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新・独書リスト

音リスト

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June 2005

June 29, 2005

中国を支那と呼ばせないのは日本人差別だ

 6月24日の 産経新聞朝刊 に「【断】忘れられた言論弾圧」という記事がある。評論家・呉智英氏の筆によるものだ。

 「『支那』の語源は『秦』。侵略とも差別とも何の関係もない。事実、二十世紀末まで支那を侵略し続けたイギリスでもポルトガルでも支那を『支那』近似音で呼んでいて何の問題も生じてないし、イギリス人やポルトガル人が黄色人種である支那人を差別していないはずがない。支那を『支那』と呼ぶのが差別なのではなく、日本人に限ってこれを使わせないことが支那人の日本人に対する差別なのである」。
 「現在マスコミでも学校でも『支那』が使えないのは、人権への配慮からではまったくない。占領下であった一九四六年六月の外務省次官通達によるものだ」。

 全く氏の言う通りである。中国政府も「支那」が正式な呼称であると言っている。自分自身は、他人に通じないためしかたなく「中国」と呼んでいるが、今後は折りに振れ「支那」も使うようにしたい。

 「支那」がだめなら「印度支那半島」や「東支那海」、「支那事変」もだめということになってしまうし。

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信用できぬ中国の感染症対策

 産経新聞の6月29日朝刊に「世界は日本・アジアをどう伝えているか 6月(下)」という記事があり、そこに「中国の感染症対策」について書かれている。鳥インフルエンザについて以前書いた通りだ。

 「ヒトの抗ウイルス剤である『アマンタジン』を中国の養鶏場でニワトリに流用した結果、ウイルスが薬剤への耐性を獲得してしまい、いざというときヒトに効かなくなった懸念が強い」

 また「中国では今年に入って野鳥や家禽(かきん)類の大量感染が複数の地方で見つかる一方で、なぜかヒトへの感染だけが報告されていない。これには世界の公衆衛生専門家が首をひねっていた矢先である」という。

 この報道について「中国農業省は二十一日、『報道は事実無根だ』と否定する談話を発表した」そうだ。
 「お上がお墨付きを与えた覚えはないものの、感染の危ぶまれたニワトリにアマンタジンを使った養鶏農家は中国のどこかにいた、ということなのだろう。それならば、農業省の談話も分からなくはない。だが、これを普通の国では『事実無根』とは呼ばない」。

 日本を含め世界各国は、中国がたとえ他国に被害を与えようとも、このような情報操作を平気で行う国であることを認識すべきである。

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クールビズ? 馬鹿じゃないの?

 「クールビズ」という訳の分からない和製英語が流行しているようだ。省エネのために夏場は薄着をしようというのはくだらない発想だ。日本は夏場が高温多湿な気候なのに、欧米のようにネクタイにスーツを着るというのが間違っている。明治時代の欧化政策の名残ではないか。

 日本の気候に合った服装は昔からの着物だ。いっそのこと着物を正装にすればどうか。

 で、流行に乗って「クールビズ」を唱えている会社があったら、単純にお上にしたがって何も考えぬ、お役所体質が強い会社であろう。入社や新規取引は考えた方がよいと思う。

 ついでに言うと、日本の隣には石油などの資源を浪費し、二酸化炭素を撒き散らしている国がある。日本よりもはるかに問題だ。

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真相はこれだ! 「昭和」8大事件を撃つ

祝康成「真相はこれだ! 『昭和』8大事件を撃つ」(新潮文庫)

 昭和も大分前の時代になってしまった。当時起こった事件の真相を書いた本である。真相をしれば驚くことばかりだ。

 中でも最も腹立たしいのは「丸山ワクチンはなぜ『認可』されなかったか」だ。何と今でも認可されていないという。このワクチンでガンの進行を抑えて生命を永らえた事例がたくさんあり、試験も行ったにもかかわらず、認可されない。医学部の面子と製薬会社、厚生省の利権が原因だ。当時、認可されたのは中外製薬のピシバニールと三共のクレスチンだ。ところが厚生省は平成元年、この2薬について「効果なし」と判定した。それまで両薬には約1兆円もの医療費が投じられたという。巨額な費用が無駄だったことと、効きもしない薬を投与されて死亡したガン患者はどれだけいるのだろう。薬害エイズも同じような利権構造が原因だろう。日本人はもっと怒らねばならぬ。

 あと、日本初の心臓移植をした和田教授は、倫理面で問題にされたが、実はそれどころの問題ではなかった。患者には心臓移植の必要はなく、ドナーは脳死どころか回復しつつあった。つまり日本初の心臓移植という名声を得るために、2人を殺したのだ。証拠も隠滅しようとた。

 こんな奴等は地獄に落ちればよい。他の6つの事件も読みごたえ十分だ。

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コンピュータのきもち

山形浩生「コンピュータのきもち」(アスキー)

 本書の副題に「新教養としてのパソコン入門」とあるが、パソコン初心者が入門用に読んでもなかなか理解できないかもしれない。

 パソコンなどコンピュータを使っている人を対象に、パソコンというのはこういうものだということを、コンピュータの歴史から初めて解き明かしていく、という感じの内容だ。

 自分が20数年前に初めて買ったパソコンが、シャープのMZー80Bだ。電源を入れるとBIOSが起動するだけで何もできない。BASICインタプリタが入ったカセットテープをセットしたら、3~4分後に読み込みが完了し、BASICのエディタが使えるようになる。それからプログラムを自分で打ち込んで作るか、プログラムを保存したカセットテープを読み込ませて、実行するのだ。プログラムが作れなければパソコンを使うことができなかった。

 次に買ったのが富士通のFMー77AVだ。確か1985年だった。CPUが8ビットにもかかわらず、かなりのことが出来た。

 4096色を使った描画(NECのパソコンは16色)。ビデオからの静止画取込。ビデオ/TVとPC画像の合成。ビデオ/TVの映像にエフェクトをかける。PC画像のビデオ出力。スキャナからの画像取込。

 蔵書、ビデオの管理やラベル印刷、住所録、年賀状印刷など、必要なプログラムは全部自分で作ったものだ。BASICとかアセンブラ、Cなどを使ったものだ。今ならフリーウェアや市販ソフトが幾らでもあるのだが。

 次に買ったPCは富士通のFMーTOWNS初代機だ。市販のゲームソフトやグラフィックツールなどを買ったり、フリーウェアを使い始めたのがこの頃だ。もちろんプログラムの自作は続けていたが、ハードディスクを接続してWindows3.1を使うようになると、Windowsで動くフリーウェアが沢山使えるようになって嬉しかった。

 1994年にFMーVを購入。Windows3.1の導入が面倒だった。FMーTOWNSならCD-ROMからインストールできたのだが、FMーVはフロッピイだ。何で今更、という感じだった。以後、表計算ソフトやデータベースソフトを使うようになり、余りプログラムを作らなくなってしまった。

 本の話に戻ると、コンピュータの気持ちがわかるようにと書かれているが、自分の場合はこのように昔からかかわっているので、わかるような気がする。昨今のようにOSが便利になり、ソフトは買えば済むようになったら、それも困難だろう。

 あと、著作権についてかかれている。余り厳しいことを言うなということだ。映画のエンドタイトルを見れば、何分も権利関係の記述がならんでいる。おかしいのではないか。文化は模倣することにより進化する。個人のページで公開している写真があるとする。著作権をやたらと主張するのはどうか。写真の背景は自分で作ったのか。他人の家や畑や車などが移っていたら所有者に了解をもらうのか。であれば雑踏を写した写真など公開できなくなる。コンピュータの世界もそうだ。Linuxなどまさにそうではないか。

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Electric Eye

ElectricEye
 Judas Priestの直輸入DVD「Electric Eye」を\1,500で購入した。
 ライブアルバムの「Priest...Live!」の映像を見ることができる。それ以外にBBCライブから6曲。プロモーションビデオ13曲を納めてある。
 これだけ収録してもらえれば十分おつりが来る。超お買い得DVDだ。

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June 28, 2005

大東亜戦争を「正当化」しているのではない 事実を元に判断しているだけだ

 なかなか興味深いTB(自分が戦争をしたというのに「東京裁判は不当」などとは甘えだ)をいただいたので、意見を言わせてもらう。

 問題は後半だ。

 「ここで重要なのは、日本は自らの意志で戦争をしたということだ

 自らの意思だけとはいえない。満州では日本の権益が犯されたり、過激な反日行動があった。日本は当然だが日本人を守る必要がある。反日行動の裏にはアメリカの支援があったと言われている。
 日本と中華民国が戦争に突入したのは、中国共産党が双方を挑発したからである。
 日本とアメリカとの戦争についてはどうか、アメリカが日露戦争後、日本を仮想敵国と見做し、日本人の移民を差別して日本の反米感情がたかまっている。また日米交渉の経過を全く無視したハルノートを突きつけることにより、日本が戦争をするように仕向けている。

 「戦争をした以上、『勝てば官軍、負ければ賊軍』であって、歴史上、戦争に負けて公平な軍事裁判を受けられるなんておことはあり得ない」「裁判として不当であっても、勝てば官軍の東京裁判を受け入れるのは、戦争を始めるときから覚悟しておかなければならない

 戦勝国が戦敗国を裁くような軍事裁判は、ドイツと日本が受けるまではなかった。戦争開始前に覚悟しておくことなど出来ない。また事後法で裁く裁判などあり得ない。

 「勝てばさまざまな行為が正当化される」「太平洋戦争にいたる以前の戦争で、日本は勝ち、そこで『官軍』として振る舞ってきた

 日本軍は、世界で最も模範的な軍隊と見られていた。後進国であった日本は、国際法を遵守し、礼儀正しくしないと、列強につぶされてしまうからだ。

 日清戦争では、下関条約を締結したにもかかわらず、三国干渉で遼東半島を手放した。
 日露戦争では、賠償金を取れなかった。
 第一次世界大戦では、日英同盟に基づいて(英国が焦るほど)慎重に行動した。
 日本は国際法に従い、戦勝国なのに謙虚に振舞ってきたのだ。

 戦争にもルールがある。国際法などのルールを破って平気でいるのが、欧米諸国なのだ。
 卑怯なルール違反を甘んじて受けるのがなぜ「大和魂」なのか。全く逆であろう。むしろ命を賭してでも糺すのが当然だ。

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June 26, 2005

6月8日のW杯予選

 6月8日のW杯予選で、日本と北朝鮮の試合で次のような事があったが、国内のマスコミはほとんど問題にしていない。よくわからんが、サッカーでは日常茶飯事なのか?

