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April 2005

April 29, 2005

韓国紙 日本人の大多数が右翼?

 韓国の新聞「中央日報」のページに面白い記事が(続き)。

  「【日本右傾化】中.社会あちこちに入り込む右翼」

 文章を抜粋する。(「」内)

 「右翼メディアらは、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反対してきた朝日新聞に対し、『朝日が立派に育てた中国の反日暴徒』などと書いて集中攻撃している。 テレビも同じだ。 ほとんどのニュース番組は、石原慎太郎・東京都知事など右派の出演陣で埋められている。産経新聞は自社の論説委員を、歪曲歴史教科書を作った『新しい歴史教科書をつくる会』のシンポジウム演説者として活躍させている」。
 朝日テレビやTBSのニュースは違うと思うが。

 「『正論』『諸君』『SAPIO』など右派メディアの部数は大きく伸びた。 昨年8月には、各種右翼団体の集会や行事を集中報道する衛星テレビ放送局『チャンネル桜』まで登場した。 半面、『世界』など進歩派メディアは販売不振に苦戦している。 一部は廃刊の危機にある」。
 多くの日本人が真実をわかってきたということだ。「世界」を読んでいては世界中の事がわからなくなる。私は5~6年前から『正論』『諸君』『SAPIO』に目を通している。「世界」「論座」「週間金曜日」も、たまに立ち読みするが。『チャンネル桜』は知らなかったが結構面白そうだ。同ページには動画をはじめいろいろな情報がある。これから見てみることにする。このためにスカパーに入るかどうか、要検討だ。

 「日本最大インターネット掲示板サイトの『2ちゃんねる』には、『中国がしていることを見れば、いまだに中共軍。中共軍をたたき潰そう』などの露骨な極右発言があふれている」。
 新聞社のページに露骨な「反日」「侮日」発言があふれている当事者に言われたくないが。

 「すでに右翼勢力は社会各界・各層へと入り込み、ネットワークを構築した。『つくる会』の後援者307人(先月末基準)を見ると、容易に分かる。 まず金脈を握る財界が支えている。三菱重工業、味の素、鹿島建設、日本たばこ産業(JT)、神戸製鋼所、日商岩井、富国生命保険、三菱総合研究所、住友不動産など、世界的企業の最高位級現職役員らが率いている。 彼らは一様に『企業レベルではなく個人資格』と主張している」。
 「右翼勢力は社会各界・各層へと入り込み」って言うけど、「つくる会」の後援者が皆「右翼」という前提が間違っているんでしょ。残念! (真面目に反論するのも、馬鹿馬鹿しくなってくる)

 「学界にも右派人物があちこちに布陣している。『つくる会』の理念提供者である拓殖大の藤岡信勝教授をはじめ、東京大の宇野精一名誉教授、京都大の吉田和男教授など、100人余の核心学者が先鋒に立っている。 このほか、日本相撲協会など体育界、文化・芸術・宗教界でも、右派人物が広範囲にいる」。
 「つくる会」の関係者は皆右翼か右派なのか。体育界、文化・芸術・宗教界の右派人物って誰なのか、知りたい気がする。

 「日本会議は、安倍晋三自民党幹事長代理、中川昭一経済産業相など、国会議員240人余が加入する団体だ。 全国に12支部ある代表的な右派組織網である。 これは国会議員全体の33%にあたる。 右翼勢力らは、暴力組織の『やくざ』とも密接な関係があると言われている」。
 安倍氏や中川氏を名指しするのは、朝日新聞の報道そのままではないか。日本の国会議員の3分の1が右派。そーだたのか。

 こんな反日記事が韓国の全国紙に当たり前のように載るのだから、日本人(と韓国人以外)の常識を超えている。(まあ、日本でも朝日新聞がいまだに売れているのだから、新聞については偉そうなことはいえないが。)

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韓国紙 「妄言」ではなく「真実」だ

 韓国の新聞「中央日報」のページに面白い記事が。

 「 【日本右傾化】上.もはや妄言に対する謝罪はない
 1994年5月7日に永野茂門法相が「慰安婦は公娼だった」と「妄言」で辞任した例をあげ、「80、90年代には過去の歴史関連の妄言で閣僚職を辞任したケースは5回あった」という。
 しかし、2005年3月27日、安倍晋三・自民党幹事長代理が「従軍慰安婦は作られた話」で「日本メディアが作った話が広まった」という発言を問題視する日本メディアは1つもなかったと嘆く。また、中山成彬文部科学相が「教科書から強制連行や従軍慰安婦などの表現が減ってよかった」という発言もそうだという。

 靖国参拝については中曽根康弘元首相が1985年に「初めて首相の資格で」(これは嘘)参拝したが、翌年、公式参拝の中断を宣言したと言い、小泉純一郎首相は「国内外の反対を押し切りながら」(国内は賛成が大多数だった)、就任以来、毎年一度ずつ参拝していると言う。

 この後に、日本の左翼として韓国で有名な和田春樹東京大学名誉教授と朝日新聞が登場する。
 和田氏は「第2次世界大戦後、日本が隣国との関係を重視してきた伝統が急激に崩れている」と批判し、 朝日新聞は22日付で「小泉首相が隣国を配慮しないアジア軽視外交で、四面楚歌を自ら招来した」と指摘した。

 このような和田氏や朝日の姿勢が、韓国を驕らせるのだ。

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April 28, 2005

朝日 「学力」調査がなぜ「教育」全般の話にすりかわるのか

 少し前だが、23日の朝日の社説について書く。タイトルは「学力調査 『考える力』が心配だ」で、「学力調査は、教える内容や指導方法をさらに良いものにするためのものだ。文科省は成果を強調するよりも、むしろ問題点に目を向けた方がいい」という。そして社説の最後は次の文章だ。

 「調査では、朝食をとり、登校前に持ち物を確かめる子は成績がよい傾向がはっきりした。正しい生活習慣を身につけさせるのはまず家庭の仕事である。教育は学校だけが担うものではない。そのことも今回の調査は改めて教えてくれる」。

 「正しい生活習慣を身につけさせるのはまず家庭の仕事である。教育は学校だけが担うものではない」。当たり前だ。学校はまず第一に「学力」をつけるためにある。家庭での教育とは別の話だ。正しい生活習慣を身につけたら学力が向上するのか。最後まで読んで馬鹿らしくなった。これも朝日お得意のスリカエなのだろう。

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李登輝氏の言葉に耳を傾けよ!

 雑誌「SAPIO」(小学館)に、前台湾総統の李登輝氏の「21世紀人へ」という題の論文が載ってている。5/11号は連載3回目だ。中国の問題について言及しているので、一部抜粋・要約する。

 「昨年、中国の原潜が日本の領海を侵犯した事件があった。官邸は中国を恐れて即座に海上警備行動を発令せず、原潜が日本の領海を出てから発令したという」。
 「日本がこうした態度だと、そのうち中国は、台湾を取り、尖閣諸島を奪い、沖縄を取るだろう。中国はそういう国である」。

 山際澄夫「朝日新聞が中国を驕らせる」(日新報道)にも書かれていた。中国は「何もないところに敢えて波風を立てて日本側の譲歩を誘う強盗のような手口」を使うのだ。中国が日本の沖ノ鳥島を「島ではなく岩だ」と言ったのはよく知られているが、更に進んで「沖ノ鳥島は尖閣諸島と並んで、日中間の未解決の問題」と言い出しているとの事(知らなかった!)。このようにして他国の領土を掠め取ったり、武力で侵略したりするのだ。

 李登輝氏の連載に戻る。
 「北方領土は日本のものだから返せというのには理由がある。戦争による占領が完了したら、主権は返さなければならない。だからいつまでもロシアが占領しているのはおかしい」。
 「同様に、日本は台湾を渡すと決めていないのだから、中国が台湾を自分のものだというのはおかしい」。

 もし台湾が日本に帰属したら、日本は間違いなく台湾の独立を認めるであろう。間違っても武力で制圧するようなことはしない。

 「日本はサンフランシスコ講和条約で独立国になったのだ。その独立国が過去の戦争のことで何やかやといわれる理由はない。これは日本国内に問題があるからだ。教育でそういうふうに教え込んでしまった」。

 そういう意味で、自虐的な歴史教科書を使うのはおかしい。日本は一回戦争に負けただけで、未来永劫「戦勝国」に謝罪し続けなければいけないのか。であれば解決策はひとつ。再び戦争をして日本が勝利することである。こんなことでは、いつまでたっても友好関係など築けるわけがない。謝罪し続けろという中国や韓国は、つきつめれば日本との戦争を望んでいることになってしまうのだ。

 今号の「SAPIO」は、「中国『反日』革命の蠢動」という特集がある。島根県知事の澄田氏と井沢元彦氏との竹島に関する対談も必読だ。

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朝日新聞が中国を驕らせる

 山際澄夫「朝日新聞が中国を驕らせる」(日新報道)を読んだ。ここ最近の朝日新聞の社説、天声人語やいろいろな記事から、偏向した朝日新聞の姿勢を浮かび上がらせている。

 中国の内政干渉を誘導し、領土を渡すよう主張する。朝日の言う通りに日本が進めば、近い将来に日本という国はなくなり、中国に吸収されてしまうであろう。読んでいて非常に腹立たしくなる。そして、なぜこんな新聞が日本国内で全国紙として売れ続けているのか、と思う。

 本書のあとがきに、「朝日新聞の著しい特徴は、『反日』、『反米』、そして『呪われた平和主義』である」とある。それに付け加えて『親中国・南北朝鮮』だ。日本の針路をこれ以上迷わせなよう、「こうした反日的な新聞には退場して」もらいたい。

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安倍氏「靖国参拝は指導者の義務」 その通り!

 産経新聞のページに「首相になっても靖国参拝 『指導者の義務』と安倍氏」という記事がある。

 「『私は今も参拝している。国の指導者が国のために殉じた方に尊崇の念を表すのは当然の義務だ』と述べ、将来、自らが首相になった場合でも参拝を継続する考えを示した。
 「中国の反発には『靖国参拝は内政の問題で、内政干渉をすることは日中平和友好条約に反している。信教の自由について互いに言わないことが先進国ではマナーになっている』と反論した」。

 よくぞ言ってくれました。今までこんな当たり前の事を言えなかったのだから、どうかしている。中国に対しては日中平和友好条約締結で、日本の戦後処理は終わっている。それにもかかわらず、過去の歴史問題をぶり返しすのは条約無視であり、中国が法治国家ではない事をよく表している。小中華の韓国も全く同じ事をしている。中国のように独裁国家ではないのに(北朝鮮と同質なのだろう)。

 中国ではなく日本の靖国参拝が悪いと、中国の立場に立って言い続ける朝日新聞も、条約締結の意味が分からないのだろうか。

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安城市の乳幼児殺傷 弁護側が無罪主張! 何が「心身喪失状態」か

 読売新聞のページに「安城市の乳幼児殺傷で初公判、弁護側が無罪主張」という記事がある。

 「氏家被告は罪状について、『事件については弁護人にまかせている』と述べ、認否しなかった。弁護側は「犯行当時、統合失調症による心身喪失状態だった」として、無罪を主張した」とあり、無罪主張は被告ではなく弁護士の意見である。認否しないとはどういう神経か。被告には責任感とか罪悪感とかないのか。

 「氏家被告は今年1月27日に名古屋刑務所豊橋刑務支所を仮出所。身元引受先だった豊橋市内にある民間更生保護施設に3日いただけで飛び出した。名古屋市内で仕事を探したものの、見つからず、所持金や住むところがないことに、いらだちを募らせ、たまたま目に入った翔馬ちゃんを刺した」。統合失調症とは思えないが。

 弁護士という仕事が信じられなくなってくる。

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April 27, 2005

靖国参拝「権利侵害ない」

 産経新聞のページに「靖国参拝『権利侵害ない』 東京地裁、憲法判断せず」という記事がある。

 「小泉純一郎首相と石原慎太郎東京都知事の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に違反するとして、参拝に反対する市民や韓国人計約1000人が国などに慰謝料と参拝差し止めなどを求めた訴訟の判決で東京地裁は26日、原告の訴えを退けた」。
 「柴田寛之裁判長は判決理由で『原告らに信教の自由を根拠とする人格権があったとしても、法的に保障されるものではなく、参拝による権利侵害は認められない』と指摘。合憲・違憲の判断はせず、参拝の性格が公的か私的かについても触れなかった」。

 合憲・違憲の判断や公的・私的参拝かなどの、判決に関係ない事項について触れなかったのは評価できる(というかそれが当たり前だ)。しかし、裁判官の次の一言が余計。

 「公私の区別をあいまいにしたまま参拝にこだわる首相らの言動は、過去の侵略戦争を肯定するメッセージと原告らが受け止めたことは理解できる」。

 朝日新聞のページによると、「中国で大規模な反日デモが起きるなど日中関係に摩擦が生じるなか、その原因の一つである靖国参拝について司法がどのような判断を示すか注目されていた」とある。行政と裁判は別じゃないのか。

 また「今回の判決も参拝が公的か私的かの判断や憲法判断がなされるかが焦点となっていた」という。朝日は、福岡地裁のように原告の請求を棄却しているのに靖国参拝を違憲とつけ加えてしまうような事を望んでいるのであろう。原告は勝訴が目的ではない。「違憲」判断をしてもらい、参拝をやめさせるよう圧力をかけるのが目的だ。(その証拠に、福岡の裁判では、実質勝訴という事で原告は控訴しなかった。)

 中国の反日デモで、日本人の多くが中国の実態を目の当たりにした現在、中国に媚びる朝日のよりどころは、靖国参拝で日本を悪者にするくらいしかなくなってしまった。朝日も必死だろう。

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朝鮮日報 日本の列車転覆事故を喜んでいるのか!?

 韓国の新聞が、日本の阪神大震災時に「日本ざまあみろ」とか「日本の嘘つき」という見出しで報じたのは、周知の通りだ。多くの人が災害で死んでいるのに、こんな言い方を公然とするのは人間として許せない。

 さて今回のJR西日本の列車転覆事故の報道をみてみた。朝鮮日報では、事故の大きな写真を何枚も載せている。問題と思われるのは韓国語版のページで、記事の下に掲示板があり、意見が書き込まれている。残念ながらハングルが読めないので、機械翻訳してみた。以下に結果を載せる。

그래도
それでも

아파트 건물 기둥에 전혀 동요(?)가 없어 보이는 게 신기하네. 건물을 튼튼하게 짓기는 하는구만.
アパート建物柱に全然童謡(?)がなく見えるのが不思議だね.建物を丈夫に作られるするんだな.

임씨
林さん
철로 옆, 안 시끄러운감? 저래 바짝 지어놨데.
鉄路そばの,中シクロウンガム? 私というぐっとジオヌァッデ.

대가리

치밀하고 꼼꼼하다는 일본애들도 저런 대형사고를 치다니....헤헤 재미있군
緻密で几帳面だという日本の人もあんな大型事故を打つなんて....ヘヘ面白いね

스마일
スマイル
무고한 시민이 희생되었는데..
罪のない市民が犠牲されたが..
재미있다니요..
おもしろいお前です..

대가리

그러면..울면 통곡하리..일본애들에 희생된 많은 애국지사와 독립군을 생각해봐..당신 한국사람이야.스마일군
それでは..泣けば泣きわめこうぞ..日本の人に犠牲された多くの愛国之士と独立軍を思って見て..あなた韓国人だ.スマイルだね

죽어라 쪽발아
死になさいチォックバルよ
이런 곳에 테러를 해버리면 정말 끝장 내 버리는 건데....
こんな所にテロを言ってしまえば本当にけりをつけてしまうことなのに....

무한
無限
사람이 몇십명이 죽었는데 재미있으면 안되죠. 정말 사악한 일본넘과 그렇지않은 대다수의 선량한 시민과 구분했음 좋겠네요. 대갈군도 공부나 열심히 해요~ 힘이 있어야 합니다. 말보단 실력!!!!
人がミョッシブミョングが死んだが面白ければならないでしょう.本当に邪悪なイルボンノムとそんなiない大多数の善良な市民と区分したら良いですね.大喝君も勉強や熱心にします~力がいなければならないです.言葉よりは実力!!!!

 最近は機械翻訳の精度が上がっているので、結果を信用すれば、「おもしろい」とか「スマイル」とか「死になさい」、「邪悪」など、ひどいことが書かれているようだ。新聞社のページがこんな状態だ。これが韓国の国民のレベルなのだろう。

 東亜日報のページも同様に自動翻訳してみた。

安全신화 깨진 日本…거짓말이 화 키워
安全神話割れた日本…嘘が火キーウイ

 これが記事のタイトルである。「嘘が火キーウイ」とは何? 良い意味には思えないが。

 誰かちゃんと翻訳してみてくれませんか。ちなみに、朝鮮日報の日本語版ページに掲示板はなく、東亜日報には記事が見当らない。

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April 26, 2005

君が代職務命令は合憲

 産経新聞のページに、「君が代職務命令は合憲 教諭減給処分を取り消し 福岡地裁」という記事がある。

 「入学式、卒業式で君が代斉唱を拒否したことを理由に減給、戒告などの処分としたのは憲法違反で、精神的苦痛を受けたとして、北九州市の教諭らが市などを相手に処分取り消しと160万円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、福岡地裁であり、亀川清長裁判長は教諭に対する減給処分を取り消した。その他の請求は棄却した」。

 「判決によると、85年から99年にかけ、各校長は入学式や卒業式で『起立して歌ってください』と職務命令を出したが、君が代に反対の教諭らは着席したまま歌わなかった。同市教育委員会は一部を除き教諭らを戒告、減給処分などとした」。

 「教諭側は『天皇と結び付く君が代は宗教性を帯び、斉唱の強制は憲法が保障する思想および良心の自由を侵害している』などと主張。市側は『生徒に国歌を尊重する態度を身に付けさせるという、公教育に従事する教諭としての義務を放棄しており、処分に違法性はない』と反論した」。

 市側の主張に全面的に賛成する。減給も取り消す必要などないと思うのだが。憲法が保障する思想及び良心の自由は、実際に行動に移したら、その責任が問われるのではないか。個人が日の丸や君が代が嫌でも自由だ。しかし、だからといって式場でそれを表現したらどうか。しかも教師は生徒を指導する立場にあるのだ。

 例えば、結婚式に招かれ、「神前結婚式は思想及び良心の自由に反する」と起立もせず知らん振りをしていたら、周囲はどう思うか。また、葬式で、「宗派が違う」と言って焼香しなかったらどうか。

 この教師どもは、同じ事を公衆の面前でやっているのだ。

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朝日「政態拝見-きしむ日中関係」 中国に媚を売るのは止めろ

 朝日新聞の26日朝刊の「政態拝見」に、「きしむ日中関係 『マグマ』抑える知恵しぼる時」という題で、星浩編集委員の論文を載せている。

 「1万人を超すデモが相次いだ背景には、対日感情をめぐる巨大なマグマが見てとれる」という。そして、「ベテラン外交官は『マグマには2種類ある』という」とある。その2つは次の通り。

 「一つは中国が経済や軍事の面で強大になってきたことに伴うものだ」と言い、 東シナ海ガス田や台湾との緊
張・日本の安全保障、ASEAN各国への影響力をあげる。しかし、中国の軍事力強大化についての脅威については何も書かれていない

 「『もう一つのマグマは…』と、その外交官はしばらく考え込んだ後で話し始めた。『日中の政治関係だ。小泉首相の靖国神社参拝が、中国の対日不信の根っこにある。20年前に、意を決して公式参拝した中曽根首相(当時)でさえ、中国でのデモを受けて翌年から参拝を見送った。小泉首相にも決断を期待したいのだが…」』。

 このように、日本の首相が靖国参拝をやめないから、日中関係が悪化していると書く。しかし、中曽根元首相以前も、日本の首相や閣僚は靖国神社を参拝していた。でも中国は問題にしなかった。1985年に中曽根首相の靖国参拝を批判的に大々的に報じて、中国に「歴史カード」を与え、内政干渉を許したのは、他ならぬ朝日新聞である。自分の会社がしてきた事を棚に上げて、よくこんな文章が書けるものだ。しかも中国政府の主張と合致している。
 
