の問題にまで介入されて良いのか』と述べ、靖国参拝を批判する中韓両国に不快感を表明、独自の判断で参拝を続ける考えを示した」。

 選挙後に参拝するのだろうが、どうせなら8月15日に参拝してほしかった。選挙の争点を郵政民営化1本に絞りたかったのだろう。しかし靖国参拝をしたら、日本をどうしたいのかという国体や安全保障面がはっきりしてよかったのではないか。もし首相が8月15日に参拝していたら中国や韓国から激しい非難を受け、国内の「反日」勢力からも攻撃されるだろう。しかし大多数の国民は中国や韓国のやり方に嫌気がさしているのだ。にもかかわらず民主党は、靖国参拝をせず中国や韓国との関係改善を図る、つまり日本を犠牲にして中・韓に媚を売るような外交をしようとしている。日本を大切に思う国民がこんな政党に投票するだろうか。

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マット事件加害元生徒の「有罪」確定 加害者は罪の意識があるのか?

 産経新聞のページに「マット事件、加害元生徒の『有罪』確定 最高裁決定、上告退ける」という記事がある。

 「山形県新庄市の明倫中マット死事件をめぐり、死亡した児玉有平君=当時(13)=の遺族が加害側の元生徒7人に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(上田豊三裁判長)は6日、元生徒側の上告を退ける決定をした。集団暴行による死亡と認めて、一審の『無罪』判決を取り消し、計約5700万円の支払いを命じた二審仙台高裁判決が確定した」。

 「7人は捜査段階で暴行を認めたが、その後、全員が否認。うち一人は当時12歳だったため行政処分となり、6人が少年審判を受け『有罪』が確定。民事訴訟では一審山形地裁が7人の関与を否定。司法判断がねじれる異例の経過をたどった」。

 人の命を奪っておいて自分たちは生きながらえている。にもかかわらず賠償にすら応じようとしない。「元生徒側は『強要された捜査段階の自白を証拠採用したのは憲法違反』などと主張」する始末だ。少年法で刑事罰を問われなかった加害者たちは反省などしていないはずだ。民事訴訟の判決が確定したのを契機に、罪の重みを自覚してもらいたい。

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また朝日のデタラメ記事!? 記事の客観性に疑問あり!

 朝日新聞の8月27日の記事に「米国『アジアのパートナーは中国』が急増、『日本』は減」という記事がある(ネットで検索したが朝日のページでは見つからなかったが、Gooのページにあった)。

 「米国の有識者の間で、アジアの最も重要なパートナーを『日本』と考える人が大きく減り、『中国』とする人が急増している――。外務省が米国で実施した『対日世論調査』で、そんな傾向が明らかになった。同省は『国際社会での中国の台頭が影響している』(担当者)と分析している」。
 「調査は同省が60年から実施しているもので、今回は今年2、3月に政府・議会・経済界・マスコミ関係者ら254人を対象に電話で実施した」。
 「調査で『アジア地域の中で最も重要なパートナー』を挙げてもらったところ、『日本』と答えた人は全体の48%で17年連続1位を維持したが、前年比17ポイント減と減少幅は過去最大だった。一方、『中国』と答えた人は38%で、その増加幅は前年比14ポイント増と、やはり過去最大を記録した。日中両国の差は前年の41ポイントから10ポイントに急激に縮小した」。

 同じ調査結果を受けて、調査をした外務省のページでは次のように報告している。
 「今回の調査では、全体として良好な対日観、日米関係への評価が示され、ここ数年続いている傾向が維持された。対日信頼度は、有識者部門は過去最高となった昨年の91%とほぼ同じ水準の90%であったが、一般部門においてはここ10年の上昇傾向が続いて72%の回答者が日本を信頼できると述べ、過去最高の結果となった。また、一般、有識者の部の双方において、日米の相互理解度について肯定的に回答する割合が過去最高の結果となった」。

 日経新聞のページには、「米国の対日信頼度が過去最高・外務省、世論調査」という見出しで報道されている。

 「外務省は25日、2005年2月から3月に実施した『米国における対日世論調査』結果を発表した。それによると『日本は信頼できる友邦』と回答した一般人は72%で、調査を始めた1960年以来最高となった」。
 「有識者でも90%が日本を『信頼できる』と回答し、良好な対日観をうかがわせた。『アジア地域の中で最も重要なパートナー』を有識者に聞いたところ日本が48%でトップとなったが、昨年調査の65%からは低下。逆に2位の中国が昨年の24%から38%と評価が上昇していることが分かった」。