 日本の守備陣を崩せないいらだちから、後半ロスタイムにはキム・ヨンスがボールの競り合い後、日本の田中の足を踏みつけようとして、退場処分を受けるなど大荒れになった。

 直前に田中の足がキム・ヨンスの顔面に当たったので、その仕返しをしたようだ。無法国家にはスポーツをする資格などないと思うがどうか。

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共産党からの立候補が痴漢?

 週間新潮6月9日号に「2回落選して今度は痴漢の『共産党』候補」という記事がある。

 「共産党の”隠ぺい体質”はこれまでも度々指摘されている。」「2度にわたって公認した候補者の不祥事にも、”報道されぬなら、これ幸い”とだんまりを決め込んでいるのだ」。
 捕まったのは、「00年、03年と東京12区から、共産党公認候補として、衆議院選挙に出馬した山岸光夫(54)だった」。
 「共産党は『山岸の問題については、どういう行為があったのか、社会的に確定している状況ではない』と話している」。
 「公認した候補者に対してさえ責任を持てない党に、いわんや、国民の生活など任せられるはずもない」。

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萩原遼氏が共産党を除名される

 毎日新聞のページによると、「北朝鮮問題に対する活動や主張が党の見解と異なるなどとして、作家の萩原遼さんが共産党を除名されたことが分かった」とある。

 さすが、言論の自由を認めぬ独裁政党だ。自称「庶民の味方」の正体見たり、だ。

 「通知文書は不破哲三議長も出席していた先月の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)のパーティ会場付近で朝鮮総連批判のビラを配布したことなどから、『党の立場や活動を攻撃している』などと理由を説明している」。

 共産党広報部は、「個人の党籍や除籍などについては答えられない」そうだ。除籍されたのは有名人なのに、ろくに説明もしない。そして日本政府を打倒するためか、拉致事件に荷担した朝鮮総連とヨリを戻す。

 たとえ政権与党の批判票としてでも、こんな政党に二度と投票などするものか。

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中国の言いなりになることが友好ではない

 毎日新聞のページによると、「日中友好協会が小泉首相に靖国参拝中止の要望書を送付した」とか。

 「近隣諸国の国民感情にも配慮してほしい」というが、まず第一に配慮すべきは日本人の国民感情だ。そして、なにより重要なのは、内政干渉を許さないことだ。

 中国の言いなりになることが友好ではない。

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June 23, 2005

王駐日大使の発言をたれ流す朝日

 朝日新聞のページに、「靖国参拝は国際的『約束』に違反、中国大使が発言」という記事がある。

 「中国の王毅駐日大使は23日、日中友好協会が都内で開いた講演会で、日中間の最大の懸案を『靖国参拝問題』とした上で、『日本はA級戦犯を裁いた東京裁判の結果を受け入れ、国際社会に復帰したのに、裁判の正当性に疑問を投げかける動きがある』と述べ、『靖国問題は内政問題の枠を超え、外交問題になっている。日本はこうした国際的な『約束』を再確認する必要がある』と語った」とある。

 王大使は、日本は東京裁判の結果を受け入れて国際社会に復帰したと言っている。サンフランシスコ平和条約の事だが、中国はこの条約を締結していない。だから何も言える立場にない。
 また、靖国問題は内政問題である。にもかかわらず中国や朝日などが勝手に問題にしているだけだ。国際的な約束を守れというのなら、中国がまず内政相互不干渉を謳った日中平和友好条約を守るべきである。法治国家でない人治国家が何を言うかという感じだ。

 「王大使は、小泉首相による靖国神社参拝について、『日中国交正常化の時、日本は対中侵略を認めておわびし、中国はそれをふまえて賠償請求権を放棄した。首相がA級戦犯のところへ行くことは中国との約束をたがえることになる』と指摘した」。

 この発言など日中の過去を違えた嘘である。中国の毛沢東もトウ小平も、日本に対して賠償や謝罪を要求していない。中国(中華民国)は、満洲国という賠償金とは比べ物にならないほどの資産を得ているから、賠償請求権を放棄してもかまわなかったのだ。逆に日本にお釣りをを払ってもいいほどだ。

 それにしても、このような嘘発言をニュース性ありとして、そのまま記事にするというのが朝日らしい(現在、他紙のページには同様の記事は見当たらない)。

 朝日の当記事のページからの関連情報のリンクは次の通り。報道内容を偏向して選択しているのが丸分かりだ。
  ・友好促す民意、日本政府は重視を 靖国めぐり外交部(06/17)
  ・靖国参拝、古賀誠氏「配慮が必要」 遺族会会合で(06/13)
  ・河野衆院議長、小泉首相に靖国参拝自粛求める(06/07)

 ついでに言うと、2番目のリンクにある記事の続きは朝日のページにはない。

 遺族会が17日に会議を開き、首相の靖国参拝は継続するが、近隣諸国にも配慮するという結論に達した(玉虫色だが)こと。そして、靖国神社に代わる新たな追悼施設は認められないことと、A級戦犯の分祀は靖国神社自身の問題であることが確認された。

 このような事実が朝日の記事では知ることができないのだ。欠陥新聞だ。

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June 22, 2005

東京裁判批判に首相が不快感 何でやねん!

 共同通信社の記事を要約すると、森岡正宏厚生労働政務次官が「戦勝国だけが正しくて敗戦国が悪かったというのは誤りだ」と東京裁判を批判したことに対し、小泉首相は不快感を表明した、という。

 正しいことを言ってどこが不快か。靖国の英霊が泣くぞ。

 例によって細田官房長官は「政府の公式見解ではない」と指摘している。本来、いの一番に東京裁判を否定すべきは日本人なのに。情けない。

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禍の元、中国

 中国の輸出が増えているのは、外資系企業が輸出を増やしているからである。中国は単に安い労働力を提供しているだけだ。

 「SAPIO 7月13日号」の特集は、「『中国禍』が日本企業を襲う」だ。気になった点のみを要約する。詳細は本誌参照のこと。

 中国の輸出全体に占める外資系企業の割合は54.8%だ(2003年)。

 中国に進出した企業は、現地に部長級の日本人を派遣する必要があるが、1人当りの派遣コストは3000万円以上になる。外国人にかかる税金が高額なのだ。多くの日本企業では、このコストを本社経費で負担しているが、現地企業の負担にしたら、黒字化は困難だ。いわゆる隠れ損失だ。

 上海の浦東に森ビルが高層ビルを建設中だが条件の悪さに、工事は中断された。中国政府は北京五輪までの3年でビルを完成させようとしているが、森ビルの言う工期は最低でも4年だ。工事を担当するのは地元のゼネコン。日本企業よりは技術が劣る。地盤が弱すぎるという問題もある。こんなプロジェクトに、日本から海外融資資金として50億円が供与されている。

 あと、日経新聞の大罪についても書かれている。反日経済紙だ。

 中国経済の実態を詳しく知りたければ、次の本がある。
 青木直人「中国ビジネスの嘘」(宝島社)

 なお、著者の青木直人氏は、SAPIO今号にも記事を書いている。氏は、反日デモで壊された日本総領事館の写真を撮ったら、人民警察部隊に捕まったとか。

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米独に相手にされぬ盧武鉉大統領

 「SAPIO 2005年7月13日号」に、「米独『反日詣で』空振りで手足を縛られたノムヒョン大統領」という記事がある。

 ドイツでケーラー大統領、シュレーダー首相と会談し、日本の歴史問題を持ち出したが相手にされず、記者団には「そこまでなぜ過去に固執するのか」と切り返された。

 アメリカではブッシュ大統領に「小泉首相にも率直に話してみたのか」と問われてしまった。

 このような状況で、もし日韓首脳会談で小泉首相が靖国参拝を宣言したら、大統領の受けるダメージは計り知れないものがある。

 なるほど、だから報道統制をしたり、慎重に言葉を選んでいた訳だ。結局、無意味ない会談であったが。

 で、小泉首相は22に「日中関係、日韓関係で、靖国参拝は主要な問題ではない」と言い切った。日韓首脳会談でもそのように伝えていると信じたい。

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遺棄化学兵器の廃棄処理は中国の金ヅル!

 産経新聞22日の朝刊一面に「遺棄化学兵器処理 中国案では1兆円超 施設分散を要求、膨張」という記事が載っていた。先日書いた話がさらに大問題になりそうだ。なぜ他紙は追随して報道しないんだ?

 「中国に遺棄されている旧日本軍の化学兵器の廃棄処理をめぐり、日中両国が交渉を進めてきたが、中国側の要求を受け入れた場合、日本の拠出金は一兆円超となる見通しであることが、日本側の非公式な試算でわかった。処理施設を一カ所に集中させる日本案に対し、中国側が複数設置を求めているためだが、遺棄砲弾数をめぐる認識でも日中間には三倍近い開きがある。付帯施設の建設費などが加われば、日本の負担は地滑り的に膨張する公算が大きく、処理事業は苦境に立たされ、ぎくしゃくする日中関係をさらに悪化させる可能性がでてきた」。
 「内閣府が所管し、外務省、防衛庁で構成する現地調査団の報告によると、中国国内に遺棄されている砲弾は約七十万発と推定される。施設の設置場所について両国は、砲弾の九割以上が集中する吉林省敦化市郊外のハルバ嶺にすることで合意している」。

 この合意がおかしいのだ。日本は終戦時に武装解除され、砲弾など武器弾薬はソ連や中国の手に渡った。それを今更「遺棄」として日本が処理するのは理屈に合わない。地中に埋没している不発弾も含めて、戦時中に日本が使用した訳ではないのだ。敗戦から中華人民共和国建国までの間、満州を含めた地域で内戦があったのだから。

 「ところが、関係筋によると、中国側は砲弾が吉林省のほか、河北、河南、江蘇、安徽など複数省に分布しているため『移動にともなう危険回避』などを理由とし、各地にサブプラントを設置するよう求めてきた」。
 「内閣府が見積もった当初予算は二千億円。年内に国際入札で参加企業の選定に入る方針だが、遺棄砲弾数をめぐっても中国側は『二百万発』と主張し、七十万発とする日本側の認識と大きな隔たりがある」。

 処理プラントや遺棄砲弾の数を増やして、日本から金を巻き上げようとしているのだ。

 「一方、費用の使途をめぐっても、今後の議論を呼びそうだ。例えば、調査活動に協力した中国人スタッフに日本側が支払った日当は百ドル。ところが『実際に本人たちに支払われるのは十元(約百三十円)程度』(関係者)とされ、中国側による中間搾取の構造が透けてみえる」。

 一万円強の日当のうち支払われたのはたった130円とは、常軌を逸している。99%近くが中国共産党にピンハネされてしまうのだ。日本が独裁政党に手を貸す結果になるのだ。プラント建設費も日当も同様と仮定すると、1兆円の費用は、130億円で済む事になる。