 「数年前、ワシントンで取材した中国の外交官の話が忘れられない。『戦争で負けた日本が空前の繁栄を成し遂げ、戦勝国の中国は苦境が続いてきた。いずれは時間が解決するだろうが、中国人の割り切れない心情を分かってほしい』」。

 戦争に敗れたのと、戦後の復興は全く別の話だ。中国が戦勝国であると言うが、実際は中華民国が連合国側についたにすぎない。また、戦後の国共内戦や、毛沢東の文化大革命など、成長を妨げた要因は中国側にある。更に言うと共産党独裁政権の下では経済成長などありえない(大虐殺はあるが)。なぜ、戦後復興させた日本人の努力を語らずに、中国へ遠慮するような事を言うのか。戦争に負けたら永遠に背を低くし謝罪し続けないといけないのか。間違っている。

 小泉首相と胡主席との会談について、「日本側には大使館などの被害補償と謝罪は譲れないという強硬論があるし、中国側には首相の靖国参拝が続く限り、友好促進は無理だという立場がある」という。

 なぜ、日本の主張が強硬論なのか。大使館などの被害補償は国際法に照らしても当然の要求である。要求に応じない中国側が「強硬」ではないのか。また、中国の「靖国参拝をやめろ」という主張は内政干渉であり、何ら法的根拠は存在しない。日本と中国の意見を同列に論じるのは間違っている。朝日はそこまでして、中国の肩を持ちたいのか。

 最後に「マグマを抑え込んで付き合っていく知恵を絞る時だ」と、いつもながら、どんな知恵があるのかは不明な、あやふやな結論で終っている。文脈から考えると、日本が歴史を反省して靖国参拝をやめ、2つめの「マグマ」を抑えろ、という事だろう。であれば、そのようにはっきりと書くべきだ。もしこれが入試や就職試験の論文なら、間違いなく不合格になると思う。朝日新聞社の就職試験では、こんな論文でも合格にするのだろうか。

 山際澄夫「朝日新聞が中国を驕らせる―反日、反米の呪いと親中媚態言論の正体」(日新報道)という本を見つけた。最近の記事を中心に書かれているようで、読んで見ようかと思っているところだ。

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韓国は「文化大国」日本が嫌い じゃあ真似するのをやめたらどうか

 東亜日報のページの24日付オピニオン欄のタイトルは「『文化大国』日本 」であった。日本の文化を認めたのかと思えばさにあらず。

 「1980年代半ば以降、日本大衆文化の輸出が爆発的に伸び続けている背景には、米国の一方的な外交政策による世界的な反米感情の広がりがあると分析されている。世界一の大衆文化輸出国である米国のものより、日本のそれが比較的中立的な『代案娯楽文化』として受け入れられたのだという。文化の輸出においてその国の対外イメージが重要になる今日、過去の歴史問題で周辺諸国ともめ続けていては、日本の『文化大国』への道程は険しくなるだろう」。

 数年前まで日本文化の流入を禁止していた韓国に、日本文化云々を言われるのは余計なお世話なのだが。
 第二次大戦後、日本ほど平和を目指してきた国は無い。過去の歴史問題でもめているのは韓国と中国のせいであって、日本のせいではない。

 第一、日本の文化をパクリまくっているのは韓国だ。日本文化を真似ずに独自の文化を創ってみたらどうか。世界に認められるようなものを。

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ノーと言える中国

  莫邦富編訳「ノーと言える中国」(新潮文庫)を読んだ。以前、ハードカバー本を持っていたが売り払った。この本では、事実を無視して中国政府と同じような主張が延々と述べられているだけだからだ。

 文庫本には、巻末に著者の一人の張蔵蔵と、石原慎太郎氏との対談が載っている。例によって著者は中華思想べったりなのか、事実に反することを堂々と述べるだけで、石原氏とは全く意見がかみ合わない。

 この本を読むメリットは、中国人の知識人でも非常識であるということがわかることだ。今回の反日騒動で皆わかったと思うが。

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April 25, 2005

大東亜戦争と華僑

 ASEANセンター編「アジアに生きる大東亜戦争」(展転社)に、「東南アジアの『華僑』と『日僑(日系人)』という資料がある。以下に抜粋する。

 東南アジアを語る場合、「華僑」の存在を無視することはできない。本書でとりあげた六カ国でも、常に華僑が話題にのぼっている。大東亜戦争もまた、現地華僑との相克であったことは、今度の取材旅行中でも多くの現地人が指摘したことであった。
 そもそも華僑というのは、アヘン戦争(一八四〇年)以来、大規模に海外に移住した中国民族およびその子孫を意味する。その間、現地民族との矛盾対立のうちに同化過程にあるが、彼らは決して中国民族としての特徴を失っていない。どこのチャイナ・タウンも繁栄を誇り、文化センターを持ち、自らの宗教を捨てず、病院や学校、立派な寺院や墓地を作っている。
 それだけに彼らの中華意識は旺盛で、戦争中は祖国に忠誠を誓い、反日活動の中心となり、日本軍を悩ました。その傾向は戦後も変わっていない
 「大きくみれば、アジアにおける近・現代史は、日本とシナとの覇権をめぐる争いであり、この『日中戦争』は今も続いている。戦争と経済戦では日本が勝ったが、戦略と思想戦では日本が敗けている」というのは、何人かの現地人の指摘であった。
 華僑の分布は全世界に及び(その数はマカオと香港を含めると三千万人、日本でも約五万人)、本書でとりあげた六力国だけでも相当の数にのぼる。一般に華僑の研究は充分でなく、中国と台湾で発表する数にダブリがあり、実数を割り出すことは至難の技だが、ASEANセンターが推定したところによると次の通りである。

国       人口     華僑の占める% 華僑人口 日僑(日系人)人口(昭和63年外務省調べ)
フィリピン    5,300万人   2      100万人    4,280人
インドネシア 17,000万人   3       500万人   2,746人
マレーシア   1,650万人  39       650万人      90人
シンガポール    260万人  70      182万人       52人
タイ        5,300万人  19    1,000万人    7,602人
ビルマ      4,000万人  10       400万人      61人

 このように、華僑は現地に占める人口も多く、それぞれの国で経済やマスコミを握り、政治へのインパクトも強い。戦後、アジアで形成された反日感情は、容共華僑の謀略による部分が多い(ほかに欧米に留学して帰国した者、欧米人との混血児の反日感清があるが)。

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April 24, 2005

人権擁護法案 古賀氏に一任!?

 毎日新聞のページに「人権擁護法案:古賀氏に一任」という記事が。(なめ猫♪氏、TBでの情報Thanks!)
 「前日の党法務部会・人権問題等調査会合同会議で古賀氏が同氏への一任を宣言、平沢氏が否定的な見解を示した問題について、与謝野氏は古賀氏の判断に従うよう要請した」。「一方、反対派議員による勉強会「真の人権擁護を考える懇談会」の平沼赳夫会長(前経済産業相)は同日午後、党本部で与謝野氏に対し、古賀氏への一任について「党内手続きのルールに反する」と批判。協議のさらなる継続を申し入れた」。

 自由民主党のページから、人権擁護法案に反対するメールを送った。役立つとは思えないが、数打ちゃあたるかもしれないので。

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アジアに生きる大東亜戦争

 ASEANセンター編「アジアに生きる大東亜戦争」(展転社)を読んだ。昭和63年発行の本で、入手困難かもしれない。本書のまえがきから抜粋する。

 二十一世紀は「アジア・環太平洋時代」であるといわれている。最近は「アジアの四龍」といわれる韓国、台湾、シンガポール、香港のNIES(新興工業国・地域群}と、これを追い駆けるようにしてタイ、マレーシアが経済力を伸ばしている。これら東南アジア諸国が、数世紀にわたる欧米の抑圧と植民地主義のきずなを断ち切って、独立への道を歩みはじめたのは、つい最近のことである。
 一九四五年……インドネシア共和国独立宣言(一九四九年、独立)。
 一九四六年……フィリピン共和国独立(昭和十八年、日本、タイ、独、伊等が独立を承認)。
 一九四七年……インド・パキスタン両共和国が独立。
 一九四八年……ビルマ共和国独立(昭和十八年、日本、タイ、独、伊等が独立を承認)。
 一九四八年……セイロン独立自治領成立(一九七二年、スリランカ共和国となる〉。
 一九四八年……マラヤ連邦として半独立国となる(一九五七年、完全独立達成)。
 一九五〇年……ベトナム、ラオス、カンボジア三国がそれぞれ独立を達成。
 何百年ものあいだ、独立闘争を繰り返しながら、果たすことのできなかった祖国の独立を、これらの国々は、大東亜戦争が終わってわずか五年のあいだにことごとく達成し、その波は、中東からアフリカ諸国にまで及んだのである。
 大東亜戦争の目的は、宣戦の大詔にも明示されている通り、「東亜ノ平和ヲ撹乱シ……東亜ノ禍乱ヲ助長シ、平和ノ美名二匿レテ東洋制覇ノ非望ヲ逞シク」している欧米の植民地主義を破砕して「東亜永遠ノ平和ヲ確立」することであった。
 日露戦争における日本の勝利が、アジア民族解放運動の出発点であるとするならば、その終着点は、まさしく大東亜戦争であったのである。それは米国の著名な国際政治評論家オーエン・ラティモアがいみじくも指摘している通りである。
「真珠湾以降最初の二年間の日本の勝利は、アジアの勢力をはかる古い標準をうち毀し、手に負えなくなったアジアが残った」「日本が立派にやりとげたことは、アジアにおける植民地帝国の十九世紀的構造を破壊したことである」(The Situation in Asia)
 日本軍によって、シンガポールが陥落したという報道が伝えられた時、ロンドンに亡命していたドゴール将軍(のちの仏国大統領)は、その日の日記にこう誌している。「シンガポールの陥落は、白人植民地主義の長い歴史の終えんを意味する」と。
 さらに、タイのククリット・プラモード元首相はこう述べている。
日本のおかげでアジア諸国はすべて独立した。日本というお母さんは、難産して母胎をそこなったが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日東南アジア諸国民が、米・英と対等に話ができるのは一体誰のお蔭であるのか。それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったためである。十二月八日は、我々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが、一身を賭して重大決心をされた日である。われわれはこの日を忘れてはならない
 しかるに、大東亜戦争とアジア諸国の独立との関係にふれた歴史教科書は、残念ながら日本には皆無にひとしい。インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ等の教科書には、自国の独立と大東亜戦争との関係をかなりのスペースをさいて明記しているにもかかわらず、日本の教科書はこの戦争を”侵略戦争”と位置づけているものさえある。かの家永三郎氏の如きは、「日本がアジアの諸民族を解放したのではなく……諸民族は抗日闘争という実践過程の中で、独立達成の努力を」したのだと書いている(『太平洋戦争』)。この著書に代表されるような、何もかも日本が悪かったのだとするいわゆる”東京裁判史観”が、教育界はもとより、今日の日本のマスコミや歴史学者の通弊となっている。

 日本が大東亜戦争によりアジアに与えた影響を、日本人自身が正しく評価する必要がある。日本に「謝罪」せよと言い続けている国は、中国と南北朝鮮だけである。

 同書に参考資料として、著名な歴史学者やアジアの政治家などが大東亜戦争をどのように評価しているかをまとめている。この部分だけでも購読するに値する。(リンクしているファイルはブラウザで「文字コード」を「Shift-JIS」に設定しないと文字化けします。)

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教科書問題でシンガポールが日本批判

 他紙のページでは殆ど報道していないようだが、例によって朝日新聞のページに「教科書書問題でシンガポールが日本批判」という記事がある。

 「シンガポール外務省の報道官は22日、韓国や中国などから反発が起きている日本の歴史教科書について「日本の文部当局が、アジアにおける太平洋戦争を曲解した教科書を承認・採用したことは遺憾だ」などとする声明を発表した。今回の教科書問題で、シンガポール当局が公式に日本を批判したのは初めて」。

 まず頭に置くべき事は、シンガポールの人口の約7割が華僑であるということだ。華僑とは、1840年のアヘン戦争以来、海外に移住した中国民族およびその子孫のことである。
 華僑の中華意識は旺盛で大東亜戦争時からずっと「反日」である。したがって、シンガポールが日本を批判しても驚くに値しない。

April 23, 2005

日本史から見た日本人 昭和編

 渡部昇一「日本史から見た日本人 昭和編」(祥伝社)を読んだ。もっと早く読んでおけばよかった本だ。
 明治憲法の欠陥により「統帥権干犯」を口実に軍部が独走した。これは事実だ。しかし外的要因を考えれば、一方的に日本が悪いなどといえない。マンガの世界じゃあるまいし。

 日本の大陸進出の裏には、アメリカと結託した中国の排日運動がある。
 第一次世界大戦中に日本が出した「対華21カ条要求」は、日本の歴史教科書でも無茶な要求のように書かれているが、既得権の確認であったり、ドイツ権益の継承であったり、日本の希望であり、要求ではない。それを反日系外国特派員(特にアメリカ)が、不当な要求として世界に配信したのだ。
 満州国は日本の傀儡であったとしても、満州族の皇帝が自分の土地で独立したのだから、漢民族に支配されるよりはよかった。蒋介石も満州は漢民族の領土ではないという認識があったので、満州への軍事攻撃をしていない。
 日韓併合は、日露戦争後の李王朝の悪あがきが直接の引き金になった。ヘーグ会議に韓国皇帝の密使が働きかけ、列強の力を借りて日本の勢力を韓国内から放逐しようとして、オランダに拒否され、新協約ができ、併合に至ったのだ。
 太平洋戦争で、アメリカ軍は日本兵を捕虜にしようとしなかった事実がある。日本軍が玉砕したというが、日本兵が捕虜になろうとしたら皆殺しにされた場合が多かったようだ。
 「南京大虐殺」について。田中正明氏の著書「松井石根大将の陣中日記」(芙蓉書房)は、900ヵ所も改竄されていると朝日新聞が2日間にわたって報じた(1985年11月24、25日)。しかし、漢文調の原文を仮名まじりにしたり、現代仮名遣いにしたのが、900ヵ所あったということだ。松井大将の日記には、存在しない大虐殺の話など書かれていないのだから、改竄して隠す必要など無い。にもかかわらず、朝日は、大虐殺隠蔽のための謀略のごとく報道したのだ。

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人権擁護法案 さっさと廃案にせよ

 産経新聞の23日朝刊の社説は「人権擁護法案 なぜ問題点を放置するか」だ。問題点が3点まとめられているので、抜粋する。

 第一は、「人権侵害は不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為」とするあいまいな定義により、恣意的な解釈がまかり通る恐れがある。憲法二一条で保障されている国民一人一人の「言論、出版その他一切の表現の自由」が侵害される。

 第二は、法務省の外局として新設される人権委員会に事情聴取や立ち入り検査などの権限が付与されることだ。憲法三五条の令状主義は上記の「行政手続き」にも適用されるとの有力な見解がある。令状なしはおかしい。そもそも事実上の警察機能を持つ巨大な組織の創設は行革に反する。

 第三は、人権委とその下部組織の人権擁護委員の選出基準だ。人権侵害の情報収集を行う人権擁護委員の活動によっては、かえって人権侵害が生じる恐れが出てくる-などである。

 数年前に、「神奈川人権センター」が桜井よし子氏の講演会を中止させた事件があった。「人権」の名の下に「言論の自由」という人権を侵害している。このような事態にお墨付きを与えることになる。人権擁護法案を通そうとする議員は考え直してほしい。それでなくても日本は「人権」過剰なのだ。

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April 22, 2005

小泉首相「反省とおわび」 中韓への配慮など不要なのに

 読売新聞のページに「『反省とおわび』の歴史認識、首相演説で表明」とある。
 「小泉首相は22日午前、アジア・アフリカ会議首脳会議で演説し、先の大戦をめぐる『痛切なる反省と心からのおわびの気持ち』を表明するとともに、日本は今後とも軍事大国にはならないとの決意を強調した」とある。
 なぜ日本だけが謝罪するのか。アジアやアフリカの大部分は欧米列強の植民地だったではないか。日本が植民地の独立を助けたのは歴史的事実だ。中国や韓国への配慮かもしれないが、アジア諸国は中国が強大化する事を望んでいない。なぜなら中国は台湾はもちろん、ベトナム、タイ、オンドなど全域を支配化に置こうと考えているのだから。中国の覇権主義に対抗できるのは日本だ。卑屈な態度ではアジア諸国に見放されてしまう。

 「日本の首相が、主要国際会議の演説で、こうした歴史認識に言及するのは初めて。今回の小泉首相の演説内容は、1995年の村山首相談話の表現をそのまま踏襲したもので、『我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた』と過去の歴史を率直に認めた」。
 村山談話が謝罪の元になっている。悪しき前例が引継がれているのだ。今更だが、政府は村山談話を撤回せよ。

 「その上で、反省とおわびを表明し、「経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を堅持している」として、戦後日本の平和国家としての歩みをアピールした」。
 これはその通りだ。第二次世界大戦後、アジアで一番戦争や軍事紛争を起こしている国はどこか。中国である。また南北朝鮮は休戦中で、終戦していない。軍事力を使わずに外交問題に取り組んだ日本の姿勢は評価されるべきだ。

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「朝日」が立派に育てた中国「反日暴徒」

 週間新潮の4月28日号に、「『朝日』が立派に育てた中国『反日暴徒』」という記事がある。「『靖国参拝』も『教科書問題』も、火付け役は朝日新聞だった」というサブタイトルがついている。

 知っている人には既にわかりきった内容だが、一般週刊誌がこのようにまとめて書いてくれるとありがたい。

 で、朝日新聞のページを見ると「中国反日デモ 歴史認識ずれ背景に」という記事が他人事のように載っている。歴史が外交カードになると認識させたのは朝日である。1980年代に「侵略」を「進出」と教科書検定で修正させたという「誤報」をしたり、中曽根首相(当時)の靖国参拝を徹底的に批判して報道したのは朝日だ。(前者については、他紙も誤報をしたのだが、サンケイ新聞が一番に誤報を認めて謝罪した。しかし朝日は、教科書検定の閉鎖性が問題だと論点をすりかえて謝罪していない。)

 中国が歴史カードを利用するために、90年代になって反日教育を強化した。その結果が現在の状態だ。朝日はどう責任を取る積りか。自分が巨大マスコミのくせに権力者という自覚が全く無いから、このような事態になるのだ。朝日の体質は戦前と全く変わっていないのではないか。

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朝鮮会館に公益性あり???