 産経新聞のページでも「対日信頼度が過去最高 外務省、米国で世論調査」と、日経と同じ記事を載せている。

 朝日の記事は、調査結果の重要点を伝えていない。中国を持ち上げるため都合の良い数字を拾って報道しているものと思われる。こんな記事に客観性などない。朝日では記事の捏造も偏向もありなのか。こちらも読者に謝罪しないといけないのではないか。

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September 05, 2005

Movable Typeで今日から始めるカスタムブログ

 岡田庄司「Movable Typeで今日から始めるカスタムブログ」(秀和システム)

 古いPCがウィルス?にやられた。Explorerを起動するとbargains.exeが動き、CPUを使い切るのだ。丁度よい機会なので、ディスクを初期化し、OSのインストールからやり直す。

 で、このPCにMovableTypeを導入しBlogサーバを立ててみた。PCがショボイのでレスポンスが悪いがそれ以外は問題なく動作する。まだ初期状態で、変えてみたのはアクセスカウンタを付けた程度。これから色々と触ってみたい(暇と根気があればだが)。

 残念ながら上記BlogサーバのURLはお教えできない(DynamicDNSを使用)。サーバと言いながら夜しか電源を入れていないのと、Blogの記事ではなくカスタマイズが目的なのでコンテンツが殆ど無いからだ。

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靖国が議論の入り口!? 朝日新聞は事実を見よ!

 朝日新聞の9月3日の社説のタイトルは「アジア外交 靖国が議論の入り口だ」である。

 アジアで「靖国」を問題にしているのは中国と朝鮮だけだ。アジア外交と一般化できるものではない。

 小泉首相は今年はまだ靖国参拝を行わず、8月15日にも参拝しなかった。首相が靖国参拝を控えた結果、日中関係は好転したか?その逆だろう。東シナ海では中国が九月中に天然ガス田「春暁」で生産を開始するという(産経新聞9月1日「春暁ガス田 月内に生産開始 日中対立、一段と深刻に」)。日本が堂々と自説を主張しなければ中国がつけあがるだけだ。朝日の主張は明らかに間違っている。

 「民主党の岡田代表は、首相になっても靖国神社に参拝しないと明言した。東条英機元首相らA級戦犯が合祀されていることと、あの戦争を『自存自衛』と弁護する靖国神社の戦争観を理由に挙げた」。

 岡田代表はこのような自虐的な主張をする。日本の歴史、伝統、文化を壊す民主党などに政権を渡すわけにはいかない。他の野党は論外だ。

 「共産党は『侵略戦争と植民地支配を正当化する動きを許しません』として、参拝中止を求めた。社民党は周辺諸国の反発に加えて『政教分離を定めた憲法にも違反する』と批判する」。

 世界中で大虐殺を行っているのは共産党の政権である。憲法「原理」主義に陥ると、日本の伝統や文化が破壊されてしまう(現在進行中)。政教分離なら憲法より公明党を批判すべきだ。

 朝日は社説の最後の方で、「中国との関係悪化が、靖国参拝に象徴される歴史認識の問題に根ざしているのは事実だが、それがすべてではない」などど逃げ道をつくっている。朝日らしい嫌らしさである。

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September 03, 2005

講和条約 戦後日米関係の起点 1

 児島襄「講和条約 戦後日米関係の起点 1」(中公文庫)

 児島襄「講和条約 戦後日米関係の起点」(中公文庫)全12巻を古書店で見つけて即購入。ここ数年探していたが、全巻そろっていたことは初めてだ。正確に言うと1巻は持っていたので、2巻から12巻まで11冊をまとめ買いした。1冊500円で計5,500円。9月中に読めるかどうか。

 Amazonの紹介には、次のような文章がある。
 「ポツダム宣言受諾から東京裁判結審へ―日本は本当に独立国家なのか。マッカーサーは何をしようとしていたのか。ポツダム宣言受諾から米ソ中との講和案提言までの動乱期の日本の実像を、壮大なスケールで多角的に記録した歴史ドキュメント」。