 「無論、廃棄処理は化学兵器禁止条約に基づいて日本が負うべき責務であり、日本は相応の覚悟が必要だが、同時に中国に対しては、誠意と透明性のある環境整備を毅然として求めていく必要がある」。

 中国は一党独裁国家であり、今までの反日姿勢から考えると「誠意と透明性のある環境整備」など期待できない。ODAに替わる新たな金ヅルを見つけたということだ。中国のことだから遺棄兵器のニセモノをつくって、日本に処理費用を要求するのではないか(ニセモノを埋めたりして...洒落にならん。)

 「日中は99年、日本が廃棄に必要な費用や要員を全面提供する覚書に署名した」。

 当時の責任者は誰だ。責任を取れ。とはいっても故小渕元総理の時か、うーん。

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June 21, 2005

日韓首脳会談についての各紙社説

 20日の日韓首脳会談について、21朝刊に各紙の社説が出揃っているので、抜粋する。括弧内は私の意見。

毎日:日韓首脳会談 相違踏まえて対話継続を

 「異様だったのは、両首脳の共同記者発表で記者団の質問を受け付けなかったことだ。細田博之官房長官の説明では、韓国側の要望だったという。溝の深さを際立たせたくないという思いがあってのことだろうが、国民への説明責任を果たし理解を得なければ、真の信頼関係は生まれない」。
 (その通りだ。会談の内容だけでなく、日本が韓国の近代化に貢献した事実を国民に説明しないと、真の信頼関係など生まれるはずがない。)

 「日韓間には、北朝鮮問題や自由貿易協定(FTA)の締結交渉促進など、協調して取り組まなければならない緊急課題が山積している。会談で合意した、北朝鮮問題での日韓米の連携強化を大事にしてもらいたい」。
 (教科書問題や靖国参拝問題など、韓国が日本に内政干渉しなければ問題になどならない。韓国がこだわるのをやめるべきだ。北朝鮮問題の方がはるかに重要な問題だ。しかもこの問題こそ韓国自身が率先して解決すべきもんだいではないか。)

日経:対話継続が救いの日韓首脳会談

 「民間交流の拡大策は評価できる。次回会談の年内開催でも合意したから、日韓関係がとめどなく悪化する事態は回避できた。しかし、盧大統領が小泉首相の靖国神社参拝を『歴史問題の核心だ』と中止を求め、首相が『二度と戦争を起こさないための不戦の誓いだ』と応じるなど肝心の問題では平行線に終わった」。
 (韓国側が問題化しているだけなので、韓国が折れなければ解決などしない。当然の結果だ。)
 「小泉首相は昨年末の指宿会談で合意した経済連携協定交渉の年内妥結に向けて交渉再開を求めたが、盧大統領からは明確な言及がなかったもようだ。歴史問題の対立によって、経済問題を十分議論できる環境が整わなかったとすれば残念だ。
 (経済面に言及しているのが日経社説の特徴だ。だが歴史をおろそかにしても経済活動が盛んになればよいという姿勢は困る。日本を守るためには、場合によっては経済交流も断絶させる覚悟がないといけない。)

朝日:日韓会談 これで打開できるのか

 「国交正常化40周年を飾るにはあまりに重苦しい会談だった」。
 (というよりは意味のない会談だったと思うが。)

 「『私の任期中は歴史問題を争点として公式に提起しない』と昨年表明した盧武鉉大統領は、きのうの小泉首相との2時間余りの会談では『1時間50分は歴史問題だった』と語った」。
 (歴史を問題にするのは、盧大統領の支持率を上げる作戦だ。金大中もそうだった。)

 「両首脳の間の溝はあまりに深く、会談で埋められなかったことが歴然としている。共同記者会見で質問を受けなかったのも、そんな亀裂をさらすのを避けたかったからだろう」。
 (共同記者会見で、日韓の意見の相違が明らかになると困るのは韓国である。韓国が日本に内政干渉していることがよりはっきりするからだ。共同記者会見に日本のTVカメラを入れず、質問を受けなかったのは韓国の一方的な要請であることを明記すべきだ。)

 「その合意事項には、日本側が新たな追悼・平和祈念施設の建設を検討することが盛り込まれた。だが『日本の世論と諸般の事情を考慮して』という留保が付けられ、腰の入った約束とは言い難い」。
 「もともと01年、首相が当時の金大中大統領に約束したことである。それを受けて官房長官の私的な懇談会が『国立の無宗教の追悼施設が必要だと考える』と報告したのに、たなざらしにしてきたのは首相自身だ。それが韓国側の不信を買ってもいるだけに、世論を自ら引っ張るような誠意ある態度が必要ではないか」。
 (朝日は韓国と同じく事実を捻じ曲げている。2001年に首相が約束したのは、新たな追悼施設を建設することではなく、検討することだ。産経の社説にもあるように、検討して約束は果たされている。朝日は社説で嘘をつくのは止めるべきだ。各紙の社説の中では最低だ。)

 「日韓関係を停滞させないためには、地道でもできることを積み上げていくことだ。その意味で、歴史の共同研究や徴用者の遺骨調査といった作業には意義がある。北朝鮮の核をめぐる協調も大事にしていきたい」。
 (追悼施設や歴史共同研究をこれだけ主張しておきながら、北朝鮮の問題は最後の1文で、付け足しのように触れているだけである。朝日がいかに北朝鮮寄りかがわかる。)

読売:日韓首脳会談 対話継続の形だけは整えたが

 「首脳会談で、対話の継続では一致した。だが、それによって関係改善に向かうのかどうかなお、不安がぬぐえない」。
 「歴史認識や、それに基づく歴史教科書は、竹島の領有権や教科書の検定という国家主権にもかかわる問題だ。容易に双方の主張、認識が一致するはずもない」。
 「重要なのは、両国が歴史認識の違いを理解することだろう」。
 (ここまでは正論。ところが...。)
 「新たな追悼施設については、2002年に当時の福田官房長官の私的懇談会が報告をまとめている。どういう施設にすべきか、早急に検討を進めるべきだ」。
 (なぜこう展開するのか。歴史認識があれば、新たな追悼施設など作っても仕方が無いことがわかるはずなのだが。中途半端な社説だ。)

産経:日韓首脳会談 追悼新施設の検討は遺憾

 「盧武鉉大統領が小泉首相の靖国神社参拝に強い懸念を示して代替施設を求めたことに対し、日本側は『国民世論を考慮する』と条件を付けてはいるが、きわめて遺憾といえる」。
 「新たな戦没者追悼施設は既に決着がついている問題だからだ」。
 「この問題は、平成十三年八月十三日、小泉首相が初めて靖国参拝した際の談話で『内外の人々がわだかまりなく追悼の誠を捧げるにはどうすればよいか、議論する必要がある』と述べたのを受け、具体化が始まった。翌十四年末、官房長官の私的懇談会が『新たに国立の無宗教施設が必要だ』とする提言をまとめたが、遺族らから『靖国神社を形骸化させる』などの反対が出され、建設は事実上断念された」。
 (事実は、産経の社説の通りだ。代替施設の検討をやり直す必要などない。)

 「その理由は、新施設構想が、首相の靖国参拝を認めたくないための論理のすり替えであるうえ、日本人の戦没者慰霊の中心施設は靖国神社以外にありえないためだ。首相もそれがわかっていたからこそ、訪韓前に『どのような施設が仮に建設されるにしても靖国神社は存在しているし、なくなるものじゃない』と語ったのではないか」。
 (靖国神社は、外国人を含め誰もが慰霊のために参拝できる神社である。韓国の高官も参拝した事実がある。これ以上の施設など不要だ。)

 「だが、盧大統領は会見で日本側の検討を『約束』とまで言い切った。首相の『約束』が新たな火種を生じることになることを危惧する」。
 (盧大統領の発言は朝日の言い方と似ている。日本が変に妥協するから、後々に新たな問題が生じることになる。韓国の内政干渉には、はっきりと拒絶すべきである。)

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広辞苑の嘘

 谷沢永一、渡部昇一「広辞苑の嘘」(光文社)

 いきなり、広辞苑の著者が嘘だとある。「誰でも知るように、新村出は一字たりとも一行たりとも執筆していない」。そうだったのか、知らなかった。と思いつつ読み進める。
 説明が間違いだらけだったり、「人権」主義、左翼偏重、中国・韓国の主張のままの記述、等々。

 広辞苑は、紙では第3版、CD-ROMでは第4版を持っている。しかしほとんど使わないので、この本に書かれた間違いにはほとんど気付かなかった。(見つけたのは「南京大虐殺」位か。)

 今度からは内容を見て購入したい。今買うとしたら大修館書店「明鏡」かな(実物見てないけど)。

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なぜ日本に、中国に遺棄した化学兵器を廃棄する義務があるのか

 産経新聞のページに、「『中国遺棄化学兵器処理急ぐ』 細田氏」という記事があり、「細田博之官房長官は6日午前の記者会見で、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理問題に関し『どれくらいの量があるのか、どのような処理をすればいいか、日中の専門家が共同で調べている。2007年を念頭に置いて、できるだけ速やかに対応していきたい』と述べ、処理に向け作業を急ぐ方針を強調した」という。そして「日本は化学兵器禁止条約に基づき07年までに中国に遺棄した化学兵器を廃棄する義務を負っている」と書かれている。一体何故こんなことになったのか。

 日本は敗戦時、降伏して武装解除し、化学兵器を含む全ての兵器を敵国に渡したのではなかったか。

 満洲では、「日本側は終戦によって降伏し、正式に全部ロシアに引き渡した。つまり、その処理は日本の責任ではなくロシアの責任でした」。
 「ところが、ロシアはこれを後でシナに渡した。ならばこれは中国政府の責任です。なのに日本は何を血迷ったか、日本で処理することにしてしまった。これは向こうも図々しいが、しかしこんな理不尽な話を請け負ったのは、この処理をする日本の会社が儲かるからであり、日本が処理することに決めた政治家に何らかのキックバック、見返りがあったと思わざるを得ない」。(矢沢永一、渡部昇一「広辞苑の嘘」より)

 成程、こういう裏があったわけか。こうして日本の税金が無駄に中国のために使われる。ODAだけではない。責任者出て来い。

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June 20, 2005

「首相の靖国神社参拝は当然」 よくぞ中国に言ってくれました

 産経新聞のページに「首相の靖国神社参拝は当然 訪中のJC会頭」という記事がある。
 「中国訪問中の日本青年会議所(JC)の高竹和明会頭(39)は20日、北京で記者会見し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について『行くのが当たり前だと思っている。一国の首相が戦ってくれた先祖に敬意を表明するのは当然だ』と述べ、支持する考えを示した」。
 よくぞ言ってくれました。そして「日中それぞれがはっきりと自己主張することが相互理解につながると訴えた」とか。その通り。日本だけが中国の期限を取って何が日中友好か。このような意見が言えるとは、日本の将来は明るいのでは。政治家やトヨタの会長も見習えばどうか。

