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音リスト

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March 2005

March 31, 2005

中央日報のライブドア堀江社長へのインタビュー記事 日本人としての自覚はあるか?

 中央日報のページに「『日本企業の成長が止まったのオーナーがいないため』ライブドア堀江社長」という記事がある。「28日午後、東京六本木ヒルズ38階のライブドア本社で、外国メディアとは初めて中央日報との単独インタビューに応じた堀江社長は、『韓国のように20、30代の企業総帥が出てきて、活発に新陳代謝が行われなければならない』」と言ったとある。
 日本人は農耕民族だ。そして日本の文化を形成するものとして、「言霊」、「和の精神」、「武士道」などがある。経済体制も文化の影響を受ける。そして出来たのが「日本型資本主義」だ。欧米のように狩猟民族ではないので、経済活動のやり方も自ずから異なる。にもかかわらず「グローバル・スタンダード」などと言って、欧米型資本主義が絶対であるかのように主張し振舞うのは、単なる馬鹿であり、行き過ぎると日本の文化を破壊してしまう。
 日本の仕組みをグローバル・スタンダードにする位にならないといけない。トヨタのカンバン方式のように。
 で、今回のライブドアの堀江社長の発言は全くいただけない。韓国のように無節操に欧米型資本主義を受け入れた国と日本とでは違うという事が全くわかっていない。金さえあれば何をしてもよいという経済活動を多くの日本人は許さない。
 「『新しい歴史教科書をつくる会』の歴史歪曲教科書を出版している扶桑社など、フジサンケイグループの右傾化に対しては憂慮を表した。 堀江社長は『新しい教科書を作ったからといって世の中は変わらないというのが自分の率直な本心』ということだ。日本を軽視していることが非常によくわかる。日本人としての自覚など無いようだ。ソフトバンクの孫氏に、毒をもって毒を制してもらうか。

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March 30, 2005

4月29日は昭和の日

 4月29日が「昭和の日」になるようだ。昭和天皇の誕生日なのに「みどりの日」などと意味のない呼び方をするのは変だった。やっと決まるのかという感じだ。2007年からなどと言わず、今年からでいいのに。
 読売新聞のページには次のような記事がある。
 「4月29日の『みどりの日』を『昭和の日』に、5月4日の『国民の休日』を『みどりの日』にそれぞれ改める祝日法改正案が、今国会で成立する見通しとなった」。

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岩波天皇・皇室辞典

 「皇位継承」という本を読んだついでに、本屋で目に付いた、原武史、吉田裕「岩波天皇・皇室辞典」(岩波書店)を手にとって見た。内容は予想通りで、次のような感じだ(うろ覚えなので表現は不正確)。
 「男系継承という人権に反する制度を直すために女帝を認めよ」と書き、皇室の伝統を壊そうとしている。
 昭和天皇については「2.26事件の後、権力を行使し、かつ軍部の行動を意図的に黙認した」というような意味の文章があり、天皇の戦争責任を追及するかのようだ。
 「天皇制」を否定するための「天皇・皇室辞典」だ。
 立ち読みなので、本来偉そうなことは書けないのだが、買うつもりも無いので勘弁して欲しい(理屈になっていない)。

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皇位継承

 高橋紘、所功「皇位継承」(文春新書)を読んだ。この本を読んで私の考えがより強固になった。女帝容認論は認められない。天皇は古来から、男系継承であった。歴史上、女帝が10代8人いるが、全て皇子が成人するまでの中継ぎか、未婚で1代限りかのどちらかだ。
 このままでは皇統が途絶えてしまう危険がある。何もしないでおくのは、サヨクなどを喜ばせるだけだ。どうすればよいか。3つの案を考えた。
 1つめは、未婚で1代限りの女帝を認めることだ。だがこれは問題の先送りにすぎない。未婚を矯正するのは人権問題だと、結婚を認めさせ、更に子供に跡を継がせよという主張をする者が出てくるのは間違いない。
 次は側室を復活させることだ。皇室は庶民とは違うのだから、一夫多妻でも構わないと考える。たが、国民感情が許さないかもしれない。そして昭和天皇が側室制度に反対されていたことを考えると、実現は難しい。
 3つめの案は、宮家を復活させ、そこから跡継ぎを出すという案だ。戦後GHQの意向により、秩父、高松、三笠の各宮家以外の11宮家51人が臣籍降下された。敗戦による占領という特殊事情があるのだから、特例として皇族への復帰を認めてもよいのではないか。これが最良の案と考えるがどうか。
 男女平等の世の中だからと、安直に女帝を認めてはいけない。

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筑紫哲也の「詐術」を見た

 雑誌「SAPIO 4月13日号」に井沢元彦氏の「筑紫哲也の『詐術』を見た」という記事があった。
 筑紫哲也はNEWS23に安倍晋三氏を招いたが、政治家による圧力という方向に誘導しようとした。更に次のようなよりとりが。
安倍「私が大朝日新聞と闘うというのはね、略、これ大変なことなんですよ。だから、それであるにもかかわらず、私はテレビに出てしゃべってます。でも向こう側は質問に全然答えないじゃないですか。それは私はおかしいと。一般人であれば裁判でですね、もし自分の名誉を傷つけられたら裁判でなければ名誉回復できません。しかし朝日新聞は紙面でちゃんと証明するべきではないですか。呼びつけたと言うんだったら、第三者の証言を書くべきですね。その根拠をちゃんと示さなきゃ、それを示せないなら謝っていただかないといけないんではないかと、こう言ってるんですね」。
筑紫「細かいところは、呼びつけたか呼びつけないかという問題ですね」。
安倍「細かいところではなくてですね、『呼びつけた』ということは問題の核心に近いですね」。

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March 29, 2005

不法残留者20万7000人 厳しく取り締まって!

 読売新聞のページによると、「不法残留者20万7000人、前年比5・5%減少」とある。内容は「今年1月1日現在の不法残留者数は20万7299人で、前年に比べて1万2119人(対前年比5・5%減)減少したことが28日、法務省のまとめで分かった」。「不法残留者を国籍別で見ると、最多が韓国で4万3151人。以下、中国3万2683人、フィリピン3万619人と続いた。強制送還者の国籍は、中国(1万5702人)、フィリピン(8558人)、韓国(7782人)の順だった」とある。
 日本は韓国や台湾に対して観光ビザの免除を続けるようだが、上記の通り不法残留者の多い韓国については見直すべきではないか。政策の方向が逆だ。

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紫禁城の黄昏の完訳本が出た!

 中山 理(訳)、渡部 昇一(監修)「紫禁城の黄昏―完訳 (上、下)」(祥伝社)が出た。本屋で見つけたのだが、手許に資金なしで、明日に購入することにする。上下巻合せて4,200円(税込)だが、十分価値のある本だ。何せ満州国に関する一級資料だ。歴史学者が皆英語の原本を読めるのならよいが、今まで岩波の部分訳の本しかなかった事が異常といえる。上巻の14章うち第1章から第10章までの邦訳は、岩波文庫版未収録。
 満州は中国(シナ)人の領土ではない。満州人の土地だ。満州人である溥儀(清朝のラストエンペラー)が、自分の祖先の土地に建国した満州国の皇帝になったのだ。今の中国が満州地方を領有している根拠はない。
 岩波訳では、中国に都合の悪い部分を取り除いているという。明日から読んでみることとする。
 「『紫禁城の黄昏』が、極東軍事裁判に証拠書類として採用されていたら、あのような裁判は成立しなかったであろう。こういうだけで、本書の価値を知るには十分である。もちろん、何が何でも日本を悪者に仕立て上げたかった東京裁判所は、本書を証拠資料として採用せず、却下した」 (監修者のことば)
 なお、以前に書いた内容は次の通り。
 岩波が翻訳しなかった「紫禁城の黄昏」の章
 紫禁城の黄昏 Webで完全復刻!