 よくわからない判決だ。産経新聞のページに「『公益性ある』朝鮮会館の税減免認める 救う会請求を棄却」という記事がある。「永松健幹裁判長は『朝鮮会館には公益性がある』と述べた」とあるが、なぜ日本国内で在日朝鮮人しか使わない施設に公益性があるのか。在日朝鮮人を優遇している。

 「原告(救う会熊本)側は『朝鮮総連は営利事業や政治活動を行っている団体で、その施設に公益性はない。減免は法の下の平等を定めた憲法や地方税法に違反する』と主張した」。
 「市側は『会館は在日朝鮮人がサークル活動をしたり、旅券の発給を受けたりする施設で、公益性を有する』と反論した」。

 常識としてどちらの主張が納得できるか。被告の幸山政史熊本市長もどうかしている。裁判官と市長の名前はしっかりと覚えておくことにする。

 渡部昇一「日本史から見た日本人 昭和編」(祥伝社)から、戦後の「第三国人」についての記述を抜粋する。

 「徴用で来ていた人たちの多くは、戦後帰国した」。
 「しかし、日本に残留したコリア人たちは、一人残らず一時的には金持ちになったといえよう。戦災を受けた駅の近所の土地を不法占拠するのが、その始まりであった」。
 「関西では、警察がコリア人に襲撃されても充分の対応ができず、MPの応援を頼むということもあった」。
 (治安の回復で)「再び貧しくなったコリア人も、相当いるであろう。しかし、その頃に蓄えた経済力を元にして、正業を発展させ、今では立派な経済人になっている人もいる」。
 「『そんなに嫌いな日本なら、日本から帰国すればよいのに』という素朴な感想を持つ日本人は少なくない。どんな状況の下で日本に来たにせよ、帰る機会は、戦後はずっと開かれていたのであるから」。
 「指紋押捺が人種差別であるというのもおかしい。どうして永く日本に住んでいて、子どもが生まれても日本に帰化する気がないのか、その理由がわからない。(略) アメリカに渡ったコリア人は、なるべく早く市民権を取ろうとする。子どもが生まれたら、アメリカの国籍にすることに躊躇しないと思う。それが当然なのである」。
 「長く外国に住み、定着し、子どもも、そこで育てようとするのならば、その国籍を取ることを第一の努力目標とするのが国際的に一般的な慣行である。日本において、その努力をしないでいるのは、日本だからである。日本を差別していることになる」。
 「国籍をとる努力もせずに、何代も日本に住んでいる人が差別と騒ぐのはおかしい。外国籍の人がまったく差別されないということは、国境がないということであり、そんなところは地球のどこの国にもまだない。もし、日本に帰化し、日本籍を取っている人が不当差別されているというのであれば、それはまったく別の話である」。

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神戸・元町で9条改正反対の署名集め

 21日の夕方、JRの元町駅前で「憲法9条改正反対」「教育基本法改正反対」という横断幕を広げて、署名を集めていた。誰も相手にしていなかったようであった。運動をしているのは私学の教職員組合らしい。

 どうも馬鹿な教師どもは、教育基本法が憲法と同列に並ぶようなものに考えているようだ。教育基本法が教育勅語と一体となるはずだった。ところが国会で教育勅語を廃止する決議をしてしまったため、無味乾燥で、空疎な教育基本法だけが残ってしまったのだ。

 憲法9条の改正に反対するが、自衛隊は現に存在する。実態に合わせて改正するのが普通だ。もしかしたら、このご時世にあっても、憲法に合わせて自衛隊をなくせ、というのであろうか。

 憲法を守ろうというが、大抵の私学は国から私学助成金をもらっている。私学助成金は明らかに憲法第89条に違反する。憲法を改正するか助成金を廃止しないといけないんじゃないか。もう少し憲法を勉強してから運動してください。駅前がうるさくなるだけだから。

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April 21, 2005

文科相「ゆとり教育の導入は拙速すぎた」

 産経新聞のページに「文科相がゆとり世代に謝罪 『導入は拙速すぎた』」という記事がある。

 「中山成彬文部科学相は21日、『スクールミーティング」で水戸市の茨城大教育学部付属小、中学校を訪問し、ゆとり教育について「導入は拙速すぎた』とゆとり世代の中学生に謝罪した。
 「『ゆとり教育の導入は拙速すぎた。授業数まで削減したことは反省点。自分の頭で考える主体性のある子どもを育てたい』などと述べた」。

 どうやって「ゆとり」教育での不足を取り戻すのか。何らかの対策を示して欲しい。早急に学習指導要領を見直すべきだ。これが元で「ゆとり教育で見えない学力が向上した」などと論理矛盾を平気で言うやつらが反発するのだろうな、きっと。

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前草津市長 厳しく罰するべきでは

 びわこ放送のページに「前草津市長に2審で執行猶予判決」という記事がある。

 「判決を受けたのは、前草津市長芥川正次被告46歳です。判決によりますと、芥川被告は、当時の後援会事務長と共謀し、市長選後のおととし3月、建設業者から格付け基準を見直してほしいなどの趣旨で300万円を受け取りました。また、選挙前には、市の工事を請け負っていた建設会社などから、選挙資金としてあわせて1470万円を受け取りました。きょうの判決で大阪高等裁判所の白井万久裁判長は、『被告は、災害復旧のために多額の寄付をするなど反省を深めており、実刑の維持は酷だ』などとし、懲役1年8ヶ月追徴金300万円の一審大津地裁での実刑判決を破棄し、懲役2年執行猶予5年追徴金300万円の執行猶予判決を言い渡しました」。

 収賄という犯罪と、収賄がばれてからの寄付とは別の話ではないか。これで一審の実刑が執行猶予刑になるとは何と甘い判決であろうか。こんなことでは犯罪は防止できない。上告したのか?情報求む。

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党首討論 中国擁護の民主党に政権を担う資格なし

 産経新聞のページに「岡田氏自沈 反日デモ、首相に反省促し」という記事がある。「党首討論で岡田氏は、反日デモで揺れる日中問題を取り上げたものの、『首相はアジア外交を軽視してきた。今の事態を招く原因のひとつになった』と指摘するなど、首相に『反省』を迫り、中国寄りの姿勢が見え隠れ」とある。民主党は他にも従軍慰安婦への補償や外国人参政権なども主張している。与党を攻撃するためには、日本の国益など考慮していない。こんな政党には政権を任せるわけにはいかない。(社会党など日本の野党はずっとこんな調子だ。)

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April 20, 2005

韓国大使が日本批判 相変わらずだが日本人はもう騙されないぞ

 産経新聞のページに「『過去の歴史を反省していない』韓国大使が日本批判」という記事がある。

 「韓国の羅鍾一駐日大使は20日午前、自民党本部で開かれた同党外交調査会で講演し、竹島問題について日本の対応を批判し、領有権の判断を国際司法裁判所に委ねる案については『論外だ』と拒否する考えを明らかにした」とある。なぜ論外なのか。
 「羅氏は『韓国では日本の侵略行為の一部だと認識している。独島問題を日本が取り上げるということは、やはり日本は過去の歴史認識について反省をしていないのではないかと受け止める』などと述べた」ということだ。日本と韓国とで竹島領有について認識が異なるのであるから、国際司法裁判所に判断を委ねるべきだ。日本は以前からそのように主張している。領有権について何ら疚しいところがないからだ。韓国が「論外」と言うのは、領有の根拠がないからにすぎない。韓国にとっては、現状のように武力で実効支配(占領)し、竹島周辺海域での漁獲を独占し、日本が折れるの待つのが得策である。それだけのことだ。

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19日の天声人語について一言

 19日の朝日新聞の天声人語は、万里の長城について書いている。

 「万里の長城の東の起点・山海関は、北京の東約300キロの渤海沿いにある。地勢の険しい古来の兵争の地で、『天下一の関所』とも言われた」。

 「山海関は、西から延々と続いてきた万里の長城が、ついに海に入る地点だ。その海のはるかかなたには、見えはしないが日本列島がある」。(略)

 「中国の長い歴史と文化を誇る人たちが、日本に対して、ある種の優越感を覚えたことは、想像に難くない。その日本に侵略され支配されたという屈辱と、負わされた傷とは、半世紀ぐらいで癒えたり消えたりするものではないとも思われた」。

 大陸国が島国を蔑視して当然と言う言い方はどうか。そして「その日本に侵略され」とあるのは、間違いだ。日本と中華民国とは戦争をしたが、日本が侵略をしたわけではない。日露戦争後、合法的に取得し条約を交して決めた日本の権益を、中華民国や中国共産党らが不法に脅かしたという事実がある。

 また、中華民国も中華人民共和国も、万里の長城から北は自領ではなかった。日本が敗戦した後に「侵略」したのだ。朝日には歴史を勉強して貰いたい。

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朝日の社説 日本は「中国の」大きな利益を目指すのか?

 朝日新聞の20日朝刊の社説のタイトルは「日中首脳会談 大きな利益を目指せ」だ。日中関係を修復し、大きな利益を目指そうという事らしい。ところが、社説では、次の3点を示していて、中国に配慮した内容になっている。

 社説では、「対立が深刻になれば、双方とも失うことばかりなのだ。不買運動や反日に刺激されて労使紛争が激しくなると日系企業の経営は難しくなるし、失業者が増える。中国の国際的な信用は損なわれる。3年後の北京五輪への影響を心配する声さえ出始めている」とある。これは全て中国側のも問題であり、日本が率先して心配すべき事ではない。

 続いて、「両首脳が話さなければならないのは反日デモの問題ばかりではない。東シナ海のガス・油田開発をめぐる対立も、このまま放置して日本側が試掘まで突き進めば、緊迫せざるを得ない」とある。「試掘をするな」という事は、日本が東シナ海の資源を中国に与えよ、という事だ。

 それから「台湾問題でも、日米が中国の対応を懸念する立場を表明したことに中国側は反発している。逆に中国の軍備近代化は日本の心配の種だし、積極的な資源外交の展開は脅威とさえ映っている」とある。前半部分は、中国が台湾の独立を軍事力を用いてでも阻もうとしている事に対する懸念表明で、反発するのは中国の勝手である。

 社説では、最後に「95年の村山首相談話」を持ち出し、「中国侵略の責めを負うべきA級戦犯が合祀(ごうし)された靖国神社を首相が参拝することは、どうしても相いれない。これをそのままにして根本的に関係を改善できるとは思えない」と、従来の朝日の説を繰り返す。日本政府は、歴史の真実に基づき、村山談話を取消すべきである。中国に付け入られるだけだ。

 この朝日の社説を読む限り、現在の日中対立は全て日本が悪いという事だ。日本国内の反日新聞...。

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April 19, 2005

731部隊の被害者、遺族ら二審も敗訴 判決に関係ないことを裁判官は言うな!

 朝日新聞のページに「731部隊の被害者、遺族ら二審も敗訴」とい記事がある。

 「日中戦争の間、旧日本軍の731部隊による生体実験や南京大虐殺、無差別爆撃などで家族を失ったり、負傷したりしたとして、被害を訴える中国人本人や遺族計10人が、国を相手に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、控訴審の東京高裁は19日、請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却する判決を言い渡した。門口正人裁判長は『国際法上、被害者個人が戦争の相手国に直接、損害賠償を求める権利はない』と述べた」。

 当然の判決だが、問題なのは次にある一審判決の内容だ。

 「99年9月の一審判決は被害の事実を認めたうえで、日中戦争について『中国内部の政治的、軍事的混乱に乗じて、みるべき大義名分もなく、将来的展望もないまま拡大された。中国および中国国民に弁解の余地のない、帝国主義的侵略行為にほかならない』と指摘。『我が国の占領侵略行為、非人道的行為が長期間続き、多数の中国国民に甚大な被害を及ぼしたことは疑う余地がない歴史的事実』と述べた」。

 一審でも、「国際法上、被害者個人が戦争の相手国に直接、損害賠償を求める権利はない」と言えばいいはずだ。にもかかわらず、上記のような判決に関係の無い歴史判断を判決に加えている。この部分に国は文句をいえない。なぜなら裁判そのものには勝訴しているからだ。このような判決文を引用して、日本を貶めるのに利用する輩がいるのだ。朝日もそうだ(この記事のように)。

 靖国参拝訴訟でも同様のことがあった。裁判官は中立ではないのか。

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朝日新聞が社長を処分

 読売新聞のページによると「『武富士』編集協力費問題、朝日新聞が社長を処分」という記事がある。

 「朝日新聞社が、週刊朝日での連載企画を巡り、消費者金融大手『武富士』から5000万円の『編集協力費』を受け取っていた問題で、朝日新聞社は19日、利子を含めた全額約6340万円を武富士に返済するとともに、同日付で箱島信一社長の報酬を30%・3か月減額するなど6人の処分を決めた」。

 「同社広報部によると、1989年5月に当時の一柳東一郎社長がサンゴ事件で引責辞任したが、社長の処分は初めてという」。

 読売の記事で面白いのは、「サンゴ事件」に言及しているところだ。「伊藤律架空記者会見」とあわせて、朝日新聞がある限り言われ続けるだろう。

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紫禁城の黄昏 東京裁判を変えたかもしれぬ一冊

 19日の産経新聞朝刊の正論欄に、上智大学名誉教授・渡部昇一氏が「東京裁判を変えたかもしれぬ一冊」として「『紫禁城の黄昏』完訳出版に思う」という論文が載っている。一部抜粋する。

 「『チャイナの皇帝』は翻訳の問題であり、シナには領土名の皇帝はいない。元朝の皇帝はモンゴル人だし、清朝の皇帝は満洲人である。しかし英語にすれば『エンペラー・オブ・チャイナ』と誤解されやすい称号に翻訳される。だからシナ大陸を征服した満洲族が、その帝国を『清』と称したが、革命で北京を追われたら先祖の固有の領土の満洲に戻って、そこの皇帝になっても少しもおかしくない」。

 「日米のインテリが戦前にこの本を読んでいたら、また戦後のこれが東京裁判の証拠として採用されていたら、日本の大陸政策も全く別の目で見られることになり、対中ペコペコ外交も避けられていたであろう」。

 「保守派の人までが中国に弱いのは、万里の長城の北の満洲がシナ人に侵略されたことを知らないからではないか」。

 満州進出を日本の侵略と思い込んでいる人は必ず読むべし。「15年戦争」といった史実に反する用語を使うのはやめようではないか。

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中国・唐外相の言う「計り知れない結果」とは何か 日本を脅す無法国家だ

 19日の産経新聞朝刊に「唐氏、日本の歴史教育批判 町村外相反論 議論は平行線」という記事があった。その中で、「唐氏は台湾問題や歴史教育問題を挙げ、『日本が対中政策を転換し、中国に対抗する政策を取っているのではないか。場合によっては計り知れない結果を呼ぶかもしれない』として、日本政府の対応を厳しく批判した」とある。批判ではなく脅迫だ。日本は北朝鮮のミサイルに対する防御をやっと考えはじめたばかりだが、もっと脅威なのが中国だ。日本や台湾に向けたミサイルが何十基もあるのだ。これまでの「日中友好」など幻である。

 また、記事では「町村外相は、『中国の愛国教育は結果として反日教育になっていないか。(反日の展示が多い)抗日記念館に多くの小学生が行くことが妥当なものか。よく考慮してほしい』と反論した」とある。やっとまともに反論できる外相が出てきたのかと思う。日本が中国の言いなりになることが「友好」だったのだ。

 にもかかわらず、小泉首相は従来通りの事勿れ主義で腰砕けだ。結局、マスコミ受けするだけの首相でということか。
 「二十二日からインドネシアで開かれるアジア・アフリカ首脳会議の際に行う方向で調整している日中首脳会談を前に、小泉純一郎首相が早くも腰砕けとなっている。十八日、首相は反日デモへの謝罪と賠償要求を行う考えを明確にしなかったためだ。大局的見地に立って『首脳会談は前向きの会談であるべきだ』(首相)との判断が背景にある。一見理性的に見えるが言うべきことを言おうとしない首相の方針は、日本の確固とした対中戦略の欠如を逆に浮き彫りにしている」。

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April 17, 2005

中国の暴動 台湾企業も犠牲

 朝日新聞のページに「群集が押しかけ、台湾企業に被害 中国・広東省」という記事があり、「台湾中央通信によれば、中国の広東省潮州市に進出している台湾企業の現地工場に数千人の群衆が押しかけた。施設を破壊し、物品を持ち去ったという」、「被害を受けたのは約5000人の従業員を潮州で雇用する『美美電池』。廃水が海水を汚染したとして住民が工場に改善を要求していたが、工場側の対応を不満とした数千人が16日、工場内に入って騒いだ。施設の破壊など被害は1000万元(約1億1300万円)以上とされ、同社は操業停止を決めた」とある。

 日本ではほとんど報道されていないが、中国では毎日のように暴動が起きているという。中国政府に対する不満がたまっているのだ。中国政府は、日本の大使館や企業が攻撃されるのならと、暴動を大目に見て容認しているが、「反日」デモが中国政府に向けられる日も近いと思うがどうか。

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ソースネクストの重大疑惑―パソコンソフトウエア販売会社

 瀬戸弘幸「ソースネクストの重大疑惑―パソコンソフトウエア販売会社」(日刊中央通信社)をざっと読んだ。
 ソースネクストは多くのソフトウェアを安価に販売しているが、その裏にはこんな事実(?)があったのか!という本。信憑性は高そう。ソフトウェア製造の大変さなど完全に無視している。ソフトウェア業界の質を落としている。

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反日暴動について幾つか

反日暴動について産経新聞のページから幾つか

「『統制された暴徒だ』 経産相、中国の反日デモで」
 「中川昭一経済産業相は17日、民放の報道番組に相次いで出演し、中国の反日デモについて『統制された暴徒だ』と指摘、中国政府に対し『企業への暴徒の襲撃は法治国家であれば阻止しなければならないが、本当に法治国家かと考えざるを得ない』と不快感を表明した」。
 中国は法治国家ではなく、人治国家である。一連の暴動と中国政府の言い分で、世界がそのように再認識したと思う。

「『五輪や万博ができるのか』 安倍氏、中国対応を批判」
 「自民党の安倍晋三幹事長代理は17日午後、仙台市内の集会で、中国の反日デモ参加者による日本大使館や総領事館への暴力行為に関し『彼ら(中国)は、オリンピックや万国博覧会をやろうとしている。今のような状況が続くなら果たしてできるだろうか。疑問が生じざるを得ない』と述べ、中国政府の取り組みを批判した」。
 「安倍氏は『それぞれの国は(外国の)出先機関を守る義務が条約で課せられている。国際ルールに反しているから、やるべきことをしっかりやっていただかないと、国際社会で信用を失墜していく』と指摘した」。
 諸外国が五輪をボイコットすればどうか。ソ連に対して行ったように。天安門事件を忘れたのか。

「日系企業工場で2000人がスト 広東省、施設破壊も」
 「中国広東省広州の日本総領事館によると、同省東莞にある電子部品メーカー『太陽誘電』(本社・東京都台東区)の現地法人工場で16日、労働者約2000人が大規模なストライキを行い、工場の窓ガラスや食堂施設を壊す騒ぎが起きた。日の丸が焼かれたとの情報もある」。
 「総領事館によると、ストは16日午前、賃金などの待遇改善を求める集会でリーダー格の2人が日本製品ボイコットなどを訴え始めたのを機に、大規模な反日集会に発展。工場側の通報で大量の治安要員が鎮圧に当たり、装甲車も出動したという」。
 「太陽誘電の広報部は『ストではなく賃上げ交渉の過程で起きたデモ。門の一部が壊れたが、参加者は建物内には入らず、日の丸が焼かれたという情報はない。公安当局との衝突もなかったと聞いている』としている」。
 「香港紙が従業員の話として報じたところによると、労働者らはストで、歴史教科書問題のほか、日本の国連安全保障理事会常任理事国入り反対を訴えたという」。
 太陽誘電の広報部は、今後操業できなくなる危険があるから、「賃上げ交渉」と言っているのだろうか。日本を初めとする外国企業は中国に法人を作るのはやめた方がよい。袖の下を要求されたり、朝令暮改は日常茶飯事だ。そもそも日本のように経済活動の自由が法の下で保障されていないのだから。

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April 16, 2005

上海で1万人が反日デモ 中国政府の面子丸潰れ

 産経新聞のページに「上海で1万人が反日デモ 日本料理店の看板壊す」とある。

 「中国・上海で16日、初の反日デモが行われ、総領事館周辺に約1万人が集まって、れんがのかけらやペットボトルなどを投げ、一部が近くの日本料理店の看板を壊した。目撃者によると、浙江省杭州でも約1万人がデモし、投石などによる被害が出ている。北京では、市中心部の天安門広場近くで武装警察部隊約1000人が警戒、デモや集会は開かれなかった。日本人の被害は報告されていない。当局は北京や上海での無許可デモを禁止するとし、各地で厳戒態勢をとったが、デモ隊は通達を無視した形」。

 政府の統制が弱まっている証拠だ。反日デモが反政府デモに転化する可能性は十分にある。面子を潰された中国政府はどう出るか?