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「加藤氏、中国要人と会談」 こうやって中国に取り込まれるのだ 親中政治家をチェックせよ

 産経新聞のページに「靖国参拝めぐり意見交換 加藤氏、中国要人と会談」という記事がある。
 「自民党の加藤紘一元幹事長は20日午後、北京を訪問し、中国共産党の王家瑞・対外連絡部長、黄菊副首相と相次ぎ会談した。夜には唐家セン国務委員(前外相)とも会談。小泉純一郎首相の靖国神社参拝を中止させたい中国側は、かつて小泉首相の盟友とされた加藤氏に対し、首相が参拝継続姿勢を改めない限り関係改善は困難との考えを伝達。加藤氏もこうした中国側の立場に一定の理解を示すとみられる」。
 中国はこのように与野党の政治家を一本釣りして、政府を潰そうとしているのだ。中国の誘いに乗る親中(反日)政治家を覚えておこう。国民の代表としてふさわしいかどうか。
 記事には「加藤氏は今回、野田聖子元郵政相(無派閥)ら衆参両院議員5人を連れて北京入り。野田元郵政相以外は、対中関係を重視した田中、大平両派の流れをくむ旧橋本、堀内、小里3派に所属し、野田元郵政相も対中関係改善を説く同党の古賀誠元幹事長(堀内派)に近い」とある。

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靖国も教科書も内政干渉 首相は韓国に明言すべきだ

 産経新聞のページに「首相、新追悼施設は国民世論考慮し検討 日韓首脳会談」とある。

 はて新追悼施設は既に世論が許さなかったのではないのか(だから進展していない)。

 「小泉純一郎首相は20日午後、ソウルの青瓦台(大統領官邸)で韓国の盧武鉉大統領と会談した。大統領は首相の靖国神社参拝問題に絡み、新たな追悼施設の検討を提起、小泉純一郎首相は日本の国民世論に考慮して検討することを確認した」。

 検討するのも時間の無駄ではないのか。もう結果が出ているように思う。国民の大多数は首相の靖国参拝を支持している。もし新たな追悼施設を作っても税金の無駄だ。韓国の内政干渉のために税金を使うようなことがあってはならない。

 もし新たな追悼施設を作るのなら、韓国が費用を負担せよ。出来る訳あるまい。

 そもそも無宗教の追悼施設などありえない。無宗教なら人は死んだらそれでお終いだからだ。国家が宗教施設を作るのなら、それこそ政教分離に反する。靖国参拝は明治以来の日本の歴史・伝統だから、政教分離の問題にはあたらない。単に中・韓と左翼が騒いでいるだけだ。伊勢神宮参拝については誰も騒がないしね。

 「年内にスタートさせる第2期日韓歴史共同研究で歴史教科書に関する委員会を設置し、研究結果を両国の教科書制度の枠内で『教科書の編集過程での参考』とすることで一致した」。

 韓国の主張する「歴史」は史実ではなく、韓国の都合に合わせて歪曲、捏造している。歴史ではなく政治である。歴史研究する姿勢(レベル)が違っているのだ。だから幾ら歴史を共同「研究」しても、結果が一致することなどありえない(ヨーロッパで歴史の共同研究が出来たのは国同士のレベルが同等だったからではないかと思う)。

 靖国問題も歴史教科書問題も、日本への内政干渉である。韓国の盧武鉉大統領はかなり図々しいことを平気で日本に要求しているのだ。本人は全く意識していないだろうが。

 小泉首相は「内政干渉」として撥ね付けるべきであった。そうしてくれたら、少しは首相を支持するのだが...。

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韓国が共同会見にカメラ入場拒否 露骨な「情報統制」か

 20日の産経新聞朝刊に、「きょう日韓首脳会談 韓国、カメラ入場拒否 共同会見、NHKに異例対応」という記事がある。

 「泉純一郎首相は二十日午後、ソウル入りし、青瓦台(大統領官邸)で盧武鉉大統領と会談、直後に同所で共同記者会見を開くが、記者会見場へのNHKのカメラクルーの入場を韓国側が拒否していたことが十九日、わかった」。
 「記者会見で、(靖国参拝、歴史教科書、竹島など)こうした問題に質問が集中し、両首脳の意見の違いが浮き彫りになれば、『日韓関係がさらに悪化しかねない』(日韓関係筋)との懸念から質疑応答をとりやめたものとみられるが、露骨な『情報統制』との批判も出そうだ」。

 流石、新聞社にも統制をかける国だ。靖国参拝問題、歴史教科書問題、竹島問題はすべて韓国側が一方的に問題化しているものだ。首脳会談で解決するような問題ではない。日韓の意見の相違が国際的に報道されれば困るのは韓国である。だから報道統制をしたのではないか。

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中国がインフルエンザ治療薬を無効に!

 産経新聞に「鳥インフルエンザ抑制へ 中国、鶏に人の薬 ウイルスに耐性、効力失う?」という記事があった。
 読んでいて目を疑った。
 「中国が、鳥インフルエンザ流行を抑えるため、人の治療に使う薬『アマンタジン』を鶏に大量に与えていたことが分かったと、十八日付の米紙ワシントン・ポストが伝えた。同紙は専門家の話として、この結果、ウイルスが薬に対する耐性を獲得し、人にはもう効かない恐れが強いとしている」。
 「同紙によると中国は昨年二月に初めて鳥インフルエンザの発生を公表したが、実際は一九九〇年代後半から鶏で流行。発生のたびに農家が地元企業から購入したアマンタジンを飲み水に混ぜるなどして鶏に与えていた」。
 「現在、アジアで流行中の鳥インフルエンザに感染した人は百人以上に上り、この人たちにアマンタジンが効かないことが分かっていたが、理由は不明だった」。
 これで、鳥インフルエンザが人にうつって大流行しても、有効な薬がなくなってしまった。中国は国際社会に対してどう責任をとる積もりか。余りにも非常識である。

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June 18, 2005

堂々たる日本人 続き

 岩倉遣欧使節団についての詳細は、ぜひ本書を読んで分かって欲しい。
 以下に、リーダーたる者はどうあるべきかを書いた箇所があるので抜粋する。肝に銘じておきたい内容である。

 リーダーたる者は、国家であれ地方公共団体であれ、会社であれその他の団体であれ、そして大学から小学校までの教師も含めて、いくつかの条件を備えなくてはならないと思うのです。それは、これら明治人の中に、如実に現われています。
 一つは、使命感。明快なる問題意識、目的、青写真、ビジョンが必要です。
 二つには、トータルにものを見るバランス感覚です。今日はとくに組織の分化、専門化の進行によって「木を見て森を見ない」傾向が強いのです。部分にこだわって全体に盲目になってはならないのです。
 三つには、したたかな現状認識、リアリズムです。
 そしてそれらの背景には、単なる知識や情報ではなく「歴史」と「倫理」に裏打ちされた真の教養というべきものがなくてはいけないと思うのです。
 日本にはサムライ的精神それはすなわち「君子たるものの精神」、「リーダーたるものの精神」ですが-が、まだ地下水のように流れているはずです。迂遠な道のようでも、その伏流水を汲み上げて、日本人の再生を図らなくてはなりません。明治創業時のあの颯爽とした精神から学び直さなくてはならないと思うのです。

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堂々たる日本人

 泉三郎「堂々たる日本人」(祥伝社)

 岩倉具視が明治時代の初めに欧米を視察したことは、歴史の授業で習った覚えがある。しかしその内容は、「岩倉具視は明治天皇の委任状を持っていなかったので、不平等条約の撤廃などまるで相手にされなかった」、「国際常識がない」などという、否定的な話であった。
 ところが、この本を読むと事実は異なっている。岩倉使節団をもっと肯定的に評価すべきである。

 この本への石原慎太郎氏の推薦文があるので以下に記す。

 堂々たりし日本人たち

石原慎太郎

 泉氏のかねてからの岩倉使節団の軌跡への傾倒はここに至って、衰弱した日本の蘇生のために致命的な意味を持つにいたった。氏の労作によって私たちは今改めて、かつての日本人がものを眺めるのにいかに冷静沈着に、あくまで相対感覚を失わずに外側からの未知のメッセイジに対処したかをうかがえるからだ。それこそが『和魂洋才』の所以である。
 そしてそれは即ち、現今の浮薄で、外国からのメッセイジに安易に迎合し自らを失って省みない日本人たちへの警告と強い反省の何よりのよすがたり得る。
 岩倉使節団の外国での去就をつぶさに眺めると、彼らが祖国の命運を背にしながらいかに毅然とことに処したかがうかがえる。
 我々はこの今こそ、私たちのこく近い祖先の者たちが示した、彼らを初めて目にした者たちもが心打たれた、国を背にして胸を張り祖国への熱情の故に真攣で敬虔で豪胆な日本人の姿勢を取り戻さなくてはなるまい。
 今日の日本の、自己主張の欠落した国家としての主体性を欠いた姿をかつての先人たちはどんな目で見守っていることだろうか。私たちが私たち自身を取り戻すために、これほど格好な啓示としての著作はない。

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NHK受信料支払い拒否は、偏向報道が理由だ

 「正論 2005年6月号」のNHKウオッチングに、「クローズアップ現代 国旗国家/卒業式で何が起きているのか」をとりあげていた。東京都教委が職務命令を出して国旗掲揚と国歌斉唱を徹底させるのがよくないというのが、NHKの言い分らしい。
 番組で、ある教師は「国のために卒業するのではない」と言っているがとんでもない話だ。「国家社会の有為な形成者を育成する場」であるから、教育に公金が使われるのだ。個人の教育なら学校など行かず、自腹で勉強すればよい。
 それに、国歌や国旗を尊重するのは国際常識である。だから国旗掲揚や国歌斉唱は重要な教育の一環である。
 「この当り前のことが理解出来ない先生達だから、やむを得ず職務命令で教育者としての責任を遂行させるしかないのだ。情けない話ではあるがー」。
 記事では竹島や魚釣島についてのNHKの報道姿勢が書いてある。

 フジテレビ「日本の領土で、韓国も領有権を主張している竹島」(日本領と明言)
 NHK「日本と韓国が領有権を主張している竹島」(日韓どちらも均しく主張しているのか?)
 NHK「日本の領土でもあります魚釣島」(中国の領土でもあるのか?)
 「日中韓何れの国の公共放送とも分らぬものに受信料を拒否するのは当り前だ」。