 第1巻は、ポツダム宣言受諾(昭和20年)からA級戦犯起訴(昭和21年)までの出来事が書かれている。ごく一部を抜粋する。

 「日本は、敗戦も被占領も初体験だが、逆に、相手を国家として敗北させたことも占領したこともない」。
 「日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、さらに『満州事変』、『支那事変』、そして太平洋戦争と、過去の占領も戦場のことであり、相手国そのものが対象ではなかった」。
 「また歴史的にみても、戦争の決着がつけば、勝者は敗者と講和して引きあげ、敗国の政治改革をするために占領するという例は、皆無である」。

 (マッカーサー憲法草案を日本に提示したときのホイットニー准将の言葉。)「ただ、最高司令官は、この新しい憲法の諸規定が受け容れられるならば、実際問題として、天皇は安泰になると考えている」。
 「民政局側の記録には無いが、松本国務相によれば、このとき准将は『天皇の身柄』(パースン・オブ・ザ・エンペラー)という表現を使い、”草案”を採用しない限りその保証は出来ぬ、と述べた、という」。
 (准将の言葉。)「あなた方にとって、この草案を受諾することが生き残る期待をかけ得る唯一の道であることは、いくら強調してもしすぎることはありません」。

 「草案をうけいれるのは、日本は、無軍備国となり自国の運命を他国の意志にゆだねる非主権国になり、憲法で日本が独立国家性を自ら否定することにほかならない」。
 「立憲君主制である天皇制も崩壊する。立憲君主制は、君主が元首であることを前提要件にするが、『草案』は、天皇を国旗なみの『象徴』にして元首の地位を否認する」。
 「国体と主権を守るために敗戦を承諾したのに、それを捨てる憲法を作ってよいのか」とは、松本国務相がくり返してきた主張である」。

 (3月7日に憲法草案を発表したときの社説。)「『朝日新聞』は、憲法案の『製作者』についての疑問につづいて、第九条にかんする疑意も表示した」。
 「しかし乍ら、日本が一方的に戦争放棄を憲法に規定しても、それだけで世界の平和が維持できぬことはいふまでもない。…世界の現状はどうであらうか。平和を脅かすやうな事象が、なほ余りにも多く存在しているのではなからうか」。
 (朝日は)「といいながら、真に依存できるのは『完全雇傭の世界』以外にはない、と説明する。(略)経済恐慌のない世界、失業のない世界、過剰資源も過剰滞貨も生ぜざる世界、生産力の無限の向上が社会の無限の向上に全く矛盾なしに照応する世界、戦争の無い世界…」
 (朝日は)「第九条の非現実性に注目しながら、非現実的なユートピアに解決の途を求めている…。なんとも訳がわからぬ論説だ」。

 (戦後初の総選挙の結果。)
 「結果として定まった勢力分野は、次のとおりである。
  自由党 140
  進歩党  94
  社会党  92
  協同党  14
  共産党   5
  諸派    38
  無所属  81
 マスコミの『熱狂的支援』と豊富な資金にも拘らず、(略)天皇制廃止を主張する共産党は、日本国民に顔をそむけられた、といえよう」。

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「つくる会」、4年後の採択に期待

 3日の産経新聞朝刊に「教科書発行を継続 扶桑社、20年度検定申請へ」という記事がある。

 「新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した中学歴史、公民教科書を発行する扶桑社(東京都港区、片桐松樹社長)は二日、教科書発行を継続し、次回の平成二十年度検定に申請、二十一年度採択、二十二年度使用開始を目指すことを決めた」。
 「声明は今回の採択地域・学校が『今後の飛躍のための貴重な橋頭堡(きょうとうほ)』とした上で(1)教育界が一般社会の常識からかけ離れている(2)日教組支配が依然続いている(3)教科書会社の利権が深く根を張っている-と指摘。『教訓を生かして、四年後の教科書採択に三たび挑戦する』と表明している」。

 正攻法で採択のための運動をするだけでなく、古い弊害を取り除くよう政府に働きかける必要がある。このままでは日本の教育はダメになってしまう。私は最早公教育を信用していない。学校以外での教育(塾など)が、日本人の学力を支えていると思う。学校の民営化を行って欲しい(塾に淘汰されると思われるが)。

