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May 2005

May 31, 2005

反日新聞・朝日の本性剥き出しの社説 嘘と誤魔化しに騙されるな!

 朝日新聞の5月28日の社説は「東京裁判否定 世界に向けて言えるのか」だ。反日新聞・朝日の本性剥き出しの社説だ。以下にコメントを書く。(括弧内)

 政府の要職にある自民党議員が驚くべき発言をした。
 (朝日新聞が、驚くべき社説を載せた。) 

 「極東国際軍事裁判(東京裁判)は平和や人道に関する罪を勝手に作った一方的な裁判だ。A級戦犯でありながら首相になったり、外相になった方もいる。遺族には年金をもらっていただいており、日本国内ではA級戦犯は罪人ではない
 厚生労働政務官の森岡正宏衆院議員が自民党の代議士会でこう発言した。
 (正に正論。歴史的に見ても正しいし、何ら問題はない。)

 A級戦犯を合祀(ごうし)した靖国神社への小泉首相の参拝を擁護する狙いなのだろう。しかし、戦後の日本が平和国家として再生していくための土台となった基本的立場を否定するものであり、国際的な信義を問われかねない。とても許されない発言だ。
 (国際的な信義は、戦勝国の私刑である「東京裁判」を受け入れた事で得られている。平和のためには、敗戦国が未来永劫反省し続けるような不健康な状態は回避しないといけない。朝日はそれと反対の事を言っている。)

 戦争が終わったあと、勝者の連合国は東京裁判を開き、東条英機元首相ら死刑になった7人を含む25人のA級戦犯の戦争責任を認定した。
 敗戦国として不満はあったかもしれない。日本無罪論を主張したインドのパル判事もいた。だが、日本は東京裁判の結果を受諾することで国際的に戦争責任の問題を決着させる道を選んだ。これはまぎれもない事実だ。
 サンフランシスコ講和条約はそのことを第11条にうたい、日本を再び国際社会に迎え入れた。調印した国々の多くは、日本復興への配慮から賠償などの請求権を放棄した。
 (朝日は、サンフランシスコ講和条約が、中ソが参加しないから(全面講和ではないから)と言って反対していたのではないか。朝日は何時の間に条約を認めたのか。また賠償などの請求権を放棄したのは、第一次世界大戦の反省に立ち、敗戦国に過剰な賠償を求めると再び戦争になることを避けたためだ。日本復興への配慮などという奇麗事ではない。そもそも日本がこれほど復興するとは当時、誰も思わなかったのではないか。)

 ここから戦後日本は再出発した。東京裁判での戦争責任の決着はその起点である。森岡発言はその土台を否定するに等しい。
 (所謂「戦犯」が刑に服し、サンフランシスコ講和条約を締結した時点で戦争責任の決着はついている。)

 A級戦犯の遺族に年金などが支給されているのは、生活の困窮に手を差し伸べる目的もあった。それをもって戦犯の責任自体が否定されたわけではない。
 (これは決して「生活の困窮に手を差し伸べる目的」ではない。朝日は事実を誤魔化している昭和28年に戦犯の赦免に関する決議が国会で、社会党や共産党まで含め全会一致で決議されている。朝日は国会決議を無視している。「国会は国権の最高機関」という憲法を擁護している朝日とは思えない意見だ(擁護しているのは第9条だけか)。)

 国際的にも驚愕の主張と言うしかない。東京裁判が問題だというなら、では日本は戦争責任をめぐる議論を一からやり直したいのか、サンフランシスコ講和条約を見直したいということか。そんな疑念を呼ばざるを得ないからだ。
 (これも朝日お得意の嘘だ。サンフランシスコ講和条約第11条にもとづき関係11カ国の同意を得て、A級戦犯は昭和31年に、BC級戦犯は昭和33年までに赦免し釈放している。国際的に驚愕する事は何も無い。)

 森岡氏と似たような主張は、一部の政治家や学者、マスコミにも見られる。そうした主張が日本の歴史認識を疑わせることにもつながっている。
 一宗教法人とはいえ、靖国神社も同様だ。そのパンフレットで「日本の独立を守り、アジアの国々と共に栄えていくためには戦わなくてはならなかった」と先の戦争を正当化し、戦犯を「連合軍の形ばかりの裁判によって一方的に戦争犯罪人というぬれぎぬを着せられた方々」と位置づける。
 (東京裁判は、「裁判」という形をとっているが、事後法で戦勝国が戦敗国を一方的に裁いたものだ。また、日本の提出した証拠は大部分を却下したのに対し、中国側のあやふやな証言は証拠として認めている。どこが裁判か。)

 東京裁判の結果を「ぬれぎぬ」と訴える靖国神社に首相が参拝することは、そうした主張にお墨付きを与える意味をもつことを、首相は真剣に考えるべきだ。
 (東京裁判は「ぬれぎぬ」である。日本を占領したあのマッカーサーですら、朝鮮戦争勃発後に、大東亜戦争は日本の自衛戦争であったと言っている。朝日はどう説明するのか。アメリカが「東京裁判は無効」と言ってくれれば、日本は大助かりなのだがまず無理だろう。だから日本の首相や政府がそう主張し続けないといけない。)

 民主党は森岡氏の更迭を要求している。当然のことだろう。小泉首相は「個人の発言」として不問に付す構えだが、国際社会の疑念は首相自身にも向けられている。
 (民主党は日本の立場を全く考えず、政府を攻撃するために、中国や韓国を利する発言を行っている。「森岡氏の更迭を要求」するなどもっての外だ。やっていることはかつての社会党と同じだ。国際社会の疑念など向けられていない。朝日のいう国際社会とは中国と韓国を指すようだ。)

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May 27, 2005

変なコメントは入れない方が無難 自分の馬鹿を曝すだけだ

 以前「性教育行き過ぎ処分で提訴? 原告は教材を公然と見せることが出来るのか?」というのを書いたが、「障害者」と称する奴から変なコメントが入れられてくる。次のような文章(?)だ。

1回目:
 性教育程度で興奮する童貞どもは幼女を誘拐して犯して殺してその肉を食う前に首を吊れよボケ

2回目:
 「いわ」とかいうキチガイへ
 手前の読解力がないことをわざわざ晒してんじゃねぇよクズ
 教育について何も知らない門外漢の分際で生意気にも教育
 を語るなよボケ
 童貞はオナってから首でも吊れよ、タコが

 どちらが「キチガイ」か一目瞭然だ。
 一般的に、このような文章で面白いのは、相手も自分と同じと思って書いてくるところであるという。「読解力が無い」、「童貞」、「教育について何も知らない門外漢」といったところだろう。

 こんな奴でも簡単にパソコンが使えるようになってしまったのは、ある意味、Microsoftの罪ではないか。敷居が高い方が良い面もあるのだ。

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切符

kippu2345
 5月22日に京阪電車に乗った。目的は京阪電車に乗ることだ。石山から京阪三条まで乗った(切符は石山から上栄町まで。もちろん追加料金を払っている)。路面電車が山を登って峠を越え、地下鉄になるのだ。面白い。
 で、切符の右側の番号が「2345」で綺麗に並んでいる。珍しいので画像を載せてみた。何の意味も無いが。

 意味無しついでに、切符の番号を使った暇つぶし方法を2つ。
 ・4つの数字を加減乗除して、答が10になるようにする。上の場合なら、2、3、4、5を使い、(4-2)+3+5=10だ。簡単すぎか。答えが1~10になる、それぞれのケースを考えたらもっと時間が潰せる。
 ・4つの数字をマージャンパイと見なしてテンパイかどうかを見る。上の場合なら、2と5の両面待ちだ。更に下らんね。

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経団連会長が「A級戦犯分祀を検討を」とは!

 読売新聞のページに「奥田経団連会長『A級戦犯の分祀検討を』」という記事がある。中国との金儲けしか頭にないようだ。経済界のトップがこれでは非常に心配だ。
 以前、富士通名誉会長の山本卓真氏のことを書いた。どちらが日本の事をよく考えているかは自明だ。会長職を交替したらどうか。
 今後、トヨタの自動車の購入を控えようと思う。(などど言い出したら、何も替えなくなってしまうかも...。)

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中国は日本と右手で握手しながら左手でぶんなぐる

 東京新聞のページに「中川昭一経産相は二十七日の会見で、中国側が東シナ海ガス田の採掘施設『春暁』の建設を再開させたことについて、『政府も飛行機を飛ばし現場を確認した。(東シナ海を)友好の海とする観点から、極めて問題のある作業だ』と強い不快感を示した」。「同相は、中国側の行為が協議に与える影響について『当然ある。けしからんことだ。右手で握手しながら左手でぶんなぐるようなもの』と強調した」とある。

 細田博之官房長官が「これ以上コメントすることは日中関係にとって生産的でない」として、事態の沈静化を図ろうとするのは早すぎるというか弱腰ではないか。

 日経新聞のページに「細田博之官房長官がコメントを控える方針を示したことに(中国は)『大局から日中関係改善への希望を表明したことに留意する』と評価した」とあるのは、中国の思惑通りであるという証拠だ。日本にとって不利益である。記事によると、中国は「『我々は今後(日本の)発言を聞き、行動を見るという態度をとる』として日本側に関係改善に向けた対応を迫った」という。何と言う傲慢な態度か。

 事なかれ主義で問題を先送りにし、言うべきことを主張しないと、日本は中国になめられるだけだ。

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森岡厚労政務官発言 その通りではないか

 読売新聞のページに「A級戦犯、国内では罪人でない…森岡厚労政務官発言」という記事がある。
 「森岡正宏厚生労働政務官は26日の自民党代議士会で、小泉首相の靖国神社参拝問題に関連し、『中国に気遣いして、A級戦犯がいかにも悪い存在だという処理をされている。A級戦犯、BC級戦犯いずれも極東国際軍事裁判(東京裁判)で決められた。平和、人道に対する罪など、勝手に占領軍がこしらえた一方的な裁判だ。戦争は一つの政治形態で、国際法のルールにのっとったものだ。国会では全会一致で、A級戦犯の遺族に年金をもらっていただいている。国内では罪人ではない。靖国神社にA級戦犯が祭られているのが悪いように言うのは、後世に禍根を残す』などと発言、参拝取りやめを求める中国などを批判した」。
 その通りだ。正論だ。よくぞ言ってくれた。戦後処理は条約で解決済だ。にもかかわらず、いまだに謝罪や反省を日本に求めるのは間違いだ。1回の戦争の結果で永遠に敵対関係が続くことになってしまう。

 朝日新聞のページには、このような記述がある。「森岡氏は88年に『日本に中国侵略の意図はなかった』と発言して国土庁長官を辞任した奥野誠亮元法相の秘書を経て、衆院議員となった。比例区近畿ブロック選出で当選2回」。
 奥野元法務大臣と関連付けようという魂胆だ。

 民主党は、早速森岡厚労政務官の辞職を要求している。日経新聞のページに、「民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長は27日午前の記者会見で、森岡正宏厚生労働政務官が靖国神社に合祀されているA級戦犯を『罪人ではない』などと述べたことについて『小泉純一郎首相の独りよがりな言動と軌を一にする発言だ。断じて許されない』と批判した。そのうえで『辞職に値する。内閣として速やかな処置をとるべきだ』と森岡氏の政務官辞職を要求した」。

 日本には言論の自由が無いのか。辞職する必要など毛頭ない。逆にもっと発言して欲しい位だ。
 民主党のやり方は、与党攻撃のために国益を無視している。かつての社会党と同じだ。2大政党など幻である。

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May 25, 2005

「中国副首相帰国」についての各紙社説

 「中国副首相帰国」についての各紙社説を比較してみた。

 ・中国寄り: 朝日、毎日、日経
 ・日本寄り: 産経、読売

 予想通りに綺麗に分かれた。各紙社説を抜粋し意見(括弧内)を書く。


朝日:「日中関係 ああ、なんと不毛な」(5月25日)

 「首相との会談を当日になってキャンセルするのは極めて異例だ。理由を明確にしなかったのもマナーに欠ける。ただ、最近の経過を振り返れば、中国ばかりを責めることはとてもできない」。
 「4月下旬、小泉首相は胡錦涛国家主席とジャカルタで会談した。首相は反日デモで、主席は靖国参拝など歴史問題でそれぞれ適切な対応を求め、関係改善への努力を確認したはずだった」。
 「実際、中国はその後、各地に広がった反日デモを抑え込んだ。日本公館が投石などの被害を受けたことに謝罪はしていないが、原状回復を約束した」。
 「翻って、小泉首相の対応はどうか。先週の国会で『どのような追悼の仕方がいいかは他の国が干渉すべきでない』と述べ、これまで以上に強い口調で年内の靖国参拝に意欲を示した」。
 (小泉首相はジャカルタでの会談で関係改善への努力を確認したのに、靖国参拝の意思表示をしたというのが悪いということだ。靖国参拝は日本国内の問題であり、中国が干渉する事ではない。また、デモ被害の原状回復は、中国の無法行為の証拠を自ら隠滅するためだ。関係改善のためではない。謝罪をしないのがその証拠だ。朝日は事実の認識が間違っている。)

 「自民党の武部勤幹事長は王家瑞・中国共産党対外連絡部長との北京での会談で、『首相の靖国参拝に対する中国側の批判は内政干渉だという人もいる』と述べた。反発する王氏と激しい応酬になったという。
 (毎日新聞によると、王部長が激怒して「撤回してほしい」と要求し、武部氏は「撤回します」と答えたという。「激しい応酬」といえるのか?)