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短大生焼殺「一審判決を破棄、死刑言い渡し」 当然だ

 朝日新聞のページによると「一審判決を破棄、死刑言い渡し 静岡の短大生焼殺事件」とある。
 2人以上殺さないと死刑にならないとか、計画性がないとダメといった、結果ありきの判決が覆された。
 「若くてかわいいからと通りがかりの女性を無理やり車に連れ込んで暴行した後、警察に通報される不安と、早く覚せい剤を打ちたいという気持ちから足手まといとなった被害者を生きたまま焼殺した」「強盗致傷などの罪で服役し、仮出獄後、1年もたたないうちに犯行に及んでいる」として、「反省していることを考慮しても極刑をもって臨むしかない」という高裁判決は妥当であり、一審でなぜ「周到な計画に基づく犯行ではなく、被告の生まれ育った環境が劣悪なことも量刑上考慮すべきだ」と情状酌量したことが、一般常識に照らして納得できないのは明らかと思う。

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なぜだか韓国でいちばん有名な日本人

 野平俊水「なぜだか韓国でいちばん有名な日本人」(亜紀書房)を読んだ。野平俊水って誰? 以前紹介した「韓国人の日本偽史」(小学館文庫)の著者である。が、なぜ韓国で有名なのか。韓国人好みの事を言う「変な日本人」ということで人気が出たようだ。日本に対する好感度が高くなったからではない。
 この本には日本マスコミが報道しない事がいろいろと書かれている。

 2002年のW杯については、「韓国にとってW杯は『日韓友好の場』などではなく『日韓対決の場』であることを実感させるものであった」。「大会の名称問題といった問題で揉めたり、公式ポスターの図案が日本の「日」の字に見えるという韓国側の抗議で図案を変更したり、日韓関係の縮図のようなすったもんだが繰り返された後、ワールドカップ開会式を迎えることになるわけである」。「しかし5月31日にソウルの上岩スタジアムで行われた開会式では日本の公式行事がほとんど排除されており、これでは『共催』ではなく『分催』ではないかという声も出るほどであった」。このような事実を日本のマスコミはどれだけ伝えたであろうか。私の記憶では、朝日は「地球村W杯開幕」という意味不明な見出しをデカデカと載せていたが。
 「日本と韓国の間には様々な軋轢や葛藤が存在し、それゆえ韓国の対日感情は現在でも良好であるとは言いがたい。ゆえに韓国人が日本(人)に対して持つ不信感や反感が払拭されない限り、韓国で『共同開催』の雰囲気が盛り上がるということはありえないのである」。

 1998年に韓国は「日本文化開放」を行った。それまで日本文化は公的には禁止されていた。しかし、それ以前から韓国に日本文化は広く浸透していた。この本にあるアニメの例をあげる。
 「韓国のテレビ局も70年代中盤から多くの日本製アニメを輸入・放映していた。魔法使いサリー、マジンガーZ、あしたのジョー、ガッチャマン、フランダースの犬、未来少年コナン、キャンディ・キャンディ、ベルサイユのばら、銀河鉄道999、Dr.スランプアラレちゃん、ドラゴンボール、ドラゴンボールZ、不思議の海のナディア、SLUM DUNKなどは韓国人にもなじみの深いアニメである」。「これらのアニメを日本製とは知らずに見ていた人も多いのだが、公営の放送局自らが日本のアニメを放映しているのだから、『日本文化排斥論』が説得力を失うのは当たり前である」。

 「和光大学講師の金明観氏は『週間金曜日』で『日本の外国人登録証携帯制度は世界の非常識』と批判している」が、韓国にも外国人登録証があり携帯が義務付けられているという。「一方的な批判は事情を知らない一般人に誤った認識を植えつける可能性をはらんでいる」。というかそれを目論んでいるのであろう。
 「在日評論家の辛淑玉氏は著書『在日コリアンの胸のうち』(光文社、2000年)の中で『日本人に言われてむかついた言葉』として次のように述べている。
 『じゃ、韓国はどうなんですか』 日本の問題点を指摘すると、よくこう言われる。よりひどいところと比べてどうするの? 同じことを、日系ペルー人に言うだろうか。『じゃ、ペルーはどうなんですか?』と。
 韓国の事情に疎い日本人は『韓国にはそのような問題がないからこそ、日本の問題点を指摘しているのだ』と思い込みやすいからである。(略)韓国の事例を説明した上で、両国が進むべき望ましい方向を提示するのが評論家としての公平な姿勢ではないだろうか」。被害者意識だらけの評論など聞きたくもない。

 韓国の三一節(3月1日)や光復節(8月15日)に放映される「特集ドラマ」について書いてある。一部抜粋・要約する。「韓流」の前にはこのような反日ドラマが放映されているのだ。たった10年前の話だ。
 ・「敵手」(94年) 日本と韓国の棋士による碁の対決。
 ・「空杯の祝杯」(94年) 日本人産業スパイがクラッキングや盗聴、暴行や恐喝といったあらゆる手段を動員して韓国企業の機密を盗み出そうとする姿が描かれ、いかに日本人が卑劣で冷酷な人種かということが強調されている
 ・「蜘蛛」(95年) ハルマゲドンを起こそうとする日本の新興宗教「ローム真理教」が毒蜘蛛を使って韓国で布教とテロを繰り広げる
 ・「花札」(95年) 日本文化にのめり込んだ末に破綻した家庭を描いて、日本文化の恐ろしさを訴える。妻が「花札賭博」に、息子が「暴走族」にのめり込む。ドラマのラストでは、「竹島」をバックに「日本帝国の36年間が韓国民の伝統娯楽と精神情緒を破壊した」と日本文化排斥を訴える。

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March 28, 2005

社長をだせ!

 川田茂雄「社長をだせ!実録クレームとの死闘」(宝島社)を読んだ。
 読んでいて「クレーマ」に対して腹が立ってくる。著者はかなり我慢強いと思う。消費者の権利が主張されすぎているのではないか。
 私に言わせれば「お客様は神様です」という考えは捨てるべきである。モノを売買する場合、売り手と買い手の合意により価格が決まる。売り手の方が偉い(神様)という訳ではない。売り手は、ある人に売るのが嫌なら、別の人に売ることが出来る。買い手は、誰からもモノを買うことができないと困るのではないか。この辺りをよく考えるべきである。
 とあるコンピュータ・システムの開発業務を行う会社がある。顧客からの注文に応じてシステムを設計・て開発するのだ。この会社、開発が終了した時点で管理部門が開発部門を通さずに、顧客に対して「顧客満足アンケート」をとっている。質問は全て「納品されたシステムに満足していますか」といった内容で、顧客が点数をつけ、意見を書く。
 普通の顧客であれば「まあまあ」の点数以上をつけるのだが、腹に一物ある顧客はわざと低い点数をつけ、交渉材料にする。例えば「欲しかった機能が実装されていない」などと書く。納品後に想定外の機能が欲しくなった場合がそうだ。管理部門から開発部門に圧力がかかるので、その結果として追加費用を安くあげようとするのだ。ひどい場合、「追加要望が有償扱いになった」と文句を書く客がいる。その場合、開発部門がシステム化の範囲を明記した資料や議事録を、いちいち管理部門に説明する羽目になる。
 全ての顧客を性善説で捉えてはいけない。
 クレームの扱いを間違うとメーカが酷い目にあうという本が、前屋毅「全証言東芝クレーマー事件」(小学館文庫)だ。これを読むと東芝の顧客対応が出鱈目であった事がわかる。自分の体験でも売ったらそれっきりという体質を実感した※。今はどうか知らないが。
 ※誰にでもわかる実例として1つ。昔、東芝のノートPCで、一太郎とLotus123を焼きこんだROMを装備した機種があった。これを見て唖然とした。これらのソフトウェアにバグがあったりがバージョンアップされたらどうするのか。当PCのユーザは永久に古いソフトを使わないといけないのか。

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韓国が万博で竹島を宣伝!