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June 17, 2005

靖国の代替施設など不要だ

 毎日新聞のページによると、「小泉首相:日韓首脳会談で追悼施設建設検討を表明か」とある。

 「小泉純一郎首相は17日午前、韓国側が靖国神社に代わる無宗教の国立追悼施設を建設するように要請していることについて『わだかまりなく追悼できる施設を検討してもいいと思いますが、いかなる施設を作っても靖国に代わる施設はありませんよ』と記者団に述べた。20日にソウルで開催する日韓首脳会談で、小泉首相が盧武鉉大統領に対し、靖国神社参拝とは切り離し、追悼施設建設を表明することも検討している」とか。

 代替施設など作るだけ税金の無駄だ。せいぜい反日政治家かどうかの踏絵になる位か。

 福田康夫の私的懇談会が、「国立の無宗教の恒久的施設が必要」とする報告書をまとめた。

 毎日新聞のページには次のようにある。
 「報告書は施設の設置場所や名称などについて意見の取りまとめを見送った。新たな追悼施設の建設には、靖国神社の形骸化につながりかねないとして日本遺族会が反対、自民党内にも慎重論が強く、政府は調査費計上にも慎重だ」。当然である。

 朝日新聞のページには次のようにある。
 「追悼施設をめぐっては、首相の靖国神社参拝に対して、中国、韓国などから批判が出たことを受け、01年12月に福田官房長官(当時)の私的諮問機関が発足し、1年後に『国立の無宗教の恒久的施設が必要』との報告書をまとめている。しかし、その後、具体的な進展はない」。なぜ進展がないかの理由が書かれていない。進展しないのが悪いかのようだ。相変わらずの報道姿勢だ。

 所詮私的諮問機関の報告なので、報告に従う義務は無い。

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June 16, 2005

問題な日本語

 北原保雄「問題な日本語」(大修館書店)

 日本語は難しいなー。自分も知らずに間違って使っていたケースもある。中には「こんな言い方する訳が無い」という事例も。若い人達は平気で使うのだろうか。

 いのうえさきこ氏がイラストを描いている。かつてパソコン雑誌の「DOS/V Magazine」で一世を風靡した(?)人だ。懐かしい。

 大修館書店のページに詳しい紹介がある。また、いのうえさきこ氏のイラストのスクリーンセーバ(セーバーが正しい?)をダウンロードすることができる。

 なお、内容の割りに価格が800円とお買い得である。ついでに大修館書店の国語辞典「明鏡」も買おうかという気になっている。

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June 15, 2005

MOSAICに行ってきた

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 15日に、神戸港、ポートタワーを見て、MOSAICへ行った。梅雨なのに天候に恵まれ、存分に景色を眺めることができた。
 昼食は、MOSAICにあるブラジリアーノという店で、シュラスコランチバイキングだ。平日なら945円で焼き立ての肉が食べ放題!目の前で肉を切り分けてくれる。豪快だ。満腹だ。又行きたい。

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もっと昭和史を読むべきなのはどちらか

 毎日新聞のページに、「自民、野中元幹事長が党本部講演で小泉首相らの外交姿勢を批判。『もっと昭和史読み、もう一度検証してほしい』」とある。
 昭和史を検証すべきなのは野中氏の方であろう。日本は中国共産党の強敵である国民党を弱体化したではないか。中国共産党が政権を握り、日本が開拓した満州を丸ごと手に入れたではないか(だから賠償放棄しても当然)。日中平和友好条約で内政不干渉が明記されている。そして条約締結にもかかわらずいまだに謝罪や賠償を日本に求めている。中国は一方的に条約を破っているのだ。
 中国の肩を持つ政治家や団体は、中国に何らかの利権を持つのだろうか。青木直人(編)「中国利権の真相」(宝島社)を読んでみよう。

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June 14, 2005

今更、GameBoyAdvance初代機

 今更ではあるが、GameBoyAdvanceの初代機を中古で購入した。バックライトがないので液晶は暗めだが、乾電池で動作し長持ちしそうなので、これで十分だ。
 購入価格は、2,300円。ただし液晶画面の左の上から下に大きな傷が1本ある。ゲームに支障ないのでOK。
 なぜ、購入したかというと、やりたいゲームが幾つかあったから。GBA本体も持っていないのに、ファミコンミニシリーズを幾つか購入しておいたのだ。
 スーパーマリオブラザーズ(プレミアついてるらしい)、ゼルダの伝説、ゼビウスの3本だ。
 それにしても古いゲームしか出来ない体になってしまったようだ。8年ほど前にプレイステーションを買ったのは、ナムコミュージアム・シリーズをやりたかったからだ(全部持ってる)。

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暗黒のシステムインテグレーション

 森正久「暗黒のシステムインテグレーション」(IDGジャパン)

 この本を読んだら、コンピュータ業界で仕事なんかしたくなくなるのではないか。著者はコンピュータ業界の暗黒面をかなり経験しているようだ。実際はどうか。私自身の経験でも、なるほどと思う箇所が山のようにある。暗黒の「銀行」とか、暗黒の「直系インテグレータ」、暗黒の「年俸制」などが特にそうだ。

 ただこういった内容と比較すると、私の仕事などバカがつくほど正直だ。ボロ儲けしようなどという気持ちなど微塵もない。

 同種の本で、柳原秀基「システム管理者の眠れない夜」(IDGジャパン)がある。同様の経験があると、涙なしには読めない本だ。派手な大規模システムの新規開発ではなく、こういった地味な作業をもっと評価すべきではないかと思う。

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グイン・サーガ 102 日の山

 栗本薫「グイン・サーガ 102 日の山」(ハヤカワ文庫)

 一体何巻まで続くのかわからないのと、まれに見るバカ女の話を読んでから、気が抜けてしまった。まあ、今まで読んできたから読むのをやめるのは嫌だという感じだ。

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民主党の岡田克也代表 首が飛ぶのはあんただ!

 日経新聞のページに「民主代表、文科相の慰安婦発言『首相は責任全うせず』」という記事がある。

 「民主党の岡田克也代表は14日の記者会見で、中山成彬文部科学相が『従軍慰安婦という言葉は当時なかった』と発言した問題について『小泉純一郎首相は場合によっては首を飛ばすべきだ。首相としての責任を全うしていない』と批判した」とある。

 従軍慰安婦という言葉は当時なかったのは紛れも無く事実だ。文科相は「用語と実態の問題で、そういう実態があったことは知っている。ただ(その当時)そういう用語はなかった」と発言の趣旨を後で説明している。特に説明などなくても分かりそうなものだ。

 にもかかわらず、民主党の岡田克也代表は上記のような発言をしている。昔の社会党のようだ。日本国民の代表者が日本を貶めるのはやめてほしい。こんな発言ばかりだと、そのうち民主党など支持しなくなるぞ。その結果、首がとぶのはあんただと思う。

 ついでに、民主党の羽田孜元首相は「(中国の反発は)被害者の悲鳴だ。なぜ独り善がりで突っ張っているのか。戦争は絶対やらないという覚悟を持っているなら、何回わびても限界があるとは思わない」と、首相の姿勢を批判したそうだ。全く、民主党って...。政府を批判するのに日本を悪者にするのはおかしいんじゃないか。

 民主党で期待できるのは、西村眞悟氏と小沢一郎氏くらいか。

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June 13, 2005

従軍慰安婦という言葉は、その当時なかったのは事実

 朝日新聞のページに「従軍慰安婦という言葉なかった、歴史教科書で中山文科相」という記事がある。

 「中山文部科学相は11日、静岡市で開かれたタウンミーティングで、歴史教科書に関連して、『そもそも従軍慰安婦という言葉は、その当時なかった。なかった言葉が教科書に出ていた。間違ったことが教科書からなくなったことはよかったと評価した』と述べた。従軍慰安婦や強制連行の記述が「減って良かった」とした昨年11月の自らの発言の真意を説明する中で言及した」。

 その通りだ。「従軍慰安婦」なる言葉が問題になり始めたのは、朝日が報道し始めてからではないか。韓国では1980年代初めまで、「売春」が重要な観光資源であった。韓国はまず、当時は貧しい国であったという事実を認識する必要がある。ましてや1930~40年代の事だ。日本でも売春は合法であった。そのような時代背景を考えると、現在の視点で過去を問題にしても仕方が無い。

 この発言について、韓国紙は一斉に反発しているようだ。都合の良い嘘をつき通す韓国と、日本が歴史を共通認識することなど不可能だ。

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June 11, 2005

竹島は固有の領土と教えるべき 当り前の発言がニュースになるんだな

 産経新聞のページに、「固有の領土と教えるべき 竹島問題で中山文科相」という記事がある。
 中山成彬文部科学相は11日、静岡市で開かれた対話集会で、「中国で『愛国無罪』を叫ぶ若者を見ると過激な愛国教育はいけないと思うが、国を大切に思う心を育てなければいけない」と語ったそうだ。
竹島についても、「領土がどこからどこまでであるかを教えるのは基本中の基本だ」と語ったという。
 さらに「日露戦争で負けていれば日本も朝鮮半島もすべて植民地になっている。命懸けで戦った先輩たちに感謝しなければならず、国を守ることを子どもたちに教えるのは当然だ」と言った。

  まさにその通りだ。よくぞ言ってくれました。とは言っても当り前の内容だ。当り前の発言がニュースになってしまう。大きな理由は教育にある。日清・日露戦争が日本の侵略戦争と教えていたり、竹島を日本領と明記していない教科書では、お先真っ暗だ。

June 10, 2005

日韓共同研究委の最終報告書 英訳して第三国に比較・判断してもらえばどうか

 産経新聞のページに「日韓 歴史認識の違い明確化 共同研究委が最終報告書」という記事がある。

 「焦点の近現代のなかで、双方が激しく議論を展開しているのが、日韓併合の二つの条約の有効性と植民地支配の問題だ。日本側は、植民地化したことの善悪は別に、国際法上の視点から旧条約は合法であり、欧米列国も認めたという事実を挙げ、さらに植民地政策についても、半島の近代化をもたらした面もあるとした」。
 これが歴史的事実だ。

 「これに対し、韓国側は、植民地化に対する反省なしに条約の有効性を議論すべきでないと指摘。さらに条約自体、強制されたもので無効であり、植民地政策も全否定している」。
 反省が無いなどというのは感情論であり、およそ歴史研究とはほど遠い姿勢ではないか。

 報告書は日韓文化交流基金のページで公表されている。
 だが韓国語と日本語の報告書しかない。英訳して、アメリカなど第三国に比較・判断してもらえばどうか。歴史研究としてどちらが学問的に真っ当かどうかは明らかと思っているが。