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ゴースト・ライダー

 DVDで「ゴースト・ライダー」を見た(ネットでも販売している)。バイクを猛スピードで暴走しているのをひたすら写し続けるような映画で、まるでTVゲームをみているかのようだ。一瞬の判断ミスでライダーは事故を起して大惨事になろだろう。バイクに乗った経験のある者が見たら、非常に怖い映像だ。以下、DVDの宣伝文句から抜粋。

 「2003年に一部のバイク関連ショップで先行発売されて話題となった『ゴーストライダー』2 作品をまとめて廉価パックでリリース。68kmの高速道路を15分で走りきる圧巻のシーンの他、賛否両論を巻き起こした衝撃映像をたっぷりと収録。オンボードカメラによる映像では、バイクが290km/hでもバンクして走ることを再認識。3車線ある走行レーンを駆け抜けるバイクのスピードメーターは、ついに340km/hを記録する…」。

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ドラえもんの謎

 渡部昇一、横山泰行「ドラえもんの謎」(ビジネス社)を読んだ。なぜ渡部氏なんだ?と思ったら、お孫さんが大好きなのだそうです。横山氏は富山大学教育学部教授で、「ドラえもん学コロキアム」を設立して研究しているとの事。シャーロックホームズを研究するのが学問になるのだから、ドラえもんでも同じだと思う。自分も時間と暇と根気があればやってみたい(他の作品でだけど)。

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金魚のUFOキャッチャー

UFO_Kingyo
 神戸にこんなUFOキャッチャーがある。金魚すくいがこんなになったら風情も何もあったものじゃない。

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April 15, 2005

韓国でコンサート準備できないまま当日中止 客はずっと席で待っていた

 朝鮮日報のページに「韓流観光客を投げ付けた修羅場のコンサート」という記事があった。

 「一昨日、ソウル蚕室(チャムシル)運動場で開かれる予定だったコンサートが、1万人を超える観客を集めておいた状態で取り消しとなり、数千人が夜遅くまで抗議するという修羅場と化した。資金と進行能力の足りない新生のプロダクションが無謀に大型コンサートを企画したのが問題だったが、何よりも赤面せざるを得なかったのは突然の出来事に狼狽する外国人観光客の姿だった。日本と中国から来た1500人は訳も分からず、コンサートの予定時間が3~4時間が過ぎた後も席で待っていた。ある日本人観光客は『日本では想像もできないこと』とした。韓流を本土で楽しもうとやってきては、この上なく荒唐な経験を強いられたこの観光客たちが韓国をどのように思うか、言うまでもない」。

 社説では「準備なしに一攫千金を狙って飛び掛っては、海外コンサートまで取り消す事態が相次いでいる」とある。所詮この程度の国である事を認識したほうがよい。目先の利益だけで後先のことを考えないのだ。

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衆院憲法調査会が最終報告書

 各紙のページの記事のタイトルを見ただけで、肯定的か否定的かがわかる。

 産経:「9条含め改憲明示 衆院憲法調査会が最終報告書」
 読売:「憲法改正の方向を明確化…衆院調査会が最終報告書」
 毎日:「衆院憲法調査会: 最終報告書 改憲の説得力乏しく」
 朝日:「9条改正、方向触れず 衆院憲法調査会最終報告書」

 それにしても1つの事実から何故これほど正反対とも言える報道になるのでしょうかね。

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中国・韓国がドイツの常任理事国入りを支持 日本へのあてつけか

 14日、「中国外務省の広報担当者、秦剛氏は記者会見で、ドイツが常任理事国入りを目指していることについてコメントを求められ、『中国は、ドイツが国連でより大きな役割を果たすことを支持する』と述べた。しかし、日本については、『われわれは、日本側が侵略の歴史を真剣に見つめ直すという約束を実行することを期待する』とし、『歴史を尊重することによってのみ、(日本は)近隣諸国の信頼を勝ち取り、国際問題でより大きな役割を果たすことができる』と語った」。
 では常任理事国である中国は、近隣諸国だけでなく、諸外国の信頼を勝ち取っているのか。天安門事件はどうなったのか。

 「14日付のドイツ有力紙ウェルトによると、ドイツを訪問した盧武鉉韓国大統領は同紙との会見で、国連安全保障理事会の拡大でどの案が選ばれても『ドイツには(理事国入りの)資格がある』と述べ、ドイツの安保理入りを支持する姿勢を示した。日本に資格があるかとの質問には『ドイツについてだけ話したい』と言及を避けた」。
 今までの主張から、「日本に資格なし」というのが本当のところだろう。「どの案がえらばれても」ドイツなら支持するという言い方が嫌らしい。

 日本は国連への拠出金を大幅に減らした方がいいのかもしれない。まあ所詮、国連は連合国が創った軍事同盟なので、日本やドイツは敵国にあたる。国連脱退という選択肢もある。

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完訳 紫禁城の黄昏

 R.F.ジョンストン、中山理(訳)、渡部昇一(監修)「完訳 紫禁城の黄昏 上、下」(祥伝社)を読んだ。原書が発行されたのは1934年で、当時の状況を知る一級資料である。

 1989年に入江曜子、春名徹(訳)「紫禁城の黄昏」(岩波文庫)を読んだのは、1989年のことだ。映画「ラストエンペラー」が公開された時で、映画の原作本を読み、次にこの本を読んだのだ。最後まで読んだが正直言って退屈だった。原書から半分近くの内容が欠落しているのを知ったのは数年前である。渡部昇一氏の著書(題名は忘れた)に書かれていた記憶がある。

 祥伝社の「完訳 紫禁城の黄昏」の上巻の1~14章のうち、1~10章と、下巻の16章が岩波版にはない。これらの省略された章には主に、当時のシナ人が共和制を望んでおらず清朝を認めていたことや、満州が清朝の故郷であること、帝位を追われた皇帝(溥儀)が日本を頼り日本が助けたこと、皇帝が満州国皇帝になるのは自然なこと、などが書かれている。国民が望まない辛亥革命で、余計に国内が混乱したことが非常によく理解できる。

 岩波版のあとがきには「本訳書では主観的な色彩の強い前史適部分である第1~10章と、第16章『王政復古の希望と夢』を省き、また序章の一部を省略した」とある。今回、祥伝社版を読み、省略には意図があるように感じた。皇帝は悪で、革命で成立した中華民国(と続く中華人民共和国)は善という図式を守りたかったのだろう。「主観的な色彩の強い」のは岩波版の翻訳であった。

 また、渡部昇一氏が祥伝社版のまえがきで書かれているが、岩波版には誤訳がある。比較してみると全く逆の意味になっている。He is the last person to do such a thing.という高校生レベルの構文を翻訳者が間違えるだろうか。上記の省略をみると、わざとではないかと思う。

 「皇帝がだれかに庇護を求めるとすれば、世界中で一番最後に頼る人物が蒋介石と張学良であることは、あらためていうまでもない」。(岩波版、P.437)
 「言うまでもないことだが、どう転んでも、皇帝は蒋介石や張学良のような連中に避難所を求めるはずがない」。(祥伝社版、P.393)

 以上、ぜひじっくりと読んで欲しい本だ。満州帝国が日本の侵略とは単純に言えないことがわかる。

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April 14, 2005

成果主義を止め、年功制に戻せ

 雑誌「SAPIO 4月27日号」の特集は「ニッポン株式会社『解体新書』」だ。その中で、「離脱企業続出!社員のやる気を削ぎ、モラルを低下させる『成果主義』の悪弊」という論文がある。副題は「この『グローバルな人事システム』の正体は、経営者が『経営責任』を取らずに済ませるために導入した”賃金カット”だ」。自分の考えと合致するので、紹介する。

 「成果主義導入の理由は、第一に『人件費を抑制できること』で、第二に『社員のモチベーションが上がって業績がアップすること』とされている。しかしここには決定的な矛盾がある。業績向上は社員が成果を挙げたことになるので、給与に跳ね返り、人件費は増大していくはずだ。にもかかわらず、多くの企業が人件費の削減に関してだけは成功している。要するに、成果主義になって業績が上がらなくなったから人件費が減ったのだ。あるいは人件費を削減するための口実として成果主義を悪用してきたのだろう」。

 実際、幾ら成果を挙げても給与は思ったほど上がらない。給与の総額があらかじめ決まっているからあげようがないのだ。逆に成果が乏しければ(求められる成果は年々向上する)、給与は下がってしまう。で「会社は株主のもの」という主張の下に、その分を配当や役員賞与にまわすのである。これでやる気がでる社員がいたらただのバカだ。

 「成果主義とは、『業績が上がればたくさんお金をやるが、下がればあなた自身の責任だから、生活はどうなろうと知ったことではない』と宣言しているようなものだ。住宅ローンも組めず、年金がもらえるかどうかもわからないような制度下で、社員が仕事に熱中できるわけがない。

 成果主義の導入で、日本的経営の長所が損なわれてしまった。ある会社のトップは成果主義の導入時に「これからは大型のローンを組むな」と言い切った。成果主義を口実にして人件費を削減し、社員のやる気も安心感も減らしてしまったのだ。

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朝日の社説「ガス田開発 大人の関係を築きたい」は事実を伝えていない! もはや公器とは言えない!

 朝日新聞の14日朝刊の社説のタイトルは「ガス田開発 大人の関係を築きたい」だ。「子供を相手に大人の関係など築けるか」と思いつつ内容を読む。驚いたことに、中国が何十年も前から東シナ海のガス田開発に着手しているという事実を完全に隠している。事実を隠した主張など「デマゴギー」ではないか。これでは朝日新聞は公器とは言えないと思う。

 社説では「双方がこの海域での資源開発を控えてきたことから、安定は保たれてきた。緊張に転じたのは、中国が中間線から数キロだけ自国に寄った海域での開発に手をつけたからだ。この夏には、「春暁」ガス田などで生産が始まる」とある。しかし、中国は1980年代から試掘を行い、1996年から掘削を開始している。杏林大学教授の平松茂雄氏の論文「進展する中国の東シナ海石油開発と海洋調査」を参照。日本政府が弱腰で中国に抗議しなかったのと、朝日が昨年までガス田問題について全く報道しなかっただけである。朝日はそれまでこの問題を報道していなかったが、昨年ガス田問題が話題になったとき、突然社説で「共同開発」を主張したと記憶している。

 また社説では「これまで朝日新聞は、線引きをめぐる主張の違いは棚上げし、石油・ガス田を共同開発して利用する交渉を始めるよう呼びかけてきた」。「双方ともエネルギーの大消費国であり、経済でのつながりも一段と深まっている。軍事紛争といった抜き差しならない対立に陥ることだけは避けなければならない。共同開発こそが、互いの利益につながる現実的な選択ではないか」とあるが、日本政府はこれまでに何度もガス田の情報を日本に公開するよう求めているが、中国は一切応じていない。共同開発などできるわけがない。朝日はこの事実を社説には書いていない。共同開発ができないから、日本でも試掘する事になったのだ。

 それから社説では「この問題の背景には、海底資源を開発できる権利を伴う排他的経済水域(EEZ)の境界線をどう引くかという問題が横たわる」。「『双方の海岸からの中間線』とする日本と、中間線よりも日本側に張り出している『大陸棚の端』とする中国の主張は、大きく食い違っている」というが、中国が採掘している場所は朝日の社説でもあるように「中国が中間線から数キロだけ自国に寄った海域」であり、日本のEEZの主張とは反していない。EEZとは別問題だ。

 もしもこの問題を黙認すれば、中国は自国のEEZの主張通り、更に日本寄りで採掘を行なうようになると思われる。朝日の言う「大人の関係」を続けたら日本の資源や領土が奪われてしまうのだ。

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April 13, 2005

文春VS朝日

 小板橋二郎「文春VS朝日」(ごま書房)を読んだ。著者は中立な立場で本書を著したそうだが、どう読んでも朝日の完敗である。
 第2章の題は「叩かれると『訴えるぞ』で脅してくる朝日人-子供の喧嘩よりたちの悪い朝日の批判拒否体質」だ。この章で本多勝一氏が文春の朝日攻撃をどう捉えているかの記述がある。本多勝一氏が書いた文章を引用している。(以下)
 「それにしても文春はなぜこれほどまでに朝日コンプレックスなのか。『編集幹部が朝日入社試験に落ちた人だから』とか『もうかるから』などという矮小俗説を聞いたことがありますが、そんないいかげんなものではありえない。朝日が今なお『中道右寄り』路線であることが気にくわないのです。文春のような戦前回帰の極右路線に引き倒したいのです」。
 「いいかげんなものではない」といいながらそれが本心だ。また本多氏は朝日を「中道右寄り」、文春を「極右」ととらえているようだ。まるで中国・朝鮮と同じだ。
 1987年1月、「ソ連関係の記事がソビエト当局に迎合している」と単行本に書かれ名誉を毀損された、と朝日新聞の編集委員が著者を訴えたが、東京地裁で請求を棄却されている。訴えられた著者の考えが載っている。現在のNHK対朝日の問題にも通じる。「日本人の常識からすれば、言論の問題は言論の場で解決すべきだということになると思うが、なにぶん相手のあることであり、先方がそのような常識をもたないのならば仕方がない」。
 朝日の元編集担当専務で親ソ派としても知られていた泰正流氏の論文がある。「ジャーナリズムが抑圧、誘導された次に、今度は国民が捜査されることになる。(略)”戦いに勝たねばならぬ”『暴支膺懲』”英米はけしからん”と国民が言うようになりました」。戦前に軍部が新聞報道に圧力をかけ、国民を誘導したということだ。しかし、元週刊朝日副編集長の稲垣武氏は次のように批判している。
 「満州事変勃発とそれ以後の新聞の紙面を虚心に読むなら、こういった見解はまず出てこないはずだ。(略)満州事変勃発の際すでに新聞は中国軍に対して『暴虐なる支那軍』、日本軍には『無敵皇軍』というシンボル語を愛用していた。これが軍部の抑圧や誘導の結果とは義理にも言えないはずで、現在の新聞にもしばしば見られる勧善懲悪の紙芝居的発想で大衆受けを狙った新聞側のシンボル操作ではないか」。朝日など新聞社は自己反省すべきだ。
 第3章のでは、新聞社の尺度はメートル法のようなもので、「物事はこうである」という絶対的基準を利用するとある。「たとえば戦前であれば、『一億同胞一身一命を捧げて決死報国の大義に殉じ』ることを国民に要求し、戦争に負ければそれがコロリと『アメリカ型民主主義』にも、場合によれば『マルキシズムの大義』にも走る。この場合、天皇も、戦後民主主義も、マルキシズムも、すべては地球の子午線のような絶対的な基準そのものだ。その絶対的基準で社論を形成し、それを”権威”として国民に流布しようとする。(略)その典型が『朝日新聞』だ」。
 第5章「”喧嘩の売り買い”に見えてくる朝日の大人げなさ」で、朝日が形容詞を多用して相手を攻撃する例が載っている。以下の文中の《》内がそうだ。「《政治評論家俵孝太郎氏の一人よがりであれば、笑って読み飛ばすこともできますが》、俵氏の発言の中に《重大な》事実誤認と《許すべからざる》推測が混じっております。事実誤認の部分は、朝日新聞社に対する名誉毀損が成立する《ほどひどい》ものです」。「つぎの問題点は《『評論家俵孝太郎』の信憑性が疑わしくなる》重大な錯誤であります。《この人の情報収集能力と、社会の仕組みについての知識の低さがよくわかる発言でもあります》」。「しかし、この発言を見ると、やはり俵氏の取材能力、《というより》社会《の仕組みについての》常識に疑念が生じ、《この程度の思考力の人がニュース解説をやっているのかと、あいた口がふさがりません》」。これは文集への抗議を目的にした文章らしいが、《》内の修飾用語は割愛した方が読者には論理的筋道がはっきりする。スペースの無駄遣いだ。
 第6章「朝日の言い訳、責任転嫁は、文春のいいエジキ」で、1982年の「教科書問題」について書いている。歴史教科書の検定で「侵略」を「進出」と書き改めさせた、という報道が国際問題にまで発展した。ところがそのような事実は無く、全くの誤報であった。サンケイ新聞は一番に誤報を認めて謝罪したが、朝日新聞は実質的に謝罪せず、誤魔化しに終始した。
 朝日の場合は「誤報」ではなく朝日新聞の(潜在的)意図であるとした論評を、渡部昇一氏が書いている(以下)。現在の竹島や靖国、新しい歴史教科書などの一連の問題にも言える事と思う。
 「朝日は文革時代にも北京政府に都合のよい報道を流し続けた。素人の目で見てもおかしなものが多く、事実の報道よりは北京の手先になって日本宣撫工作をしているといった印象があった。それは印象だけでなく、重大な事実を恣意的に蔽い、北京政府の賛美になることなら嘘と知った上でその嘘を流し続けたのである。その実例は数多くあばかれているので、今更ここに並べる必要はないであろう。しかし、そういうひどい偏向を指摘されても朝日新聞は動じなかった。そして『日中友好のためにはやむをえない』といい続けた。それは戦前、戦中を通じて、朝日新聞が国策推進とか戦意高揚などの目的のために、好戦的な偏向記事を流し続けたのと、まったく同じパターンなのだから気味が悪い」。
 著者は言う。「外からの批判にはいっさい”こうべ”をたれない体質こそがその”虚報作りの要素”であり、朝日にその体質が続くかぎり、その要素はなくならない」。この本は1994年発行だが、今でも十分通用してしまうのが恐ろしい。文庫本で再発行すればどうかと思う。

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朝日の社説 前日の揺り戻しか?

 朝日新聞の13日朝刊の社説のタイトルは「中国の報道 事実を伝えてほしい 」だ。昨日とうってかわった内容だ。論説委員が変わったのか? それとも批判を懸念して揺り戻したのか。

 昨日の社説では、反日が広がったのは日本に責任があるように言っていた。今日の社説だけを読むと特に問題はないように感じる。この急変は非常に奇異に感じる。
 「われわれはデモの激しさに驚き、投石を制止しなかった当局の姿勢に怒りを感じている。日本政府の抗議に対し、非を認めようとしない中国外務省の態度には失望している」とか、「靖国神社や一部の歴史教科書の問題ばかりが強調される現代日本への認識には、相当な偏りがあるのではないか」と正論である。

 私の常日頃の思いを言うと、「朝日の報道 事実を伝えてほしい」だ。

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April 12, 2005

朝日ご乱心!? 中国の主張べったりの社説

 朝日新聞の12日の社説のタイトルは「八方ふさがりの日本外交 小泉首相の責任は重い」だ。私は日本の弱腰外交姿勢が改善されてきていると思うのだが。中国や南北朝鮮の力が相対的に弱まるので反対しているだけだ。

 ところが朝日の社説では、「90年代に強調された愛国教育が、若者たちの心に反日意識を植えつけた面も否めない」とは言うものの、「根底には首相の靖国参拝」という節を設け、「日本政府はそうした中国の問題点を見据えたうえで、効果的な外交をしてきただろうか。残念ながら逆だったと言わざるを得ない。その根底にあるのが小泉首相の靖国神社参拝だ」、「首相は『戦没者に追悼の誠をささげ、不戦を誓う』と説明する。だが、中国侵略の責めを負うA級戦犯を合祀した靖国神社である。参拝をやめてほしい、という中国側のたび重なる要請を聞き入れず、なお参拝に意欲を見せるという姿勢が、どれほど中国の人々の気持ちを逆なでし、『過去を反省しない日本』という印象を広げてきたか」と、中国の主張と同じ事を社説で主張する。朝日は日本国の新聞なのか。このような言論がどれだけ中国に付け入る隙を与え、国益を損ねているのかわからないのか。日本では中国と異なり言論統制は出来ない。消費者が賢くなって朝日の購読をやめるようになるのを待つしかない。あと新聞の宅配制度をなくして店頭売りだけになれば、他紙と比較ができるので新聞のシェアも変動すると思われる。

 産経新聞の同日の社説から引用する。
 「中国側が今回の暴力行動の理由としてまず掲げたのは、日本の国連安保理常任理事国入り問題だった。従来の糾弾対象だった小泉純一郎首相の靖国参拝など、いわゆる歴史問題にこじつけた『理由』である。この事実は首相がたとえ参拝をやめると言明しても、中国側の対日非難や反日行動は変わらないことを証したといえる」。
 「今回の中国側の反日デモは非道で無法な暴力行動による威圧である。日本側としては中国がなぜそんな行動を起こすのかを詮索するよりも、まずその違法や野蛮に強く抗議すべきである。国際規範に照らしてもこの種の破壊活動には代償が払われるものだということを、日本政府は改めて強く指摘しなければならない」。

 産経の主張が日本政府の取るべき態度であると考える。

 朝日の社説では、「つまずく常任理事国入り」という節で、「中国だけではない。韓国とは、竹島と歴史教科書であつれきが噴き出した」とか、「国民の反発を承知で『私の任期中は歴史問題を争点とする気はない』とまで言っていた盧大統領の豹変を招いた裏に、日本外交の思慮の乏しさもあったのではないか。そこにも靖国参拝が影を落としている」とまで言う。日本は韓国をなだめるために竹島を韓国領と認めないといけないのか。また、日本が盧大統領の豹変を招いたのではない。内政に行き詰った場合、反日に走るのが韓国大統領の常套手段だ。前大統領もそうだった。このような事実を隠して日本の性にするのは、読者を騙していることになる。また、なぜ「日本と一緒の世界に生きるのが不幸だ」とまで言い切る大統領の肩を持つのか。逆に謝罪させねばならないと考えるのが、外交での常識だ。朝日は非常識の塊だ。