 愛知万博の韓国館では、地図に竹島を明確に韓国領と区分しているようだ。
 また、「観光パンフレットには、独島は韓国領であり観光ツアーもあり参加も可能という宣伝記事が記載されているという」。韓国は竹島ツアーを拡大しているようだが、日本人のツアー参加は一切認められない。
 日本で開催している万国博覧会に、紛争のタネを持ち込むとは、どういう神経をしているのか。日本政府や万博の責任者は事実を調査し、上記の通りであれば即刻抗議し、展示やパンフレットを直させるべきだ。

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March 27, 2005

京阪電車で今日はひらパー

hirapa 阪電車で、今日はひらパーに行った。「エルフ」という木製コースターがよかった。生まれて初めて木製のジェットコースターに乗ったのだ。先頭の席だったので、足の前は板1枚で、見るからに怖い。坂の下る角度が急。距離がもう少しあればなお良かったのだが。
hirapa_jet

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March 26, 2005

京阪電車 京津線について

hamaotu_keihandensya 浜大津に行ったついでに、京阪電車に乗った。京津線は、以前は京都の三条駅から滋賀の浜大津駅を結んでいたが、京都地下鉄の東西線ができてからは御陵で東西線に乗り入れている。
 面白いのは、路面電車→山岳電車(?)→地下鉄と姿を変えることだ。まず浜大津から上栄町までの間(1駅)は、路面電車だ。そこから大谷、追分と逢坂山を越えトンネルを抜けて四宮、京阪山科に行く。その後線路が地下に潜り、地下鉄になって御陵、蹴上、東山、三条となる。電車好きなら一度乗ってみよう。

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浜大津に行ってきた

hamaotu_050326 浜大津に行ってきた。JRの大津駅から歩いて10分ほどで、浜大津につく。浜大津港があり、ビアンカという大きな遊覧船があった。乗りたかったのだが天候がイマイチだったので、又の機会にする。
 東海道線は、滋賀県の区間が最後に建設されたそうだ。長浜から浜大津の間は線路をひかず、船が運行していたのだ。したがって、例えば京都から東京方面へ行く場合、京都から膳所まで行き、次にスイッチバックして浜大津まで行く(この路線跡は現在京阪電車が走っている)。浜大津から船で長浜へ行き、そこから関ケ原へ向かうのだ。
 参考:川島令三「全国鉄道事情大研究 京都・滋賀篇」(草思社)

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サヨクでなければ教員免許を取れない

 いまどき、百人斬りを授業で教える教師がいるとは驚きだ。
 なぜサヨク教師が多いのか。私見では、現場の教師は実社会を知らない馬鹿が多いので常識に乏しく、日教組の指導のなすがままに、雰囲気でサヨク支持になっているのでは、と思う。
 また、サヨクでなければ教員免許を取れないという事実がある。
 大分前の話だが、中学・高校の社会科教員免許を取得するために、大学で「社会科教科教育法」という科目を受講する必要があった。その科目では次の2冊の教科書を使って1年間授業をしていた。
 ・家永三郎「太平洋戦争」(岩波書店)
 ・?「子どもと学ぶ歴史の授業」(?)
 家永三郎は、あの教科書検定の裁判で有名になった人だが、上記の本で、満州事変から終戦までを「十五年戦争」と書き、マルクス主義的歴史観に従い、日本は未来永劫中国や朝鮮に謝罪しなければいけない、というような本だ。詳細は忘れた、というか自分の常識では理解できなかった。
 「子どもと学ぶ歴史の授業」の方は著者も出版社も忘れたが、これもマルクス主義的歴史観、階級闘争で歴史を捉えた本だ。「弥生時代に農耕牧畜が開始された」授業をしたとき、出来の悪い生徒1人だけが、「貧富の差がでてしまう」と指摘したので感動した、といった内容だ。
 この科目の試験に合格しないと、社会科の免許が取れない。左翼思想を受け入れなければ社会科の教師になれないのだ。このために教師への道を断念した者が何人もいた。
 今もこのような事があるかもしれない。文科省に実態を調査してもらいたい。

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アメリカが韓国に三行半か?

 「『韓米は決別を準備すべき』という米国」という記事が朝鮮日報のページにあった。「韓国国際政治学会が25日に主催した国際学術会議で、ダグ・ベンド米カント研究所研究員は、『米国において韓国は莫大な費用と犠牲を注ぐほどの死活的な利益の対象ではない』とし、『韓米両国は友好的な決別を準備しなければならない』と述べた」とある。
 アメリカの世話になりながら反米活動を堂々とやるのだから、同盟など維持できるわけがない(日本のように卑屈すぎるのも問題ではあるが)。
 ある駐韓ヨーロッパ大使がセミナーで大韓民国と大韓民国国民に質問を投げかけたという。
 「韓国は果たして信頼できる同盟国が一つでもあるのか」と。

 朝鮮戦争で、韓国が北朝鮮にほぼ占領されかけたとき、アメリカを中心とする国連軍に助けてもらったではないか。アメリカが動かなければ、北朝鮮が半島を統一していた。
 朝鮮戦争勃発時、韓国の李承晩大統領は真っ先に市民を捨ててソウルから逃げ出した。また北朝鮮軍の追撃を防ぐため、漢江橋を爆破した。このとき非難のため橋を渡っていた市民500~1000人が死亡又は行方不明になった。
 同胞にでさえこんなやり口なのだ。日本人の常識では信じられない。
 参考:児島襄「朝鮮戦争1」(文春文庫)

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質問したら非難される国

 3月18日に「『親日論争』~残念な結果に終わったようだ」という記事を書いたが、それもそのはず、と思わせる記事が雑誌「SAPIO 4月13日号」に載っていた。「黒田勝弘のソウルの風」という連載記事だ。

 3月1日の韓国大統領の演説で謝罪や賠償を持ち出した事について、黒田氏は2日の外相会見で質問をしたそうだ。
 「日本は過去何度も謝罪している。さらにどんな謝罪が必要なのか」。
 「政権、大統領が代わるだびに謝罪要求というのでは果たして正常な外交といえるだろうか」。
 このような質問を韓国マスコミは「感情的で無礼な質問」などと非難し、TVで何度も放送され、新聞には名指しで非難されたという。こんな調子では、韓国に何を言っても仕方なかろう。

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中国『解体』

 雑誌「SAPIO 4月13日号」の特集は「中国『解体』25の亀裂」だ。読んでいて気になった部分を幾つか書く。

 共青団という中国共産党の下部組織のナンバー2が言うには「歴史を見ても分かることですが、わが国は他国を侵略したことがありません」だ。歴史を見たら、戦後最も戦争を仕掛けているのが中国なのだが。史実を完全に無視している。面白いのが日本共産党もよく似た体質であることだ。不破哲三「歴史教科書と日本の戦争」(小学館)では、史実を完全に無視して、日本が全てわるかったかのように書いてある。当然ながらソ連や中国、朝鮮のことは悪く書かない。どちらも独裁国家(を目指す)政党であるという事で、似てしまうのだろう。

 「日本も積極的に『中国人権法』を制定して中国の人権問題を取り上げ、中国に内側から変わるよう要求すべきである。(略)この作戦を成功させるため、中国の回し者であるNHKや朝日新聞を、受信料不払い運動や不買運動などで攻撃することも意味があると考える」。言いたい事をズバリ!と記事に書いてくれるから嬉しい。

 「中国が周辺地域の環境に影響を与えているのは事実だが、例えば日本の100円ショップで売られている商品の多くは中国人が非常に安い賃金とエネルギー価格の下で作っているものであり、日本から廃棄物が違法に中国に送られているという現実もある。中国の環境破壊に日本人も加担しているという事実は認識しておく必要があるだろう」。100円ショップを利用するという事は中国の自然破壊や資源の無駄遣いにつながる。また、物を大切にしなくなるという悪い癖がついてしまう。日本人の経済活動や消費行動を見直さないといけない。