 「八木会長らは、教育委員会で二対三で惜敗した自治体が多かったことを紹介。『議論の俎上にすら上らなかった前回と違って、大きな地殻変動が起きた』と語った」。

 次回は採択率40%位にならないだろうか。

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河瀬中の教科書で市民団体ら抗議

kawase
 京都新聞のページに、「『戦争賛美』採択撤回を 県立河瀬中の教科書で市民団体ら抗議」という記事がある。

 「湖南地域の保護者らでつくる市民団体『『つくる会』教科書を中学生の手に渡したくない市民・保護者の会』は県庁内の県教委を訪れ、高橋啓子委員長らあての要望書を提出。要望書は『戦争賛美の教科書で学ばされた子どもは、保護者の『戦争はこわい』『平和が大切』という思いとズレを生じ、親子の断絶に拍車をかける』としている。

 何度も書いているが、「つくる会」の教科書は戦争を賛美などしていない。この市民団体も教科書を読んでいないのは間違いない。また「戦争はこわい」というのは当たり前。怖いから嫌だと言っても外国が攻撃しなくなることはない。そして平和のために行う戦争もある。

 戦争は嫌、平和が一番と唱えるだけの幼稚な思考をしていたら、子供からもバカにされ親子が断絶しても当たり前だろう。

 「また河瀬中前では、全教滋賀教職員組合など2団体が、保護者に問題を考えてもらうため、登校中の生徒に採択撤回を求めるビラを配布した」。

 教職員がこれだから困る。ちやんと教科書を読んでどこが悪いのかはっきりさせるべきだ。よくこれで生徒に教科指導が出来るものだ。またルールに則って採択が決まったのだから、反対するのはおかしい。「つくる会」が、他の教科書の採択決定に対して反対運動をしたことはないはずだ。常識をわきまえぬ教師など生徒を指導する資格など無い。

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September 02, 2005

それでもSEになりたいか

 葵沢速人「それでもSEになりたいか」(ソフトバンクパブリッシング)

 なりたくありません(笑)。もし就職前にこの本を読んでいたら、SEになどなっていなかっただろう。元々パソコン好きだったからコンピュータの仕事をしたかったという程度の動機だったのだから。

 著者はSEとして非常によく仕事が出来る人なのだろう。内容は分かりやすく、かつ面白い。

 自分の今の仕事は、著者のいうところのSIer=ITゼネコンなのだ。ただプログラムも作れるし、設計も出来る。外注に開発をさせる以上、開発で使う言語や技術を知っておくべきだろう。SIer企業にはプログラムが作れないSE、時には設計もできないSEがゴロゴロいるが、論外だ。

 まあ、昔から言われていることだがSEと一口に言ってもピンからキリまであり、プログラムしか作れないSEや、パンチャレベルのプログラマも沢山いる。詳細はこのページをどうぞ。

 本書より抜粋。「いわゆる管理職作業は、技術屋になりたかった人たちにとってみれば、単なる『雑用』に過ぎない。しかし、この雑用こそがSEの本業であると言っても過言ではないのだ」。

SE
 管理職作業が嫌だからといって、独立したり小さい企業に転職するのも考えものだ。ITカースト制(図)の最下層に追いやられるかもしれない。

 「もしあなたがSIerなら、少なくとも自分だけは腐ったぬるま湯の中でバカ殿のような醜態をさらさぬようにしてほしいと思う。身の丈以上のプライドは、周囲も自分も不幸にする」。肝に銘じておく。

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滋賀県立河瀬中で扶桑社の歴史教科書を採択!

 産経新聞9月1日の朝刊に「滋賀で扶桑社採択 『歴史へ関心高める』 県立河瀬中」という記事がある。

 「滋賀県教委は三十一日の臨時教育委員会で、県立中高一貫校三校のうち河瀬中(彦根市)で来春から四年間使用する歴史教科書として、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の教科書を採択した。公立中高一貫校では東京都、愛媛県に続く採択。来年度に歴史を学ぶ一年生は約八十人の見込み」。

 「高橋啓子委員長は委員会後の記者会見で『歴史上の人物や文化遺産について豊富に掲載されており、各時代の特色や歴史的事象への関心を高め、理解を深めることができる』と採択の理由を説明した」。