 朝日は「アジア重視のリアリズム」という節で(今日の社説は普段の2本文の分量があり、力が入っている)、「戦争に敗れたはずの日本が経済大国として発展し、国際社会の中で大きな存在感を持っていることに、近隣国の人々は複雑な思いを抱いている。だからこそ、謙虚な姿勢を見せることが、日本がこの地域で認められるために必要な外交のリアリズムである」という。
 日本が経済大国として発展したのは日本の努力の結果である。謙虚な姿勢とは何か。戦争に負けたからといって、ずっと戦勝国に従わないといけないのか。何が「外交のリアリズム」か。朝日の主張にはリアリズムが全く無い。中国や南北朝鮮は一党独裁国家であったり、言論の自由がない国々である。また国内で反日教育を行い、日本の領土を不法占拠したり領有を主張したりしている。そのような周辺国の事実を書かずに無視して「謙虚な姿勢」で臨めという。意味のある社説を書いてもらいたい。長ければよいというものではない。

 そして「首相には大きな国益を考えてもらいたい。靖国神社に参拝し続けることに、どのような国益がかかっているのか。譲るものを持たずに、どうして相手にだけ誠意ある対応を求めることができようか」と言う。日本は今までに中国や韓国に多大な援助を行なってきている。にもかかわらず、これらの国々が反日姿勢を崩さないというのが事実だ。朝日の言う「譲るものを持たずに」というのは明らかに事実と異なる。嘘の社説だ

 朝日が頑張って社説を書いても、その正体はばれている。もう二度と騙されない。

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裸の女王様 田中真紀子秘書日記

 穂苅英嗣「裸の女王様 田中真紀子秘書日記」(文芸春秋)を読んだ。こんな女が国民の代表である国会議員で、一時は外務大臣まで務め、総理大臣候補にまでなったと思うと、世の中が狂っているのではないかと思う。

 民主主義がうまく機能していない一例だ。国会議員の給料は税金でまかなわれている。公設秘書もそうだ。金をドブにすてているのと同じではないか。本書の解説にも書いてあるが、田中真紀子は、秘書や官僚を使用人として酷使し、人格を無視して横暴な振る舞いを繰り返す。本書は秘書から見た田中真紀子の実態である。外務大臣時代には国益を損ねる行動や、常識を外れた行動を何度も行っている。以下の本を読めばわかる。選挙で当選する人物の程度は、投票する国の民度による。情けない話だ。

 上杉隆「田中真紀子の正体」(草思社)
 松田史朗「田中真紀子研究」(幻冬社)
 立花隆「『田中真紀子』の研究」(文藝春秋)

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April 11, 2005

歴史の捏造に手を貸す朝日新聞

 産経新聞11日朝刊の「正論」は、屋山太郎「歴史の捏造に手を貸す朝日新聞」だ。

 その中で朝日が「従軍慰安婦」裁判に加担した話がある。朝日の記事が信用できない一例である(以下)。

 「歴史の捏造にもっとも手を貸している反日的マスコミの代表が朝日新聞である。朝日は九一年、『挺身隊として強制連行された慰安婦が出てきた』と大々的に報道した。しかし彼女は『妓生(キーセン)として売られた』と自分で語っているのである。強制連行の被害者ではなく、当時はまだ残っていた貧困による人身売買の被害者だった」。
 「この記事を書いた記者は、『挺身隊』と『慰安婦』の区別も『売られる』のと『強制連行』の違いも分かっていない。しかも彼の妻は慰安婦補償裁判を起している韓国遺族会の幹部の娘である。裁判を有利に進めようという作為があったとしか思えない」。

 あと、扶桑社の教科書に対する朝日の姿勢について書いている。
 「朝日新聞は今回、扶桑社の歴史・公民教科書を取り上げて、『こんな教科書でいいのか』とあげつらった。前回は『やはり、ふさわしくない』と断定した」。
 「確かにこの教科書は朝日的・反日的な教科書とは若干趣が違う。歴史の暗部のみを取り上げて、自虐的歴史観を植え付ける類ではない。明るい部分にも光を当て、青少年に日本人としての誇りを持たせようとの大多数の国民の願いに応えたものだ。中韓両国と『情』によって外交をすることや無駄金を出すことはこの際きっぱりと止めるべきだ」。

 それから竹島問題などについて。
 「竹島問題については、国際司法裁判所で裁定してもらうことを日本側が提案したが、韓国側が拒否した。多分、負けることを想定したのだろう。不法占拠を続けているが、交換公文では、『第三者を交えた調停によって解決を図る』と合意している。文書さえ守らないような国を相手にする要諦は『一切情をかけない』ことが不可欠だ」。
 「韓国の盧武鉉大統領が激しく反日感情を煽っているのは内政上の不人気を挽回しようとしているに過ぎない」。
 「中国首脳部が靖国参拝問題で反日感情を煽っているのも、経済上の大失政を日本に転嫁しようとの意図がうかがえる。朝日新聞はこの両国に対して、日本が終りなき土下座を続けろと言いたいのだろうか」。

 私は屋山氏の主張に同意するものである。

 産経新聞にこのような記事が載ると、朝日がまた「数ある新聞の中で朝日新聞をしばしば集中的に批判してきたのは、ほかならぬ産経新聞や同社の月刊誌『正論』ではないか(言論封殺だ!)」と言うのかもしれない(朝日10日の社説より)。言論封殺ではなく新聞紙上で反論したら済むだけなのだが。朝日も出来るものなら反論してみればどうか。どうせなら主張を連呼するのではなく、ちゃんと「反論」してほしいものだ。

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反日暴動は中国政府の責任なのに、朝日は何を「両国政府に言いたい」のか

 朝日新聞の11日朝刊の社説は「中国政府 なぜ暴力を止めないのか」だ。中国政府を非難しているようだが、社説の最後の方で、「両国政府に言いたい」とある。続けて、「ナショナリズムの衝突はしばしばあるが、知恵を出し合って深刻化を防ぐのが政府の役割だ。ところが、小泉首相の靖国参拝問題にせよ、東シナ海のエネルギー開発にせよ、最近はともに自国の立場を主張するのみで、『行き着くところまで行けばいい』という声さえ聞かれる」と両国を批判している(もしかしたら「東シナ海」も手を引かない日本を非難しているのかもしれないが)。

 靖国参拝は内政問題だ。中国が関与すべき事ではない。既に小泉総理は中国の外圧により8月15日の靖国参拝を阻止されてしまっている。今年もまだ参拝していない。これでもまだ十分ではないのか。

 靖国参拝に関しては、毎日新聞のページに「靖国神社参拝:野中氏『歴史に汚点を残した』と小泉批判」という記事がある。記事は次のような内容だ。「野中広務・元官房長官は10日、福岡市内で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について『一国の総理として我が国の歴史に汚点を残した』と厳しく批判した」。「野中氏は『中国や朝鮮半島の皆さんに大きな不満をかきたてることになってしまった』と指摘。『信頼すべきパートナーとしてアジア全体(と信頼感)を持っていかなければ、日本は衰退国として歴史から疎んじられるのではないか』と話した。ただ、北京での反日デモや衆院福岡2区補選には直接触れなかった」。

 中曽根氏より前の歴代首相は、靖国を参拝していたが何も問題は無かった。野中は何を言っているのか。中国や韓国に媚を売る野中は「一国の政治家として我が国の歴史に汚点を残した」と言える。北朝鮮との利権問題もあった。野中の唯一の功績は京都で共産党候補を抑えて当選したことだけではないのか。政界を引退したのなら、余計な事を言わず大人しく隠居していればどうか。

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花見

sakura
 9日に花見に行った。桜が綺麗だった。

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スパム送信国ワースト3は、米国、韓国、中国!

SpamWorst12
 ソフォスのページによると、「ソフォス、最新の『スパム送信国ワースト12』を発表」という記事があった。突出しているのが、米国、韓国、中国だ。どの国に対して発信しているのかは不明だが、被害を与えているのは間違いない。

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グイン・サーガ・ハンドブック3

 栗本薫・早川書房編集部「グイン・サーガ・ハンドブック3」(ハヤカワ文庫)を読んだ。カラーページにある正篇100巻と外伝19巻分の表紙イラストが美しい。
 ここで正直に告白してしまおう。私はまだ外伝「初恋」を読んでいない。タイトルからして「この歳で今更」と思い読む気がせず、現在に至っている。ところがこのハンドブックであらすじを先に読んでしまった。ますます買えなくなってしまった。もう1つ。正篇88巻から表紙のイラストレータが末弥純氏から丹野忍氏に代わったのを、この本で初めて知った。
 この「グイン・サーガ」が世界最長の小説であるということだが、日本には更に長い小説があった。滝沢馬琴「南総里見八犬伝」だ。全106冊で28年かかって書かれたという。ギネスブックに申請しても認められないのは、このためであろうか(本当は有色人種差別と思うが)。

 別冊宝島編集部「まれに見るバカ女」(宝島社文庫)で、呉智英氏が「中島梓『肥大化する自意識のバケモノ』」という文章を書いている。中島梓(もちろん栗本薫と同一人物)氏は「拉致事件を『そんなに悲劇的か』と切り捨てた有名女流作家」だそうだ。以下抜粋(斜体字部分)。

 「蓮池さんは『拉致された人』としてのたぐいまれな悲劇的な運命を20年以上も生きてくることができたわけで、それは『平凡に大学を卒業して平凡に就職して平凡なサラリーマン』になることにくらべてそんなに悲劇的なことでしょうか」
 「拉致された人々は、その場で銃殺されたのではないかぎり、たとえ数年でも生きていたのであるかぎり『人生のすべてをうばいとられた』わけではない」「凡庸なありきたりの人生のコースを歩むよりも多くのものを得ることができたはずだと思う」
 批判するのもバカらしくなる。

 SFなど妄想の世界に生きているので、このような発言になるのだろうか。普通の人々は平凡な幸せを望むものである。あと「グイン・サーガ」の第1巻が「改訂版」になっている。これも同書で呉智英氏が取り上げている。

 もう20年ほど前になるだろうか、中島梓の大長編『グイン・サーガ』が癩者差別として大問題になった。この中に「癩伯爵」という人物が出てくるのである。私の記憶では、国会でも問題になり、新聞各紙も大きく取り上げた。批判が起きるや、中島はすぐに謝罪し、『グイン・サーガ』も改訂版を出している。
 (略) 古典文学の中に、聖と賎の両義性の象徴として、癩病はしばしば登場する。古典的ドラマを好んだ三島由紀夫には『癩王のテラス』という作品がある。
 こうしたことを半端な知識として知っていた中島梓は、『グイン・サーガ』の中に「癩伯爵」を登場させ、それが批判を浴びると、あわてて謝罪・修正である。見識も覚悟もあったものではない。

 改訂前の版を呼んでみたいものだ。だが1979年発行だから入手は困難だろう。残念。

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そして殺人者は野に放たれる

 日垣 隆「そして殺人者は野に放たれる」(新潮社)を読んだ。刑法39条をすぐに削除しないといけない。どこが「法治」国家かと思う。書名のように殺人犯を「放置」している国家だ。

 本書では「心神喪失」の名の下に罪に問われない事例(不起訴が多く判例とは言わない)が多く書かれている。「歩き方が悪い」と4人を死傷させた凶悪犯、「テレビがうるさい」と2世帯5人を殺害した大学生、長男の受験を悲観してわが子3人を絞殺した母親など、常識的に、そして遺族の気持ちを考えたら死刑なのだが。本書から一部引用する。私は著者の考えに諸手をあげて同意する。

 「何人も、故意に基づく凶悪犯罪に対して、責任と刑罰を免れるべきではない。傷害や死亡事件が明らかに病のみを原因とする過失であるならば、まさに過失犯(刑法209条、210条)として裁けばよい。裁判に耐えられないほど重篤な病に罹患している場合に限って、現行通り矯正入院を命じれば足りる。したがって刑法39条1項(心神喪失者の行為は罰しない)は、即刻廃止するのが人道的である。現状で精神鑑定の乱発は、刑法39条の大暴走と表裏であり、検察と裁判所の思考停止を正当化し助長している」。

 「現在、『再犯の恐れがある精神障害者』を強制隔離しようとの立法がなされつつあるのですが、これは2重3重に間違っています。問うべきは犯罪の『結果』であって、健常者にも障害者にも等しくある『再犯の恐れ』などという不確実な要因で拘束を合法化することではありません。(略) 他方で、この立法措置に何が何でも反対を唱える頑迷勢力は、精神障害犯罪者には刑罰は必要なく医療だけで臨むべきだ、という不健全な主張を続けています。彼らにも、凶悪犯罪の『結果』が全く見えていないのです」。

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April 10, 2005

東亜日報は「再び日本市民の良識に期待する」

 東亜日報の社説で「再び日本市民の良識に期待する」というタイトルのものがある。扶桑社版の公民教科書と歴史教科書を名指しで批判している。内政干渉だ。国定教科書を使い、教科書選択の自由すらない国が何を言うのか。また、学校制度を普及させたのは日本ではないか。恩知らず。それに加えて常任理事国入りにも文句を言う。

 「近い歴史すらも反省せず、周辺国の信頼も得ることができない日本が、国際社会で指導的役割を果たすことは、時期尚早である。日本は、中国でも街頭デモや日本製品の不売運動が拡散する理由を、深く自省しなければならない。恥ずべき歴史でも、ありのままに未来の世代に教えることができる国家だけが、指導国になることができる。経済力だけではいけない」とある。

 上記の通りであれば、韓国など経済力も含めて絶対に国際社会で指導的役割を果たすことなどできない。「恥ずべき歴史でも、ありのままに未来の世代に教える」事が出来ていないのは韓国だ。李氏朝鮮時代よりも日本統治時代のほうが生活ははるかに向上した。真実を伝えず、反日教育を行っている。また中国のデモは中国の「自作自演」である。

 「韓国は、主権とかかわる独島領有権を決して譲歩することはできない。ただ、教科書問題は、日本の良識に再度期待をかける。01年の扶桑社版歴史教科書の採択率が0.039%にとどまったことは、日本の良識ある知識人と市民団体の勝利だった。政府は、彼らとのネットワークを強化して、採択率を下げるように努力しなければならない。海外の広報活動も実質的に強化して、独島が韓国領土であることを知らしめることを疎かにしてはならない」。

 日本の良識ある知識人と市民団体...。今回も連携して妨害を行う積もりか。日本国民はしっかりと監視するぞ。前回のようなわけにはいかない。

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中国の反日デモ暴徒化は中国政府のせい

 産経新聞の10日の社説「反日デモ暴走 中国は再発防止に全力を」で、「とりわけ問題なのは、日本側の事前の申し入れに中国当局は万全の警備を約束していながら、デモ参加者がペットボトルや石を大使館に投げつけるのを制止しなかったことだ。警備当局は過去にも反日グループが大使館前で日章旗を燃やすのを放置したことがある。中国政府が反日行動を容認している結果としか思えない」とある。
 正にその通りで、中国は独裁国家で国民の自由など存在しない。国家が反日行動を規制しようと思えばいくらでも可能だ。規制しなければ容認していることになる。ネットでは「日本人を皆殺しにしろ」という言葉が氾濫している。中国政府なら規制が出来るのだが(中国は日本やアメリカのように自由にネトに接続できる国ではない)。

 別の記事で「北京で九日行われた反日デモは、日本大使館にペットボトルや小石を投げ、施設のガラスを割る事態になった。大使館周辺を固めた千人以上の警備陣は、この暴力行為を一切制止せず、中国当局と反日グループの“暗黙の了解”にもとづくデモだったことをうかがわせた」とある。

 石平「なぜ中国人は日本人を憎むのか」(PHP研究所)によると、日本憎悪の狂気がなぜ中国で起こったかについて書かれている。一部引用する。

 「独裁的な言論統制という中国特有の状況下において、統一された主題と台本に基づき、中国国民の意識形成にもっとも大きな影響力を持つ学会とマスメディアが、それぞれの役割分担を組み合わせた共同作業により、現在における平和隣国日本という国の実態とは無関係に、『軍国主義日本』を主軸とする『日本悪魔像』という虚像をつくりあげて、それを多くの国民に植えつけて浸透させたのである。その結果、この虚像としての『日本悪魔』に対して『日本憎悪』という激しい憎しみの感情が多くの国民に生み出されて煽り立てられているのである」。

 中国での反日暴動は中国政府がつくりあげたのだ。

 で、10日になって反日デモが各地で起こっているようだ。中国はどう収拾させるのか。

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朝日新聞にマスコミとしての自覚や責任感はあるのか?

 朝日新聞の10日朝刊の社説のタイトルは「産経社説 『封殺』の意味をご存じか」だ。産経はその意味をよく知っているからこそ、「封殺」という言葉を用いて朝日を批判したのだと考える。

 前回の採択時は、採択妨害工作が成功した。左翼や中国・朝鮮の団体と共謀して「新しい歴史教科書」の採択を妨害する。これは明らかに言論封殺だ。以下は前回の採択時に起こった事実だ。検定前には新聞紙上で内容を公開し批判した。検定合格後も「現場の声を排除するな」という社説や、韓国からの「修正」要求に対して「よい教科書の一助に」という社説を載せた。また元「慰安婦」の韓国人が朝日新聞記者を伴って扶桑社に抗議に訪れ、朝日が強引な取材を行っている。テレビ朝日のニュースステーションでも朝日新聞編集委員が教科書を批判している。左翼や中国・朝鮮の団体による採択反対の活動を「市民」運動と報道していたのは朝日だ。また「つくる会」への放火事件もあったが、朝日の記事は他紙に比べて小さかったという。

 前回の教科書採択時に起きた教育委員への嫌がらせや、内政干渉による執拗な採択への抗議行動などが、今回は起きないように願う。朝日には前科があるため、朝日の社説は、逆にそれを望んでいるかのようだ。

 以下、社説の内容を見る。括弧内が私の意見。

 「教科書問題についての朝日新聞社説に対して、産経新聞は9日の社説で再び批判した。その主張は、要するにこういうことである」。
 「朝日社説が『新しい歴史教科書をつくる会』主導の教科書だけを取り上げて批判するのは、特定の教科書を排除し、自由な言論を封殺するものだ。『教科書は多様な方がよい』という朝日の主張とも矛盾するではないか――」。
 (産経の批判は一応理解できているようだが。)

 「重ねての筋違いな批判には驚くしかない。もう一度だけ反論しておきたい」。
 「検定に合格した8社の中学歴史教科書の中で、私たちが「つくる会」主導の扶桑社版を批判したのは、この教科書が日本の歴史の光の面を強調しながら、影の部分をおざなりにしており、その落差が他社の教科書に比べてあまりにも際だっていると考えるからだ」。
 (これは反論ではなく、主張の繰り返しだ。扶養者の教科書以外は、日本の歴史の影の面を強調し、光の部分をおざなりにしている。「落差」を言うのなら逆でもよいのではないか。他の教科書を質すということは考えないのか。全く理由になっていない。)

 「検定に合格させるなとか、販売をやめろと主張したわけではない。問題があると判断して、論評しただけである。それが、なぜ『言論の封殺』になるのか。封殺という言葉の意味をご存じなのかと疑いたくなる」。
 (全国で1、2位を争う新聞社の言う台詞とは思えない。朝日の主張が世論に与える影響は大きいはずだ。特に教員は日教組の影響かサヨクが多く、朝日の読者が多いと思われる。本気で言論の封殺」にならないと考えているのなら、これは非常に恐ろしいと思う。前回のように、テレビ朝日や左翼や中国・朝鮮の団体と歩調を合せて採択を妨害されてはたまらない。)

 「多様な教科書を望むことと矛盾する、というのも奇妙な論法である。教科書は多様な方がよい、ということは、どんな内容でも批判が許されない、ということではない」。
 (多様な教科書を望むなら、社説などで攻撃せずに、採択が終了するまで静観するべきだ。それから批判すればよいのではないか。)