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朝鮮総連の「メールリスト」

 週刊新潮3/31号に、「朝鮮総連『メールリスト』に載った『記者』の困惑」という記事がある。
 朝鮮総連が「朝鮮外務省備忘録」というメールを複数の新聞・放送記者に送った。宛先に受信者全員のメールアドレスがはいっていた。宛先は約150人で、朝日が最も多く19人、次いでNHKが17人とある。それだけ普段から朝鮮総連と付き合いがあるということだ。さすが反日・親朝鮮の朝日と、放送法に反して偏向放送をするNHKだけこのとはある。
 3/31号は、「竹島」WARS!という特集がある。竹島は「日本の領土」という決定的証拠の「子文書」という記事もある。知らない人は読んでみよう。
 あと、明石散人「真説 謎解き日本史」(徳間文庫)に、「竹島は日本領土じゃないか!」という章がある。記憶が確かではないが、江戸時代に幕府は鬱陵島を朝鮮領として認めたが、韓国はそのときに竹島も認めたと思い込んでいる、という事だ。

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March 25, 2005

韓国、盧武鉉談話に対する社説 やっぱり朝日は韓国の代弁者だ

 3月25日の社説を比べてみた。

 産経新聞:「盧大統領談話 成熟した国の対応でない」
 「韓国の盧武鉉大統領が竹島問題や教科書問題などで、日本を非難する談話を発表した。未来志向の日韓関係を自ら壊そうとしている。成熟した国のすることだろうか」。
 タイトルもそうだが、新聞でここまで書いてくれると嬉しい。未成熟な国だからといって大目にみるのではなく、厳しく対応すべきだ。
 「首相の靖国参拝と歴史教科書問題については、改めて指摘するまでもないが、日本の内政問題であり、外国が容喙(ようかい)する余地はない。しかも、盧大統領が問題にしている中学教科書は現在、文部科学省が検定中で、入手できないはずだ。日本国民にも知らされていない内容を、なぜ韓国政府が知っているのか疑問である」。
 サヨクが白表紙本を公表した結果がこの問題につながっている。内政干渉を誘発しているのだ。日本政府ははっきりと「韓国の言っていることは内政干渉だ」と抗議し、逆に謝罪を求めるべきである。
 「盧大統領は二年前の六月に来日し、小泉首相との首脳会談で、未来志向の友好関係を確認した。宮中晩餐(ばんさん)会で、天皇陛下が未来志向的な日韓関係の構築を希望されたのに対し、盧大統領も過去に触れず、未来に向けたパートナーシップを強調した。このときの約束は、どうなってしまったのか」。
 「七年前にも、当時の小渕恵三首相と金大中前大統領との間で、未来志向の友好を目指す日韓共同宣言が結ばれた。しかし、韓国政府は韓国マスコミに煽られる形で、日本の検定済み歴史教科書に対し、内政干渉にあたる再修正要求を行った。韓国大統領に二度、裏切られたという思いを持つ日本国民も多いのではないか」。結局、韓国大統領の発言は重みなどなく、信用できない。韓国に言わせれば「日本が反省していない」と言うのだろうが。

 読売新聞:「盧武鉉談話 日韓対話への悪影響を懸念する」
 「ちょっと乱暴過ぎるのではないか。一国の元首の発言としては驚くような内容だ」。「その言い分は、日本から見れば、一方的な解釈に基づく不当な対日非難だ」。
 「竹島の帰属は植民地統治と無関係、というのが日本の立場だ。韓国が占拠している竹島の領有権を巡り、日韓は半世紀以上も応酬している。国交正常化の際、外交的解決を目指すとし、だめなら調停にかけることで合意した問題だ」。
 韓国が合意を一方的に無視している。国交断交も視野に入れてもよいのではないか。韓国は既に北朝鮮と一体化しているように思える。
 「中学の歴史教科書についても、『歪曲された歴史教科書がよみがえろうとしている。これも侵略の歴史を正当化する行為』と断定した。日本の国家主権に属する検定の発表を前に、外国の元首が圧力をかけるのは、内政干渉だ」。
 韓国の歴史教科書は国定教科書で、選択の余地が無い。しかも内容の3分の1は「日帝支配」の記述で、反日思想を国民に植え付けている。
 「とりわけ看過できないのは、日本が再侵略の意図の下に国家的陰謀をめぐらしているかのようにみなしている点だ」。「大統領は、条例制定や教科書の検定・採択問題について、『日本の執権勢力と中央政府の幇助の下で行われている』とした。その上で、『日本がこれまでやってきた反省と謝罪をすべて白紙化するものだ』とまで言い切った」。
 日本のこれまでの金銭援助や技術支援などをどう思っているのだろう。感謝の気持ちが全くない。また日本が朝鮮を統治したため、ソ連や欧米列強の侵略を受けなくて済んだのではないか。犬でも餌をやったら恩を忘れないという。韓国は犬以下の国なのか。

 毎日新聞:「韓国大統領談話 事実認識で誤解はないか」
 「県議会が日韓国交正常化40周年のタイミングで『竹島の日』を制定する行動に出たことの是非については議論が分かれるところだろうが、日本政府が背後にいるという誤解は解いてもらいたい」。
 タイトルにある事実認識の誤認とはこのことだったのか。竹島を含む歴史認識の事ではなかった。残念。
 「一部閣僚の歴史教科書に関する不用意な発言などがあり、大統領には期待を裏切られたという気持ちがあるのだろう」。
 日本にも問題があるように書いてあるが、そうではなかろう。発言をころころと変えているのは、歴代韓国大統領の方だ。

 朝日新聞:「日本と韓国――二人の首脳に言いたい」
 「条例は過去の『侵略と支配』を正当化しようとするものではない。教科書の検定は、実際に学校で子供たちが使うかどうかとは別のことである」。
 条例は現在の「侵略と支配」を非難するものである。教科書については、検定を通っても採択されなければよい、とサヨクの妨害を正当化するのだろうか。前回の検定がそうだった。
 「そうではあっても、これは日本の問題でもある。なぜ、大統領がそうまで語るに至ったのかを考えてみなければならない。日本政府は事態を軽く見過ぎてはいないか」。「盧大統領は昨夏の小泉首相との会談で、もはや歴史問題は提起しないと語った。小渕元首相と金大中前大統領によって確認された新次元の日韓関係を引き継ぐことを優先し、国内からの批判を覚悟のうえでの決断だった」。
 これがなぜ日本の問題になるのか。大統領の言動が一貫していないだけである。歴史を問題にしないと言ったのは韓国の大統領で、政権が危うくなると日本を攻撃して国民の目をそらしている。朝日は韓国の主張をそのまま社説に書いている。
 「自民党には憲法を改正し、自衛隊を軍隊にしようという動きが進む。首相は靖国参拝をあきらめたわけでもなさそうだ。韓国民から見れば、戦前回帰と疑いたくなるのも無理はない」。
 自衛隊は実質的には軍隊である。憲法や法律で明文化しないと、文民統制ができなく、逆に危険だ。靖国参拝は戦没者を慰霊するものだ。形式は異なれど、どこの国にもある。これらがなぜ戦前回帰になるのか。朝日も含めそう考えるのなら、軍隊=戦争という馬鹿げた固定観念を持っているだけだ。軍隊がなければ無条件に侵略・虐殺されると考えるのが常識だ。
 「盧大統領の談話はいきなり飛び出したのではなかろう。積もり積もった不信感が過激な言葉になったとみるべきだ」。
 不信感があれば一国の首長が過激な発言をしてもよいのか。産経の言う通り「成熟した国の対応ではない」。日本には韓国に対して積もり積もった不信感はないのか。不信感という感覚ではなく、竹島は今もなお現実に侵略され続けている。逆に日本が過激な発言をしてもよいと思う。