 「この問題を『内政干渉』と切り捨ててしまうのには無理がある。侵略戦争の加害者である日本が戦死者をどう追悼するか。そのやり方をめぐって被害者が感情を傷つけられていると言うなら、そうした思いを解く努力をする道義的な責任は加害者側にある」。
 (日本が加害者で中国が被害者ではない。東京裁判史観に毒されている。日本はアメリカとの戦争に敗れた。中国は連合国側についたため戦勝国になった。それだけだ。被害で言えば日本の方が甚大だ。)

 「ましてA級戦犯の戦争責任は、日本がサンフランシスコ講和条約で東京裁判の判決を受け入れたことで、国際的に決着のついたことである。その責任をあいまいにする靖国参拝に、当事者でもある中国が不信を表明するのを『干渉』とはねつけるわけにはいかない。
 (中国とはサンフランシスコ講和条約を結んでいないので、講和条約は関係ない。また日本は東京裁判の「判決」を受け入れていない。A級戦犯は東京裁判で日本人を私刑にかけたものだ。靖国参拝が日中間で問題になったのは、朝日が大々的に報道し中国に注進したからではないか。中国が日本の首相の靖国参拝に文句を言うのは当然「内政干渉」だ。)

 「日本が植民地支配した韓国も同じだ」。
 (日本は韓国と戦争をしていない。中国と同じと考えるのはおかしい。)

 「首相は01年の金大中大統領との会談で、靖国神社に代わる追悼施設の検討を約束した。その金氏は最近の講演で『その約束が実践されなければならない』と改めて求めた」。
 「戦死者の追悼の仕方は内政問題と言うなら、なぜこんな約束をしたのか。靖国参拝に意欲を燃やした中曽根元首相が取りやめたのも、この問題が内政にとどまらないと気づいたからだ」。
 (日本は追悼施設について検討した。だから約束は果たされている。何も悪いことはない。靖国参拝を中曽根総理が取りやめたのは、朝日などの批判報道が煩いのと、その結果として内政にとどまらなくなってしまったからだ。朝日は他人事のように言い、責任を全く感じていない。正に「反日」新聞だ。)


毎日:「日中関係 これ以上冷やしてはならない」(5月24日)

 「日中両国は、4月のジャカルタでの首脳会談で対話促進で合意し、関係悪化にとりあえずの歯止めをかけた。しかしその際、胡錦涛国家主席は72年の日中共同声明など『日中関係を定めた文書の尊重』などの5項目提案を行い、『反省を実際の行動に移してほしい』と、暗に首相の靖国神社参拝中止を求めた」。
 「ところが、小泉首相からの回答は胡主席の期待とは遠いものだった。衆院予算委員会で『他国が干渉すべきではない。いつ行くかは適切に判断する』と、参拝継続に一歩踏み込んだ」。
 (論旨の組み立てが朝日と同様なので意見は省略する。)

 「だが、小泉首相が参拝継続と日中関係打開を両立させたいと思うなら、中国側が納得出来る十分な説明をしなければならない。今回の会談キャンセルは中国側が示した一つの『行動』と受け止めることが出来よう。首相が『日本人の国民感情として、亡くなるとすべて仏様になる』と言うだけでは、あまりにも論理が薄弱だ」。
 (日本と中国の宗教観の違いがあるので、論理が貧弱かどうかという問題ではない。)

 「会談中止について、小泉首相は「よい機会だと思ったが、別に会いたくないのを会う必要はない」と述べた。これでは打開の道は開けない。靖国参拝は小泉首相の個人的信条から発した問題なのだから、首相が知恵を出すしかない」。
 (靖国参拝は小泉首相の個人的信条から発した問題ではない。国民の大多数が首相の靖国参拝を支持している。誤魔化してはいけない。今年こそ8月15日に参拝してもらいたい。)


日経:「日中の関係悪化に歯止めを」(5月24日)

 「胡主席は先月23日のジャカルタでの小泉首相との会談で「歴史をかがみに未来に向かい、侵略戦争を反省し、中国やアジア人民の感情を傷つけない」など五項目を提案。小泉首相も配慮する考えを示した」。
 「しかし、小泉首相は16日の衆議院予算委員会発言で、靖国神社に『いつ行くかは適切に判断する。他国が干渉する問題ではない』と参拝継続を示唆。A級戦犯合祀について『『罪を憎んで人を憎まず』というのは孔子の言葉だ』と述べた。これは侵略戦争を行った側が言うべき言葉ではない」。
 (これも朝日と同様なので、意見は省略する。)

 「われわれは小泉首相にはA級戦犯合祀のもとでの靖国参拝を控え、中国には反日民族主義教育を是正するよう求めてきた。実現しないのは残念なことだ。当面は指導者間の相互信頼を欠く現状下で、いかにしてこれ以上の関係悪化を防ぐかを双方の官民各界が考える必要がある」。
 (A級戦犯云々は朝日と同じ東京裁判史観。中国経済礼賛の新聞だけある。中国側の問題(反日民族主義教育)も書いているだけまし。「官民各界が考える必要がある」とは日経らしい言い方だ。)


産経:「靖国参拝の意義 首相は世界に向け説明を」(5月25日)

 「十六日の衆院予算委員会で、小泉首相は靖国参拝について「他国が干渉すべきではない」と答えた。武部氏は自民党総裁である小泉首相の考えを、中国当局にどの程度はっきり伝えたのだろうか。この会談に関して武部氏らはさらに説明責任を果たすべきだ」。
 (武部氏は意見を即時撤回していてはだめだ。言うべき事は言わないと、中国に行った意味がない。関係を修復したければ、逆に中国から日本に来るのを待つべきだ。)

 「そもそも、『A級戦犯』は、東京裁判で戦勝国側が認定したものに過ぎない。東条英機元首相ら日本の戦争指導者が絞首刑などの判決を受けたが、その後、南方の法廷などで裁かれた『BC級戦犯』も含め、早期釈放などを求める国民運動が起きた」。
 「この国民世論を背景に、『戦犯』の遺族にも年金が支給される改正援護法などが成立し、援護行政の一環として行われてきたのが、靖国神社での合祀である。どんな形で死んだにせよ、死者を必要以上にムチ打たないのが、日本の国民感情だったからだ」。
 (産経は「A級戦犯」と括弧付きで書いている。日本で使うべき用語ではないからだ。事実は社説の通りだ。)

 「小泉首相は日本の指導者として、こうした日本人の心のありようや伝統的な死者のまつり方などを中韓だけでなく、世界中に発信してほしい」。
 (日本の死者のまつり方はいかに平和的か。中国や韓国のように死んでも未来永劫犯罪者扱いなら、永久に恨みが残ってしまい、子孫にいつ復讐されるかわからない。国家間なら再び戦争になるかもしれない。)


読売:「中国副首相帰国 『最低限の国際マナーに反する』」(5月25日)

 「どんな理由があっても、非礼な行為は詫びる。それは、国際社会でも当然のルールだ」。
 「中国の呉儀副首相が、直前になって小泉首相との会談をキャンセルし、帰国した。町村外相が言う通り、『最低限の国際マナー』に反する行為だ」。
 「問題は、直前のキャンセルというだけではない。そもそも中国側の希望で設定された会談だ。会談では、中国側の要請にこたえて、首相が中国人団体観光客への査証発給地域拡大を表明するはずだった」。
 (自虐史観に毒されている人以外は、誰が聞いてもこの社説のように思うのではないか。ただ査証発給地域拡大は日本の治安維持を考えると不要なので、会談がキャンセルになってよかったといえる。)

 「中国は『礼』を重んじる国のはずではなかったのか。もし他国の要人が中国首脳に対し今回のような行動を取ったら、中国はどう感じるだろうか。一言の『謝罪』もなしで済む問題ではあるまい。
 (中国は日本だからこのような行動に出たと思われる。今まで弱みを見せ続けているからだ。ナメられたら終わりだ。)

 「戦没者の追悼はそれぞれの国の文化、伝統に従って行われるものだ。首相の靖国参拝には、日本国内でも賛否両論がある。その論議はあっていい。だが、他国の干渉によって決めることではない」。
 (正論だ。戦勝国が、独立した戦敗国の内政に関与できる根拠などない。)

 「しかし、『ビルを一瞬で壊すこと』につながりかねない、『目にしたくない』行動を重ね、日中関係の発展を阻害しているのは、むしろ中国の側だ」。
 「中国原潜による日本領海侵犯、東シナ海の日中中間線付近での一方的なガス田開発、反日デモによる日本の大使館や総領事館に対する破壊行為、そして、今回の非礼な会談キャンセルである」。
 「中国政府が大使館などに対する破壊行為を阻止しなかったのは、外国公館の保護を義務付けた『外交関係に関するウィーン条約』に反する。これについても、中国はいまだに謝罪しようとしない」。
 (「日中関係の発展を阻害しているのは、むしろ中国の側だ」と明言している。その通りだ。)

 「小泉首相と胡主席は4月のジャカルタでの会談で、日中間の対話促進を確認した。対話促進のために何が必要か。中国も冷静に考えるべきではないか」。
 (対話の機会を反故にして、影で日本を非難する。こんな卑怯な手段をとるのが独裁国家・中国だ。よく肝に銘じておくべきである。)

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満州帝国

 児島襄「満州帝国」(文春文庫)を読んだ。全3巻。1983年発行の本なので入手が困難かもしれない。
 満州では、第一次大戦以後の日本の権益が犯されつつあった。シナ人の「反日」活動で、日本人が危険に曝されていた。また、満州では匪賊や軍閥が跋扈し、どの国の支配も及んでいなかった。清朝の最後の皇帝である溥儀は、再び帝位につくことを強く望んでいた。日本は在満日本人を保護する必要があり、満州事変を起したのだ。
 リットン調査団は、満州帝国を視察し、報告書では現状維持が妥当と報告している。単純に日本の侵略などど言えないのだ。満州国は一部の外国からも認められていた。
 溥儀は満州帝国を日本にあわせようとし、祭神として天照大神を祭るほどであった。終戦直後に溥儀がソ連に捉えられるまで、日本と運命を共にしようとしていた。敗戦にあたっての昭和天皇の気持ちを慮っていたほどだ。もし溥儀がソ連に捕まらず来日していたら、東京裁判で真実を証言したかもしれない。また、溥儀の自伝の「わが半生」は中国で「教育」を受けた後に書かれたので事実と反する記述が多いようだ。
 敗戦時、関東軍が満州の日本人を見捨てたという話があるが、ソ連の参戦に原因がある。
 シナ人の身代わりの早さ(無節操)には驚く。日本の敗戦が近づくと、中華民国国旗を揚げるようになった。軍隊も反乱を起し逃亡する兵士が相次いだ。
 日本は毎年国家予算並の金額を満州に投資した。中国はただで満州を手に入れたのだから賠償どころか日本にお釣りを払ってもいい位だ。

 川村湊「満州鉄道まぼろし旅行」(文春文庫)を読めば、どれだけ日本が建国のために投資したかの一端を見ることができる。建国4年目の満州国を旅行する話だ。

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May 24, 2005

卑怯な中国 公明党の冬柴は子供の使いか!

 読売新聞によると「中国外務省の孔泉報道局長は23日夜、訪日していた呉儀副首相が、小泉首相との会談を突然キャンセルして帰国した理由について、靖国神社参拝を続ける意向を示した小泉首相や、自民党の武部幹事長発言などのためと示唆する談話を発表した」とある。
 「孔局長は声明で、『残念なのは、呉副首相の日本訪問中、日本の指導者が靖国神社参拝問題について、中日関係の改善に不利な言論を次々と表明したことだ。中国側は非常に不満だ』と、日本側を強く非難した」という。

 呉副首相が小泉総理と会談する機会が設けられているのだから、日本に文句があるのなら、正々堂々とその場で言えばいい。そうできないのは、自ら「内政干渉」で無理を言っていることがわかっているからだ。公の会談の内容が残ってしまうとマズいという訳だ。それで会談の予定を反故にして、陰で文句を日本に言う。嫌らしい国だ。日本ははっきりと中国に謝罪を要求すべきだ。

 毎日新聞のページによると、「町村信孝外相は24日午前の記者会見で、中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談を中止して帰国したことについて『(緊急の)用があるのは仕方ないが、一言、悪かったと言わないと人間社会は成り立たない』と述べ、中国側から謝罪のないことに不満を表明した」。中国では、謝罪をするということは自らの負けを認めることになる。だから中国は絶対に日本には謝罪しない。日中関係悪化というが、今までも同じだ。日本が勝手に友好関係にあると思っていただけだ。こんな状態なので日中友好など未来永劫ありえない。中国との関係を薄め、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、インドネシアなど東南アジアの海洋国家同士の関係を深めていったほうが、国益にかなうと思う。

 また、四国新聞社のページによると、「公明党の冬柴鉄三幹事長は23日午後、首相官邸で小泉純一郎首相に会い、中国を訪問した際に中国要人が靖国神社参拝の中止を要求したことを報告した上で、『(中国が求めているのは)気持ち良く隣国と付き合える配慮をしてほしいという話だ。そういうことを考えてほしい』と述べ、あらためて参拝自粛を促した」。
 御用聞きに中国に行ったのか。中国の言い分をそのまま持ち帰るのなら子供にでもできる。子供の使いだ。

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「反日」の構造

 西村幸祐「『反日』の構造-中国、韓国、北朝鮮を煽っているのは誰か」(PHP)を読んだ。昨年11月に発行されたときから、買おうかどうか迷っていた本だ。

 今までマスコミが先導してきた国内での「反日」活動のメッキがはげてきた。反日全体主義に反旗を翻しつつある若い世代が登場したのだ。メディアを疑い、ネットで報道されない情報を得る。このようなメディアリテラシーが身についてきた。北朝鮮の拉致問題や、ワールドカップの報道で、「反日」姿勢が見透かされたのだ。

 韓国のワールドカップでの誤審疑惑で、日本のサッカーファンは韓国の正体を見破ったという。サッカーをろくに知らない自分でも変だと思ったのだから、ファンがみたら相当おかしかったのだろう。朝日などは「地球村W杯開幕」などというわけのわからない見出しをつけて日韓W杯を持ち上げていたが、若い世代はネットで真の情報を共有できるようになってしまったのだ。もうだまされないぞ。

 この本によれば、2004年の「冬のソナタ」など韓流のブームは、2005年の日韓友情年のために、電通が仕掛けた(NHKも加担した)ものだという。韓流ブームは韓国の実態をし知らない者が起しているだけかと思っていたが、仕掛け人がいたわけだ。しかも、上記の若い世代はこの仕掛けには乗らなかったという。

 日本人がメディアリテラシーを獲得することにより「反日」の構図が明らかになったのだ。

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May 23, 2005

こいつら何をしに中国に行ったのか

 産経新聞のページから引用する。
 「中国訪問中の自民党の武部勤、公明党の冬柴鉄三両幹事長は二十二日、北京市内の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談した。胡主席は『(日本には)近年目にしたくない動きがある。具体的にはA級戦犯が祭られている靖国神社への日本の指導者の参拝と教科書問題、台湾問題だ』と述べ、小泉純一郎首相が靖国神社参拝を中止すべきだと重ねて要求した」という。
 中国をのこのこと訪問しても、このような要求を突きつけられるだけなのは、自明であった。一体何をしに中国にいったのか。日本の主張を伝えるどころか、反日デモで日本が受けた被害について謝罪の要求など全くしていない。結局、中国の機嫌取りに行ったとしか思えないのだが。

 河北新報社のページに、「幹事長が発言撤回 内政干渉批判に中国激怒」という記事がある。
 「中国共産党の王家瑞・対外連絡部長が21日に自民党の武部勤幹事長と北京で行った会談で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題について武部氏が『中国の内政干渉』との見方を示したことに強く反発、発言を事実上撤回させていたことが明らかになった。複数の日中関係筋が明らかにした」。
 王氏は武部氏に、このやりとりを口外しないよう要求。武部氏は会談後の記者会見でこの会話に関する言及を避けた。日本側による首相参拝の「内政問題化」を認めないとする中国側の強硬姿勢が浮き彫りになった」。

 もう中国の言いなりである。もっと中国の非礼や非常識な内政干渉の国内外にアピールすべきではないか。

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呉副首相、小泉首相との会談中止 日本はなめられている!