 「産経社説は、一社だけを批判するのは自由な言論を封殺するものだという。しかし、数ある新聞の中で朝日新聞をしばしば集中的に批判してきたのは、ほかならぬ産経新聞や同社の月刊誌「正論」ではないか。それでも私たちは「言論の封殺」などと思ったことはない」。
 (なぜ新聞社による教科書批判と新聞社同士の批判とを同列に論じるのか。非常に乱暴だ。話を誤魔化すな。新聞社同士の批判は大いに結構だ。それが「言論の封殺」になるはずがない。朝日は何を寝ぼけた事を言っているのか。)
 (朝日新聞は大新聞社であり、記事の世論に与える影響が大きい。だからこそ産経や正論だけでなく、多くの本や雑誌で「集中的に」賞賛されたり批判されたりするのだ。批判されたくなければ、まともな記事を書けばよい。朝日は自らが置かれている立場を理解していないようだ。大新聞社というマスコミが大きな「権力」を持っているのは常識ではないか。自覚や責任感が欠落しているように感じる。)

 「朝日社説が産経新聞について「自らがかかわっている教科書を自社の紙面で宣伝してきたと言われても仕方あるまい」と書いたことに対し、産経社説は「完全な事実誤認」と反論した。
 「当初は産経新聞が教科書を発行し、扶桑社が発売する予定だったが、その後、扶桑社に一本化されたという。それはそうかもしれないが、産経新聞は同じフジサンケイグループに属する扶桑社の株主ではないか。当初の経緯からも『かかわり』がないとは言えまい。
 (同じグループというなら、朝日新聞もテレビ朝日と一緒に「新しい歴史教科書」を攻撃していた。)

 6日の産経新聞は、特集面で慰安婦、南京事件などの項目ごとに出版社の名をあげて問題点を指摘した。その一方で扶桑社版の記述については評価ばかりだ。これは立派な後押しではないか。
 (産経新聞の記事では、全ての歴史教科書の出版社に対して、公平に問題点を指摘している。「新しい歴史教科書」以外は、全て自虐史観・東京裁判史観、階級闘争史観で書かれているようだ。これは日本の歴史教育全体に関わる問題だ。特定の教科書を後押ししているわけではない。まあ結果的にそうかもしれないが、日本の歴史教育を立て直すには良いことだ。前回、市販された「新しい歴史教科書」がベストセラーになったのは、国民がその教科書を望んでいるからだ。どのような教育をするかを決めるのは現場の教師でも生徒でもなく、生徒の親であるべきだ。低レベルな教育など御免だ。)

 なお、前回の教科書検定・採択に関わる事情は、西尾幹二「迫りくる『全体主義』の蛩音」(小学館文庫)に詳しい。

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婦女暴行牧師の正体 訂正します

 「閣下の憂鬱」というBlogよりTBをいただいた。「在日朝鮮人の犯罪を隠蔽する朝日新聞」というタイトルで情報がある。
 ネット上で調べ「読売以外は通名で報道」と思っていたのだが、実は「朝日だけが通名で報道」していたようだ。訂正したい。またテレビでは本名で報道していたとの話も聞いた(自分はテレビをほとんど見ないので)。
 朝日は中国人や朝鮮人の犯罪でも「外国人」とか「アジア系外国人」と書いたりするという話があった。事実を伝えようとしない新聞など不要だ。

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April 09, 2005

婦女暴行牧師の正体

 産経新聞のページに「京都の牧師 独立時にも信者暴行 女性告白直後韓国へ逃亡」という記事を読んだ。

 「京都府八幡市の宗教法人『聖神中央教会』代表の永田保容疑者(61)が婦女暴行容疑で逮捕された事件で、永田容疑者が宗教法人の認可を受けて独立した翌年の昭和六十三年にも、成人女性の信者に乱暴したことが教会内で問題となり、永田容疑者が韓国に一時逃亡していたことが八日、複数の関係者の証言で分かった。事件を契機に発足した被害者の会は、性的暴行の最初の被害は平成三年ごろにあり、被害者は約三十人にのぼるとみていたが、暴行は独立当初から行われていた疑いが強まった」。

 何故牧師が韓国に逃亡したのだろうと思っていたら、やはり..。

 読売新聞のページに「信者少女暴行の牧師を逮捕、教会捜索」という記事を見ると、「京都府内のキリスト教系宗教法人の創設者である牧師が、複数の信者少女に性的乱暴をしたとして告訴された事件で、府警捜査1課と八幡署は6日早朝、八幡市下奈良、『聖神中央教会』主管牧師、金保容疑者(61)(大阪府枚方市田口山)を婦女暴行の疑いで逮捕、同教会など7か所を捜索した」とあった。そして「金容疑者は1982年から韓国の神学校で学んだ後、京都市内で布教活動を始め、87年に宗教法人の認証を得た。『永田保』と名乗って各地に支部教団を築き、00年2月、上部組織の教団「聖神世界宣教会総会」を設置、総会長となった」とある。

 これで納得できた。他の新聞も読売のようにちゃんと報道してもらいたい。事実を隠蔽しているのか。

 DoBlogというページに「信者少女暴行の牧師を逮捕、教会捜索」の情報があった(そして、調べたところ読売だけが報道していた)。そこからリンクが張ってある、★厳選!韓国情報★というページは見てみるべし。特に若い日本人女性は韓国に旅行しない方が良い。強姦されても日本人が悪いことになるようだ。法治国家とはいえないレベルだ。

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中韓の教科書批判 「内政干渉」と安倍氏が反発

 産経新聞のページによると「中韓の教科書批判 『内政干渉』と安倍氏が反発」とある。 

 「自民党の安倍晋三幹事長代理は8日夜、都内で講演し、中国と韓国が日本の歴史などの教科書を批判していることに対し、『明らかに内政干渉だ。われわれが両国の教科書に文句を付けたことはない。それが成熟した国家としてのマナーではないか』と強く反発した」という。

 中国も韓国も近代国家ではないという事だ。

 同様に、中国や韓国が未だに賠償問題を言うのはおかしい。条約が締結されているのだから、解決済みだ(だから日本も賠償金を返せとは言えない)。条約にもんだいがあるのなら、政府間の外交で正式に交渉すべきである。それが出来ないのは未熟としか言いようが無い。

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産経が朝日に「本質そらしてはいけない」と再反論

 4月9日の産経新聞の社説のタイトルは「朝日社説 本質そらしてはいけない」で、昨日の朝日の社説への再反論になっている。

 「朝日新聞の八日付社説「こちらこそ驚いた」には、重ねて驚かされた。例によって論点をすり替え、疑問に答えていないからだ」。
 朝日は批判されるといつものように論点をすりかえて誤魔化す。

 「八日付朝日社説は『検定はできるだけ控えめにすべきだ』『教科書は多様な方がよい』としたうえで、『それでも、『つくる会』の歴史教科書を取り上げて批判したのは、やはり教室で使うにはふさわしくない、と考えざるをえなかったからだ』と従来の主張を繰り返した」。
 「多様な教科書が必要だとすることと、特定教科書を排除することは矛盾する。朝日はいつから二重基準を持つようになったのか」。
 自社の考えに合致したら賛成し、そうでなければ反対する。ご都合主義だ。こんな記事や社説だらけでなぜ新聞が売れるのか不思議で仕方が無い。TV欄しか読んでいないのか。それとも韓流ブームで浮かれた奥様連中が読んでいるからか。

 「また、八日付朝日社説は、産経の平成十年一月九日付主張を取り上げ、『自らがかかわっている教科書を自社の紙面で宣伝してきたと言われても仕方あるまい』と書いている。完全な事実誤認であり、読者のために朝日が指摘した問題に答えたい」。
 「当初は、産経が教科書を発行し、扶桑社が発売する予定だったが、十一年の旧文部省の指導で、発行と発売が扶桑社に一本化された。それ以降、産経は教科書の編集に一切かかわっていない」。
 私も完全に事実を誤認していた。

 「問題の本質は、特定の教科書が気に入らないからといって、それを排除しようとすることは、自由な言論を保障した民主主義のルールに反しないかという点だ。朝日は論点すり替えで、もうこれ以上、驚かさないでほしい」。
 ここまではっきりと書かれては朝日も反論できまい。今までのパターンなら、知らんぷりを決め込んで、ほとぼりがさめるのを待つことになるだろう。NHK問題もそうだ。言論機関としてあるまじき態度だ。

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「日韓関係に新しい知恵が必要」というなら朝日も知恵を出せ

 朝日新聞の9日の社説のタイトルは「日韓関係 新しい知恵が必要だ」だ。新しい知恵とは何か。社説は最後に「ここで竹島問題などで仲間割れするのは賢明ではない。首脳会談に向けて、原則の対立を乗り越える新しい知恵を生み出そうではないか」とあるだけで、それが何かとか、どうすればよいとかは書かれていない。いつもながらの空疎な内容だ。日朝交渉のときも「新しい知恵が要る」とか書いていた記憶がある。

 そして、「双方の歴史認識の違いを少しでも埋めようと、3年前から始まった日韓の歴史共同研究を継続することでも一致した。時間はかかるかもしれないが、そうした作業を積み重ねる以外に特効薬はない」という。韓国が歴史を捏造しているのは事実である。竹島問題ひとつとってみても、韓国は日本と違って確たる証拠を示すことはできない。日韓の歴史共同研究など時間と金の無駄遣いだ。即刻止めるべきだ。

 「韓国が島を実効支配していることに対し、日本の方からことを構えることはしなかった。こうした姿勢にいま弱腰外交との批判もあるが、冷戦下、反共の立場から北朝鮮に対抗する日韓連携を優先させたのが自民党政権だったのではなかったか」。
 どうも物事を都合のいいように解釈しているように読める。竹島占領は日本に対する侵略であるから、自衛隊を出動させてもよかったと考える。それが普通の国の常識だ。先日、朝日の飛行機が竹島に近づいただけで韓国軍のジェット機がスクランブル発信したのを見てもわかる。ところが平和のために自衛隊をなくせとか、自衛隊があると戦争が起こるなどと言っていたのは朝日ではないか。そのような非常識がまかり通っていなかったら、むざむざと竹島を侵略されることはなかったのではないか。また冷戦下、資本主義陣営である日本で北朝鮮を礼賛する記事を書いていたのは朝日だったのではなかったか。非常識を蔓延させた罪は重い。

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うるさい笛吹男

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 某駅前に笛吹男が出没する。最近目撃したのは、3月17日、3月末頃、4月8日の3回。3回とも午後11時30分頃だ。駅を出たところに立って笛(オカリナか?)を吹く。笛の音は結構遠くまで届くので深夜には非常に耳障りである。他人の迷惑など考えず自分の世界に浸っているようだ。40歳代と思われるが、この歳でそんな事をしているようでは、もうお終いだろう。若い学生ならまだ理解できなくもないが。

 写真は順に、3月17日、3月末頃のものだ。4月8日は撮り損ねた。安眠妨害になるので、目に(耳に?)余るようなら警察に訴える事とする。

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April 08, 2005

グイン・サーガ 100巻!

 栗本薫「グイン・サーガ100 豹頭王の試練」(ハヤカワ文庫)を買い、一気に読んだ。ついに100巻に到達。最終ページを先に読みたい気持ちを抑えて読み進めた。ふと本の帯に目をやると、101巻、102巻の発売予定日が書いてある。なんだ完結しないのか。ちょっとがっかり(「第1部 完」でもよかったのに)。一体何巻で完結するのやら。

 自分が読み始めたのは約15年前。27巻まで出ていて、3週間で読んでしまった。グイン・サーガが面白いと私に勧めたH.Nさん。お元気でしょうか。今まで読み続けたのはあなたのせいですよ。


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朝日が社説で産経に反論 何じゃこりゃ?

 朝日新聞の4月8日の社説のタイトルは「産経社説 こちらこそ驚いた」だ。私も驚いた。まるで反論になっていない。以下に引用し、カッコ内に私の意見を書く。

 7日の産経新聞は「驚かされた朝日新聞社説」と題して、教科書問題の主張を掲げた。しかし、それを読んで、私たちの方こそ驚かされたというのが、率直な感想である。
(一体何を驚いているのか。普段、反論されたことがないからであろうか。)

 産経社説は、こう主張している。
 「(6日の)朝日新聞社説は、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史・公民教科書だけを取り上げ、……『バランスを欠いている』などと批判している」「1社だけを狙い撃ちするような社説は、教育委員に不必要な予断を与えかねない」
(産経は、朝日が全国紙というマスコミの力で採択を妨害していると批判しているのだが、後を読んでもまったくその反論はない。)

 朝日新聞はこれまで「検定はできるだけ控えめにすべきだ」「教科書は多様な方がよい」と主張してきた。その考えはいまも変わらない。
 それでも、「つくる会」の歴史教科書を取り上げて批判したのは、やはり教室で使うにはふさわしくない、と考えざるをえなかったからだ。
(朝日の勝手な考えで批判しているだけだ。これでは産経の批判に答えているとはいえない。)

 戦後の日本は、戦争や植民地支配でアジアと日本の民衆に大きな犠牲を強いたことを反省して出発したはずである。過去にきちんと向き合い、そのうえで周りの国々と未来を志向した関係を築いていく。それが日本のあるべき姿だろう。
(これは、前日の産経新聞紙上で、藤岡氏が朝日に反論した通りで、単なる奇麗事を言っているにすぎない。その繰り返しで、根拠が示されていない。)

 「つくる会」の教科書は、子どもたちが日本に誇りを持てるようにしたいと願う余りだろうが、歴史の光の面を強調しすぎて、影の面をおざなりにしている。その落差が他社の教科書に比べて際立ち、バランスを欠いているのだ。
(他社の教科書とバランスが取れていればよいのか。であれば、「全教科書で従軍慰安婦の記述が減った」と文句を言うな。バランスが取れているではないか。そもそも「新しい歴史教科書」は他の歴史教科書の現状を憂いて作られたものだ。他の教科書とバランスが取れていなくて当然だ。)

 だれでも自分の国を大切に思う気持ちに変わりはない。しかし、同時に他国の人たちに十分目配りをしなくてはならない。そうでなければ、正しい歴史を次の世代に伝えることにはならない。私たちが批判したのはそのことである。
(他国といっても中国と朝鮮だけだが、他国が捏造した歴史に目配りをして受け入れることが、なぜ
「正しい歴史を次の世代に伝える」ことになるのか。「新しい歴史教科書」の方が、正しい歴史を次の世代に伝えるものと思う。他国におもねり事実を歪曲した自虐的な歴史教科書で、歴史が学べるか! これも上記と同じで空疎な文章だ。)

 産経新聞が「つくる会」の教科書を後押ししたい気持ちはよく分かる。発行元の扶桑社は、産経新聞と同じフジサンケイグループに属しているのだ。
 それどころか、産経新聞は98年1月の社説で「新聞社が教科書づくりにかかわるのは初めての挑戦であるが、『つくる会』ともども、読者および国民の支援を仰ぎ、また批判も受けたい」と書いていた。「つくる会」が教科書づくりを始めたころのことだ。
 自らがかかわっている教科書を自社の紙面で宣伝してきたと言われても仕方あるまい。
(驚いた一つ目はこれか? 産経新聞と扶桑社が同じグループなのは事実だ。しかし同じグループだからというだけでなく、日本を大切にして自虐的でない歴史教科書をつくるという方針が、産経新聞の方針に合致したことが重要だ。「新しい歴史教科書」が出来るまでは、全ての歴史教科書が自虐的であったことを考えると、扶桑社や産経新聞の功績は大きい。自ら努力して教科書を作る産経・扶桑社と、他人の努力を貶める朝日とではどちらがよいか。)

 もう一つ驚いたのは、扶桑社の営業担当者が検定中の申請本を各地の教員らに渡していたことだ。同社は3度にわたり文部科学省から回収などを指導された。この事実が国会で明らかになった。
 産経新聞はこれまで、「つくる会」の申請本の内容が外部に流れて報道されたり、批判されたりするたびに、「検定作業にあたる教科書調査官に先入観を抱かせる」「書かないのがマスコミの良識」などと批判していた。
 ほかならぬ扶桑社が流出させていたことについて、産経新聞はどう考えるのだろうか。
(朝日が、白表紙本の流出について語る資格などない。朝日は前回の教科書検定の時に、検定前にもかかわらず、非公開であるはずの「新しい歴史教科書」の内容を全国紙である朝日新聞に堂々と掲載し、批判を加えていた。つまり全国レベルで公開していたのだ。今回、扶桑社の営業担当が販売促進用に教員に見本を渡すのとはレベルが違う。全国規模の採択妨害と同列に扱うのがおかしい。「驚いた」と言って自らの不法行為を誤魔化すな。)

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韓国の盧武鉉が日本を侮辱 度を超している

 産経新聞のページに「韓国大統領が厳しい対日批判 独紙とのインタビューで」という記事がある。昨日の外相会談は一体なんだったんだ。どうせ「ドイツは個人に謝罪や賠償をしたが日本はしていない」という勝手な思い込みで、好き勝手な事を話したのであろうが、余りにも常軌を逸している。一国の元首の発言とは思えない。所詮その程度の低レベルな国という事だ。

 「韓国の通信社、聯合ニュースによると、盧武鉉大統領はドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネのインタビューに『侵略と加害の過去を栄光と考える人たちと一緒に生きるのは全世界にとって大きな不幸だ』と述べ、厳しい対日批判を行った。インタビューは8日付の同紙に掲載された」。
 「盧大統領は『日本の態度は人類社会が追求しなければならない普遍的価値に合わない』と指摘。根本的な問題は『日本人が過去の侵略戦争を歪曲(わいきょく)、美化し、正当化しようとすることだ』とし、『日本が何度か謝罪したのは事実だが、最近こうした謝罪を白紙化する行動をみせた』と語った」。
 「さらに『靖国神社を参拝することは、韓国はもちろん、中国にも大きな侮辱を加えるものだ』とし、小泉純一郎首相の靖国神社参拝にも不快感を示した」。

 一国の元首の発言としては非常に不謹慎で失礼な発言だ。日本が世界から消えればいいと思っているのか。常識的に考えて、日本は発言の撤回と謝罪を求めないといけない。

 戦前は朝鮮半島を侵略の危機から救い身内のように世話をし、戦後も多額の援助をしてきたのに感謝されるどころか、恩を仇で返す発言を平気で行なう。

 このような「非常識・恩知らず・恥知らずな国家」(南北朝鮮のことだ)と一緒に生きるのは全世界にとって大きな不幸だ。根本的な問題は、朝鮮人が過去の李氏朝鮮時代を美化し、日本統治の歴史を歪曲・捏造していることだ。日本は何度も謝罪したが、何度謝罪しても意味がないことがよくわかった。

 靖国神社を参拝することは、国のために殉じた人々を祀るもので、韓国や中国を侮辱する行為ではない。では韓国や中国には軍人墓地がないのか。死者の墓を平気で発く韓国や中国では、日本の宗教感など永遠にわかるまい。

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アメリカが日本の全頭検査に文句を言うな

 中村正三郎のホットコーナーというページがあります。私は5~6年前にこのページでマイクロソフトの悪質さを知ったのですが、それ以来定期的に閲覧するようにしています。
 上記ページに、狂牛病に関する記述があったので転記します。

標題: BSE問題にみる科学と非科学
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 日経サイエンス2005年5月号、塩谷喜雄「いまどき科学世評」は、「BSE問題にみる科学と非科学」です。いくつか引用
 アメリカが日本の全頭検査を非科学といったことに対して、

「全頭検査するのはムダが多いというのであれば、それは『非効率』というべきで、非科学的という指摘は全くの誤り、相手国の防疫システムをおとしめる暴言である。
 それもBSEを完ぺきに封じ込めているオーストラリアの責任者の発言ならいざ知らず、国際獣疫事務局のランクで日本より低位の安全度にいて、実態は1頭や2頭ではきかないBSE感染牛が発生している可能性が指摘されている米国高官の言う言葉ではないだろう」
「確実な検出法であるウエスタンブロット法すら導入していない米国に、防疫の科学性を語る資格はない。危険部位の除去は徹底せず、いまだに30ヵ月以下の牛の脳は家畜の飼料に再利用され、牛の履歴管理は不可能で、年齢推定も勘が頼りの『非科学的』な大国が、システム改善もせずに輸出を強要する論拠はただ1つ、日米摩擦の回避でしかない」
「米国産牛肉の輸入再開をめぐって、委員会の科学的権威を日本政府が自ら毀損するなら科学は使い捨ての小道具と化す」

 そのくせ、アメリカは、全頭検査やって安全性の高い日本の牛肉は、輸入禁止なんですよね。日本でBSEが発生したからという理由なんですが、国内業界を守るためでしょうね。
 詳しくは、日経サイエンスを読んでください。

以前、『「ファストフードが世界を食いつくす」を読んだ』で書いたように、アメリカの牛肉は非常に危険である。日本政府がアメリカに対して上記のように反論したらよいのだが...(どうせアメリカ追従だから期待できない。残念。)

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「住民団体」が教科書採択に関する要望?