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戸籍の非嫡出子区別記載は当然だ

 産経新聞のページに「非嫡出子区別記載、原告の控訴を棄却 東京高裁」という記事があり、「戸籍の続柄欄で婚外子(非嫡出子)と嫡出子の記載を区別したのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、東京都に住む事実婚の夫婦と娘が国などに区別記載の廃止と計400万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は24日、原告敗訴の一審東京地裁判決を支持、夫婦らの控訴を棄却した」という。
 「太田幸夫裁判長は判決理由で『民法が相続で嫡出子と非嫡出子を区別している以上、戸籍上区別をする必要があり、不当な記載とはいえない』とした」。まず民法を改正する必要があろう。
 子供が嫡出子であるか非嫡出子であるかは親の責任であり、子供には何の責任も罪もない。しかし、民法上区別をしないということは、浮気や未婚による出産を認めることになり、家族制度の維持が危うくなる。そうでなくてもジェンダーフリーや男女共同参画などで、結婚や結婚しての出産が否定されているのだ。法の下の平等の問題ではない。子供に不憫な思いをさせたくなければ、親が良識ある行動をすればよいのだ。
 また、「夫婦らは嫡出子を『長男』『長女』、婚外子を『子』とした住民票続柄欄の区別記載をめぐる別の訴訟(敗訴確定)で、自治省(当時)が95年に『子』に記載統一するきっかけをつくった」という。ひどい話だ。長男、次男、という区別をしてどこが悪いのか。
 朝日新聞のページによると「原告は東京都武蔵野市の公務員・福喜多昇さん(57)と同・田中須美子さん(57)、その長女(19)の3人。福喜多さんと田中さんは、慣れ親しんだ姓へのこだわりから婚姻届を出さない事実婚を続けている」とある。ただのワガママではないか。
 毎日新聞のページによると、「原告の福喜多(ふくきた)昇さん(57)は『裁判官の婚外子(非嫡出子)への悪意すら感じる。上告したい』と話し、代理人の榊原富士子弁護士は『婚外子が社会で受ける不利益について一言も触れていない。最高裁でも意見が分かれているという事実をどう考えているのか』と批判した」とある。まず自分たち夫婦が結婚したら裁判をする理由はなくなる。でなければ婚外子が不利益を受けても仕方が無い。

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刑法三九条は削除せよ!是か非か

 呉智英、佐藤幹夫「刑法三九条は削除せよ!是か非か」(洋泉社)を読んだ。
 刑法39条は、「心神喪失者の行為は、罰しない。心神衰弱者の行為は、その刑を減刑する」と規定している。連続幼女殺人犯の宮崎勤の精神鑑定の結果は、鑑定医によりまちまちだった。大阪池田小学校事件の宅間守は、自分が精神障害者だから罪に問われないと言い、犯行に及んだ。
 このような事件が起こる現在、精神鑑定による責任能力の判定が妥当なのか、またその必要があるのかどうか。この本にはいろいろな見解が載っている。読んだ結果、自分は以下のような点で39条の削除に賛成する。

 精神鑑定は精神科医の直観によるもので、客観的な責任能力の判定ができない。
 精神障害者から裁判を受ける権利を奪っている。
 刑法40条からいん唖者の責任能力の規定が差別として削除された。39条も同じだ。
 刑務所でも治療を受けることができるので、病院にこだわる必要はない。病院=正、刑務所=悪ではない。
 被害者の感情を無視している(精神病で無罪になった者が、数ヶ月で治癒した場合はどうする、など)。

 毎日新聞のページに「無罪:万引き容疑の女性『心神喪失状態』-簡裁判決 /福岡」という記事がある。「昨年1月に万引きをしたとして窃盗罪に問われた城南区の女性(46)に対し福岡簡裁は22日、無罪(求刑・懲役1年2月)を言い渡した。捜査段階では精神鑑定を実施していなかったが、裁判所の精神鑑定結果などを踏まえ、宮下耕治裁判官は『女性は犯行当時心神喪失状態だった』と述べた」とある。捜査段階で精神鑑定を行っていない場合、十分罪を問えると判断したものと思われる。通常は不起訴になるからだ。そもそも、精神鑑定をしたのは起訴後だ。起訴後に精神鑑定をして、なぜ犯行当時の精神状態がわかるのか。わかるわけがない。誰か説明してほしい。

 同じく毎日新聞のページに「大分・両親殺害事件:『シンナーによる心神喪失』弁護側、無罪を主張 /大分」という、2月25日付けの記事があった。「シンナーを吸引し、両親を殺害したとして殺人の罪に問われた大分市下戸次、無職、池永浩史被告(38)の裁判は24日、大分地裁で弁護側の最終弁論があり結審した。無期懲役を求刑した検察に対し、弁護側は『シンナー中毒による心神喪失の状態で、刑事責任を問えない』と無罪を主張した」とある。心神喪失を主張できるものなら主張した方が得だ、という感じだ。シンナーを吸引したのは本人の意志によるものであり、本人の責任だ。自ら心神喪失状態を作っておいて無罪を主張するのはおかしい。このような主張が目立つから、39条を削除せよという声も増えてくるのだ。上記の本にもこのような場合、刑法39条は適用されないと書いてある。

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March 24, 2005

裁判官が日本を滅ぼす

 門田隆将「裁判官が日本を滅ぼす」(新潮社)を読んだ。裁判官は正義の味方ではない。法律知識が豊富で頭がいいようだが、常識がない。
 痴漢被害者を装い毎日のように犯人を捕まえては示談金を取っていた女子高生。裁判になったら容疑者は一審で有罪になった。堺の19歳男の殺人事件を実名報道したら、犯人から人権侵害で訴えられ、出版社が有罪になった。人を1人殺しただけでは死刑にならない。裁判所で悪態をつき反省していなくでも、反省ありで減刑。
 こんな状況では、裁判員制度の導入という話が出てきても仕方が無い。しかし全ての人が常識を持っている保証などない。アメリカの陪審員制度の酷さは目に余る(いつか書きたい)。裁判官を再教育して常識を身につけさせる方が早いと思うが。
 何にせよ、判決と真実は違う。当然、裁判に勝ったからといって正しいという訳ではない。

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March 23, 2005

スサノオノミコトは韓国から来たのか?お前らが歴史を捏造してるじゃないか!

 東亜日報のページに「消え去った『韓国神社』 今も続く歴史歪曲」という記事がある。
 「ここにも韓国神社があったのか。(中略)日御碕神社とは元は韓国神社だったのではないか。本来は本寺だったのが没落し、境内寺(境内にその神社とゆかりの深い神を祀った末寺)になった例は多い。ここは特にその可能性が大きい。日御碕神社は新羅と同じく太陽神を祀るところだったためだ」と、金達寿の著書から引用している。「~ではないか」とか「可能性が大きい」とか、全部推測ではないか。これをもって「歴史歪曲」というのは、言いがかりである。
 金達寿「日本の中の朝鮮文化」(講談社文庫)を読めばわかるが、出鱈目のオンパレードである。地名に「韓」や「(新)羅」などの漢字が使われていたら、全部が朝鮮半島由来になってしまう。
 記事では、島根県の出雲市海岸ある日御碕神社を取り上げ、「伝説上の日本の開祖、天照の弟である素盞鳴尊が韓半島から渡り、ここに定着したというのが神社の由来である」と書いている。日御碕神社の祭神は素盞鳴尊と天照大神だが、素盞鳴尊が朝鮮半島から来たというのは嘘だ。朝鮮半島が高天原であるということになってしまう。
 カン・ピョンウオン「双魚の中の伽耶史」で、高天原=韓国説を説明しているという。高天原は韓国慶尚北道の高霊郡だ。その理由は、建国神の1柱である「高皇産霊尊」(タカミムスビノミコト)が「高霊」、「皇産」という字から出来ているから、と言う事だ。ばかばかしいにも程がある。ちなみに、古事記ではタカミムスビノミコトは「高御産巣日神」と書かれているが、どう説明をつけるのか。
 この説には日本人も一枚かんでいるようで、高霊に「日本の和歌碑」が建てられ、「韓国の高霊なる地に分け入れば高天原は今に息づく」という短歌が刻まれている。 (この辺りは、野平俊水「韓国人の日本偽史」(小学館文庫)を参照。)
 記事にはまた「島根県には、新羅だけでなく、渤海、高麗との活発な交流の歴史を裏付ける痕跡が散在している。古代韓半島を意味する『韓』の字の入った神社だけでも、韓島神社、韓紙新羅神社、韓国伊太氏神社など11社にのぼる」とある。確かに古代日本と朝鮮半島の間で交流があった。しかし、神社名に「韓」の字が入っていたら全て古代韓半島を意味するのか?そんなことは無い。漢字の音をあてはめただけだ。
 結局、韓国の言うの歴史の根拠は無いに等しい。歪曲などという可愛いものではない。元になる事実が存在しないのだから捏造である

 歪曲:故意にゆがめること。ことさら事実をいつわって伝えること。
 捏造:実際にはありもしない事柄を、事実であるかのようにつくり上げること。でっちあげ。
 (goo辞書より)

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March 22, 2005

世界の人々も「独島は韓国領土」?