 毎日新聞のページが詳しい。
 「外交上の儀礼を重んじる中国が『非礼』に当たることを承知の上で、23日に予定されていた呉儀副首相と小泉純一郎首相との会談を取り消した背景には日中関係全体の利害得失を計算した、指導部レベルの判断があるとみられる」とある。
 首相の靖国参拝についての主張が平行線に終わりそうなので、中国国内の反日感情が再び高まる事を懸念したそうだ。「副首相は日中関係の現状について『満足できるものではない』と述べ、暗に小泉純一郎首相の靖国神社参拝に不満を示し」(東京新聞のページより)、日本の言い分も聞かずに約束を違えて帰国したのだ。もし相手国がアメリカなら、このような行動をとっただろうか。日本はなめられている。

 産経新聞のページには「首相との会談が当日になってキャンセルされるのは極めて異例だ」とある。
 読売新聞のページには「日本を公式訪問した外国の賓客が首相との会談をキャンセルするのは異例」とある。
 朝日新聞のページには、事実を伝えているが、「異例」という表現は無い。(予想通り)

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May 22, 2005

人体の不思議展に行ってきた

jintai
 21日(土)に、京都文化博物館で催されている「人体の不思議展」を見に行った。22日(日)までなのでか、一杯の人であった。展示を落ち着いて見られなかった。
 プラスティネーションという技術で遺体を固まらせているそうだが、まるで模型のようだ。私など、興味本位で見に行っただけだが、中には解剖書を見ながら標本を見たり、子供に一生懸命器官や部位を教えていたお父さんなどがいた。小学校に入ったばかり位の女の子が怖がらずに見ていたのが印象的だった。
 標本に戻るが、縦切りや輪切りがすごい。あと全身の血管だけ取り出したのとか。標本は男性が殆ど(股間を見ればわかる)。一体だけ触れるのがあった。固いゴムというか少しやわらかめのプラスティックという感じ。男性なのでナニが股間からぶら下がっているのだが、触る根性はなかった。見に来ていたおばちゃんが「触ってみようか」といっていたけど、実行には移せなかったようだ。あと男性の脳味噌を触ることが出来た。約1400gとのこと。
 売店で、DVD(\2,500)とCD-ROM(\3,000)、絵はがき(\150)を数枚購入。入場券(\1,400)や交通費と合わせて結構な出費になってしまった。

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「慰安婦」問題再考

 「論座」2004年2月号を入手し、「『慰安婦』問題再考」を読んだ。「『右』から『左』まで一緒に議論しよう」とある。この記事が小林よしのり「ゴーマニズム宣言」に取り上げられていたので、一度読みたいと思っていた。「慰安婦」問題に火をつけた朝日新聞が発行している雑誌に、このような記事が載るとは驚きだ。

 日下公人氏の意見と、討論を一部抜粋する。

 日本は愚劣な国家ではない
 基金の方はいろいろ難しいことをおっしゃいましたけど、結局「日本国民は金を出せ」、それから「一緒に謝ろう」という呼びかけだったんです。それには「実際こういうことがあったんだ」と教えてもらいたいが、それを聞くと、「いやそれは官房長官が認めている」とか、「裁判所が認めた」とか、「国際なんとか会議でこうだった」と言われる。私、そういうのは全部信用しません。判決が下ったからって、学者が「判決が下りているからそう決まっている」、そんなことを言っちゃいけませんよね。「日本国家はそんな愚劣な国家ではない。日本の男はもっとちゃんとしていたはずだ。そう十把一からげに言わないでもらいたい。言うんなら証拠を出してもらいたい」というのが私の気持ちです。
 問題は国家の行為かどうか、であって、「強制された」と女性が言う。誰が強制したんですか、日本国家がしたんですか、日本軍がしたんですか。あるいはそのへんの巡査がしたんですかというと、そんな証拠はどこからも出てこない。出ないはずですね。それは韓国の民間人がしたに決まっているわけです。当時の社会事情と経済事情ですが、韓国は数百年間大変な身分社会で、また貧富の差があった。そこで、日本国内でも同じですが、父親が前借りをして娘が働いてそれを返済した。これは人身売買ではありません。前借り金を返済すれば自由ですから、娘さんには希望があった。それから親に育ててもらった恩返しをしているという誇りがあった。返済不能なほど貸す業者はありませんから返済は容易でした。これが忘れられている。希望と誇りがあれば強制はそれほど必要ありません。また、売春は違法ではありませんでした。
 何でも軍がしたというが、軍というのは官僚組織の塊ですから、何をするにも文書がある、命令がある。「この命令は誰に宛てたものだ」という発令者と受令者が絶対書いてある。それは記録が必ず残っている。制度には必ず根拠があるわけで「従軍慰安婦」なんて書いた文書は絶対どこからも出てこない。そんな制度はありませんから。そんなに日本を野蛮国だと思わないでください。
 そこでもう一つ区別したいのは、フィリピンや中国で女性を引きずり込んで監禁してみんなでレイプしたという話を聞いて、信じてお帰りになったんでしょうが、それは日本国がやったことか、フィリピンの駐屯軍司令官が命じてやらせたことか、たまたまその村に駐屯していた三十人か四十人の小隊とか中隊がやったことか、あるいは小隊長や中隊長は知らない間に五人か十人の兵がしたことか。それは組織ではないんですよ。陸軍刑法というのがありまして「陸軍刑法第八八条の二 戦地または帝国軍の占領地において婦女を強姦したる者は無期または一年以上の懲役に処す」と書いてあるわけです。日本陸軍はそれだけの秩序を持っていたわけですね。個人犯罪をすぐ日本国家の犯罪にまで広げるのは国家に対する名誉棄損だと私は思っている。だからそこは慎重にやってもらいたい。
 男性の尊厳について発言する人がいないから、私はきょうはそれを言いにきたんです。事実は一体何なんだということをまず知りたい。いままでのところ国家による強制の事実を私に教えてくれた人はいません。もうちょっと男性の尊厳とか日本国家の名誉とかを考えた上で慎重にやっていただきたかったというのが私の言いたいことでございます。


橋爪 問題は強制性ですね。「お前は売春をしなさい」とか「慰安婦になりなさい」という形で軍あるいは国家の意思が直接関与したか、国家にこの問題について責任があったかどうかということをおそらく日下先生は問題にされている。その明白な証拠がないではないかという議論は、まだ生きている議論だと思うんですね。
上野 一番基本になるはずの当事者証言に皆さんあまりお触れにならないのが私は不思議で仕方がないんです。ご本人たちが「強制があった」とおっしゃつている事実をどのように受けとめられるのでしょうか。
日下 ご本人は「自分が進んでやった」とはそれは言わないでしょう。「強制された」と言うでしょう。そう言わなければ自分の親戚全部に迷惑がかかりますからね。
上野 いまのご発言はご本人がうそつきだとおっしゃったのと同じことになります。それだけ申し上げておきます。
日下 はい、そうです。
橋爪 うそをついた方もいらっしゃるし、うそをつかなかった方もいらっしゃるとまとめさせていただきます。
橋爪 一人ひとりの人間は政府や国家と関係がなくて対立していればいいのだろうか。政府は謝ってお金を出し、市民運動の方は立派なことをしたので誇りを取り戻す、というようなことではないだろう。市民と国家は本来一体のものであって、市民はもう少しこの問題に当事者意識があっていいのではないか。どういうふうに公共的な運動を組織していくのかと考えるなら、政府が基金の事務費の資金を出して、民間が拠出した償い金を渡すというこの基金のシステムは、戦後の国際法の秩序のもと、日本政府が守らなければならない様々な制約の中ではぎりぎりできる線だったのではないかと思います。

※討論中の発言は次の通り。日下:日下公人氏、橋爪:橋爪大三郎氏、上野:上野千鶴子氏

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May 21, 2005

動かないコンピュータ

 日経コンピュータ「動かないコンピュータ」(日経BP社)を読んだ。
 副題は「情報システムに見る失敗の研究」だ。システム開発の失敗事例がたくさん載っている。失敗して当然という事例も多い。単行本化にあたり、企業名が伏せられているのが残念である(大体わかるのもある)。
 開発を行う業者のレベルが低ければ間違いなく失敗する。手前味噌でなんだが、この会社が開発したシステムで成功した例など皆無ではないかと思う。営業が適当なことを言って売り込んだシステムがバグだらけで動かないのだから、いわば詐欺である。

 同種の本として、次もオススメ。2冊とも他山の石としたい。

 ・日経コンピュータ「システム障害はなぜ起きたか」(日経BP社)

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子供を喰う教師たち

 鵜川昇「子供を喰う教師たち」(プレジデント社)を読んだ。

 教師にプロ意識がなく、事勿れ主義になってしまっている。労働者の権利などと主張しすぎるのだ。もっと生徒を理解する必要がある。
 教師は聖職である。にもかかわらず、言うことを聞かないに生徒に体罰をすることさえ許されない。
 学校というのは変な組織だ。校長、教頭以外は、建前上、皆平等だ。給料は経験年数に従って皆同じように増える。校長や教頭は、教師を評価しない。また人事権すらない。これで、どうやって管理せよというのか。管理職が部下を管理できない組織など、学校以外にはありえない。
 
 いっそのこと教員免許状など廃止してしまえばどうか。そして馬鹿な教師をクビにして、適正のある者を一般社会から公募するのだ。公立学校も民営化すればよい。当然、塾も学校として認める。そうすれば子供は昼間に塾に通えるので深夜まで勉強する必要は無くなる。学費が払えない貧しい家庭には、国が親に補助金を支給すればよい。公立学校を運営するよりは安上がりだろう。

 荒療治をしないと日本の教育は荒廃するばかりだ。誰か実現してくれないものか。

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キャッシュカードがあぶない

 柳田邦男「キャッシュカードがあぶない」(文藝春秋)を読んだ。最近になってやっと銀行が盗難や偽造キャッシュカードへの対応を検討し始めた。この動きはこの本による所大であると思う。

 銀行は、偽造した印鑑でも平気で預金を出してしまい責任を取らない。キャッシュカードは更にひどい。数字4桁(いまどき)のパスワードしかないのに、顧客の責任にする。偽造カードで3000万円も被害にあった人もいるのに銀行は知らんぷりだ。
 イギリスの銀行では、被害に遭った事を連絡すれば、銀行側で取引を調査し、偽造カードと判明すれば数日で全額補償される。南アフリカ共和国ですら。そうだという。
 またアメリカやイギリスでは1日にカードで引き出す限度額が決まっている。そして、カード所有者に故意やよほどの過失が無い限り、アメリカでは50ドル、イギリスでは50ポンドを差し引いた全額が補償されるという。
 日本の銀行は消費者保護の観点に、全く立っていない。日本では1987~8年に、電子マネー時代に対応した消費者保護を含む法律立案を検討したが、銀行業界の代表が、カードの安全などは各銀行が利用者との約款で決めればよいことだと、猛烈に反対して潰してしまった。

 日本の銀行など信用できない。キャッシュカードは持つべきではない。銀行はバブル崩壊時には「公共性」を口実にして、公的資金を国から借りた。しかし、国民の預金が盗まれても補償はおろか協力すらしない。どこに公共性があるのか。

 そもそも、キャッシュカードを客に持たせてATMを操作させるのは、サービスの悪さを客に尻拭いさせるものだ。「窓口が混むからATMを使え」というのではなく、窓口が混まないような体制にするべきではないか。客はその方が楽だ。それが出来ないのなら、カードの安全性は最低限確保しないといけないし、万一の場合は補償して当然ではないか。

 銀行員がなぜスーツを着てきちんとした身なりをしているのか。それは金貸しというヤクザな仕事をしているのを誤魔化すためである。

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May 20, 2005

女子高生を3週間監禁 犯人は韓国籍

 yahooニュースのページによると、女子高生を3週間監禁した犯人は韓国籍とある。

 「出会い系サイトで知り合った女子高校生を脅して自宅などに3週間近く監禁したとして、奈良署は16日、韓国籍で大阪府堺市三宝町、露天商手伝い鄭隆之容疑者(29)を監禁容疑で逮捕した」。

 ところが各紙のページを見ると、容疑者名の報道に相違がある。外国人の犯罪が増加している中で、国籍を報道しないのは、外国人犯罪者に荷担しているようだ。事実を隠蔽して報道するのは問題だ。

 かつて朝日は外国人の指紋押捺制度の廃止を主張した。だから不都合を隠そうとしているように思える。勘ぐりすぎ?

 毎日新聞: 川本隆之容疑者
 朝日新聞: 川本隆之容疑者
 読売新聞: 鄭隆之容疑者
 産経新聞: 鄭隆之容疑者

May 19, 2005

誤報を認めぬ日本のマスコミ

 産経新聞の19日朝刊の社説は「米誌の誤報 日本も他山の石としたい」だ。「米誌ニューズウィークは、『米軍がイスラム教の聖典、コーランを冒涜した』と伝えた記事の誤りを認め、謝罪し、全面撤回した」という。

 日本には誤報を認めようとしないマスコミが存在する。産経の社説には次のようにある。

 「日本でも、二十三年前の昭和五十七年夏、旧文部省の検定で教科書の記述が『侵略』から『進出』に書き換えられたと、新聞やテレビが一斉に誤報する事件が起きた。この報道をきっかけに、中国と韓国が日本の教科書検定を批判し、外交問題に発展した」。

 「産経は同年九月七、八日付で、『読者に深くおわびします』『発端はマスコミの誤報からだった』とする謝罪記事を掲載し、誤報の経過も詳しく報じた。これに対し朝日は、『『侵略』→『進出』今回はなし』『問題は文部省の検定姿勢に』とし、毎日も『本質を見失わず』と同じように論点をすり替えた釈明記事を載せた。他のほとんどのマスコミは誤報を黙殺した」。

 私はは当時産経新聞を読んでいなかったので、「進出書き換え」が誤報である事に、長い間気付かなかった。今でも知らない人がいる。話をすると「えっ!」と驚かれてしまうのだ。

 誤報が結果的に朝日の思惑に合致したので、論点をすりかえたのであろう。なぜこのような誤報を認めぬマスコミが大企業として存続できるのか不思議でならない。こんかい、産経が社説で取り上げたので、誤報の事実がより広まるものと思われる。「近隣諸国条項」も廃止すべきだ。

 あと、毎日は「百人斬り」の記事はフィクションである、と何故言わないのか。作り話であることは明白だ。

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やっぱり朝日は中国の代弁者!