 朝日新聞のページに「教科書採択『高橋氏、関与すべきでない』住民団体が要望」という記事がある(
毎日新聞と東京新聞にも同様の記事あり)。
 「今年度の中学校の教科書採択をめぐり、住民団体『教育と自治・埼玉ネットワーク』(共同代表・林量俶埼玉大教授ら)が7日、県教育委員で『新しい歴史教科書をつくる会』元副会長の高橋史朗氏について『公正さに疑義が生じないよう、採択に関与するべきではない』と、稲葉喜徳・県教育長に要望した」。

 さて、「教育と自治・埼玉ネットワーク」という「住民団体」は何者なのだろうか。ネットで検索すると、2月12日に結成集会を開いたことがわかる。議題は「『どこへ行く? 埼玉県の教育行政』-上田県政、教育委員会、教科書採択、男女平等教育をめぐって」だ。そして講師は、俵義文氏(「子どもと教科書全国ネット21」事務局長)、金子由美子氏(「“人間と性”教育研究協議会」研究局長)とある。前者は前回の教科書検定時に白表紙本をコピーした団体だ。家永三郎の教科書検定裁判の後を引継いだという。
 また、「新しい歴史教科書」に反対し、今回も検定前に内容を書いた「週間金曜日」の「市民運動案内板」というページに、上記結成集会の日程が載っている。

 これで、どのような性格の団体かはわかるだろう。「市民」団体とか「住民」団体には気をつけないといけない。

 この言い分を聞けば「教科書の執筆に関わった者は、教育委員になれない」ことになってしまう。おかしな話だ。また、教科書に関わった教育委員は他にいないのか。高橋氏1人であれば仕方がないが、他にもいるのではないか。「新しい歴史教科書」採択への妨害・嫌がらせとしか思えない。これをニュースとして載せる朝日もまた同じだ。

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NHK受信料 公平な料金体系にせよ

 朝日新聞のページによると、「NHK受信料支払い拒否・保留、74万件突破」とある。テレビの購入者ではなく、NHKの番組視聴者に対して料金を課すようにすべきだ。真面目に支払っている者が馬鹿を見ている。なお、聞いた話では、いまだに「白黒テレビ」の受信料しか支払っていない家もあるという。

 なお、毎日新聞や読売新聞のページにも同様の記事があるが、朝日にだけ次の一節がある。

 「また、番組改変問題について、会見に同席した出田幸彦・放送総局長代行は『朝日新聞に対して18項目の公開質問状を出しているが、一つ一つに具体的に答えがなく、回答をいただきたい』と述べた」。
 「この質問状について、朝日新聞社は2月17日付で回答したうえで、NHKの記者会見や報道内容が本社の名誉を傷つけるものとして名誉回復措置を求めているが、NHKからの回答はない」。

 朝日は「2月17日付で回答した」というが、NHKや国民が望んでいるのは、18項目1つ1つに対する具体的な答だ。朝日の記述は読者を欺くものである。朝日新聞は平気で嘘を書く

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韓国問題のリンクいろいろ

 韓国関連のリンクを書く。真面目なページ、興味を引かれるページ、腹立たしくなるページなどいろいろあるが、ざっと見て一言、「日本は韓国にナメられている」。日本では馬鹿は相手にしない(大目に見る)という美徳があるが、外国相手には通用しない。黙っていたら相手の主張を認めることになってしまうからだ。日本はもう大目に見るのをやめて、面倒でも反論して問題を潰していくべきである。

 ・日韓関係の近現代史
 ・大日本史番外編朝鮮の巻
 ・竹島問題
 ・日韓併合前後 朝鮮半島写真館
 ・もう黙ってはいられない
 ・パクリ大国 南朝鮮
 ・不思議の国の韓国
 ・メディアの偏向報道に怒る人たちへ
 ・剣道の起源は韓国にあり!?
 ・かの国の方式
 ・ビラのHP
 ・朝日新聞を購読しましょう
 ・(株)ソーテックの行為は「誤出荷」なのか?
 ・魚民のサワーは詐欺だ
 ・知らされなかった韓国サッカーの“裏側”

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April 07, 2005

日韓外相会談 話しただけで「竹島対立」解けるわけがない 

 毎日新聞のページに、「日韓外相会談:竹島対立解けず 首脳会談6、7月にも」という記事がある。
 「町村信孝外相は7日、訪問先のイスラマバードで韓国の潘基文(バンギムン)外交通商相と会談し、島根県の「竹島の日」条例や中学校用教科書の検定などをめぐって緊張を高めている日韓関係について協議した。両国の主張は、竹島や教科書問題では平行線をたどったが、日韓関係の重要性に対する認識では一致」とある。

 韓国は、竹島を軍事力で不法占拠しているのだから、話して通じる相手ではない北朝鮮と対話をして拉致や核問題が解決しないのと同じだ。日本は昭和29年に国際司法裁判所に提訴することを提案したが、韓国が拒否し、現在も応じようとしない。裁判になると韓国が不利なのが明らかで、韓国が敗訴したら国内世論を抑えきれないからだ。

 2002年のワールドカップ共催も同じだ。本来投票にて単独開催にすべきだったのに、韓国が共催を主張し押し切ってしまった。もし投票で韓国が負けた場合の国内の影響を考慮したためだ。元々日本の単独開催が決まりかけていたので、投票なら日本が有利だったのだ。やり方が竹島と同じだ。

 やれやれ。

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日経社説「混乱を広げた教科書検定」 素人が偉そうに社説を書くな

 日経新聞の7日朝刊の社説から抜粋する。
 「民間が発行する教科書がその国の国際関係や歴史認識に基づいて多様な表現を伴うのは民主主義の下では当然だろう。記述の客観性など、教科書が教材としての適正な基準を満たしているかどうかを判断する仕組みに国が直接関与して修正を指示することが、なお必要なのか。対外的な摩擦を広げる一因にもなっている検定制度の現状を問い直したい」。
 教科書検定が対外的な摩擦を広げているのではない。中国や韓国が不当な内政干渉を行なっているにすぎない。教科書検定がある現状でさえ、左翼的・自虐的な歴史教科書が大部分だ。それは教員のニーズに応えたもので、生徒や父兄のニーズではない。日教組などの団体が教員に影響を与えている「教育界の現状を問い直したい」。日本が共産主義国家になったら困るのは報道の自由がなくなる新聞社ではないのか。説を垂れるのは経済分野だけにすればどうか。中国経済を礼賛するなど、それも疑わしいが。

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産経社説も朝日社説を批判

 産経新聞の3月7日朝刊の社説のタイトルは「教科書問題 驚かされた朝日新聞社説」だ。さすがプロだけあって、しっかりと朝日を批判している。

 「朝日新聞の六日付社説『こんな教科書でいいのか』を読んで、驚かされた。これでは、特定の教科書を排除し、自由な言論を封殺するものといえる」。
 「今回、検定合格した中学社会科教科書は、扶桑社の教科書だけではない。全部で八社である。これから八月末まで五カ月間、全国の教育委員会で、教科書を選定するための採択に向けた作業が行われる。その時期に、一社だけを狙い撃ちするような社説は、教育委員に不必要な予断を与えかねない」。
 「朝日新聞は四年前の前回採択でも、扶桑社を集中攻撃した。平成十三年四月四日付社説『やはり、ふさわしくない』で、『戦争を日本に都合よく見ようとする偏狭さ』『戦前の国定教科書と見まがうほどだ』などと批判し、六月二十八日付社説『過去と対話する歴史を』でも、『私たちは、この教科書は教室で使うには、ふさわしくないと考えます』と扶桑社教科書の不採択運動を助長した」。

 また、4年前と同じ事を起こそうとしているのだろう。検定は通ってしまったので、採択を妨害しようとしているのだ。

 「外国の圧力や国内の特定政治勢力の妨害に左右されない静かな環境が必要である。すでに、中国と韓国が朝日新聞に同調し、扶桑社非難を始めている。両国の内政干渉こそ、排除されるべきである」。

 その通りだ。両国の内政干渉を助長し、言論の自由を奪う朝日の言動は許されない。朝日などの反日団体の今後の採択に向けての動きに注意しないといけない。

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韓国で親日派に誹謗中傷 新聞社サイトでも!

 産経新聞に「韓国で親日派、言論圧力過熱 新聞社サイトでも著者に誹謗中傷」という記事がある。
以下に要約し意見を書く。

 高麗大学名誉教授の韓昇助氏がオピニオン誌「正論」四月号に掲載した論文で「日本の植民地支配は不幸中の幸いで、むしろ祝福すべきこと」などと論じた。欧米列強の植民地になっていたら近代化は出来なかっただろう。私もこの論文に目を通したが特に目新しい内容ではなかった。
 しかし韓国世論は猛反発し、ネット上で「殺してやる」「国外追放にしろ」といったすさまじい攻撃を韓氏に加えたので、韓氏は行方をくらましたという。野蛮な国だ。

 また、私が以前紹介した呉善花氏の「『反日・親北』韓国の暴走」(小学館)がを三月に出版されると、韓国の全国紙である韓国日報が三月二十九日、自社サイトに、同書の要旨を紹介する記事を呉さんの顔写真とともに掲載、同時に読者の声を募集した。読者の声は、「あの女を拉致してすさまじい拷問を与えるべきだ」「呉善花、この野郎をつかまえて市庁舎前広場で公開処刑しよう!」などで、性的卑語を使った罵倒も多数あったという。
 これに対し呉氏は「公を担う新聞社のサイトで、このような罵詈雑言がそのまま掲載されるとは驚きです。本来冷静であるべきメディアが国民をあおっているとしか思えません」と発言している。

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「つくる会」藤岡信勝氏の朝日社説への反論

 産経新聞4月7日朝刊に、藤岡信勝氏の朝日社説への反論が載っている。以下に要約・抜粋する。
 「朝日新聞の社説は、他紙の社説が検定をめぐる全体状況に目配りしている中で特定の教科書だけを狙い撃ちにして取り上げ、四年前の社説と重ねて「教室で使うにはふさわしくない」と一方的に決めつけた。採択妨害であり異常だ」。
 「『天皇の重視は変わらない』と批判するが、(略)朝日は戦前以来の共産党の『天皇制打倒』という見地にいまだに立っているのだろうか。そうならそうとはっきりと書くべきだ」。
 「『光と影のある近現代史を日本に都合よく見ようとする歴史観が貫かれている』というが不当な中傷だ。(略)日本軍による占領の過酷な側面もしっかり記述している。読者が実物に接することができないのをよいことに、事実に反する先入観を注入するペテンは許されない」。
 「(1)書かれていないことをあげつらう(2)検定で修正済みの原文を引用する(3)会員にしか配布しないつくる会の会報まで引用する-など批判の仕方がアンフェアで常軌を逸している」。
 「一党独裁や言論の自由のない『周りの国』で、政府のひそかな肝いりで日本の国旗を焼き商店を襲撃する野蛮な行為が繰り返されている。こんな現状に目もくれず、『日本を大切に思うなら、他国の人が自分の国を大切にする心にも敬意を抱くべきだ』などと無内容な偽善的言辞を弄することに読者は飽き飽きしている」。
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April 06, 2005

朝日の手前勝手な「新しい歴史教科書」批判!

 朝日新聞4月6日朝刊の社説のタイトルは「『つくる会』こんな教科書でいいのか」だ。「新しい歴史教科書」を名指しで批判した社説だ。以下部分的に引用して批判する。

 「歴史教科書では、日本武尊の神話に2ページを割いていたが、今回はなくなった。特攻隊員の遺書も消えた。全文を載せていた教育勅語も一部の要約になった」。
 「しかし、天皇の重視は変わらない。実在するかどうかわからない神武天皇の東征が1ページも書かれている」。
 日本史の特質を理解するには、まず天皇を取り上げないといけない。天皇を軽視したり無視した日本史はありえない。記紀神話や神武東征は何らかの歴史的事実の反映と考えられる。仮に神武天皇が実在するかわからないのなら、他社教科書の実在しなかった従軍慰安婦や南京大虐殺の記述は構わないのか。

 「何よりも問題なのは、光と影のある近現代史を日本に都合よく見ようとする歴史観が貫かれていることだ」。
 「今回、『アジアの人々を奮い立たせた日本の行動』『日本を解放軍としてむかえたインドネシアの人々』という囲み記事が新たに登場した。日本が占領した地域の代表者らを集めた『大東亜会議』もくわしく説明している」。
 大東亜戦争をきっかけにして何百年も白人に支配されてきたアジアの植民地が次々と独立した。日本がアジアの人々を奮い立たせたのは事実だ。事実を詳しく説明して何が問題なのか。

 「一方で、中国への侵略、朝鮮半島の植民地支配については後ろ向きだ。沖縄戦についても、ひめゆり部隊や集団自決などの悲劇には一言も触れていない」。
 満州事変やシナ事変を、一方的に日本の「侵略」とは言うのは間違っている。中国と日本を善と悪に分けられるほど、歴史は単純ではない。朝日は東京裁判史観に侵されている。また日本は朝鮮を植民地として支配したのではなく、統治したのだ。そして朝鮮を日本と同レベル以上に引き上げようとしたのだ。韓国併合は合法的に行われた。敗戦により朝鮮を放棄させられるとは思わなかったはずだ。日本とを悪く書く必要などない。したがって「侵略」や「植民地支配」という観点での記述が「後ろ向き」であることが当たり前なのだ。

 「検定で修正されたものの、当初、満州国は関東軍だけでなく『現地人政治家』も加わって建国された、となっていた。韓国併合についても、一部に併合を受け入れる声もあった、と書かれていた。検定意見を受けて修正された個所は、近代以降の近隣諸国との関係を中心に、124カ所にのぼった」。
 ここでは、124ヵ所を検定で修正されたことを、肯定的に書いている。満州事変や韓国併合についての検定前の記述は事実なのに、朝日の考えと合わないからだ。ところが同じ社説で、竹島についての検定は駄目という。誠に勝手な話である。

 「『つくる会』の会報は今回の歴史教科書の申請本について『旧敵国のプロパガンダから全く自由に書かれている教科書』と自賛している。しかし、アジアの人々に強いた犠牲を『プロパガンダ(宣伝)』で片づけることはできない」。
 「アジアの人々に強いた犠牲」というが、アジアの大部分が欧米列強の植民地であった事実を無視してはいけない。植民地支配で多くのアジア人が犠牲を強いられていた。大東亜戦争はアジア解放戦争であったとも言えるのではないか。また、中華民国とは戦争をしていたのだから双方に犠牲者が出て当然だ。そしてどちらが悪いとは決められない。それから、韓国とは戦争すらしていない。日本統治時代に朝鮮の人口は増えている。犠牲を強いたとは言えない。

 「日本を大切に思うなら、他国の人が自分の国を大切にする心にも敬意を抱くべきだ。そうであってこそ、周りの国と互いに理解を深めることができる」。
 朝日の仰る通りである。しかし、他国も日本に敬意を抱いていたらという前提がつく。中国と南北朝鮮は歴史を捏造し日本を貶めて自国を大切にしている。そのような国に敬意を抱くことなど出来る訳がない。もし出来るのなら、その時点で日本国はなくなっているだろう。朝日のように竹島を韓国に渡すような主張が通れば、そうなってしまう。奇麗事を言うだけで、読者を迷わせてもらっては困る。

 「竹島について、『つくる会』の公民教科書は当初、『韓国とわが国で領有権をめぐって対立している』と書いていた。それが検定の結果、『韓国が不法占拠している』に修正された」。
 「政府見解の通りにしなければ合格しないからだが、検定でそこまで求める必要があるのだろうか。これでは、国定教科書と差がなくなる」。
 「国定教科書と差がなくなる」とは乱暴な論理だ。中国や韓国の教科書は国定で1種類しかなく、選択の余地が無い。それに対して日本では検定を通った複数の教科書から採択することが出来る。中国や韓国の教科書事情の方が悪いのに、その事実を隠すかのような記述に思える。

 「『検閲』ではなく、事実や通説との違いを直す役割に徹する。検定は、本来そうしたものであるべきだ」。
 これもその通りだ。であれば竹島に関する修正意見は妥当だ。竹島が日本領であるのは通説だし(私は事実と考えるが)、韓国が不法占拠しているのは明らかに事実だからだ。

 「重要なのは、どの教科書で学ぶかである。保護者や教師も目を凝らし、国際社会を生きる子どもにふさわしい教科書をそれぞれの地域で選んでほしい」。
 自国を売り渡すような教科書で学んだ子供は国際社会を生きていけない。
 韓国は今回の検定結果について日本に修正要求をしないようだが、採択段階で圧力をかけるという。明らかに内政干渉だ。朝日が内政干渉の手先にならないことを強く望む。以下、産経新聞の6日朝刊より抜粋する。
 「韓国としては今後、日本近代史の否定的な面を強調する日教組系をはじめ日本の左派や進歩派組織、知識人などを『良心勢力』とし、それらを利用することで日本国内に韓国支持派を増やそうという作戦だ」。
 つくる会は「採択について『4年前のように外国からの内政干渉や脅迫、テロ行為が放置されることは断じて許されない』と、内外の勢力による妨害を排した静かな採択環境を確保するよう文部科学省や自治体に要請している」。
 前回の妨害活動は産経以外はまともに報道しなかった。特に朝日は「良心勢力」を「市民」として活動を正当化していた。今回は圧力を排して正常な採択をしてほしい。

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April 05, 2005

教科書検定 朝日記事の誤魔化し

 朝日新聞のページに「中学教科書に『発展的な内容』初登場 検定結果を発表」というタイトルの記事があり、その中で扶桑社の教科書について書いている。
 「扶桑社の教科書には、歴史で124件(前回137件)、公民で75件(同99件)の検定意見が付き、同社はすべて修正に応じた。両分野とも申請した8社中最多だった。他の7社に付いた意見の平均件数は歴史51.7件、公民31.4件で、扶桑社版は、いずれも約2.4倍の数にのぼった」。
 この記述を見ると、扶桑社の教科書は他社よりも多くの検定意見が付いた「良くない教科書」のように思える。しかし、扶桑社は教科書を出版し検定を受けるのは今回で2回目だ。他社はずっと前から教科書を出版していて、前の版からの教科書の書き直しも少なくてすみ、検定を受けるノウハウも蓄積されている。それらを無視して、単純に検定意見の数だけを比較しても意味が無い。朝日は前回の検定の時も、同様の報道をして扶桑社の教科書のイメージを貶めた(しかも白表紙本の内容を紙上で公開し批判さえした)。実際、朝日の読者で、扶桑社の教科書を読みもせず「悪い教科書だ」と思いこんでいる人もいた。上記の記述も同様の企みだ。数字にすると説得力が出る場合が多いが、意味のない数字には気をつけないといけない。

 また朝日の記事に「社会では『新しい歴史教科書をつくる会』が主導して編集した扶桑社の歴史と公民が前回に続き合格した。ほかの教科書会社が、申請段階から『慰安婦』を自主的に書かないなど、戦争の加害者としての立場を表した記述が後退した」という記述がある。「従軍慰安婦」は存在しなかった(軍が関与した証拠はない)のだから、記述が無くなるのが正常な状態だ。