 朝鮮日報のページに、「世界の人々も『独島は韓国領土』」というタイトルの記事があり、一瞬どきっとした。韓国の情報工作が(02年W杯のように)成功したのだろうか?と思ったのだ。
 内容をみてほっとした。「ソウル市・銅雀(トンジャク)区の中央(チュンアン)大学の留学生たちがそれぞれの母国語で『独島は韓国領土』と書き込んだ用紙を手に持ち微笑んでいる」という記事と写真があるだけ。人騒がせだ。

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本多勝一氏の賠償額の方が多い どんな事を書いたのか?

 毎日新聞のページに「訴訟合戦:本多、岩瀬両氏ら 双方への賠償命令が確定」というタイトルの記事があった。「リクルートからの接待に関する報道を巡ってフリージャーナリストの岩瀬達哉氏と朝日新聞元編集委員の本多勝一氏らが双方の著作物について名誉棄損を主張して争った訴訟で、最高裁第3小法廷(浜田邦夫裁判長)は22日、双方の上告を棄却する決定を出した。岩瀬氏に176万円、本多氏に200万円の賠償を命じた東京高裁判決(昨年9月)が確定した」とある。
 岩瀬氏は月刊誌「Views」の97年1月号に「本多氏と朝日新聞元編集委員らがスキー旅行の代金の一部をリ社に負担させた」という記事を載せ、本多氏は、著書などで記事は捏造で「(岩瀬氏は)人類最低の卑しい職業の連中」と書いたそうだ。
 判決では、旅行代金は通常より安く、リ社から接待か便宜供与はあったと言っているのだから、記事は大筋でただしかったのではと思われる。ところが「『ホテル代を一切払っていない』という記述は誤り」と名誉棄損を認定したようだ。
 また、本多氏の反論について「限度を超えている」とした。これは自分でもやはりと思う。「雑誌より新聞の方が偉い」という意識がむき出しになっている。どちらが卑しいのか。賠償金の額を見ると、本多氏の方が多いので、よほどひどい事を書いたのだろう。情報があれば教えて欲しい。あと岩瀬氏のオススメの著書を挙げておく。

 ・岩瀬達哉「新聞が面白くない理由」(講談社文庫)
 
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朝日が地下鉄サリン事件を「政治テロ」と認めた!じゃあ破防法反対は何だったんだ

 朝日新聞の19日付天声人語で、地下鉄サリン事件を「政治テロ」と認めている。「オウムは国の中に国を造ろうとたくらんだ。標的は日本という国家だった。(略)無差別テロの再発防止だけではなく、被害者や遺族への手厚い支えもまた、3・20が問い続ける課題だ」と、しっかりと書いている。じゃあ1995年の破防法反対は何だったんだ。社説で、「『政治目的の殺人』といえるだろうか」と書き(宗教活動といいたかったのだろう)、破防法の適用は疑問だと主張している。いつ主張を180度正反対にしたのか。以前の社説は間違っていたのか。読者に納得できるだけの説明をしてもらいたい。
 これだけ変節して、なぜ読者が見限らないのか。考えられる理由は3つ。1つ目は、宅配制度があるため朝日の読者が他の新聞を読もうとしないこと。宅配を廃止し、すべて店頭売りにすべきだ。
 ついでに言うと、数年前、産経新聞が独自に新聞休刊日にも新聞を発行した時期があった。業界の横並び体質を正す英断であった。このときは、新聞配達業者の負担にならないよう店頭売りだけにした。新聞休刊日は新聞配達業者が休めるよう配慮したものだからだ。ところが、朝日や読売は、新聞休刊日にもかかわらず宅配を行い、産経の試みを潰してしまったのだ。朝日や読売には新聞配達業者への配慮などなかった。日本で1、2位の発行部数を誇る新聞社の汚いやり口を、自分は絶対に忘れない。
 話を戻すと、2つ目の理由は、朝日の読者が記事をろくに読んでいないという事だ。どの新聞をとるかは主婦が決める場合が多いという。景品につられるのだろう(法律違反だが。夫は日経新聞を読んでいるバターンが多いそうだ)。
 3つ目の理由は、自分のように朝日の記事に茶々をいれるために読んでいるケースだ。いつも「期待」を裏切らないので、とても嬉しい。さすが日本一のクオリティ・ペーパーである。

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ヨン様が「竹島は韓国領」と明言

 ZAKZAKのページに「ヨン様、HPで竹島問題『冷静に…』呼び掛け」という記事があった。「韓国の人気俳優ペ・ヨンジュンは21日、ホームページを通じ、竹島(韓国名・独島)の領有権問題について、『独島は韓国の領土で、だからこそ、より理性的に対処すべきだと思う』との見解を示し、冷静に対応するよう韓国人に呼び掛けた」とある。ヨン様は「わたしに役割があるとすれば、アジアの人たちの心と心を結ぶこと」と言っている。ならば日本のヨン様ファンにも「竹島は韓国の領土だ」と呼びかけてもらいたい。でもバカ奥様連中は、ヨン様の言う事を信用してしまうかもしれないが。

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なぜ中国人は日本人を憎むのか

 石平「なぜ中国人は日本人を憎むのか」(PHP研究所)を読んだ。この本によると、インターネット上に、中国人の日本に対する暴言が洪水のようにあふれているという。本にある例の一部を示すと、
 「日本-世界中でもっとも卑劣でもっとも恥知らずの国」
 「大和民族を滅ぼそう」
 「日本人は神様のつくった不良品」
 「日本人を恨むことはむしろ自然なる感情の発露である」
 「もし日本が2度目の核兵器攻撃に曝されることになっても、私はそれをお祝いしたいのだ」
 「日本人の男なら捕まえて苦力として使い、女なら全員慰安婦にしてやる」
 「東京大虐殺をやりたい。日本人を全員殺してしまおう」
 「日本人は皆殺しにしなければならない」
という感じで、きりがない。
 日本憎悪の原因が過去の戦争によるものであるなら、終戦直後が憎悪感情が最大になり徐々に低下するはずだがそうなっていない。結局、中共が内政のために外敵が必要になり、「悪としての日本」がつくられ、中国人が虚像の日本を憎悪しているにすぎないことがわかる。
 ところが、多くの日本人は、中国人がここまで言っている事を知らない。逆に、中国は経済成長している良い国だと思っている人が多いと感じる。日本でも中国の事を悪く言う(事実を言う)人がたまにいるが、「中国人を皆殺しにしよう」などという言葉は聞いたことがない。中国の行き過ぎた反日政策はこれほどひどいのだ。心してかかる必要がある。
 中国だけでなく、韓国・北朝鮮もまた同様だ。韓国や北朝鮮はいまだに中国に追随して真似をしているように思える。中華思想から永久に脱却できないかのようだ。

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March 21, 2005

ダブル・プラチナム

 KISSのアルバム「ダブル・プラチナム(Double Platinum)」を買った。直輸入版のCDで\1,480(Amazonももっと安くしてね)。1978年に2枚組のLPで発売されたアルバムだ。当時、小遣いを使い切って買ったのだが、LPの音が全体にこもりがちでがっかりした覚えがある。ただジャケットは銀ピカですごくカッコ良かった。ジャケット内側も銀ピカでKISSの4人のレリーフが書かれていたかと思う。
 今回はCDを買ったので(しかもリマスタ版だった)音質はクリアで申し分ない。KISS初期のベストアルバムとして聴けばよい。どれをとっても名曲ばかりだ。