 以上は新聞記事と独断による判断なので、これから報告書を読んでみようと思う。韓国側の報告書は読むに値するかどうか疑問だが。

 東京新聞のページの記事には、次のような記述がある。
 「両国は既にメンバーとテーマを新たにし、第二期の共同研究を実施することで合意している。日韓両国の間には教科書問題以外に、領有権をめぐって対立する竹島(韓国名・独島)や、小泉首相の靖国神社参拝など、国民感情に敏感な課題があり、対話の積み重ねによって、相互理解の糸口を見いだすしかない」。

 韓国側の歴史は嘘の積み重ねなので相互理解などできない。竹島は韓国が武力で支配しているのに、「対話の積み重ね」とは弱腰ではないか。何でも対話で解決するのなら警察も軍隊も不要だ。拉致問題と同じ姿勢だ。

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全「歴史教科書」を徹底検証する

 三浦朱門「全『歴史教科書』を徹底検証する」(小学館)

 扶桑社が「新しい歴史教科書」を発行して、他社の歴史教科書も多少は良くなったかと思っていたが、トンデモない。扶桑社を除き、どれもこれも、マルクス主義的歴史観、闘争史観、自虐史観べったりで、中国や韓国、旧ソ連に阿るような教科書だ。
 多少マシになったのは、ほとんどの教科書で南京事件の犠牲者の数を書かないようになった事。
 こんな教科書では、日本の歴史を理解することなどまず不可能だ。教科書を読めば読むほど日本が嫌になるのは間違いない。学習指導要領とは正反対の結果になってしまう。

 この本には公民教科書の比較も書かれている。扶桑社以外は、「公民」という言葉が理解できない不思議な「公民教科書」のようだ。これではろくな大人にならんぞ。

 扶桑社の教科書の採択が増えることを切に希望する。

 また、2001年版で、同様の本がある。

 ・三浦朱門「『歴史・公民』全教科書を検証する」(小学館文庫)

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June 09, 2005

『人権用語法案』を断じて許すな

SAPIO 6月22日号」に、櫻井よし子氏の書いた「『人権用語法案』を断じて許すな」という記事がある。
 その中で、なぜ自民党の古賀誠議員が法案成立に拘る理由が4つ書いてある。
 「野中氏との約束、部落解放同盟との約束、公明党との約束、山崎拓氏の選挙を助けるためというのだ」。
 「公明党が同法案の成立を強く望んでいるのはたしかである。5月30日、冬柴鐵三幹事長は、小泉首相と会食した席で同法案の成立と靖国神社参拝の中止の2つを要請した。外国人にも地方政治への参政権を認めるべしとする公明党が、国籍条項なしの人権擁護法案を推進し、外国人をも人権擁護委員に就任させることを望んでいるのは、明らかだ」。
 このような法案が自民党から提出されるだけでも、党名に恥じる。自民党は公明党との連立を解消し、日本の自由と民主主義を守らないといけない。

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世界を危機に陥れる韓国の『ビッグコリア』幻想

 「SAPIO 6月22日号」に、大前研一氏の「世界を危機に陥れる韓国の『ビッグコリア』幻想こそ問題だ」という記事がある。
 「今や北朝鮮が韓国を攻撃すると思っている韓国民は非常に少ない」。「韓国社会世論研究所が5月12日に発表した世論調査結果によると、アメリカが韓国の同意なしに北朝鮮を爆撃した場合、韓国民の47.6%は北朝鮮側に立つと答え、アメリカ側に立つと答えた31.2%を大幅に上回った」。
 「先の中国の反日暴動を見て『いい気味だ』と思った韓国民が7割に達したと報じられた」。
 (韓国は)「建前では祖国統一は悲願だと言いながら、本音では北朝鮮を経済植民地化し、中国にも負けないコスト競争力を持った同胞たちをうまく使って繁栄してやろうという、いいとこ取りの『ビッグコリア主義』なのだ」。
 これだけ世界中に迷惑をかけても自分たちの事しか考えない。世話になっている日本やアメリカに対してさえ「反日」「反米」を平気で唱える。かといってドイツのように腹をくくって自主的に南北を統一しようともせず、解決を他国に頼り、無責任な態度に終始する。これが韓国だ。「世界一嫌われる国」と言われるのももっともだ。

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June 08, 2005

中国が日本の常任理を「絶対阻止」

 産経新聞のページに、「日本の常任理『絶対阻止』 中国、途上国に圧力 枠組み決議案提出 来月以降に」という記事がある。中国が日本の常任理事国入りに反対するのは当然予想された動きだ。

 「アフリカは五十三カ国の大票田地域とあって、外相も成果を期待していたが、五日未明にナイジェリアから外務省に『G4の外相の出席を見合わせてほしい』と連絡が入り、やむなく東南アジア三カ国歴訪に切り替えた」。
 「『イタリア、韓国、パキスタンなど常任理事国拡大に反対する『コンセンサス・グループ』がG4外相の招待に強く反発したのが原因』(国連外交筋)とされているが、実は中国が圧力をかけていた」。
 「中国は政府幹部や在外公館の大使、公使、参事官、書記官を総動員して、枠組み決議案の採択阻止に向けた運動を展開中。特にアフリカ諸国や中南米諸国に対しては、経済協力をちらつかせながら、枠組み決議案を支持しないよう説得工作を強めているという」。

 日本がODAで経済援助している中国が、他の国に経済援助して日本と離反させようとしている。こんな馬鹿な話は無い。対中ODAは即刻中止すべきだ。

 また、産経新聞8日の朝刊に「日本は常任理事国に拘るなかれ」という論文を三浦朱門氏が「正論」欄に書いている。

 「国連の現状は、性格を異にする多くの「国家」の打算と駆け引きの場でしかない、と考えてよい。それでも、これをいくらかでもまっとうな形にしようとして、日本が常任理事国になろうというならあえて反対しないが、中国の反対でその道がふさがれた場合、日本は国連の未来を見限ったほうがよい」。
 「国連の分担金も日本は二割も出しているが、常任理事国であるロシアも中国も分担金は一%台だから、一加盟国に過ぎない日本はそれ以下でよい。こうして節約した金を、日本にとってより有効な政治、経済、文化の外交のために使ったらよい」。
 「日独などの分担金減額で、国連の予算が三割以上も減れば、自然に国連は弱体化するであろうし、その結果としての、新しい国際組織の構想なり、国連の再編成なりの動きがでてくるかもしれない」。
 「国連常任理事国入りは選択肢の一つでしかないのだ」。

 氏の言う通りだ。これ以上中国が反対するのであれば、日本は分担金を減らし、他の道を選ぶべきである。そもそも、国際連合は日本を敵国とした連合国の軍事同盟だ。こだわる必要はない。

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中国が河野洋平衆院議長を評価

 中国情報局のページに「外交部:靖国参拝自粛『日本にも様々な見方ある』」という記事がある。

 「中国外交部の劉建超・報道官は7日の定例記者会見で、河野洋平衆院議長が小泉純一郎首相に、靖国神社参拝問題について自粛を申し入れたことについて、『日本国内にも、様々な見方があることに注目している』とした上で、『日中関係の改善及び発展に対して有益な主張は、日本政府にも重視されるべきだ』と述べた」とある。河野らの行動が、中国の国益に適っているという事だ。
 また、「呉儀・副首相と小泉首相との会談が急遽取り消しになったことについては、『もう過ぎたことだ』」と言っている。日本が火消しに努めたから、こんな馬鹿にした言い方をされてしまうのだ。

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河野議長が異例の申入れ「靖国参拝は慎重判断を」

 産経新聞のページに「靖国参拝は慎重判断を 河野議長、首相に申し入れ」という記事がある。

 「河野(洋平)氏は先に行った首相経験者との会談を踏まえ、靖国参拝について『慎重の上にも慎重に判断すべきだ』と申し入れた」とある。

 「河野氏は1日、自ら呼び掛けた宮沢喜一、村山富市、橋本龍太郎各元首相らとの会談で、『日中、日韓の急速な関係悪化は看過できない。原因の一つに首相の靖国参拝があることは否定できない』と指摘。出席者からも日中関係の現状を懸念する声が上がり、河野氏が代表して首相に会談内容を伝えることになっていた」。

 今まで日中、日韓の関係は良好だったのか? そうではなかろう。日本が中韓の内政干渉や失礼な言動、不法行為などに対して、何も反駁しなかったからではないのか。日本側だけが折れていただけだ。これでは良好な関係とはいえない。

 それにしても、集まった連中のせいで、どれだけ日本は国益を損ねたか。恐ろしい話だ。

 宮沢喜一は、昭和57年の教科書誤報事件当時は官房長官で、中韓の批判に対し「アジアの近隣諸国との友好、親善を進める」と検定済の教科書に介入し、「近隣諸国条項」が導入されることになった。これで、教科書検定という国内問題へ中韓の内政干渉を許すようになってしまったのだ。また、総理のときに「従軍慰安婦」問題で韓国を訪問し謝罪している。

 村山富市は、1995年8月15日に所謂村山談話(http://www.cn.emb-japan.go.jp/jp/2nd%20tier/japan010615j.htm)を発表した。一部を抜粋すると、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」という感じで、自虐史観そのもので、中韓を利する内容になっている。また、神戸大震災では、自衛隊を救助に出動させず在日米軍の援助も受けなかったため、犠牲者が激増したという。震災でもサリン事件でも首相として適切な対応が出来なかった。

 橋本龍太郎は、中国人女性のスパイとの不倫関係が取り沙汰された。しかもその術中にはまって橋本首相は26億円もの無償援助を中共に対して行うハメになったという。

 河野洋平は、1993年8月4日に官房長官談話として、証拠もないのに「従軍慰安婦」を事実と認めてしまっている(http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/ianfu_mondai.html#%92%B7%8A%AF%92k%98b)。「慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」。また、1995年に台風の影響で乗っていた飛行機が台湾に緊急着陸した際には、その搭乗機から一歩も降りず、緊急着陸で世話になった台湾当局には給油の謝辞さへも伝えずにそのまま離陸し、そして、到着したバンコクで銭其環中国外相に対して「台北空港で私は一歩も外に出ませんでした」と伝えた。

 記事には「現職の議長が行政府の長である首相に対し、外交問題について、こうした要請をするのは極めて異例。森喜朗前首相も同席した」とある。国内で首相を攻撃してどうするのか。これでは中国の思う壷だ。ところで森喜朗前首相は何故同席したのか?