 朝日新聞の19日朝刊の社説は「安保理改革案 急ぎすぎていないか 」だ。

 「中国、韓国とも日本の常任国入りには否定的だ。(略)先行きを思うとため息が出る、というのが実情だ」と言い、「国際社会に期待され、アジア諸国に後押しされる形で常任国になる。日本にとってそれが王道だろう。中国や韓国との関係がこじれたまま、多数派工作に突き進まざるを得ないのは、なんともちぐはぐな外交である」と、中国や韓国にすり寄る。

 中国はほぼ間違いなく日本の常任理事国入りに反対し続けるだろう。たとえ、小泉首相が靖国参拝を中止したとしてもだ。なぜなら、中国が「アジア唯一の常任理事国」という優位な立場を自ら捨てるはずがない。まして日本が常任理事国になったら、中国国内の反日感情の行き場がなくなってしまい、中国共産党の政権維持さえ危うくなるだろう。

 で、毎日新聞のページに「安保理改革:『早く動きすぎる』中国がけん制」という記事がある。

 「国連安保理の常任理事国入りを目指し、『枠組み決議案』の草案をまとめた日本、ドイツ、インド、ブラジルの4カ国グループ(G4)は18日、中国の張義山・国連次席大使と草案をめぐる意見交換を行った。席上、中国側は『安保理改革をめぐる動きが早すぎる』として早急な改革に懸念を示した」とある。

 朝日と中国の発言が、まるで示し合わせたかのようだ。

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May 18, 2005

朝日は中国の代弁者!

 朝日新聞の5月18日朝刊の社説は「靖国参拝 孔子が嘆いていないか」だ。
 中国の主張をそのまま書いたような社説だ。それもそのはずで、朝日が「靖国問題」が反日カードになると中国に教えたのだから。以下、社説を抜粋する(「」内)。

「中国や韓国は『A級戦犯がまつられている靖国神社への参拝は絶対にしないようにしてほしい』と繰り返し求めてきた。A級戦犯は日本の侵略戦争などの責任を負うべき人物だ。被害者の立場からすれば当然の気持ちだろう」。
 ではなぜ中国は日本が「A級戦犯」を合祀した時点で分祀を求めなかったのか。中国が首相の靖国参拝を問題視し始めたのは、中曽根首相の時からだ。
 「A級戦犯」とは連合国側が使う言葉で、敗戦国である日本が用いる言葉ではない。東京裁判でいう「戦犯」ではないからだ。ましてや日本の「侵略戦争」などの責任を負うべき人物ではない。戦争に賛成したのは当時の世論であり、世論を誘導したのは朝日などのマスコミであった。軍部の強制ではない。また日本が「侵略戦争」をしたという定義は東京裁判史観によるもので、事実と異なる。朝日は、東京裁判で日本の弁護側資料を読んだことがあるのか?一方的に却下されたり提出できなかった資料が山のようにあるのだ。判決だけを見てそのまま受け入れているだけだ。これならただの馬鹿だ。報道など出来るとは思えない。
 また、歴史を客観的に見れば、日本は戦争での最大の被害者であるという見方ができる。日本は、大東亜戦争以前に合法的に獲得した領土や利権の全てを失った。東京などの大都市は無差別空襲で焼かれ、広島・長崎には原爆を投下され、民間人が大虐殺を受けたのだ。またシナ事変は、中国共産党が漁夫の利を得るため、中華民国と日本が戦争をするように仕向けたのだ。中国共産党のどこが被害者か。

 「01年には小泉首相自身が当時の金大中・韓国大統領との会談で、靖国神社に代わる追悼施設の建設を検討すると約束したこともあった」。「結局、自民党内や靖国神社、遺族らの反対でいずれも頓挫した。だからといって中国や韓国の人々の理解を得ようとする努力をやめていいはずはない」。
 日本は約束通り、靖国神社に代わる追悼施設の建設を検討した。そして反対意見が多く実現できなかった。どこに問題があるのか。朝日は、日本国内の反対にも関わらず中国や韓国のために追悼施設を作れというのか。それこそ「反日」だ。

 「首相の参拝は、いくつもの裁判で政教分離を定めた憲法に照らして疑義が指摘されてもいる。外国に『干渉』されるまでもなく、そもそもおかしいのだ」。
 いくつもの裁判で疑義が指摘されてはいるが、それらは判決には関係ない意見だ。サヨクは勝訴よりも「憲法違反の疑いあり」といった裁判官の一言を求めている。傍論であれ、判決の既成事実を積み上げ、政府を攻撃する材料にするのだ。敗訴しても「実質勝訴」と言っているのがその証拠だ。朝日もその片棒を担いでいる。また朝日のいうように「疑義」があるのと「そもそもおかしいのだ」と言うのとでは、大きな開きがある。朝日は中韓からの内政干渉を擁護しているのだ。

 「戦後の日本は、A級戦犯を裁いた東京裁判の結果を受け入れてサンフランシスコ講和条約に調印し、国際社会に復帰したはずだった」。
 朝日は明らかに間違っている。サンフランシスコ講和条約の第十一条に、「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し」とある。受諾したのは「裁判」であり「判決」ではない。だから政府は戦犯を釈放したり、靖国に合祀したのではないか。その時点ではどの戦勝国からも批判されていない。もちろん中国もだ。

 「A級戦犯を合祀した靖国神社に首相が参ることに、欧米のメディアからも疑問の声が出ている」。
 都合のいい記事を持ち出して「欧米では~」と言うのは朝日の常套手段だ。もちろん「疑問の声」など出ていないメディアも存在するはずだ。

 「首相の言葉は威勢がいい。しかし参拝を続けることで失われる国益については何も語っていない」。
 朝日の言葉は使い古されている。そして参拝を止めることで失われる国益については何も語っていない。なぜ中国や韓国が「反日」で靖国参拝を問題にするのか。その答えを求めずして、参拝中止や日中・日韓友好などあり得ない。

 朝日の社説に騙されてはいけない。

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May 17, 2005

日本の正論―21世紀日本人への伝言

 「日本の正論―21世紀日本人への伝言」(産経新聞ニュースサービス)を読んだ。2001年に出版された本だが、古さは無い。著者は、月刊「正論」誌の正論大賞受賞者15名で、渡部昇一、猪木正道、岡崎久彦、唐津一、西尾幹二、竹村健一、三浦朱門、西部邁、堺屋太一、加藤寛、田久保忠衛、曽野綾子、小堀桂一郎、石原慎太郎、上坂冬子という豪華メンバーだ。
 それぞれの説については、賛成・反対両方の意見があるが(前者が多いけど)、書き出すと大変なので一言だけ。
 この本は読んでいて元気が出る本である。日本はもっと自信を持つべきだと思う。

 蛇足だが、この本のあとがきは渡部昇一氏が書いている。自民党が各新聞に意見広告を出したが、日本共産党が噛み付き各紙を訴えると言い出したそうだ。意見広告も出せないのでは言論の自由などない、と日本共産党の訴えを受けて立ったのは、サンケイ新聞だけだったという(もちろん勝訴した)。
 言論に対して裁判に訴えるというのは、言論の自由を封殺することになるのだ。朝日新聞がそうだ。自分で自分の首を締めているのがわからないのか。日本共産党と体質が似ているようだ。

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竹島、尖閣諸島、沖ノ鳥島に本籍がある人の数

 毎日新聞のページに「本籍:竹島、尖閣諸島、沖ノ鳥島の日本人数 答弁書で判明」とある。

 「中国や韓国と領有権などをめぐり問題になっている竹島、尖閣諸島、沖ノ鳥島に本籍がある日本人が5月1日現在で、それぞれ26人、18人、122人いることが17日、政府が閣議決定した答弁書でわかった。岩國哲人衆院議員(民主)の質問主意書に答えたもの」とある。

 尖閣諸島に領土問題は存在しない。中国・台湾が海洋資源欲しさに、突然領有を主張し始めただけだ。頑としてはねつけないといけない。沖ノ鳥島など中国の言いがかりだ。竹島もそうだが韓国が実効支配(侵略)したため、領土問題になってしまった。これは明らかに侵略なんだから、自衛隊の出動を検討してもいいのではないか。同様に、北朝鮮の拉致被害者救出になぜ自衛隊を使わないのか。拉致は国民の誰にでも起こりうる事だ。他人事ではない。日本国が助けなければ、一体誰を頼ればよいのか。

 日本独自で経済制裁すら出来ないのだから、無理か...。

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May 16, 2005

靖国参拝 首相「他国が干渉すべきではない」 当然だ

 毎日新聞のページに「靖国参拝:小泉首相が発言自粛を解く 『弱腰』批判に対抗」という記事がある。「外交問題を中心に集中審議を行った16日の衆院予算委。民主党の攻撃は首相のアジア外交、特に靖国参拝に集中した。しかし、首相は『戦没者に対する追悼の仕方に他国が干渉すべきではない。追悼の誠をささげるのがなぜいけないのか、私は理解できない』と中韓の批判をいっしゅうした」とある。民主党は政権を取ることだけを考えていて、中韓に屈して靖国参拝を止めた場合の影響など考慮していない。また首相には中韓と直接会談したときに明言してもらいたかった。
 今年こそ公約通り8月15日に参拝してもらいたい。
 毎日新聞では「日中関係では今後、愛知万博期間中(9月25日まで)に温家宝首相の来日が実現するかどうかが焦点になる。その前後に靖国参拝を強行すれば中国側の反発は必至だ」とある。「強行」という言葉を使うのは不適切だ。

May 15, 2005

韓国人観光ビザ、免除恒久化? 国民を危険にさらす気か!

 産経新聞のページに「韓国人観光ビザ、免除恒久化へ 関係修復狙い/治安対策カギ」という記事がある。

 「政府は14日、愛知万博開催期間限定で実施している韓国人観光客の査証(ビザ)免除措置を万博終了後も継続、恒久化する方針を固めた。6月に韓国で行われる日韓首脳会談で、小泉純一郎首相が盧武鉉大統領に表明する。観光振興に加え、韓国が強く求める観光ビザの恒久免除を実現し、領土問題や歴史認識などで冷え込む両国関係の修復を図る狙いもある。今後、韓国人スリ組織の入国阻止など治安をどう確保するかが課題となる」。

 入国管理法に違反する外国人は、中国人の35%に次いで韓国が2番目の9.8%だ(平成15年)。また外国人犯罪も韓国は中国の次で2番目だ。このような状況で、韓国人の慣行ビザを免除するのは納得できない。逆に治安のためにはビザ発行を制限するのが当たり前だ。政府は方針を見直すべきだ。国民の安全を第一に考えよ。

 「韓国が日本人向けは免除しているのに対し、日本側の免除は韓国人修学旅行者に限っている。このため、韓国には『不平等で相互主義の原則に反している』との不満が強かった」という。しかし、韓国で日本人は犯罪を犯していない。レベルが合わないのだから相互主義など成り立たない。

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May 14, 2005

日本経済新聞は信用できるか

 東谷暁「日本経済新聞は信用できるか」(PHP)を読んだ。私も日経新聞を購読していたが記事を読んでいて違和感を感じるようになり、5年ほど前に購読をやめた。直接の原因は、料金値上げ。値上げの理由が「新聞の販路拡張のため」という。販路を拡張し販売分数を伸ばして、投下資金を回収するのが当たり前ではないか。値上げの理由になっていない。この経済専門紙はおかしいという事を確信した。

 で、この本に書かれている通り、1980年代のバブル経済のときは、日経新聞は社説などで「日本的経営」を絶賛していたが、バブル崩壊後は180度ひっくり返って、「日本的経営」が不景気の諸悪の根源のように言うようになった。どうもアメリカの意見に追従しているだけらしい。だからアメリカの戦略である「IT革命」とか「グローバル・スタンダード」の導入を読者に煽り立てる。日本経済のことなど眼中にないようだ。

 会計基準は国際基準に合わせるよう主張し、時価会計を導入させる。不景気が続く中、時価会計を導入したら、帳簿上の資産価値が大幅に減って当たり前ではないか。時価会計不況だ。時価会計はアメリカでもデリバティブ商品にしか導入していないのに。また成果主義の導入も勧めている。しかし、「エンロンやワールドコムの破綻が発覚した直後、米経済紙『ビジネス・ウィーク』2002年5月6日号は『多くの企業にとって成果評価システムは、企業組織のチェック・アンド・バランスをダメにするイエスマン文化を助長する』と報じた。つまり、成果主義への個室は、直属上司や経営陣に対して『ノー』が言えない社員を多く作り出すのである」といわれるようになった。「終身雇用と年功序列を克服すると称して登場させた成果主義が疑わしいとなれば、日本の『三種の神器』すなわち『日本的経営』を不況の元凶とする議論も、根本的に誤っていたことになるのではないのか」。

 更に、中国経済を手放しで賞賛し、中国寄りの違憲を書く。2001年1月11日の社説に「日本は他のアジア諸国から激しい追い上げを受けようが、それでも『兄貴分』としての自覚と責任を忘れてはなるまい。間違っても勢いのある中国などと主導権を巡って政治的な争いを引き起こしてはならない」とあるという。中国では経済活動も「政治」が絡んでいるではないか。また中国経済はいつ崩壊するか分からない。また、中国では工場からの汚染を垂れ流ししている。大気汚染は日本にも直接影響を与える。日経新聞は「外部不経済」という基本的な経済用語も知らないのか。

 日経新聞は眉につばをつけながら読まないといけない。言説が180度変わることもある。本書のタイトルはもちろん反語だ。また当BLOGで何度か書いたが、歴史に関する社説は朝日に勝るとも劣らない偏向ぶりだ。こんな新聞が多くの日本の経営者・ビジネスマンに読まれているというのは残念なことだ。意思決定を誤らせてしまう。

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May 13, 2005

中国には補償よりも謝罪させよ

 産経新聞のページに「中国、反日デモ被害に責任 国際法違反、事実上認める」という記事がある。

 「中国外務省の孔泉報道局長は12日の記者会見で、一連の反日デモで日本大使館などが被害を受けた問題で『中国は責任ある国家として、国際法に基づき自らの職責を果たすつもりだ』と述べ、中国側の対応が国際法に違反していたことを事実上、認めた」。しかし、「一連の反日デモの原因については『すでに1、2カ月にわたり、中国としての立場を明らかにしてきた』と述べ、謝罪には言及しなかった」。つまり日本側に原因があるという態度だ。賠償だけして「国際法違反」という非難をかわそうとしているだけだ。

 なぜ中国は謝罪しないのか。中国では、謝罪するという事は「敗北」を意味するからだ。敗者が勝者に謝るのだ。逆は無い。「日中戦争」の「勝者」である中国が日本に謝罪することなど、共産党政権が続く限り永遠にあり得ない。逆に言うと、日本は簡単に中国に謝罪してはいけないのだ。

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「盗難カードによる被害、預金者と銀行で折半 金融庁案」 なぜクレジットカードのように出来ないのか