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中国が死んでも日本に勝てない7つの理由

 黄文雄「中国が死んでも日本に勝てない7つの理由」(青春出版社)を読んだ。
 中国の経済成長が著しいという話はODAを止める口実だという記述があった。毎年軍備増強を行っている国にODAを行う事が間違っているのだが。
 「世界的に有名な経済学者のミルトン・フリードマンは、2000年に上海浦東を見学に訪れ、林立する超高層ビルを見上げてこう嘆いたという。この地域一帯は市場経済のシンボルではなく、古代エジプトのファラオのピラミッドに等しい国家主義の記念碑だ」。中国は近代国家ではないという事を肝に銘じておくべきである。
 中国では「湯独食品、有害薬品、ニセ薬品などの問題がかなり深刻化している」。「食肉用として売られているのは、毒殺されたか、または病死した豚や牛である上に、重さを水増しするために動物の肉などに汚水を注入したものだ」。我々は食の安全についてもっと注意を払うべきだ。中国産の食品は買わないとか。私は中国産の牛肉を使った牛丼屋には絶対に行かない。
 中国発の疫病として最近ではSARSがある。麻生幾「38℃」(新潮社)にはSARSの発生源には言及していなかった。中国に公式にインタビューを求めたのだから、無くて当然だ。「中性ヨーロッパの人口の3分の1を死亡させたペストも、中国雲南省で発生した疫病がもとであった」。「世界で流行したたいていのインフルエンザ系疫病は、中国南方から発生したものである」。知らなかった。「エイズ患者は中国内にすでに1000万人いるという」。中国には行かないほうがいよいのではないか。
 中国が貴重な資源を食いつぶしている。砂漠化の拡大、水質汚染、大気汚染などは、日本にも影響を及ぼしているであろう。中国は必要以上にエネルギーを浪費しており、利用効率が日本の9分の1だ。環境汚染も進んでいる。
 世界でで中国は、「人口最多」、1人当りの「資源最小」、「欲望最大」、「道徳最低」だという。
 『新・大東亜共栄圏』の構築は日本の責務であるという。「戦後の日本人は一国平和主義に陶酔し、市民主義の狂奔によって国家主義を否定し、伝統的な価値観や文化までを否定してしまったことから、精神的に臆病になり自信を喪失してしまった。その無責任さは目に余る。そのため、中国の恫喝への防波堤どころか、他国に先んじて中国に屈服している。本当にアジアの『共存共栄』を考えるなら、日本人はまず従来の日中関係を再考することからはじめなければなるまい」。著者(台湾人)にここまで言われるのは情けない。しかし卑屈な対中外交を見れば返す言葉が無い。他に参考文献を挙げる。

 ・古森義久「日中再考」(産経新聞社)
 ・古森義久「日中友好のまぼろし」(小学館)
 ・ゴードン・チャン「やがて中国の崩壊がはじまる」(草思社)

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March 20, 2005

地下鉄サリン事件はテロと捉えるのが国際常識だ・続き

 20日朝刊に他紙の社説があるので追記する。
 読売新聞:「地下鉄サリン テロへの備えを迫り続けた10年」
 「地下鉄事件は、米国のテロ対策にも大きな影響を与えた。危険団体の監視や生物化学テロへの対策も進んだ。それに比べ、日本の政府や国会の受け止め方は、あまりに鈍かったということだろう」、「国際テロという、新たな脅威も生まれている。安全を常に確実にしていく努力は、今なお切迫した課題である」とある。その通りだ。特に解説する必要はあるまい。
 日経新聞:「地下鉄テロから10年の教訓」だ。
 「ニューヨークの被害者たちと同じ支援を受けていたら、私たちはこんなつらい気持ちにはならずに済んだだろう」、「同じ無差別テロの無辜(むこ)の被害者なのに、受けられる補償や支援は日米で格段に違う」、「犯罪被害者の権利を確立し支援の手立てを講じるのは、国や自治体は無論、社会全体で取り組む課題である」と、被害者の立場について述べる。加害者の子供に思いを馳せる朝日の社説とは違う。
 ところが最後に「控訴審はまだ始まっていない。こんなに時間がかかっては、09年に始まる裁判員裁判では裁けない。刑事裁判の進め方を見直し、裁判員裁判で迅速な審理を可能にする方法を考えるのも、地下鉄サリン事件から得るべき教訓の一つだ」と、突然裁判員制度の話を出してくる。何じゃこりゃ、とずっこけてしまいそうだ。もしこれが入試や就職試験の論文なら間違いなく落第だ。最後で論旨が不明確になっている。どうしても裁判員制度を後押ししたかったのだろう。日経の社説は経済分野だけにしておいた方が無難ではと思う。

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March 19, 2005

好きになってはいけない国

 菅野朋子「好きになってはいけない国。―韓国発!日本へのまなざし」(文春文庫)を本屋で手にとってパラパラと読んだ。竹島の記述があった。数年前に日本が「竹島は日本の領土」と発言したら、韓国では大騒ぎになり、関係ない歴史教科書や従軍慰安婦の話をあわせて反日行動を行ったように書いてある。
 今回も同じような動きになっているではないか、しかも更に大袈裟になって。日本が毅然と抗議しないから騒動が繰り返されるのだ。「大人の国」である日本は「未熟なな子供の国」として、大目に見てきていたのではないか。しかし、躾のできていない子供がわがまま放題のままで、不良になったという感じだ。
 日本はどの国に対しても大人しく振舞うのではなく、相手の国のレベルに合わせて対処しようではないか。領土問題を大人しく対応していたから、現在軍隊を常駐して不法占拠されているのだ。日本はまず国際司法裁判所に提訴するよう進めるべきだ。韓国は竹島を支配する根拠資料を捏造している最中かもしれない。捏造はお手の物だから注意せねばならない。日本は急ぎ国内にも国際社会にも、竹島が日本領であることをもっとアピールしないといけない。何のための機密費か。国のためになるのならあるだけ使え。
 本の話に戻ると、韓国人は日本人と個人的には仲良くなるが、日本国となると嫌いになる。また歴史の話になると和やかな雰囲気が一気になくなってしまう、という。義務教育で全員に反日教育を行っていたら、そうなって当然だ。本当に日韓友好を求めるのであれば、まず反日教育を止めないといけない。

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地下鉄サリン事件はテロと捉えるのが国際常識だ

 以前、「日本はテロと戦えるか」でも書いた通り、地下鉄サリン事件はテロと捉えるのが国際常識である。産経と朝日が朝刊で社説を書いている。

 産経新聞:「地下鉄サリン 教訓をテロ対策に生かせ」
 タイトルに「テロ」と明記し、「化学兵器としても使われるサリンを使用した無差別大量殺人事件は、犯罪史上世界でも類を見ないものだった」、「地下鉄サリン事件は、オウム真理教が警察の捜査を攪乱(かくらん)するため、朝の通勤ラッシュ時に地下鉄電車内にサリンをばらまくという未曾有の組織的テロ行為であった」と正しく認識した上で、アルカーイダなどのテロ対策を求めている

 朝日新聞:「地下鉄サリン―不安の波を乗り越えて」
 「化学兵器禁止条約のリストに入っている毒ガスを使った前代未聞の惨事は、無差別テロとして瞬く間に世界中に伝わった」とある。ところが途中から、「97年に神戸で起きた児童殺傷事件」や、98年の「ヒ素入りカレー事件」、「東京都文京区音羽の母親が知人の幼い子どもを殺害」、「01年には大阪の小学校に侵入した男が子ども8人を殺し」と、殺人事件を列挙し、地下鉄サリン事件もこれらのk事件も住民に不安を与えたという点で同列に扱っている。地下鉄サリン事件は世界中でテロとして伝わったが、「国内では」違うというように読める
 そして「子どもをとりまく環境の悪化」が、「新たな不安を抱かせている」という。
 社説は急に「東京で公開中の映画『カナリア』は、オウムの子どもたちを思い起こさせる」という話になる。犯人の子供より被害者や被害者の子供の話はない。そして、「今、目をこらせば世代を超えて人と人のつながりを回復し、自分の住むまちをよみがえらせようとする動きがあちこちに芽生えている。交代で子どもたちの通学に付き添い、学校や公園で見守っている」と書く。地域住民が「見守れば」テロ対策は不要なのか?よくわからない。地下鉄サリン事件は、世界で初めてカルト教団が科学兵器を自作してテロを起こした大事件である。今まではありえないことだったのだ。この社説からはまったくその事実が読み取れず、社説通りにテロ対策をしなかったら国民を危険にさらすことになるのだ。