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Will

 「Will 2005年6月号」を読んだ。気になった点を以下に要約・抜粋する。

渡部昇一「中国、韓国は歴史的痴呆症だ」

 「ロシアの植民地になりかけている満州を助けた。そして日本の利権がある程度認められた土地に、清朝から皇帝が帰ってきた。それを日本が助けて、いったい何が悪いのか」。
 「この論理を崩すと、日本は中国を侵略したという汚名から逃れることはできません。この論理は無理ではなく本当なのであって、日本が満州を侵略したと言い募るほうが無理な論理だということに、そろそろ気づくべきです」。

古森義久「恐るべし中国の反日教科書」

 中国の歴史教科書は共産党のプロパガンダであり、事実を教えるためのものではない。
 中国の日本叩きについて、「いくら反日の態度をとり、日本を叩いても、日本は反撃や反発をしない。だから中国にとってはなにもマイナス、損害というものがない。何を言っても、しても平気だと思っている。だから日本叩きがつづくのです」。

宮崎正弘「こんな中国に進出した日本企業の命運」

 「実際に中国に進出した2万社のうち、被害を受けたのは数千社にのぼる」。
 「日本企業の最大の被害は偽物、特許無断使用の類い、ついで税務調査という名の嫌がらせだ」。
 台湾の実業会のトップクラスである「許(文龍)氏が反国家分裂法に賛同し、デモ当日に『台湾独立は無益』とする声明を出せと政治的に脅迫されたことは想像に難くない」。「台湾企業の大陸進出はいずれ人質化する」。

日垣隆「どっからてもかかってこい 第6回 思考停止バンクとの闘いの巻」

 作者の娘が通帳をみずほ銀行に忘れた。作者は銀行に電話をかけ「明日取りに行く」と言ったが、銀行の手続きが煩雑になるので「今日中に取りに来てくれないか」と言われる。急ぎタクシーに乗り、15分後に銀行に着いたのだが...。
 行員の無礼な態度に作者はキレる。
 また、銀行に都合の悪いことは、「通達がある」と言って客を騙す。
 何という殿様商売か。
 7月号の続きも読んだが、正に思考停止バンクである。

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お子ちゃま小泉?

 「週間朝日6/10号」に「お子ちゃま小泉と中国」という記事がある。
 「日本は、いま中国と知的財産問題や環境エネルギー問題など話しあわなければならない問題が山積している。しかし、実際に話し合おうにも小泉首相の靖国参拝問題という入り口のところで止まってしまう。略。幼児性というか、ようするにききわけのない子供ですよ」。
 靖国参拝を問題にしているのは中国の勝手だ。小泉首相が悪いわけではない。
 確か、以前にもよく似た論があった。北朝鮮と国交正常化しようとしているのに、拉致問題が「障害」になって入り口のとことで止まってしまう、という話だ。

 「古賀誠元幹事長は、振り子が右に振れたままで、真ん中に戻ってこない。次の政権は思い切って外交の軸足をアジアに移すほかない」。
 「ポスト小泉は靖国参拝を明言している安倍晋三幹事長代理より、福田康夫前官房長官ら親中派のほうが望ましいとの考えだ」。
 この人たちにとっては、アジアは中国・南北朝鮮しかないのだろうか。

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June 07, 2005

デジタル・オーディオ・プレーヤーを買った

 今更ながら、デジタル・オーディオ・プレーヤーを購入した。「Rio SU10 512MB」だ。以前はMP3が再生できるCDプレーヤを持ち歩いていたのだが、落として壊してしまったのだ。\10,800の出費はきつかった。でも小さくて使い勝手が良い。

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年表で読む明解!日本近現代史

 渡部昇一「年表で読む明解!日本近現代史」(海竜社)

 日本の視点で近・現代史を解説した本。1つのテーマについて見開き2ページで簡潔に説明していて、非常に判りやすい。中・韓の視点からとらえた自虐史観べったりの人なら目から鱗が落ちるはず。
 学校で日本史は暗記しないといけないので嫌いだ、という人が多い。私は歴史は暗記するものではなく、流れを理解するものだと考えている。大東亜戦争はおろか日清・日露戦争までも日本の侵略戦争だという人は、歴史の流れが見えていないのだ。

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June 06, 2005

Webアンケートで首相の靖国参拝「継続すべき」が大多数

 BNNのページに、Webアンケート「あなたはどう思いますか?小泉首相の靖国神社参拝問題」集計結果が出ていた。

 「アンケートの結果は『継続すべき』『毎日でも参拝すべき』が全体の83.1%に達し、小泉首相の靖国神社参拝を支持した方が多数となりました。逆に『即、中止すべき』は1割、『中止が無難』も4.8%にとどまりました」とある。

 結果の詳細は同ページ参照の事。この結果が全てとは言わないが、朝日のアンケートよりは信用できる。何しろ朝日は都合の悪い結果になりそうになったら、アンケートを中断してしまうのだから。

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June 05, 2005

「靖国参拝 遺族におこたえしたい」と言うが到底納得できない これ以上ごまかそうとしてもボロが出るだけだ

 朝日新聞6月5日の社説のタイトルは「靖国参拝 遺族におこたえしたい」だ。
 「朝日新聞が小泉首相の靖国神社参拝に反対していることについて、遺族の方や読者の皆さんから手紙やご指摘をいただいている」とあり、わざわざ社説で取り上げるところから、相当の批判があるものと推測できる。「遺族」だけでなく「日本国民」にも答えてもらいたい。以下に社説の抜粋と意見(括弧内)を書く。

 「命を落とした人々を追悼し、その犠牲に敬意を払うことと、戦争自体の評価や戦争指導者の責任問題とを混同するのは誤りだ。上官の命令に従わざるを得なかった兵士らと、戦争を計画し、決断した軍幹部や政治家の責任とは区別する必要がある」
 (戦争は日本の独断で行うものではない。必ず相手国が存在する。相手国に責任は無いのか。また日本は戦前から民主主義国であり、世論を無視することはできなかった。軍幹部や政治家だけの責任ではない)。

 「かつて陸海軍省に所管されていた靖国神社は、戦死者を悼むと同時に、戦死をほめたたえる、いわゆる顕彰の目的があった。戦意を高揚し、国民を戦争に動員するための役割を果たしてきた」。
 (そういう朝日は自ら率先して戦意を高揚させる記事を書いていた。世論を戦争へと誘導した責任は間違いなく朝日にある(他紙もだが)。朝日は責任逃れのために軍幹部や政治家、A級戦犯に戦争責任を転化していると思われる)。

 「自衛のためにやむを得なかった戦争であり、東京裁判で戦争責任を問われたA級戦犯は連合国に『ぬれぎぬ』を着せられたというのが神社の立場だ」。
 (大東亜戦争が自衛戦争であったという証拠は幾らでもある。東京裁判で却下されただけだ。小堀桂一郎編「東京裁判日本の弁明 『却下未提出弁護側資料』抜粋」(講談社学術文庫)を読めば、朝日の論など出鱈目であることが誰でもわかる。朝日は終戦直後からGHQの言論統制に迎合し、日本の独立後もずっとその立場を継続しているのだ)。

 「『朝日新聞は中国の反日に迎合しているのではないか』とのご指摘もいただいている」。
 (事実はその通り。指摘があるのは結構なことだ)。

 「中国が問題にしているのは一般兵士の追悼ではなく、戦争指導者の追悼である。A級戦犯が合祀された靖国神社を、日本国を代表する首相が参拝するのが許せないというのだ」。
 (これは都合のよい解釈にすぎない。日本がもしA級戦犯を分祀したら、次にB、C級戦犯の分祀を要求するであろう。そもそも分祀云々は中国の内政干渉だ。中国は何かと言いがかりをつけ、利益を分捕ろうとする国だ。尖閣諸島には領土問題など存在しなかったのに、突然領有権を主張し始めたのもそうだ。沖ノ鳥島もそうだ。いったん内政干渉を許すと、どんどん要求がエスカレートすると考えるのが当然だ。また国家や財産を守るという観点からも、安易に妥協してはいけないのだ)。

 「小泉首相は、将来の平和を祈念して参拝するのだという。しかし、そのことが日中や日韓の間の平和を乱しているとすれば、果たして靖国に祭られた犠牲者たちが、それを喜べるだろうか」。
 (朝日が騒がなければ首相の靖国参拝は何ら問題にならなかった。平和を乱しているのは朝日ではにか。また、戦後最も戦争を起しているのは中国だ。韓国は朝鮮戦争を解決できず、日本の竹島を武力で占領し続けている。それに対して日本は平和主義に徹し、武力行使に臆病なほどだ。どちらが悪いか)。

 「日本国民の幅広い層が納得でき、外国の賓客もためらうことなく表敬できる。そんな追悼の場所があれば、と願う」。
 (朝日のごまかしだ。世論調査では、7~8割が首相の靖国参拝を支持している。既に「日本国民の幅広い層が納得」しているのだ。 また靖国神社には外国の賓客が何度も参拝している。韓国の武官ですら靖国を参拝しているのだ。都合の悪い事実を隠すのは朝日社説のお家芸だ)。

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June 04, 2005

韓国漁船逃走事件 韓国の無法と日本の無能

 産経新聞の6月4日の社説のタイトルは「韓国漁船逃走事件 課題を残した『政治決着』」だ。

 「船長が容疑を認めたように、明白な漁業法違反の現行犯で、本来は日本側が船長、漁船を確保して捜査する権利を有する。それにもかかわらず、実質的な捜査を韓国側に委ねたのは、明らかに日本側の譲歩で、『中央同士のやりとりで決まった』(第七管区海上保安本部)“政治決着”だった」。
 どのような理由があって超法規的に政治決着したのか、政府は国民に説明する責任がある。産経社説にも次のようにある。
 「細田博之官房長官が記者会見で、『官邸であれこれ、細かく申し上げるほどのものではない』と述べたことだ。今回の事件は日本の漁民の生活や財産にもかかわる問題である。国民の生命、財産を守ることが政府の最大の責務であれば、『細かく申し上げるほどのものではない』では困る」。
 韓国側は平気でうそをつき、日本を悪者にしている。他の反日報道もさもあらんという内容だ。
 「韓国側の対応も問題だ。韓国メディアは、漁船の船員が日本の海上保安官に殴られた(海保は強く否定)などと一方的に報じ、あたかも韓国漁船は被害者で、悪いのは日本側といわんばかりの報道を展開した。事実報道は客観的、正確であるべきだ。そうでなければ、将来の歴史認識にも影響する」。
 韓国のマスコミは、「反日」について平気でうそを報道する。また韓国の業績については過剰に賞賛する傾向が強い。