 朝日新聞のページに「盗難カードによる被害、預金者と銀行で折半 金融庁案」という記事がある。
 「金融庁は、偽造キャッシュカードについては原則として金融機関の全額補償を打ち出したが、盗難カードは預金者に過失がある場合もあるため、預金者にも負担を求めることになった」。
 クレジットカードの場合は、本人がカードを紛失してもカード会社に届け出れば、他人に使われたとしても、過去に遡ってカード所有者に支払義務は生じない。キャッシュカードもクレジットカードも利用形態は同じだ。なぜクレジットカードと同じ事が出来ないのか。これでは盗難・紛失せぬよう、キャシュカードは作らないようにしないといけない。
 今までのように一切補償しないのは論外だが、この金融庁の案でも銀行寄りで、利用者のことをまだまだ考慮していない。暗証番号が数字4桁というのも数十年前から変わらない。何とかならないのか。

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改正祝日法成立 4月29日は昭和の日

 産経新聞のページに、「4月29日は『昭和の日』に 祝日法改正、07年から」という記事がある。2007年から施行されるとの事。意味不明の「みどりの日」になっていたのがおかしかったのだ。

 「改正案は2000年3月に自民、旧自由、公明の与党3党が提出。同年5月に参院は通過したが、当時の森喜朗首相の『神の国発言』の余波を受け『復古調だ』との批判が広がり、衆院での採決が見送られ、衆院解散に伴い廃案となった」。バカなマスコミが大騒ぎしたためだ。「神の国発言」については、全文を読めばいかにマスコミが変更しているかがわかる。

 朝日は今年の4月6日の社説で次のように書いている(「」内)。

 「89年2月の参院内閣委員会で、当時の小渕恵三官房長官は提案理由をこう述べた。『緑豊かな自然に親しむうえで最もふさわしい時期であり、ゴールデンウイークの始まりの休日として国民の間に定着している』」、「昭和の日に、という意見もあった。だが、例えば明治天皇の誕生日が文化の日になっているなど、祝日法の建前から考えてみどりの日がいちばん妥当と判断した」。明治天皇の誕生日も「明治の日」でいいんじゃないか。

 「祝日法は、国民の祝日の意義を『国民こぞって祝い、感謝し、又(また)は記念する日』と定めている。この建前から、当時の政府は『昭和』の名前をあえて避け、みどりの日を選んだのである」。4月29日をみどりの日にして、国民がこぞって祝っているか?単に、サヨク反対勢力のために妥協しただけであろう。

 「昭和の時代は、戦前と戦後とで功罪の評価が分かれる。国民やアジアの人々に多くの犠牲を強いた戦争の最高責任者だった昭和天皇についても、国民の思いは様々だ。『こぞって』とひとくくりにするにはあまりに複雑な背景がある」。 終戦当時の日本人の殆どは、天皇に責任があるなどと思っていなかったはずだ。サヨク思想、「天皇制打倒」という思想が広まった為である。

 「さらに昭和の時代、日本が侵略した中国、併合した韓国とは、小泉首相の靖国神社参拝や竹島の領有権問題などで強い摩擦が起きている」。これと昭和とは関係なかろう。靖国神社は明治時代からあるし、竹島は江戸時代から日本領だ。

 「国民や近隣諸国に誠実に向き合い、懸念を解く努力をする必要がある」。 国民の代表者である国会議員には懸念などないから、法案が成立した訳だ。国内法なので近隣諸国は全く関係ない。

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韓国統一次官、北朝鮮への圧力に反対・核燃料棒取り出し 韓国はもう北朝鮮に呑み込まれている

 日経新聞のページに「韓国統一次官、北朝鮮への圧力に反対・核燃料棒取り出し」という記事がある。

 「韓国統一省の李鳳朝次官は12日の記者会見で、北朝鮮が寧辺の実験用黒鉛減速炉(実験用原子炉)から8000本の使用済み核燃料棒を取り出したと表明したことに関連して、『核問題は圧力、制裁、武力の方法では解決しがたい』と述べ、日米などの制裁論議に反対する立場を示した。国連安全保障理事会に協議の場を移す案に対しても『適切でない』と明確に否定した」という。

 韓国はもう既に北朝鮮に呑み込まれている。同胞という理由だけでテロ国家を擁護しているのだ。韓国の次官は「対話による事態打開は可能との見方を強調した」という。それなら韓国がさっさと北朝鮮と対話して事態を打開してみたらどうか。反日・反米はそれからにしろ。恩知らず、恥知らず。

 更に言うと、南北朝鮮分断は朝鮮半島内部の争いに起因している。他国のせいにせず、頼らず、とっとと自力で統一したらどうか(出来るものなら)。

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May 12, 2005

失踪日記

 吾妻ひでお「失踪日記」(イースト・プレス)を読んだ。久しぶりに吾妻氏の新作マンガを読んだ。本当に失踪していたとは...。

 読んでみて思ったのだが、乞食になっても、何とか生活していけるのではないかという事だ。恐らく北朝鮮の国民よりマシな生活が出来るのではないか。世の中が嫌になったら自分も失踪してみるか。でも生活力ないし体も弱ってるから、のたれ死ぬのがオチだろう。

 吾妻ひでお氏の作品で好きなのは、昔少年チャンピオンで連載していた「ふたりと5人」。山上たつひこ「がきデカ」や鴨川つばめ「マカロニほうれん荘」が登場する前のチャンピオンを支えていた作品だったと思う(山上たつひこ氏は作家になって、鴨川つばめ氏はどこかに行っちゃいました。鴨川氏については、大泉実成「消えた漫画家」(太田出版)にインタビューが載っていたはず)。

 あと、「ななこSOS」。これはアニメ化されてTVで放映されたので、ビデオに録画して残してある。それから、「やけくそ天使」。こんなところか。マニアへの道はほど遠い。

 タイムリーなのでついでに書くと、読売新聞のページに「漫画家協会賞に森田拳次、吾妻ひでお両氏の2作」とあり、「第34回日本漫画家協会賞が11日発表され、大賞に、森田拳次さんの「私の八月十五日」(A・セーリング刊)と、吾妻ひでおさんの「失踪日記」(イーストプレス刊)の2作が選ばれた」とか。森田拳次氏といえば「丸出だめ夫」でしょう、やっぱ。

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脱線事故の報道に違和感 

 週刊新潮5/19号を読んだ。JR西日本の脱線事故の特集がある。

 運転士の日勤教育が悪いという話がある。しかし、告発した運転士はJRとの闘争路線を掲げる労組の組合員だという。であれば割り引いて受け取る必要がある。脱線事故はJRを攻撃する絶好の材料だからだ。

 記者会見でJRに罵声を浴びせた記者がどの新聞社の社員かが書いてある。記者は取材するのが仕事だ。JRを糾弾する資格などない。新聞社トップの性格を受け継いでいるようだ。

 それにしてもマスコミはJRをたたきすぎではないか。一般社員が休日や勤務時間外に宴会などをして何が問題か。事故のあった福知山線の管轄部門や管理職、経営者ならともかく、全社員が宴会を自粛しないといけないのか。マスコミは「空気」に支配されているようだ。

 もちろんJR西日本の責任は厳しく問われねばならない。信楽の事故でも、裁判で敗訴したから賠償したものの、それまでは全く謝罪していなかった。企業としての姿勢が問われよう。

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@nifty入会8周年

 @niftyからのメールを見ると、今日12日で、自分が@niftyに入会して丁度8年だそうだ。全然覚えていなかったが。その頃は56kbpsのモデムで通信していた。今からは想像できやしない。
 @niftyの前はNiftyServeでパソコン通信をしていた。始めたのは1990年頃。初代のFM-TOWNSと2400bpsのモデムを使っていた。テキスト中心だったので、十分実用的だった。フリーウェアをダウンロードするのが大変だったなあ。

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May 11, 2005

この国のバカたち

 江川達也「この国のバカたち」(扶桑社)を読んだ。
 江川氏は私が今最も注目しているマンガ家である。日露戦争物語、源氏物語、家畜人ヤプー、と普通は書かんぞと思う作品を手がけている。

 見開き2ページが1つのテーマで、江川氏の絵と文が載っている。内容は軍事・外交、教育、政治、事件、エロと多彩。楽しく読めた1冊である。
 意外だったのは「教育」というジャンルを取り上げていること。江川氏は中学校の教諭だったという事を初めて知った。日本の教育界は有能な教師が去り、無能教師が残るような風土なのだ。
 「エロ」については、期待通り氏の独壇場(?)だ。「のぞきが逮捕されてミニスカは公然わいせつにならんのか!?」なんか本気でそう思いたくなる。手鏡など使わなくても平気でパンツ見せてる馬鹿もいる。植草センセイも裁判でそう主張すればよかったのにね。

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これでいいのか性教育 教室はアダルトショップ

 これでいいのか性教育 教室はアダルトショップというページを見つけた。七生養護学校問題の経緯がまとめられている。

 教師って奴らは、一般社会を知らないバカどもがたくさんいるが、目もあてられないほどひどい状況だ。

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七生養護学校の性教育について

 七生養護学校の性教育について、毎日新聞のページにも記事がある。朝日と毎日以外は報道していない様子。

 「男女の体の違いなどを教えるため、性器の付いた人形を使ったり、頭から足、性器も含めて、体の部位を示しながら『からだうた』を歌わせたりする内容だった」。「04年1月、保護者や支援者8000人余が東京弁護士会に人権救済の申し立てを行い、同弁護士会は今年1月、処分の撤回や性教育を以前の状態に戻すよう都教委に警告している」。

 学習指導要領を逸脱したらダメでしょうね。「人権救済の申し立て」って、人権が錦の御旗みたいだ。

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May 10, 2005

性教育行き過ぎ処分で提訴? 原告は教材を公然と見せることが出来るのか?

 朝日新聞のページに、元養護学校長ら都教委提訴へ 『性教育行き過ぎ』処分で」という記事がある。

 「『行き過ぎた性教育が行われている』との東京都議会での質疑をきっかけに、都教育委員会から降格処分や厳重注意を受けた都立七生養護学校(日野市)の校長や教師らが都と都教委、都議3人、問題を報道した産経新聞社を相手に『必要な教育ができなくなった』として総額約2670万円の損害賠償を求める訴訟を12日に東京地裁に起こす。元校長らは「一連の出来事は教育への不当介入だ」としている」とある。

 「同校では『こころとからだの学習』という、知的障害のある児童・生徒向けの性教育に力を入れ、障害児にも分かりやすいように内容や教材を工夫していたという」。

 工夫をしていた性教育の教材の写真が、西尾幹二・八木秀次「新・国民の油断」にカラー写真で紹介されている。性器のついた等身大の人形はダッチワイフ(ハズバンド)のようだ。膣から紐のついた赤ちゃんが出るようにした人形実物大のペニスの模型(裏側に注射器のついたチューブを通してあり、ピストンを押すとペニスの先から牛乳が出るようだ)、コンドーム装着練習用と思われる木の棒など。写真には「都立都立七生養護学校の性教育に使用されていた不適切教材」とはっきりと書かれている。

 確かに、かなり性器に執着して工夫された教材だ。ほとんどポルノではないか。常識的に判断して不適切と言われて当然だ。「教育への不当介入」というより行き過ぎた性教育の是正ではないか。こんな教師に教わる生徒が可哀想だ。各紙は提訴する教師を実名入りで報道してほしい。もちろん教材の写真も一緒に(TVでは放送できないと思われる)。

 こういう「事件」は朝日が一番に報道するんだなあ。さすがだ。「12日に訴訟を起す」とあるので、まだ事件にすらなっていないのに。記事にすることにより原告を支援していると思われる。

 ・西尾幹二・八木秀次「新・国民の油断」(PHP)

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胡主席、旧ソ連の対日参戦を高く評価? 日本は中共へ貢献したのだが

 読売新聞のページに「胡主席、旧ソ連の対日参戦を高く評価『抗日に貢献』」という記事がある。

 「中国の胡錦濤主席は9日、プーチン大統領と会談し、抗日戦争で、『(旧)ソ連は日本の侵略者に対する中国の闘争に貢献してくれた。中国人民はこのことを忘れない』と語った」。
 「1945年8月、旧ソ連は、日ソ中立条約にもかかわらず、日本に宣戦布告し、日本の関東軍などがいた満州(現中国東北部)に侵攻した。胡主席がいう「ソ連の貢献」とは、この経緯を指すものと理解される」。

 さすが、独裁・人治国家だ。条約を破棄して一方的に宣戦した国を褒め称えるとは。

 ところで、日本は中共に貢献したのではなかったか。田中正明「パール判事の日本無罪論」(小学館文庫)の付録「世界の識者が見た東京裁判」から抜粋する。

 ・毛沢東
  (昭和39年、社会党の佐々木更三委員長が、毛沢東主席に「中国l国民に多大の損害をもたらして申し訳ない」と挨拶したところ)「何も申し訳なく思うことはありませんよ、。中国国民に権利を奪取させてくれたではないですか。皆さん、」。

 ・トウ小平
 「日本は中国を助けたことになっている。…日本が蒋介石を思慶まで押し下げてくれたので、我々は日本軍の占領地域の後方に広がった。…皆さんだけを責めるのは不公平だと思う」。

 かつて、中国共産党の主席はこのように述べていたのだ。

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グイン・サーガ 101 北の豹、南の鷹

 栗本薫「グイン・サーガ 101 北の豹、南の鷹」(ハヤカワ文庫)を読んだ。100巻のあとがきで作者が書いていた通り、「え!」という出来事が。
 でも、あと何巻続くかわからないと作者が公言している。そろそろけりをつけてほしい。もしかして風呂敷をたたみきれないのでは、と思ってしまう。作者も出版社も、話が続いた方が儲かるからなあ。まあ、とことん読み続けますけど。

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北朝鮮戦バンコク開催 

 読売新聞のページに、「北朝鮮戦バンコク開催『最終決定』…FIFAが発表」とある。「北朝鮮協会は、定められた期限までに異議の申し立てをしなかったので、この決定は最終的なものだ」という。観客無しで盛り上がりには欠けるかもしれないが、選手には頑張ってもらいたい。また開催を引き受けたタイには感謝したい。

 さて、昨日の日経新聞のページに、「韓国国会議員121人、W杯予選日朝戦の韓国開催を請願へ」という記事があった。「議員らは3月の対イラン戦で北朝鮮の観客が暴徒化したことについては『弁明の余地がない』と批判しながらも『第三国での無観客競技は度を超えて過酷な措置』とし、少なくとも観客の参加は認めるべきだとの認識を示した」。「議員らは『韓国で日朝サッカー競技を実施することで、核問題で緊張が高まっている北東アジアの平和と和合の基礎をつくる契機となる』と指摘」。身内に甘い体質が表れている。身内には限りなく甘く、外部には差別的な、幼稚な国だ。次の本に詳しい。最近の騒動を見たら、実感できる。

 ・金文学「韓国民に告ぐ!」(祥伝社黄金文庫)

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Shall we ダンス?