 非常に納得できる説明である。他の教科書では、まともな日本史など学べない。日本史が嫌いになるか、日本が嫌になるかのどちらかだ。義務教育で反日日本人を育ててどうするのか。河瀬中の生徒は幸せである。

 本記事の中で、「採択率前回の10倍 本紙まとめ」という部分がある。

 「来春から使われる中学教科書の採択手続きが三十一日締め切られた。産経新聞のまとめでは、内外から注目された扶桑社の歴史教科書は五千冊余り、シェア0・4%台で、前回平成十三年の五百二十一冊、シェア0・039%の約十倍となった」。

 「歴史教科書八社のうち『自虐教科書』批判を受けて編集方針を変えた東京書籍や大阪書籍が今回も引き続き大きなシェアを確保した。一方で教職員組合を意識した編集を続けた日本書籍新社はさらに採択を減らしたとみられ、“つくる会効果”が一層進む結果となった」。

 扶桑社の歴史教科書の採択率が前回の10倍になったとはいえ、まだシェア0.4%だ。採択における左翼や人権団体などの圧力を除かないといけない。

 以下の学校では自虐的でも人権中心でも階級闘争史観でもない「普通の」日本史を学ぶことができる。これが当り前なのだが。早く日本全国で当たり前の教科書が使われるようになって欲しい。

【扶桑社歴史教科書の採択校】(31日現在判明分)
≪公立≫
・東京都杉並区立中23校(約2100冊)
・東京都杉並区立済美養護学校(数冊)
・栃木県大田原市立中12校(約730冊)
・東京都立中高一貫校4校(約600冊)
・東京都立ろう・養護学校21校(約60冊)
・滋賀県立河瀬中(約80冊)
・愛媛県立中高一貫校3校(約480冊)
・愛媛県立ろう・養護学校4校1分校(約10冊)
≪私立≫
・国学院栃木中(栃木県栃木市、約80冊)
・常総学院中(茨城県土浦市、約160冊)
・玉川学園中(東京都町田市、約290冊)
・麗澤中(千葉県柏市、約100冊)
・麗澤瑞浪中(岐阜県瑞浪市、約60冊)
・津田学園中(三重県桑名市、約50冊)
・皇学館中(三重県伊勢市、約70冊)
・甲子園学院中(兵庫県西宮市、約60冊)
・岡山理科大付属中(岡山市、約80冊)
・明徳義塾中(高知県須崎市、約70冊)

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「MyYahoo!に追加」ボタンを付けた

 当Blogの上の方に「MyYahoo!に追加」addtomy1ボタンを付けた。

 YahooJapanのIDを持っている人は、このボタンを押すことで、MyYahoo!にログインしたら、「独書録」のタイトルを見ることができる。タイトルのリンクをクリックすれば、「独書録」に遷移して本文が読めるという訳だ。

yahoorss
 邪魔なだけ? そうかもしれない。YahooJapanのID(無料)を持っている人は試しにどうぞ。簡単に削除も出来るので。

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September 01, 2005

テロリストの安重根が英雄か? 人物がいないということだ

 朝鮮日報のページに、「【萬物相】大韓国人 安重根」という記事があった。

 「大韓民国の義兵中将 安重根が満州哈爾濱駅で、日帝の韓半島侵略の元凶、伊藤博文を暗殺したのは1909年10月26日のことだった」。

 「安義士の遺骨は旅順刑務所の裏山の墓地に埋葬されたと知られていた」。「南北が安義士の遺体の共同発掘に合意し、中国が協力の意思を表明したことを受け、安義士の遺体が韓国に帰る可能性がいつにも増して高くなった」。

 「『大韓国人』安重根義士の遺体とともにその高い気位も祖国に帰ることを祈ってやまない」。

 安重根はテロリストなのに英雄視するのだから、国際的な評価とは明らかに異なっている。

 「明治の教訓・日本の気骨」から引用した通り、伊藤博文を暗殺したらどうなるかが全く見えていない暴挙であった。また、日本が朝鮮を「侵略」したというが、では当時の朝鮮が独立を維持できたと言うのか。アジアで独立を維持したのは日本とタイだけだ。事大主義で国家としての体をなしていない名前だけの大韓帝国など、独立を維持できるわけがない。

 当時の国際情勢と韓国の国力を考えてモノを言うべきだ。世界中から嫌われ相手にされないのは自業自得だ。

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