 6月1日の産経新聞には、韓国の盧武鉉大統領が「新聞権力は規制必要」と、世界新聞協会(WAN)総会で演説して問題になった。WAN会長は開会演説で「民主主義国家では常識的には理解しがたいことだ」と大統領を批判した。
 韓国の新聞は真実を伝えようとしない。(日本の一部マスコミも極端に左翼へ誘導しようとしているが。)

 それはそうと、韓国で日本統治時代までの対日協力者を調査する大統領直属の「親日反民族行為真相究明委員会」が5月31日に発足した。故朴正煕元大統領をはじめ有力紙「朝鮮日報」「東亜日報」の創業者らも対象となるという。新聞も日本が「日帝」時代に創ったのだ。何十年も過去に遡って断罪するとは、法の常識を覆す行為だ。儒教の思想が浸透しているのと、中身はいまだに近代化できていないということだ。

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六カ国協議の小咄

 6月1日の産経新聞に、六カ国協議の小咄が載っていた。面白かったので書く。面白いけど笑えない。

 六カ国協議で日本がトイレに席を立ったあとの会話。
 中国 「日本を本気で怒らせてみたいが、難しい。潜水艦で領海に入っても怒らない」。
 韓国 「独島を占拠しても怒らない」。
 ロシア 「北方領土を返さなくても怒らない」。
 北朝鮮 「なら、おれが核ミサイルをぶち込んでみようか」。
 米国 「よせ、それはもうおれがやってみた」。

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韓国海洋警察が日本を「過剰対応」と批判 韓国漁船の行動こそ批判されるべきだ

 産経新聞のページに「警告弾発射は『過剰対応』 韓国海洋警察が批判」という記事がある。
 「韓国海洋警察庁は3日、日本の海上保安庁の巡視船が警告弾を発射したことについて『過剰対応』と批判した。船員らは追跡された恐怖を韓国メディアに語り、国内の一部では日本の取り締まりに対する反発も出ている」とか。
 「蔚山海洋警察庁の情報課長は『漁船が違法操業をしていなかったのは明らかだ』とし『単純な停船違反に約10発も発射したことは過剰対応だ』と述べた」。では、日本の海上保安官2人を乗せた漁船の逃走を見逃せというのか。どちらが悪いかは明らかだ。
 「さらに『韓国が中国漁船を追跡する時には、攻撃はしない』とし、巡視船の追突などによって生じたシンプン号の破損は『約2000万ウォン(約210万円)』と算出、日本側に損害賠償を請求する考えを示した」とある。韓国が中国漁船を攻撃しないのは、韓国が未だに華夷秩序に取り込まれているからであろう(韓国は中国の朝鮮侵略の歴史を一切とがめない)。日本とは関係無い。そもそも停止命令に従わない漁船が、巡視艇と接触して壊れても、自業自得ではないか。厚顔無恥である。
 対馬海上保安部の巡視艇「たつぐも」は、船首部の右舷側上部を破損し、横に1メートル近く割け、内側にめり込んだ状態になっている。韓国漁船に強行接舷した際に破損したという。後日、ドック入りして本格的な修理を行うそうだが、修理代は当然韓国に請求すべきである。でも政府は弱腰だから...、国を守る気概はあるのか? まだまだ「平和ボケ」状態だ。

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June 03, 2005

韓国漁船への対応は弱腰外交だ

 朝鮮日報の6月2日の社説は「漁船一隻をめぐり実戦さながらの対立を見せた韓日」であった。

 「日本の排他的経済水域(EEZ)に入った漁船『シンプン号』の処理問題をめぐり、韓国の海軍警備艇6隻と日本の海上保安庁の巡視船7隻が、2日に渡って対立した」。
 「どちらに責任があるかを論じる前に、韓日両国の警備艇が実戦さながらの対陣を繰り広げたのは由々しき事態だ」。
 「両国の指導者は一隻の漁船のため、一触即発の衝突局面に動いた今回の事態を機に、韓日の間に鳴った警報をしっかりと受け止めるべきである」。

 「どちらに責任があるかを論じる前に」などというが、韓国漁船が日本の排他的経済水域に入ったのは明白である。謝罪すらしないのだからあきれるというか、人間としての品性を疑ってしまう。

 ところが、毎日新聞のページによると、「韓国メディアが問題視しているのが『日本側による暴行』だ。韓国側報道によると、日本の巡視艇の海上保安官2人が漁船に乗り込んで来たため、漁船の乗組員が操舵室のドアを閉めて抵抗した。その際、日本の海上保安官がこん棒とヘルメットで操舵室の窓を割って侵入したという」。「第7管区海上保安本部は『海上保安官が漁船乗組員から羽交い締めにされたり、体当たりされた際に振り払おうとしたかもしれないが、けがを負わせた認識はない』としている」。
 日本の暴行というのは、韓国側の言い訳であろう。というより海上保安官2人を漁船に乗せたまま逃走を図る方が問題ではないのか。船を停止させるために乗組員を拘束しようとするのは当然だ。

 また毎日新聞の6月3日の社説には「今回、事態がこじれたのは現場で韓国側が巡視艇が求めた漁船の船長の引き渡しなどを拒否したためだ。これは国際ルールに反する。現場は両国のEEZが隣接する海域だ。海保側の説明を十分に聞いたのだろうか。韓国側の対応には冷静さが欠けていた」とある。非は明らかに韓国にある。

 同じく毎日新聞のページには、「日韓の海上保安当局が交わした合意文には、韓国漁船側がEEZの侵犯を認め担保金を払う一方、日本の海上保安官の漁船乗組員に対する暴行の謝罪と、漁船の損害賠償2000万ウオン(約213万円)の要求が盛り込まれたことを明らかにした」とある。事実であればとんでもないことだ。こんな屈辱的な内容で、日本が韓国船長の身柄を早期に釈放したのは軽率ではないか。事勿れ主義の「弱腰」外交だ。韓国の違法操業を本気で取り締まる気があるのか(外務省からの圧力らしいが)。

この厄介な国、中国

 岡田英弘「この厄介な国、中国」(ワック)。靖国問題や先日の副首相帰国など日中間の問題を考える際に必読。一部要約・抜粋する。

 中国の国際問題は全て内政問題
 指桑罵槐。
 教科書誤報は人民解放軍のトウ小平攻撃。
 宮沢喜一官房長官が謝罪してしまい近隣諸国条項が出来た。
 1996年の台湾海峡での軍事演習は江沢民攻撃。
 同年の尖閣諸島上陸は反国家運動。
 国民党は親日で蒋介石は日本と和解したかった。そして共産党を撲滅したかったが、共産党が反日運動を繰り広げたため、日本と戦わざるを得なくなった。共産党が軍事衝突を起こさせたのが蘆溝橋事件だ。

 中国大陸には20世紀まで国家はなかった。個人だけだ。王朝は皇帝の私有物であった
 黄河文明は交易が発展して生まれた。「農村集落が発展した結果、都市が成立した」という素朴な発展段階説が広く流布しているが、これはマルクスが創り出した根拠なき唯物史観による仮説にすぎない。実際には、地球上の諸文明は「まず都市が成立し、しかるのちに周辺に農村が誕生した」と見るべきである。
 漢が滅亡してから隋が中国を統一するまでに人口は10分の1の500万人足らずになった。このため魏の曹操は北方民族を華北に強制移住させている。漢民族のほとんどは大陸からいなくなったのだ。

 中国人社会において最大のタブーは他人に弱味を見せることである。他人に対して親切であるというのも弱味になる。
 自分の弱点を最も握っている危険人物は、妻なのである。中国で女性の姓が変わらないのは、よそ者扱いされているからだ。働かされ、男の跡継ぎを求められるだけだ。
 中国で唯一信用できるのは言葉で、相手の弱点となる言質をとるのだ。自白しなければ罪に問われない。殺されないという意味で。
 皇帝の権力基盤は案外脆弱だ。そこで外部からの精神的援助を得るために朝貢をさせる。皇帝の徳を印象づけるのだ。

 漢文を読んでも中国を理解することはできない。話言葉とは異なるからだ。科挙で四書五経などを丸暗記させたのは、古典の用法に限定して事務書類が書けるかを試すためだ。
 県知事のような地方官僚は、原則無給だ。徴税は請負制だったので、決まった額だけ皇帝に上納したら、残りは自分のものになった。こうした歴史を二千年以上も繰り返してきたために、中国人はお上を信用しなくなった。
 中国は儒教の国ではなく道教の国だ。朱子学を大成した朱喜が儒教に道教を取り入れたのだ。理と気、陰と陽など。
 道教の実体は互助目的の秘密結社。
 道教といえば老子だが、五斗米道の信者に文字を覚えさせるのに使っただけだ。
 華僑は秘密結社。
 国民党も元は客家の秘密結社。
 中国共産党の設立は1921年だが、実質は1927年の南昌蜂起だ。蜂起の中心人物の賀龍は秘密結社の人間だ。
 中国の帝政はなぜ欧米に屈したのか。それは欧米は国民国家だったからだ。
 清は中国本土だけでなく、満州、モンゴル、チベット、新疆も支配した。が しかし国土を統一したのではなく、それぞれの君主を兼任していたのだ。現在の中国にも同じ言語や歴史を共有する国民は存在しない。
 だからチベットなどの民族の文化を奪ったり民族を抹殺して中国人を全て漢人にしようとしている。

 改革開放は中国の発展を意味しない。「皇帝」が富を吸い上げるだけだ。
 近代国家にはサイズの上限が存在する。いまの中国が近代化することはありえない。近代化したら中国は崩壊する

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週間新潮6月9日号 反日を証明した恐るべき朝日の「社説」

 週間新潮6月9日号に、『「ドタキャン」「靖国」で反日を証明した恐るべき朝日の「社説」』という記事がある。当Blogに以前書いた、「ああ、なんと不毛な」「東京裁判否定、世界に向けて言えるのか」の2つの社説についての批判記事だ。ぜひ購読してもらいたい。一部のみ抜粋する。

 「中国側としては”朝日に助けてもらった”と胸をなで下ろしているはずです。呉儀副首相の急遽帰国については胡主席に対するクーデターのためだと既に報じられていますが、(略)”外交上の重大なマナー違反”という非難に反論するために靖国問題を持ち出したら、朝日新聞が同調してくれたわけですからね」
 「朝日新聞は当初、首相の靖国参拝を”憲法違反だ”という理由で批判していました。ところが、裁判で次々と合憲判決が出てそれが通用しなくなると、最近は中国や韓国に迎合する形で靖国参拝を批判するようになった。いわば中・韓と反靖国で利害が一致したのです」
 「思えばA級戦犯の分祀問題も朝日が騒ぎだしたのがきっかけです。左翼路線を維持するためには何としても中国共産党に協力したいのでしょう」

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