 周防正行「Shall weダンス?」(幻冬舎)を読んだ。作者はもちろん同名映画の監督で、あるプロデューサの一言で、映画とは異なる結末の小説を書きたくなったそうである。先日初めて映画を見たので、この本も読みたくなった次第だ。1996年に出版された本だが、すぐに買えてよかった。
 でも、自分は映画のエンディングの方が好きだ。
 あ、映画、って言っているのはアメリカ版じゃないから、念のため。

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May 09, 2005

「あほ」には困ったものだ

 「あほ」から文字通りあほなコメントが4つも書き込まれている。

 May 9, 2005 06:22 PM
 「おまえのような馬鹿が日本を破滅に追いやるのだ、半世紀前のように」
 May 9, 2005 06:36 PM
 「右翼ってのは本当にミミズ程度の脳みそしか持っていないんだね」
 May 9, 2005 06:39 PM
 「右翼ってのは引きこもりで友達がいないから、そういう思考になるんだろうな」

 こうやって一言い返されただけで、次々と雑言を投げつけてくる。どちらがあほなのか一見して分かる。本来、このような「あほ」は相手にしないのが得策らしい。一般にどこでも相手にされないから。

 May 9, 2005 06:25 PM
 「戦後教育のどの部分が「日教組的」で、それがどのように展開されてどのように子どもに影響したのか論理的に語ってみろよ」

 「日教組」については言いたいことが色々あるが、読んだ本だけ紹介しておく。

 ・松浦光修「いいかげんにしろ日教組」(PHP)
 ・石川佐智子「日教組が崩れ去る日」(善本社)

 コメント何回もご苦労さん。どんどん自分の「あほ」を晒したらいいんじゃないの。

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今更ながら「韓流」とは

 「韓流」について、フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』にまとまった解説があった。

 アジアにおける韓流/アメリカにおける韓流/韓国における韓流/日本における韓流、と説明がある。
 アメリカにおける韓流で、「韓国映画はハリウッド映画の劣悪なコピーであるとして『コピーウッド』の蔑称で呼ばれることがある」。なるほど。
 日本における韓流では、好意的な解釈と批判的見解があり、後者が圧倒的。客観的に見たらその通りなのだろう。なかでも、知らなかったのだが「『冬ソナってまどろっこしい』と批判した為にすさまじいクレームを受けて謝罪させられた麻木久仁子(その後降板)や、ペ・ヨンジュンをギャグの対象にしたところ、『殺すぞ』といった脅迫を受けたり、韓国の団体から『韓日関係に悪い影響を及ぼす』と抗議され、使用を断念せざるを得なかった波田陽区の事例など」があるという。批判やパロディを許さないのはひどい話だ。

 また、「パクリのソナタ2004」というページを見つけた。主題歌やBGMは日本の極のパクリだとか。「ヨン様」と呼ばないとダメとか(「ペ」でいいじゃないか)。また2004年5月22日に、「小泉総理が再訪朝し、拉致被害者の子供ら5人が日本に帰国。放送予定だった冬のソナタが延期となり、3,000件の抗議電話がNHKに殺到」したという。異常としか言いようが無い。そのほか、韓国のパクリに関するリンクが豊富。一度見てみるべし。

 リンクをたどって見つけたのだが「半島大陸メモ」というページはすごい。読みきれないほどの内容だ。2chを馬鹿にしてはいけない。選択眼があればこれだけの情報を集められるという事か。

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May 08, 2005

天皇は退位すべきだった!? 民主・菅氏は立憲君主制を全くわかっていない

 朝日新聞のページに「『天皇は退位すべきだった』 民主・菅氏がテレビで発言」という記事がある。

 「民主党の菅直人前代表は8日のフジテレビの報道番組で、日中間の歴史認識問題に関連して昭和天皇の戦争責任に触れ『(敗戦時に)天皇陛下は退位した方がよかった。直接的な政治責任はないが、象徴的には(責任は)ある。政治的にも象徴的にも、一つのけじめをつけるべきだった』と指摘した」。

 管氏は、立憲君主制について何も知らないのではないかと思われる。こんな発言が出るから民主党に政権など渡せやしない。

 日本は明治以来立憲君主国である。立憲君主制では、君主を「神聖不可侵」の立場に置き、政治責任から開放している。権威と権力が結びつき独裁者の出現を防ぐためと、社会の変化に応じて政治体制を変えても、国体が変わらない(すなわち国家の崩壊につながらない)ようにするためだ。

 学校の歴史教育では、明治憲法は「天皇主権」と習うが、天皇は独裁者ではない。ドイツのヒトラーと天皇を同列にみることが間違っているのだ。もしアメリカが戦争に敗れたら大統領は責任を問われることになる。大統領は選挙で選ばれた政治家だからだ。大統領とは異なり、立憲君主は政治責任を問われないのだ。

 実際、敗戦後アメリカに占領された状態でも、天皇は責任を問われなかったし、アメリカ制の日本国憲法にも象徴としての地位が明記された。これは、アメリカにも立憲君主制の意味を理解する者が存在した事と、日本占領のために天皇を利用すべきという事が理由だ。

 日本の歴史を見ると、どれだけ政治体制が変わろうと、皇室・天皇は存在し続けてきた。日本人の中に、「自分たちの生活永続性と天皇の存続とは不可分だとの認識が保持されてきたからにほかならない」。

 終戦直後の日本人は決して天皇に戦争責任を取らそうとはしなかった。昭和天皇が全国を巡幸されたとき、そのような言動をする日本人はいなかった。だから、憲法に天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基く」と憲法第1条に書いても、何ら問題はなかったのだ。

 天皇制打倒とか天皇に戦争責任をとらせよ、というのは日本共産党や左翼の言い方である。「天皇制」という言葉自体が共産党の造語だ。「天皇制」がなくなれば、日本の国体が壊れ、国家が崩壊してしまう。目的はそこにある。中国や韓国が言うのも同じ意図だ。

 にもかかわらず管氏は、「『戦争した責任を、日本人がどう判断するかが問われている』とも述べ、日本人自身の戦争責任の取り方が不十分だったとの認識も示した」という。

 そもそも日本はサンフランシスコ平和条約などで戦争責任は取っている。今更何を言い出すのか。管氏は条約も何も知らないのか。元代表がこれでは、民主党は政権を担う政党になどなれない。旧社会党と同じだ。

 朝日新聞が率先して記事にしたい理由がわかるというものだ。(他に日経新聞が報道)

 参考: 児島襄「天皇と戦争責任」(文春文庫)

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相手にしないのが、特別な韓国への愛情?

 朝鮮日報のページに「奈良高校の韓国修学旅行『31周年』 特別な韓国への愛情」という記事がある。

 「ヤマダ・タカヒロ(16)君に『韓国の子どもたちが独島の話をするのを耳にしたか』と聞くと、『韓国語だから聞き取れなかった。韓国に来る前、担任の先生から独島や歴史の問題について話しかけられても相手にするなと言われた』と正直に語った」とある。

 韓国語がわからなかったり、相手にしなかったりするのが「特別な愛情」なのか。都合のいい解釈だ。唯の観光旅行ではないか。

 「韓国の小学生たちが数人集まってきて『独島は韓国のもの!日本は出て行け』と言った。(略)日本人の生徒たちは笑いながらこの子どもたちを不思議そうに見つめるだけだった」。

 「日本は出て行け」とは、小学生からして洗脳されている。少なくとも目上の者に対する言い方ではない。どこが道徳心の厚い儒教国か。

 「(奈良高校の)藤田理事長は『私たちの学校では最近問題になっている扶桑社の教科書を採択しなかった』とし、『これから大切なのはうちの生徒たちが韓国に親近感を持って、正確な事実を知ること』とした。また、『韓国の修学旅行があと4年で35回目を迎える』とし、『過去の日本の植民地統治35年をしょく罪する意味でも、あと4回は必ず韓国に来るだろう』と話した。

 扶桑社の歴史教科書は中学校用だから、修学旅行に来ている高校生には関係ないだろう。35回の修学旅行が韓国への贖罪なのか。どんな教育をしているのか。まあ、韓国は「小学生が平気で暴言を吐く国である」という「正確な事実を知ること」が出来たであろう。

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ダンス やってみようか?

 5月6日(金)に、TVの金曜ロードショーで、「Shallweダンス?」 を観た。10年前の邦画だが、今回初めて観た。役所広司や竹中直人の演技が結構面白かった。

 で、調子に乗って、アメリカでリメイクされた「Shall we Dance?」を映画館に観に行ってしまった。主演がリチャード・ギアで格好良すぎるという話も聞いていたが、実際、日本版の方が細かいギャクが多く、アメリカ版は省力されている。笑いたいのなら日本版、見惚れたいのならアメリカ版というところか。

 自分も社交ダンスをやってみようかと思わせる映画だ。本当にやってみようかな。でも今までフォークダンスしかした事ないし、下心ミエミエのオヤジと思われるのは間違いないし、若い女の子としか踊りたくないし...。

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意味のないコメントをするな

 今日、次のようなコメントが入った。

「低学歴のバカ右翼がクズなブログを世界中に垂れ流してんじゃねぇよ、タコ」(名前: あほ | May 8, 2005 04:50 PM)。

 このように悪口を言うだけで何ら反論できない奴らがネットを使っている事自体が、ネットワーク資源の無駄遣いである。

 このコメントが入った記事は、「日教組『つくる会教科書、自己批判が欠如』」で、「朝鮮日報のページにタイトルの記事があった。日教組は韓国と手を組んで『つくる会教科書』を攻撃するようだ」として、「日本の過去を悪とした内容が扶桑社以外の教科書に採択されている現状に反対する。こんな教科書では、韓国の歴史捏造を認めることになるだけでなく、日本の生徒たちの意識成長にも悪影響を与える」と書いた。

 恐らく「新しい歴史教科書」に反対する者がコメントしたと思われる。韓国の新聞のページを見ると、私のような日本人を「右翼」と言っている(朝日や左翼は「良心的日本人」だ)。上のコメントと同じだ。これでは、日本は右翼だらけになってしまう。

 コメントした者に言う。「文句を言うだけでなく、論理的に反論してみろ」。
 そして、もしコメントした者が在日韓国人であるなら、もう一言。「そんなに日本が嫌なら、とっとと日本から出て行け」。

 それから、文句言うなら、せめてちゃんとした日本語を使え。恥ずかしいぞ。
 「低学歴」:学歴については一言もBLOGで言っていないので、低学歴かどうかはわからない。また「低学歴」=「低学力」ではない。だから「低学歴」ではなく「低学力」と書くのが適切。
 「クズなブログ」:クズのブログと書くのが正しい日本語。「問題な日本語」という本のタイトルはわざとつけてある。

 ついでに、この本は安価なのでオススメ。読めばわかるが、日本は韓国に謝罪など一切j必要ない。
 ・黄文雄「ゆがめられた朝鮮総督府」(光文社)

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組織化されたネット右翼などいない それは左翼のいつもの手口だ

 産経新聞8日朝刊に「『ネット右翼』は新保守世論」という記事があった。

 「『ネット右翼』という言葉がある。インターネットの掲示板やブログなどで、左翼的・反日的な発言をする者がいると、猛然と批判のコメントの嵐が降り注ぐ。こうした状況に閉口する左翼系の人たちが、『組織化されたネット右翼が集団で妨害行動をおこなっている』と抗議するようになったのが、この言葉の始まりである」。

 「この問題に大きな火をつけたのは、朝日新聞の地方支局記者とのちに発覚する人物が開設していたブログだった。この記者はNHK報道政治介入問題を取り上げ、「政治家に検閲させるとは何ごとか」と書いた。読者から「検閲ではないのでは?」という疑問が寄せられると、いきなり「自分と意見が違うと『アカ』『サヨ』『プロ市民』とレッテルをはって議論をごまかす。こうやって人間の思考力って退化するんだな。人間から猿への逆ダーウィンの退化論を実証できそう」と暴走。これに対して数百もの批判コメントが殺到、ブログは炎上して消滅した」。

 さすが朝日新聞の記者だ。思考力が低下しているのはどちらの方かと思う。

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May 07, 2005

韓国は日本人がつくった

 黄文雄「韓国は日本人がつくった」(徳間書店)を読んだ。内容は、この間紹介した「『龍』をきどる中国 『虎』の威を借る韓国」の韓国の部分をより詳しく書いた感じだ。最終章から抜粋する。この本を読んで、韓国の横暴に大して理論武装しよう。

 「朝鮮総督府と総督府時代から戦後を通じて現在までの100年来、日本から半島へ移転した資本と技術、そのなかで残してきたインフラ建設や最先端技術などは、韓国人がいくら努力しても自力では成し遂げることができなかったものだ。このことを、韓国人自身がもっとよく考えるべきである。歴史に学ぶとはそういうことだ」。

 「戦後最大の被害者は日本人ではないかと私は思う。戦後だけでなく、戦中もそうだった。日本は開国以来八〇年間にわたって築いてきた大日本帝国の財産-物的なものだけでなく精神的なものも含めてすべて失ってしまった。あるいは奪われてしまったのだ」。

 「韓国人のように、過去の歴史を『不幸の歴史』と一方的に決め付けるのは、非常におかしな話である。ましてや『幸不幸』とは、きわめて主観的なものだ。それをもって歴史を総括し、さらには他人に押し付けるなどは言語道断だ」。

 「せめて『日帝三六年』の過去に対して、韓国人は素直に『感謝』すべきだとは思っている。それが良識というものだ」。

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社民党首、普天間・厚木基地の即時返還を申し入れ 馬鹿か?

 日経新聞のページに「社民党首、普天間・厚木基地の即時返還を申し入れ」という記事がある。

 「社民党の福島みずほ党首は6日、ワシントン市内で記者会見し、在日米軍再編について(1)普天間基地(沖縄県)と海軍厚木基地(神奈川県)の即時返還 (2)沖縄の米海兵隊の撤退――などを米政府に申し入れたことを明らかにした。4日から6日にかけて国務省、国防総省の当局者らと会談し、要求を伝えた」という。

 こいつには現実を見る目がないのか。中国や朝鮮の脅威に対抗するにはアメリカと同盟関係を続けるしかないではないか。いまだに「空想的平和主義」を信じて、「日米同盟が戦争を招く」と思っているようだ。日本が独立国として必要な防衛力を身につけてからだ。残念だが、まだまだかかるだろう。「臥薪嘗胆」だ。

 記事には続けて「これに対し、米側は同再編案について『できれば今秋までにまとめたい』と説明。そのうえで『地元自治体などから了解を得る必要があり、慎重に検討したい。ただ、必ずしも要望に応えられるわけではない』と語った」とある。米側は相手するのも鬱陶しかっただろう。

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中国の北京日本大使館「原状回復」受け入れは当然 日本に謝罪せよ!