 産経新聞のページには「平成8年の検定発表時に歴史の全社に登場した『従軍慰安婦』『慰安婦』『慰安施設』の言葉は、本文では帝国書院の『慰安施設に送られた女性』だけになったものの関連記述は計4社に残った。豊臣秀吉の朝鮮出兵や先の大戦を『侵略』とする一方で、元寇を『遠征』、ソ連の対日参戦を『進出』と書くなど自虐的な二重基準や、史実に反した記述も是正されていない」とある。
 やはり扶桑社以外の歴史教科書はまだまだ自虐的なのだろう。
 元寇は高麗(朝鮮)が元に進言し、高麗が先頭に立って日本を攻撃した。これが元で鎌倉幕府は滅亡した。元寇は高麗による侵略だ。
 ソ連の対日参戦は、日ソ不可侵条約をソ連が一方的に破棄して満州を侵略したものだ。明らかに国際法違反だ。ソ連参戦の混乱時、朝鮮半島では多くの日本人女性が朝鮮人に強姦されている。5000人もの日本人女性が強姦による妊娠で堕胎手術を受けているのだ。これに比べたら、売春の対価を受け取っていた「慰安婦」など問題ではない。ついでに言うと、韓国人はベトナム戦争に出兵したときもベトナム人を多数強姦した。日本軍の規律正しさがわかるというものだ。

 歴史教科書のひどさは、このページを参考にしてほしい。こんな教科書で日本の歴史や日本国が好きになれるはずがない。

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教科書検定 竹島の扱い

 読売新聞のページに「竹島『韓国が不法占拠』と修正…扶桑社教科書が合格」とある。
 「『公民』では、巻頭グラビアページに掲載された竹島の説明文で『韓国とわが国で領有権をめぐって対立している』と記述した部分に、文科省が『領有権について誤解するおそれがある』との検定意見を付け、最終的に『わが国固有の領土』と明記のうえ、『韓国が不法占拠している』と修正された」。珍しくよい方向に修正された。外務省も見習えばどうか。
 「竹島については、東京書籍と大阪書籍の『公民』、日本書籍新社の『地理』にも記述があり、東京書籍は『日本固有の領土』と明記。残る2社は『韓国もその領有を主張している』などの表現だが、『添付された地図は、竹島が日本の領土に含められており、誤解しない』(文科省)との理由で検定意見は付かなかった」。産経新聞のページには「韓国が批判している竹島(島根県隠岐の島町)の記述については大阪書籍と扶桑社が公民で取り上げた」とある。次は歴史教科書にも竹島を記述するべきだ。

 さて、問題なのは毎日新聞のページだ。「教科書検定:竹島は『韓国が不法占拠』と修正 外交問題へ」というタイトルだ。「韓国や中国が『歴史をわい曲している』と批判する『新しい歴史教科書をつくる会』(会長、八木秀次高崎経済大助教授)の主導で扶桑社が発行する社会科(歴史分野)教科書には124カ所の検定意見が付き、すべて書き直して合格した。公民分野でも75カ所を修正して合格したが、日本と韓国が領有権を主張している竹島については『韓国が不法占拠』と修正された。韓国側からの強い反発が予想され、外交問題に発展するのは必至だ」と書く。現時点ではまだ外交問題になっていないのだから(韓国の姿勢からみてなるのは間違いないが)、外交問題を誘導するような書き方ではないかと思う。前回の朝日、毎日の報道がそうだった。また繰り返すのか。
 読売新聞のページに「竹島の表記で韓国が『深刻な憂慮』…教科書検定」(21:18)とある。鬱陶しい。

 さて、参考までに前回の教科書検定時に竹島を日本領と明記していたのは扶桑社の「新しい公民教科書」だ(この教科書は記述は平易だが、内容は高度で高校生向けの教科書にも使えるのではと思える)。その記述を抜書きする。竹島を韓国に呉れてやれという朝日は、扶桑社の教科書をよく読んで勉強すればどうか。
 「領土はそれぞれの国の歴史の産物であり、領域の確定は国際紛争の種となることが多い。国後、択捉、色丹、歯舞諸島の北方領土、日本海海上の竹島、東シナ海海上の尖閣諸島については、それぞれロシア、韓国、中国がその領有を主張し、一部を支配しているが、歴史的に見てわが国の固有の領土である」。

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教科書検定 扶桑社の教科書について

 扶桑社の新しい歴史教科書について、現時点でまとめてみる(明日の朝刊で詳しい内容がわかると思うが)。2001年と同様に市販して欲しい。部分的に見ても評価できないので。
 サンケイスポーツのページが詳しい。「『歴史への愛情』が基調-韓国併合や南京事件は修正」とある。順に見てみる。
 「太平洋戦争をめぐり『日本の緒戦の勝利は東南アジアやインドの人々に独立への夢と勇気を育んだ』『日本の将兵は敢闘精神を発揮してよく戦った』などと記述している」。「侵略」とか「虐殺」とか事実に反したり否定的な面だけでなく、肯定的な面を記述するようになった。前版よりも一歩進んでいる。
 「検定申請の段階では韓国併合で『韓国の国内には、一部に併合を受け入れる声もあった』と記述。『韓国併合に至る経緯について誤解する恐れがある』との検定意見がつき、削除した」。韓国は事大主義で、日清戦争前は清に、日露戦争前はロシアに、そして日韓併合前は日本に従おうとしていた。上記の記述は必要ではないかと思うが。
 「南京事件でも『日本軍が多数の中国人民衆を殺害したと(東京裁判で)認定された』としたが、検定意見を受け『中国の軍民に多数の死傷者が出た』と改めた」。南京事件の客観的な証拠はない。「証拠写真」をとってみても、全てが証拠になり得なかった。東京裁判で認定されたというのは正しいと思われるが。
 「『歴史の名場面』と題して日露戦争の日本海海戦での勝利を詳しく盛り込んだりするといった特徴がある」。日露戦争は日本の国運をかけた戦争で、有色人種が初めて白人に勝った戦争だ。詳しくとりあげて当然だ。
 しかし、秦郁彦・日大元教授(日本近現代史)の話では、「『新しい歴史教科書をつくる会』主導の歴史教科書は、2回目の検定でもあり、近隣諸国の意向に配慮した文部科学省の検定意見もあって、おおむね穏健で適切な記述になっている点を評価したい。特徴とされるナショナリズムの色調も現行版より一段と薄まり『お国自慢』の範囲にとどまっているから、4年前のような苦情は来ないと思う」とある。だが苦情が来るのは目に見えている。日本がひたすら謝罪するような記述でないと、内政干渉も辞さない非常識な国があるからだ。

 毎日新聞のページには次のような記述がある。
 「『つくる会』主導の歴史教科書では、1919年の三・一独立運動について、申請本段階で『朝鮮総督府は、その参加者多数を検束した』としていたが、『誤解する恐れがある』と検定意見が付き、『武力でこれを弾圧した』と修正された」。
 検束:旧行政執行法で、警察官などが一時的に個人の身体の自由を拘束し、留置の処置をとること。 弾圧:権力者が反対勢力を、警察、軍隊などを使って強制的に鎮圧または妨害すること。(goo辞書より)と、全然意味が違ってくる。
 「日中戦争直前の状況について『共産党員が、日本を戦争に引きこむための破壊・挑発活動を活発に進めるようになった』との記述は削除された」。この記述があれば、中共が漁夫の利を得るため、日本と中華民国が戦争をするように仕向けたことが理解できるのに。

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韓国 日米から離反? 

 5日の産経新聞朝刊に「盧武鉉外交 日米韓同盟離脱を志向?」という記事がある。
 「盧大統領は『北東アジアのバランサーとしての役割を果たしていく』と述べ、『われわれの選択によって北東アジアの勢力図は変化するだろう』と“予言”した」。「専門家の間では『大統領がどんな修辞を用いようとも、米中の対立で韓国は日米の側には付かないという宣言としか読めない』(元外交官)などとみられている」。
 正に、「反日・親北」韓国の暴走にある通りに事実が進行している。
 韓国は、アメリカのおかげで北朝鮮の脅威から守られてきて、日本の援助のおかげで経済成長してきたのに、これらを完全に無視する行動だ。これでは日米は朝鮮を見限るしかない。だが迷惑をこうむるのは周辺国、とりわけ日本だ。戦前の朝鮮統治もそうだったし戦後の援助も続いている。これ以上朝鮮の尻拭いはしたくない。

 前掲書に、「経済援助と反日運動」という節がある。それによると、1965年の日韓経済協力協定に基づいた援助は、有償2億ドル(720億円)、無償3億ドル(1080億円)、民間経済協力3億ドル(同)で、現在の貨幣価値で3兆円近い規模になる。この資金を元に、韓国は「漢江の奇跡」と言われる経済成長をとげることができた(「奇跡」ではなく日本の援助による)。
 以後、日本は韓国に年間190億円ベースの援助を実施。
 1983年には全斗煥の要求を受け、新たに7年間で18.5億ドル(4186億円)の円借款と輸出入銀行融資枠21.5億ドル(4864億円)が出された。
 1997年のIMF危機には、日本は韓国に30億ドルレベルの資金を提供している。
 1998年までの日本のODAは、無償資金援助が47億円、無償技術援助が240億円、有償資金援助が6455億円。無償技術援助は現在も継続中で、1999~2002年で、3億1361万ドル(300億円超)。

 韓国ではこのような日本の援助についてはほとんど国民に伝えない(民主主義国とは名ばかりで、中国と同じだ)。それに対して、反日民族主義を刺戟する日本情報はどんな小さなことでも克明に伝える。

 どう見ても、日韓が友好的にならないのは、韓国側に問題があることがわかる。日本は対韓ODA(無償技術援助
)を即時停止すべきだ(まさかまだ続いていたとは)。感謝されない国に援助しても仕方が無いし、「盗人に追い銭」になっているのだ。

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故宮の至宝は台北にあるのでは?

 4月3日にNHKで「故宮の至宝」という番組をやっていた。
 最初に北京の紫禁城が紹介され、その後に宝物が紹介される。ところが、紹介される宝物には名前の下に「台北」(にある)というテロップがつくのだ。テロップがなければ全ての宝物が北京にあるかのような番組編集だ。意図的か、それとも考えすぎか。

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「反日・親北」韓国の暴走

 呉善花「『反日・親北』韓国の暴走」(小学館)を読んだ。
 韓国の政権は左翼民族主義だ。韓国は何の根拠もない東北アジア主義に則り動いている。南北朝鮮が(核実験とか、テロ容認とか)国際的に損害を与えていることなどお構いなしだ。朝鮮半島は国際的に孤立しつつある。このままでは韓国は北朝鮮に併合される可能性が高い。このような形での南北統一は全く歓迎できない。
 あとがきに「韓国が対日政治姿勢をいっさい変化させることなく、韓国国内に対日友好ムードが見られるわけでもなく、日本国内にだけ対韓友好ムードが高まっている」とある。これはかつての李氏朝鮮がとった「交隣」外交と同じであるという。李氏朝鮮にとって日本は蛮族だったが、敵対することは得策ではないので、必要最低限の交流を行った。江戸時代の朝鮮通信使も、一方的な訪問であったという(日本が朝鮮に立ち入ることは許されなかった)。
 「かつてない日韓友好」などどいう朝日新聞などには、事実が見えていない。それともわかっていて読者を騙しているのか。

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竹島を韓国に譲れという朝日!ひどすぎる

 4日朝刊の産経新聞の「社説検証」は「竹島の日」に関する社説を取り上げている。朝日が、韓国の主張をそのまま社説としているのは、何度か書いた通りだ。しかし、「社説検証」によると、朝日は3月27日のコラムで、「竹島を韓国に譲れ」と書いている。現在進行中の韓国の不法占拠・侵略は無視し、過去の日本の「侵略」は謝罪・賠償せよという朝日の主張は、どのような思考をすれば出てくるのか。以下に「社説検証」の記事を抜粋する。

 (竹島の日制定に反対した)「この朝日の姿勢は、論説主幹の27日付コラム『風考計』の次の記述にも、よく現れている。『例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する』」。
 日本国を大切にする国民は、もう朝日新聞の購読を止めようではないか。NHKの受信料のように法律で義務付けられているわけではない。他紙を購読ればよいだけだ。

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April 04, 2005

中国で反日運動が暴徒化

 産経新聞によると、「中国 反日運動が暴徒化 常任理事国入り反対 日系スーパー襲撃」とある。他紙では報道しているのか? 記事ではイトーヨーカ堂が襲撃されたとある。また中国政府は「日本の歴史問題への反省が必要」と大衆迎合的な態度をとっており、反日行動を阻止する動きは出ていないという。
 反日運動を阻止したら、そのまま中国政府に跳ね返ってくる。反日運動自体が反中国政府運動のようなものだからだ。日本(企業)も、いい加減に目を覚ませばいいのだが。

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April 01, 2005

朝日の開き直りと武富士の裏金

 週刊新潮と週刊文春の4月7日号に、それぞれ朝日に関する記事が載っている。それぞれを読んだ概要などを書く。
 週刊新潮の記事。
 朝日が武富士から裏金5000万円を受け取っていた。週刊朝日に記事を載せるためという。このためか同誌には武富士の事件記事が他誌に比べて少なかったとか。
 週刊文春の記事。
 朝日の社内報で無断録音は当然という主張が載った。メモと録音のどこが違うのか。相手に断られる可能性が高かったら黙って録音するしかない、ということだ。そう思うなら新聞で堂々と主張すればいいのに。卑怯だ。

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韓国が日本の常任理事国入りに反対

 産経新聞のページによると、「日本の常任理事国入りに反対 韓国、『阻止外交』展開へ」という記事が。
 「韓国の金三勲(キム・サムフン)国連大使は3月31日、ニューヨークで韓国人記者団に対し『周辺国の信頼を受けず、歴史を反省しない国が国際社会の指導的役割を果たすことに限界がある』と表明、韓国政府として日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する立場を初めて明確にした。同様な立場の国とともに『阻止外交』を展開する方針」とある。
 韓国は、中国が日本の常任理事国入りに反対する事を見越しているのだろう。韓国の反対などどうでもいいのだが、問題は中国だ。それにしても韓国の意地の悪さは筋金入りだ。いつも通りの虎の威を借る狐というやつだ。
 「周辺国の信頼を受けず」というが、該当する周辺国は中国と南北朝鮮だけだ。「阻止外交」など、諸外国は相手にしないと思うが、韓国が国をあげて表に出ない金をばらまくのだろうか。そうであればやっかいだ。日本はODAとか国連への拠出金などを材料にして、支持国を増やして欲しい。
 何か、世界中から相手にされていない国が駄々をこねているような感じだ。幼稚だ。

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朝日「卒業式を生徒に返そう?」 卒業式は学校が主催するものだ

 朝日の4月1日朝刊の社説のタイトルは「国旗・国歌 卒業式を生徒に返そう」だ。「東京都教育委員会は、今年もまた、都立学校の教職員52人を懲戒処分にした。卒業式で国歌を斉唱するとき起立しなかったというだけで、校長からの職務命令違反に問われたのだ」とある。まだ非常識な教師がこれだけいるのか。公の場でルールに従うのは常識だ。個人の信条の問題ではない。しかも卒業式という儀式の場である。
 結婚式や葬式の場合を考えて見ればどうか。「私は神道は嫌なので起立しません」とか「仏教徒ではないので焼香しません」などと言うだろうか。もしもそのような事を言う人がいれば、世間では非常識とか変人とか言われるのではないか。卒業式も同じだ。しかも教師は生徒を指導する立場にあるから、その責任は重い。
 また。「校長が教師に出す職務命令に、『適正に生徒を指導する』ことが加わった。多くの生徒が起立しなければ、それを理由に教師が懲戒処分されかねない」とある。当たり前の話だ。「指導力」のない教師はどんどん処分してもらいたい。
 朝日は、入学式や卒業式の意味について、大きな勘違いをしている。入学式や卒業式は「学校が」生徒の入学や卒業を「許可する」式である。生徒が主体になって開催する行事ではない。
 「卒業式は、(略)先生や友人たちと思い出を語り、励ましを受ける場だ」とか、「他の府県では、生徒が向かい合って座り、送辞や歌を工夫して、自分たちで企画に参加する学校も少なくない」といった記述で、明らかに勘違いしていることがわかる。そもそも現場の教師自身がわかっているかどうかも疑問だが。
 で、朝日は「私たちは、卒業式に国旗を掲げ、国歌を歌うことに反対しているのではない。都教委が処分までして強制するのは行き過ぎだと考える」と言い逃れができるような一文がある。国旗掲揚や国歌斉唱に従わない教師を認めれば、式での国旗・国歌が有名無実化してしまう。結局、卒業式に国旗を掲げ、国歌を歌うことに反対していることになる。
 国旗や国歌を尊重することは国際常識だ。常識と正反対の事を教える教師は処分されて当然と考える。

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悲しい日本人(There is no Japan)

 1994年の本、田麗玉「悲しい日本人」(たま出版)を入手。原題は「日本はない(There is no Japan)だそうだ。
 最初に「本書は『記者』としてではなく、『一個人』として書いたものdす。客観的な記録ではなく、主観的な記録です」という断り書きがある。内容は主観のオンパレード。よくもこれだけ好き放題が書けるものだと思う。あとがきには、次のようにある。
 「我々の望む先進国とは、決して日本のような国ではありません。日本のように非人間的で、歴史的に不潔で、道徳麻痺現象の国には住みたくないのです。国よりも国民の息吹の強く感じられる国を望むのであって、日本のように国が国民を抑圧し操り、苦しめる国を、我々はいいとは思いません」。
 文中の「日本」を「韓国」に入れ替えた方がよいのではないか(韓国は先進国ではないが)。韓国は、ほんの20数年前まで軍事政権で自由が無く、10数年前まで女性の戸籍がなく、今でも儒教思想により世界一女性差別がある国で、日本統治前は支配者である両班が一般人から搾取しまくっていて、日本に世話になっても感謝すらせず道徳心のカケラもない。よくこれだけ日本を悪く言えるものだ。こんな本が韓国でベストセラーになったとは...。嘘八百で日本を貶めて自らを慰めているわけだ。これはもう「悲しい韓国人」だ。
 「我々が日本を目標に進むのは実にバカらしいことだと。我々と日本は異なるのだから、そして何も日本から学ばなくても我々の歴史と経験、そして韓国人特有の強靭な精神力がもっと多くのことを解決してくれると信じています」。「日本を意識せず、自分の道を懸命に走って努力すれば、我々は15年、いや10年であの国を追い越し克服できると信じています」。もう10年以上経ったけど。「日本を意識せず」と言いながら著者自信が過剰に日本を意識している。「何も日本から学ばなくても」よいというのなら、日本の技術を盗用したり、商品をコピーするのはやめたらどうか。電子部品や自動車の部品なども日本から輸入せず、韓国で作ればいいのではないか。「我々の歴史」」を客観的に見たら、日本の統治のおかげで資本主義の基礎ができ、戦後の「賠償」が経済発展の呼び水になり、1997年の経済危機でも日本が支援したことがわかると思う。
 ついでに言うと、主観的な本なのに「我々」と言うのはおかしい。で、この本@niftyBOOKSで入手できるけど、まだ売れているのか?

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韓国の激情 日本の無情

 1996年7月発行の本だが、渡部昇一、呉善花「韓国の激情 日本の無情」(徳間書店)という本に、日韓ワールドカップ共催に関する記述がある。
 日韓共催などど言って喜んでた人は考え直しましょう。
 韓国のほうは国をあげてやろうということだったんですが、日本のほうは自治体主導でしたからそうはまとまるわけがなかった」。「日本の政治家は韓国と競り合った場合に必ず腰が引けるんです。(略)歴史的に日韓問題を持ち出されるのが嫌だということのほかに、私は献金問題があると思うんです」。「コリア系からかなり多額の献金が日本の政治家に入ってきているだろうと推測しています」。「オリンピックのときもそうだったんですが、ソウルと名古屋が立候補して、韓国は国をあげて運動しました」。
 W杯は本来一国で開催するのが原則だった。ヨーロッパ人は日韓を見下し、「本来なら投票だが、このアジア人たちはしょうがないから共催にしようと、子供をなだめるように扱ったわけです。日本はそれはおかしいとあくまでも投票を主張しましたが、韓国が共催を受け入れると言いました。それは、もし韓国が負ければ国内の収拾がつかないと、韓国の政治家たちが判断したためだと思います」。
 「また運動資金の問題では、日本の場合は透明な金でないと支出できないんです。韓国では現代財閥の息子さんが会長をやってますね。この人たちは何億円でも自由に使えるんですね。選挙のときもそうだったでしょう」。

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