 読売新聞のページに「北京日本大使館、『原状回復』受け入れへ」という記事がある。

 「政府は6日、中国で4月に起きた反日デモによる北京の日本大使館の被害について、大使館建物を所有する中国外務省系の不動産会社からの『原状回復』の申し出を受け入れることで調整に入った」とある。そして「中国政府に対しては引き続き、謝罪と賠償を要求していく方針だ」というが、記事には続けて「外務省幹部は6日、『賠償というよりも原状回復だ。国と国との賠償にはこだわらない』との考えを示した」とある。 何を言っているのか。現状回復などせず謝罪するまで壊れたままにしておき、中国の横暴を世界に問い続ければどうか。

 ウィーン条約で、大使館保護は受け入れ国の責務と定められている。それが出来なかった(しなかった)のだから、中国政府は謝罪して当然だ。今後も事ある度に継続して謝罪を要求すべきだ。そうしないとナメられてしまう。

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韓国に謝罪の必要なし!

 日本政府が余りにも情けないので、以下に、黄文雄「『龍』をきどる中国 『虎』の威を借る韓国」(徳間文庫)から抜粋する。韓国の謝罪要求には断固反対せよ。以前の謝罪も撤回せよ。

 「日帝三十六年」に、時代錯誤の光復会以外には、もはや李朝復辟を考える人はいなくなった。海外の独立運動はあっても、半島内の独立戦争はほとんど見られなかった。半島の民衆が順民として決め込んだのは、伝統的な事大主義(小国が礼をもって大国に仕える)からくるというよりも、日帝に満足していたためとみるべきだろう。

 韓国が日本にここまで敵愾心を抱くのは、華夷思想だけでなく、自民族に対する自身のなさもある。「日帝三十六年」で、韓国人は「日本人になり損なった」。いや、危うく日本人になりそうになった。たったの三十数年で、民族のアイデンティティを失い、同化されそうになってしまったのだ。それほどまでに、韓民族は危うい状況にある。だからこそ、半島内から日本的なものをすべて追い出さねばならぬ。すべて否定しなければ、韓民族を強く育てることができない。十三世紀にモンゴル人に征服されたときは、韓国人は競ってモンゴル姓名を名乗り、モンゴル服を着て、モンゴル風一色に染められた。明の属国になれば、韓国の上層階級であった両班は先を競って支那人かぶれになり、一般民衆を軽蔑したものだ。主体(チュチェ)思想に欠けていると言われても仕方がない。

 韓国人の鬱憤が日本の過去にあることはたしかでる。韓国は、日本に対する非力さをつねに痛感していることだろう。韓国の独立は独立戦争で自力で勝ちえたと口ではいっても、史実はそうではない。海外に亡命していた韓国の臨時政府やゲリラ各派も、日本と戦争をしたわけではない。韓国人は皇軍になって、競って日本人として出征していった

 韓国は、中国の千年属国の歴史から自力で経ちあがる力をすでに失い、北朝鮮のように「チュチェ(主体)」と叫んだところで孤立するばかりだ。半島は今日に至っても、自立できない国となってしまった。戦後はほとんど日米の資本と技術に頼り、韓国の経済破綻処理後は、IMFの支えがなければやっていけない。このような対外依存国家は、自国問題を処理するために、諸外国と競い合い、ゆするたかる必要がある。それが、民意と民力を結集するためのテコにもなるし、外からの資本と技術を絶えず流入する手口にもなる。中韓ともに、国を維持するためには反日が必要なのだが、その口実があまりない。唯一の切り札が「過去の侵略」であるため、いつまでも過去にこだわった発言を繰り返す。

 日韓関係については、十数年にもわたる日韓会談ですでに双方が合意した。それによって結ばれたのが日韓条約である。つまり、日韓の間にある戦後処理ももうとっくに終っているのだ。「戦争責任を清算していない」というのはまったくのデタラメである。それでも、「もっと謝れ」「誠意がこもっていない」というのはお門違いもいいところだ。国際法で取り決められた条約で、両国間の新しい関係が律せないのであれば、いくら謝罪したところでなんの意味もないだろう

 韓国人は、自分たちは文化的道徳的民族であり、日本人は非文化的非道徳的民族だと決めつけることで、自らの劣等感を克服し、自己満足と精神的勝利法を利用することで日本人に勝つ

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朝鮮日報「盧大統領が日本与党幹事長を接見」 何様の積りか

 Blog「閣下の憂鬱」を見て、早速確認。

 朝鮮日報のページに「『過去の謝罪と反省、行動で実践を』 盧大統領が日本与党幹事長を接見」という見出しが。言葉遣いが気になる。

 接見とは、「(1)客に会うこと。特に、身分の高い人が公の立場から客を引見すること。(2)〔法〕 身体を拘束されている被疑者・被告人と弁護人などが面会すること。」(goo辞書より)とある。好意的に取ると(1)の意味だが、日本は韓国に謝罪すべきという韓国の言い分から推測して、(2)の意味で使っていると言っても間違いではない。もっと適切な言い方はないのか。

 記事には「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は6日、大統領府で日本の連立与党の幹事長である武部勤自民党幹事長と公明党の冬柴鉄三幹事長らの表敬訪問を受けた」ともある。何じゃこりゃ。

 また、「盧大統領は独島(トクト)、歴史教科書、靖国神社参拝問題などを『韓日関係の暗礁』と呼び、『この暗礁を取り除かなければ、両国関係は再び暗礁に乗り上げるだろう』と述べた」とある。竹島(独島)問題は、韓国が日本領を不法占拠したことが原因だし、歴史教科書問題と靖国神社参拝問題は、韓国の日本への内政干渉である。全て韓国側に起因している。したがって、「日韓関係の暗礁」は韓国がつくりあげたものだ。日本が韓国と協力して(すなわち韓国の言いなりになって)取り除くという代物ではない。

 大体、日本側からのこのこと韓国に行くから、このような言われ方をするのだ。無視して相手が動くのを待てばよかったのではないか。日本から訪韓し「謝罪」したことは、世界中にニュースとなって流れてしまう。国際常識では、悪いことを認めたから謝罪するのだから、日本が過去に何らかの悪いことをしたかのように思われてしまうのだ。

 謝罪などせず、日本の朝鮮統治の正当性を堂々と主張するべきだ。そうしないと韓国の言う「日帝支配」という国をあげての大嘘が、真実かのように流布されてしまう。

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May 06, 2005

韓国大統領が日本を批判 続き

 朝鮮日報のページの伝えるところは、日本の新聞と少し違う。「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は6日、日本の過去史問題と関連、『韓国政府と国民が望んでいるのは、(日本の)新しい謝罪ではなく、過去の謝罪に合った実践』と述べた」とある。
 
 「実践」とは何か。賠償金か。竹島を渡すことか。靖国参拝を止めることか。多分これら全てを含み、日本は韓国に逆らうなという事だろう。

 戦前の「日帝」は、韓国の近代化を進め、韓国を近隣諸国の侵略から守ってきた。これまで日本は韓国に、する必要も無い謝罪や賠償を行なってきている。戦後も技術援助・経済援助を行なってきている。戦後だけをとらえても、韓国は日本の「恩」に対して感謝すべきではないのか。それが人の道だ。いや、犬でさえ3日飼えば恩を忘れないという。

 参考までに、今年3月1日の韓国大統領の演説の一部を再掲する。

 「日本は過去の真実を究明し、心から謝罪し賠償することがあれば賠償し、そして和解しなければならない」。

 60年以上も前の過去にこだわり、謝罪を要求し、金を取ろうとしているのだ。

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韓国大統領が日本を批判

 産経新聞のページによると、韓国大領領が、自民党の武部勤、公明党の冬柴鉄三両幹事長と会談し、日本を批判した。以下韓国大領領の発言。

 「話し合いの機会を多く持つことは大変いいことだ。今は特に難しい状況があるので、まめに対話を続けることが大事だ。小泉首相が(4月22日の)バンドン会議で反省、謝罪の言葉を話されたことについて、大変意義のあることと評価している。日本政府に新たな反省や謝罪を要求しているわけではない。これまでの謝罪や反省を無効にするような、また謝罪と反省の精神に反する日本政府と政治家、政界を主導する勢力があるということも承知しているので、それが繰り返される状況の中での謝罪というのは、真の意味の謝罪ではないと受け止めざるを得ないのが、私と国民の立場だ」。

 いつまで日本にたかる積りか。恩知らず、恥知らず。武部も(小泉総理の親書があるとはいえ)反論すればどうか。

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日韓歴史共同研究 韓国の捏造した歴史と一致するはずがない

 毎日新聞のページによると、「日韓両政府は5日、歴史共同研究を支援する『合同支援委員会』を東京都内で開き、両国の有識者でつくる『日韓歴史共同研究委員会』(日本側座長・三谷太一郎成蹊大教授)がまとめた最終報告書の提出を受けた。両政府が編集したうえで近く公表するが、焦点の日本の植民地支配については両論併記にとどまった」とある。そして、「『近現代史』研究では、日本の植民地支配をめぐり韓国側が日韓併合に伴う条約の無効性や第二次大戦中の朝鮮半島の旧日本軍支配の不当性などを強硬に主張したのに対し、日本側と認識が一致せず意見統一を断念。条約解釈などのテーマ別に、両国委員の論文がそのまま併記される形となった」ということだ。

 日韓併合は合法的に行なわれたし、諸外国からの反対もなかった。また「植民地支配」ではなく、「統治」であり、日本は朝鮮に多額の金や資源をつぎ込み、朝鮮を近代化したのだ。「旧日本軍支配の不当性」などなかった。日本側の史実に基づく主張に対し、嘘でかためた韓国の「歴史」が一致するはずがない。このような共通点を見出す事を目的とした会議は無駄だ。韓国に史実を認めさせなければならない。

 それにしても、日本やアメリカのおかげで、発展途上国から脱却できたのに、反日・反米とは恩知らずもはなはだしい。これでは韓国の友好国など無くても当然だ。

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 「子ども」ではなく「子供」と書こう

 本日は、新聞休刊日。なぜ全紙一斉に休むのか。それは、複数紙を扱う新聞販売店が休めるようにである。

 数年前、産経新聞が新聞休刊を止めた事があった。新聞販売店は休めるように、店頭販売に限ってのことだった。ところが、朝日と読売も休刊日に新聞を発行し、しかも通常通り宅配も行なったのだ。朝日、読売の横暴により、産経新聞の休刊日の発行は数回で終ってしまった。非常に残念でならない。月に1回でも店頭売りで、各紙の記事や社説が比較されれば、日本の新聞ももっと健全になったであろうに。

 さて、5日の産経新聞の社説のタイトルは「こどもの日 表記は『子供』が望ましい」だ。私が以前から主張している通りだ。社説にはこうある。

 「その子供を『子ども』と交ぜ書きにする表記が最近とみに広がっている。根拠として、『供』は当て字だとか、『お供』や『神仏のお供え』の供なので、子供の人権を侵害する書き方だといった理屈さえあるが、これは見当違いもはなはだしい」。

 「わが国で『供』をお供の意に当てたのは『共』の字訓の借用で〈人と共にある〉という字形によった先人の素晴らしい知恵であった。だから、人権侵害とはむしろ逆なのである」

 そもそも漢字があるのに、漢字と仮名の混ぜ書きでかいたり、仮名で書くのはおかしい。「国民の祝日に関する法律によって、『こどもの日』の子供は仮名で書くことになっている。変だ。また「さいたま」など馬鹿の最骨頂だ。

 また、いわゆる「人権派」が「子ども」という書き方を好む。読者は気をつけよう。参考までの各紙の5日の社説の表記を見てみる。新聞がこれだから情けない。国語力の低下を助長しているかのようだ。

 朝日:「こども」
 読売:「子ども」
 毎日:「子ども」

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May 05, 2005

趙英男氏は韓国世論の犠牲になったのだ 日本のせいにするな

 韓国紙の中央日報の5月2日の社説は「韓日世論の犠牲になった趙英男氏」だ。氏は韓国の歌手で、「殴り殺される覚悟で書いた親日宣言」(ランダムハウス講談社)を書き、「竹島問題では日本の方が上手」などと発言したため、テレビの司会をやめさせられてしまった。本の内容はたいしたことはなく、「日本はそんなに悪い国ではない」といった感じだ。竹島も歴史認識も韓国と同じだ。

 これに対して社説では「歌手の趙英男(チョ・ヨンナム)氏が、韓日両国間の歴史や独島論争に軽く飛び込んで面食らったのは、日本の本当の姿に接近する機会が少なかったためだろう。「日本はない」という本が日本をあまりにも小さく押しつぶしている半面、趙英男氏の言動は日本をあまりも大きく見ることに慣れていた」という。日本の本当の姿に接近したがために、親日になったのだ。

 「ところが、彼が今、両国の犠牲となるような現象が表れ、これこそもっと大変なことだという印象を受ける。 趙英男氏は韓国メディアから埋葬され、日本世論は彼にもっと堂々としろと要求する。 両国の一部の世論の間に挟まれた彼が、あまりにもみずぼらしくなっている」というが、日本では別に大騒ぎしていない。趙英男氏って誰か知らない人が多いのではないか。韓日世論の犠牲ではなく、韓国世論の犠牲になったのだ。歴史だけではなく、現在の出来事も捏造している。

 このように、社説では韓国の勝手な思い込みや責任転嫁がみてとれる。言いなりになっていては馬鹿である。5日から自民党の武部勤、公明党の冬柴鉄三両幹事長が訪韓するらしいが、無用な謝罪などしないかどうか心配だ。

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畜産技術振興センターで羊と遊ぶ

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 4日に、滋賀県日野町にある滋賀県立畜産技術振興センターに行って来た。
 羊だけでなく、山羊や馬、鶏、ウサギ、豚、牛などが飼われている。この近くに、ブルーメの丘があるが有料だ。畜産技術振興センターは入場無料なのがよい。ブルーメの丘は前に何度か言った事があるので、今回は畜産技術振興センターにした(金欠病という説もある)。中には飲食店などが一切無いので、弁当や飲み物を持って行く必要があるが。
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UFOキャッチャーの気になる景品

UFO_Catcher
 とあるゲームセンターのUFOキャッチャーに、PSPとDSにそっくりのゲーム機があった。持っていたら面白そうだったので、試したが取れなかった。自分の腕が落ちたのか、機械の腕が弱いのか。残念。

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馬鹿2態

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 4月27日、28日の馬鹿である。歌・演奏共に下手糞。それよりもまず通行の邪魔だ。道徳とか恥などが脳みそから欠落している。何とかならないのかこういう奴ら。実力で排除するか...。

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朝日社説「世直し気分と歴史の重さ 改憲論議を考える」 中韓の内政干渉を誘う空想的平和論

 朝日新聞の5月3日(憲法記念日)の社説は「世直し気分と歴史の重さ 改憲論議を考える」だ。

 社説では「憲法イメージが転換した」と、「『改憲』イコール『改革』という図式の中では『護憲』は『守旧となりやすく、どうも分が悪い」とあるが、イメージの問題ではなかろう。北朝鮮のミサイルや核兵器、中国と台湾の軍事緊張など、日本の安全に関わる問題が国民の知るところとなり、憲法と現状との乖離がはっきりしたためではないかと思う。

 また社説では、改憲「ムード」が実際の改憲には結びつかないという。1つの理由は、「朝日の調査」では世論の関心が高くないそうだ。他紙やネットの調査ではどうだろうか。また、憲法調査会の最終報告書も、「あれも入れたい、これも欲しいと議論が百出し、収拾がつかなくなってしまった」と言い切る。そこまで調査会をバカにした言い方をするのはどうか。報告書に否定的なのは共産党と社民党だけだ。朝日の言い方も似ている。

 改憲につながらないもう1つの理由は、「この春、中国や韓国で噴き出した激しい日本批判だ」という。「それぞれに誤解や国内事情があるにせよ、底流にはかつて日本が仕掛けた戦争や植民地支配に対する責任と反省への問いかけがあるのは確かだ」そうだ。「日本が仕掛けた戦争」というのは史実に反する。植民地支配もそうだ。中韓の言い分そのままだ。

 朝日は「9条の平和主義は、過去の過ちは繰り返さないという日本の不戦の証しでもある。これがあるからこそ、和解への取り組みが不十分でもなんとかやってこられた。もし9条を変えるのなら、その前にきちんとしておくべきことがあるのではないか」という。「和解への取り組みが不十分」というのも中韓の言い分と同じだ。日本の戦後処理は各国との条約締結で終了している。何が不十分か。もし不十分なら、正式に条約改正の交渉を行うべきである。それが法治国家だ。朝日jはこのような常識さえ知らないのか。

 朝日は、「旧西ドイツは戦後10年ほどの間に憲法を改め、再軍備に踏み切った。東西冷戦の最前線に位置し、西側陣営の圧力があってのことだが、それには徹底したナチスの断罪と隣国との和解が大前提だった。米国と仲良くやってさえいればよかった日本とは根本的に異なっていた」と、日本と西ドイツとを比較する。しかし、日本は戦争遂行と関係無い、民族の虐殺など一切行っていない。比較しても意味がないのだ。

 「日本ではいま、過去を正当化しようとする議論がまかり通る。A級戦犯を合祀した靖国神社に小泉首相は参拝を続け、それが近隣諸国の不信を招いている。その一方で9条まで変える、まして堂々と軍隊を持つとなれば、さらに不信をふくらませかねない」。不信を表明している「近隣諸国」は、中国と韓国(北朝鮮)しかないではないか。他のアジア諸国のほとんどは親日であることを隠してはいけない。アジア諸国は中国の軍事力が増強されることを恐れているのだ。「A級戦犯」とは、戦勝国が一方的に日本人を裁いた言い方で、日本人が言うべきではない。また「A級戦犯」の合祀は、国会で正式に決議されている(社会党も賛成した)。どこが悪いのか。

 「自衛隊は一流の装備を持ちながら海外ではきわめて抑制的に振る舞い、武力行使はしない。愚直なほどに原則にこだわり続ける姿勢が、国際社会における日本の『平和ブランド』をつくってきた。戦後日本が築いた資産のひとつだろう。9条を変えるなら、それを捨て去るのかどうかの議論が欠かせない」。朝日は、9条を変えたら自衛隊が侵略軍になるかのように言っている。本気か。平和憲法だから日本は平和だ、と言っているのと同じだ。

 ここまで史実に反し、国民や憲法調査会などをバカにした社説を書いて、朝日の論説委員は良心が痛まないのだろうか。朝日の購読者もバカじゃないかと思えてくる。

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May 04, 2005

『龍』をきどる中国 『虎』の威を借る韓国

 黄文雄「『龍』をきどる中国 『虎』の威を借る韓国」(徳間文庫)を読んだ。竹島騒ぎや中国の反日デモなど、最近の中韓問題を読み解くのにタイムリーな1冊だ(単行本は既に出ていたが)。

 中国の反日については次のように言う。「中国人の反日運動のきっかけとなったのは、おそらく日本が袁世凱政府に出した二十一ヵ条要求からではないだろうか。いまではこの二十一ヵ条要求は日本の中国主権侵害の政治的要求として知られているが、そもそも二十一ヵ条要求とは、日本政府から革命派への支援を取り付けるために、孫文が日本に出した条件であった。日本政府は、それを多少修正して受け入れ、逆に北京の袁世凱政府に政権維持の条件として出した。ところが、反袁・半日派はこれを利用して、その内容をさらに改ざんし、日本政府が「二十一ヵ条要求」といういかにも理不尽な圧力を袁世凱にかけ、袁も力及ばずに日本に屈服せざるをえなかかったと宣伝した。それが、今日まで残る半日運動のはじまりではないだろうか」。二十一ヵ条要求は孫文が日本に出したという事なら、事実は大きく異なる。中国の言う歴史は全面的に見直すべきだろう。

 韓国についてもいろいろと書かれている。創氏改名は、「戸籍さえ許されていなかった人口の半数近くを占める奴婢に姓氏を与えた」のだ。「日帝三十六年」の間に、韓国の米の生産高も人口も2倍以上に急増した。また韓国の財政赤字を日本が補填し、国防費も日本が肩代わりしていたのだ。

 中国が反対している日本の常任理事国入りについても書かれている。日本は加盟国で一番多くの拠出金を支払っているのに中国は最貧国として援助を受けている。にもかかわらず、日本の日本の常任理事国入りについて反対する。また経済大国であるだけではいけないと、理由にならない文句をつける。中国は戦争で連合国側についただけで、立派な国とはお世辞にもいえない。

 著者は、「累世の大罪の共犯者とならないためにも、日本は中国・韓国と袂を分かつべきである」と断言している。本書を読めばその理由は明確になり、十分に納得できる。(覚書(SJIS)

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May 02, 2005

JR脱線 やはり非常ブレーキをかけていたのか

 産経新聞の夕刊に「運転士、非常ブレーキかけた JR脱線 急カーブで」という記事がある。

 「兵庫県尼崎市で起きたJR福知山線の脱線事故で、快速電車の運転席のブレーキレバーが非常ブレーキの位置で止まった状態だったことが二日、県警尼崎東署捜査本部の調べなどでわかった。高見隆二郎運転士(23)=死亡=が事故の際に非常ブレーキをかけたとみられ、捜査本部は大幅な速度超過に加え、カーブ内で急ブレーキをかけた、運転士による操作ミスが事故原因との見方を強めた」。
 「捜査本部が、線路沿いのマンションに激突し、大破した先頭車両の運転席を検証したところ、ブレーキレバーが非常ブレーキの位置まで押し込まれた状態だったことが判明した」。

 事故当日にテレビ朝日と読売テレビに出ていた解説者の説明通りであった。
 事故の原因は運転士にあるが、常に遅れ気味の無理なダイヤを作成し、緩い教育で他企業より安易に運転士になれるJR西日本に責任がある。死んだ運転士を責めるのは酷であろう。

 ただ、だからといって1分の遅れもなくダイヤ通りに列車が運行されるのは、日本の運輸インフラのみが持つ大きな利点である。インターネットで電車の乗り換え時間を調べて出かけたら、その通りに電車に乗り降りできる。しかも扉の開閉位置もピッタリと合うのだ。これはすごいことである。何とか維持して欲しい。

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学問のすゝめ

 福沢諭吉「学問のすゝめ」(岩波文庫)を読む。今更ではあるが。明治4年~9年に書かれた本であるが、余り古さを感じないのは、福沢諭吉の考えが現在にも通じるからであろう。

 学校の歴史の授業などでは「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」としか教えないが、それではどこが「学問のすすめ」なのかわからない。この文の続きにこうある。

 「されども今広くこの人間世界を見渡すに、かしこき人あり、おろかなる人あり、貧しきもあり、富めるものあり、貴人もあり、下人もありて、その有様雲と泥との相違あるに似たるは何ぞや。その次第甚だ明らかなり。実語教に、人学ばざれば智なし、智なき者は愚人なりとあり。されば賢人と愚人との別は、学ぶと学ばざるとに由って出来るものなり」。

 ここを教えなければいけないのだ。「結果の平等」を推し進めてきた、今の悪しき学校教育だから、ごまかしているのだろうか。他にも幾らか初編から抜粋してみる。

 「人の天然生まれ附は、繋がれず縛られず、一人前の男は男、一人前の女は女にて、自由自在なる者なれども、ただ自由自在とのみ唱えて分限を知らざれば我侭放蕩に陥ること多し」。
 「日本とても西洋諸国とても同じ天地の間にありて、同じ日輪に照らされ、同じ月を*め、海を共にし、空気を共にし、情合相同じき人民なれば、ここに余るものは彼に渡し、彼に余るものは我に取り、互いに相教え互いに相学び、恥ずることもなく誇ることもなく、互いに便利を達し互いにその幸を祈り、天理人道に従って互いの交わりを結び、理のためにはアフリカの黒奴にも恐れ入り、道のためにはイギリス、アメリカの軍艦をも恐れず、国の恥辱とありては日本国中の人民一人も残らず命を棄てて国の威光を落さざるこそ、一国の自由独立と申すべきなり」。
 「然るをシナ人などの如く、我国より外に国なき如く、外国の人を見ればひとくちに夷狄々々と唱え、四足にてあるく畜類のようにこれを賎しめこれを嫌い、自国の力をも計らずして妄に外国人を追い払わんとし、却ってその夷狄に窘めらるるなどの始末は、実に国の分限を知らず、一人の身の上にて言えば天然の自由を達せずして我侭放蕩に陥る者というべし」。
 「人の一身も一国も、天の道理に基づきて不覊自由なるものなれば、もしこの一国の自由を妨げんとする者あらば世界万国を敵とするも恐るるに足らず、この一身の自由を妨げんとする者あらば政府の官吏も憚るに足らず」。
 「凡そ世の中に無知文盲の民ほど憐れむべくまた悪むべきものはあらず。智恵なきの極は恥を知らざるに至り、己が無智をもって貧究に陥り飢寒に迫るときは、己が身を罪せずして妄に傍の富める人を怨み、甚だしきは徒党を結び強訴一揆などとて乱妨に及ぶことあり。恥を知らざるとや言わん、法を恐れずとや言わん。天下の法度を頼みてその身の安全を保ちその家の渡世をいたしながら、その頼むところのみを頼みて、己が私欲のためにはまたこれを破る、前後不都合の次第ならずや」。

 日本人だけでなく、近隣諸国民にもぜひ読んで勉強して欲しい本である。

 参考までに、このページで「学問のすゝめ」全文が読める。本を買わなくてもよかった...。残念。

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May 01, 2005

4月29日の国共会談について

 4月29日の国共会談について、各紙の社説をみてみる。

 朝日5月1日「中国と台湾 つぎは政府間の対話だ」
 「台湾独立の動きは武力で抑え込む。そんな反国家分裂法の物騒なイメージで台湾海峡の空気は緊張していた。それをぐっと和らげる効果があったことは間違いない」。
 「大陸との安定した関係を求める声は増えている」。
 「民進党政権のもとでぎくしゃくした大陸関係を立て直せるのは国民党しかない。連氏がこの歴史的な訪中に込めたメッセージだろう」。
 「だが、野党である国民党が政権党まがいの合意を交わしたことに台湾の中で反発が出ている。中台関係を本当に安定させるには、やはり、政府間の対話が欠かせない。中台双方とも、対話の早期再開に努力してほしい」。
 朝日は今回の国共会談に対して好意的である。中国が台湾を併合する。武力を用いなければ一向に構わないようだ。経済関係をみて国家観がまったくなければ、このような意見になるのだろう。社説には中国が共産党独裁国家であるという意識もない。

 日経5月1日「陳水扁政権揺さぶる国共会談」
 「国民党は野党第一党であり、これで中台関係の方向が決まるわけではない」。
 「中国の狙いはこれを足場に第二野党の親民党とも同様の合意を取り付け、『一つの中国』の受け入れを拒む陳水扁政権に対する“包囲網”を形成することにある」。
 「中国は3月に台湾への武力行使を正当化する反国家分裂法を制定、台湾や国際社会から強く批判されたばかりだ。台湾住民の大多数の意向は中国との『統一でも独立でもない現状』の維持にある。国民党の今回の動きが台湾問題の真の平和的解決にプラスとなるか否かは、今後の推移を慎重に見守る必要がある」。
 社説では、中国の意図を「陳水扁政権に対する包囲網形成」と見抜き、台湾住民の意向は統一ではなく現状維持と言う。「今後の推移を見守る」と妥当な説である。

 産経5月1日「国共トップ会談 中国の意図見極めが大事」
 「中国がもし真に台湾との対話を望むのなら、陳総統は就任以来、中台対話を呼びかけているのだから、陳政権との対話に応じるのが筋だ」。
 「しかし、それはせず、国民党主席は国賓並みに厚遇するというのでは、両党間に特別な歴史があるにせよ、中国側の真の狙いは台湾の与野党分断を図り、台湾自立化路線をいく陳政権を孤立させることにあるとみられてもやむを得まい」。
 「しかも中国は近く、国民党と同様、台湾独立に反対する第二野党、親民党の宋楚瑜主席も招く攻勢ぶりだ」。
 「今回の中国の台湾野党への働きかけが、国際社会からの批判をかわし、同時に日米同盟や台湾世論の分断を図る狙いに基づくものだとすれば、むしろ逆効果で、中国の政治的意図への警戒は強まるばかりである」。
 産経にしては珍しく断定を避けた表現になっている。が、仮定が正しければ中国の動きに警戒すべきという主張は納得できる。

 読売新聞のページに「李・台湾前総統、中台対話で日米含む4者協議呼びかけ」という記事がある。
 「李前総統は『中国の力を借りて国民党の勢力を盛り返そうと狙っている。両党の合意は何の正当性もない』と非難した。李前総統は『かつても中国共産党がトップ会談を申し入れてきたことがあるが、私は断ってきた経緯がある』と明かしたうえで、『中台関係は国際問題だ。一つの中国の枠内ではなく、周辺関係国の合意や協力も得て解決していくべきだ』と説明した」。
 戦後50年以上経ち、中国と台湾は、実質的に別々の国になった。片や独裁国家、片や民主主義国家である。今更統一することなどできない。また、中国は台湾を支配したことなどない。中華民国にしても、
日本が敗戦で統治を放棄させられた際、勝手に台湾に国民党軍が進駐しただけである。
 「また、台湾独立阻止を狙う中国の『反国家分裂法』制定後に連氏が訪中したことに対しても、『台湾が同法を受け入れたとする間違ったメッセージを国際社会に与えた』と非難した」。
 訪中のタイミングが非常に悪い。訪中しただけで、中国の思うつぼではないか。

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