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韓国馬山市が「対馬の日」制定

 16日に、「竹島も対馬も韓国の領土!? 韓国の主張はその程度のレベルだ!根拠など無いことがよくわかる」と書いたのだが、本当にやり始めた。四国新聞社のページに「馬山市が『対馬の日』制定/日本人禁止のゴルフ場も」とある。
 「馬山市議会は出席議員29人の全員一致で『対馬の日』制定条例を可決。市議会議長は、島根県議会の『竹島の日』制定は主権侵害行為と批判し『歴史的にも国際法的にもわれわれの地である対馬を回復する運動を本格的に繰り広げる』と説明した。
 「朝鮮が倭寇(わこう)討伐を目的として対馬に大軍を送った1419年6月19日(日本で言う『応永の外寇』)を根拠に、6月19日を『対馬の日』にするとした」。
 根拠なんか何でもありのようだ。
 応永の外寇とは、室町時代に朝鮮が対馬を攻撃した事件のこと。朝鮮は1419年、倭寇の本拠を討とうとして、兵船200隻余、軍兵1万7000人をひきいて対馬をおそった。(「詳説日本史研究」(山川出版社)より)
 外国を攻撃したら領土を主張できるのなら、倭寇が朝鮮半島沿岸を攻撃したらそこは日本領なのか。豊臣秀吉が朝鮮に出兵したら、領有を主張していいのか。どこが「歴史的」、「国際法的」に韓国領なのか。馬鹿じゃないのか。どの国でも相手にされないぞ。日本では「馬鹿は相手にしない」と言うが、日本はちゃんと抗議した方がよい。そうしないとつけあがるだけだから。韓国が「日本海」を「東海」と変更するようしつこく主張しているのもそうだ。日本人がつけた呼び名ではなく、歴史的にそう呼ばれるようになったのだが、韓国はそう思っていない。ついでに言うと、朝日新聞も記事で「東海(日本海)」と書いている。竹島は韓国領だと社説で言うし、一体どこの国の新聞なのだろう。
 また、サンケイスポーツのページによると「レジャー会社のレイクヒルズ・ゴルフ・リゾートは、島根県議会の条例制定などに抗議して済州島と京畿道にあるゴルフ場2カ所で『日本人入場禁止』の張り紙を出したと発表した」そうだ。これは明らかな差別だ。日本で「朝鮮人入場禁止」なんかやったら大問題だけどね。
 こんな状態だから、在日外国人に参政権を与えたらトンデモないことになるって、わかったでしょうね。
 以前、韓国を「恩知らず」と書いたが、もう1つ増えた。「恥しらず」だ。

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竹島についての韓国国定歴史教科書の記述

 竹島についての韓国国定歴史教科書の記述を調べてみた。といっても日本語に翻訳した教科書だが。石渡延男(訳)、三橋広夫(訳)「入門韓国の歴史―国定韓国中学校国史教科書」(明石書店)だ。
 「独島は鬱陵島に付属する島で、早くからわが国の領土として連綿として伝えられてきた
 あいまいな記述だ。「早くから」って西暦何年頃とか書くぞ、普通。歴史教科書なんだから。
 「わが国の漁民たちが漁をする拠点として引きつづき活用してきた」。
 江戸時代には日本人の漁師が住んでいたのだが。この辺りに誤魔化しがあるようだ。
 「朝鮮の粛宗のときには、東莢に住む漁民安龍福がここに往来する日本漁夫を追い払い、日本に渡って独島がわが国の領土であることを確認させたこともあった」。
 「朝鮮の粛宗のとき」って日本の何時代にあたるのだろう。日本の誰に確認したのだろう。記録は残っているのだろうか。
 教科書には、「独島と間島」という節を設けて2ページにわたって記述がある(注:間島は満州の地名)。日本が竹島を侵略したという記述だ。日本の歴史教科書にも、竹島についての記述を乗せるべきである。歴史的事実なのだから問題ない。
 韓国の歴史教科書に載っている近代の記述は全体の約3分の1を占め、これでもかというほど日本を悪く書いている。しかも嘘・捏造だらけ。国定教科書だから、日本のように教科書を選択することができない。これでは皆が「反日」になっても当然だ。
 出鱈目な反日教科書を使い、日本に賠償を求めたりしておきながら、未来志向も友好も何もあったもんじゃない。大統領も国民(マスコミ)も、こいつら一体何なのかと思ってしまう。支離滅裂というか。体制が違うだけで北朝鮮と同じだ。「韓流」などで本質を見失ってはならない。
 以下に全文を引用する。
独島と間島
 日本はわが国を侵略し、独島を強奪する一方、間島地方を勝手に清に譲った
 独島は鬱陵島に付属する島で、早くからわが国の領土として連綿として伝えられてきた。朝鮮初期に流民を防ぐため、鬱陵島に住む人々を本土に移住させ、一時的に政府の管理がなおざりになったことがあったが、わが国の漁民たちが漁をする拠点として引きつづき活用してきた。
 朝鮮の粛宗のときには、東莢に住む漁民安龍福がここに往来する日本漁夫を追い払い、日本に渡って独島がわが国の領土であることを確認させたこともあった。その後も、日本の漁民たちがしばしば鬱陵島付近に不法に接近して魚を捕ることがあったが、政府はここにわが国の人びとの移住を奨励し、官庁を設置して独島まで管轄するようにした。しかし日本は露日戦争中に独島を強制的に彼らの領土に編入してしまった
 一方、間島は高句麗とその後を継いだ渤海の土地として、長い間わが民族の活動舞台であった。女真族が清を建国した後は、この地域を彼らの先祖発祥地であるとして他の民族の移住を禁止したが、わが国の人々があちこちに住んでいた。
 朝鮮の粛宗の時には白頭山に定界碑を建て、間島をわが国の領土として示した。その後も間島にはわが国からたくさんの人々が移住し、荒れ地を開拓し、畑を耕し生活の場を広げていった。
 これに対して清はわが国の人々の引き上げを強要し、間島が彼らの領土であると主張したが、政府は役人を派遣し、わが国の人々を保護し治めた。
 乙巳条約でわが国の外交権を奪った日本は、満州地方の侵略のために安東と奉天間の鉄道敷設権を得る条件として間島を清に譲り渡し、間島協約を締結した(1909)。

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March 18, 2005

人権擁護法案は憲法違反!

 産経新聞の16日の社説に「人権擁護法案」の問題点について書かれている。読んでみて驚いた。
 「人権侵害の判断を任せられる法務省の外局として新設される人権委員会」には「事情聴取や立ち入り検査などの権限が付与され」、「裁判所の令状なしに捜査・押収を可能とする」とある。これは憲法にある三権分立に反しているのではないか。「人権」を拡大解釈(今も既にそうだ)していくと、人権委員会の権力は限りなく巨大になる。非常に危険だ。某人権団体が「差別だ」といって何の法的根拠もなしに行う、つるしあげと同じようなことが、法律により許されることになってしまう。つるしあげられる人の人権はどうなるのか。
 また、人権委とその下部組織の人権擁護委員に国籍条項がないのはおかしい。今でも国籍を「区別」するのを「差別」という在日外国人が居るのだから、国籍条項を付けないととんでもないことになる。さっさと廃案にせよ
 朝日は社説で「人権をないがしろにするような議論は恥ずかしい」と結論付けている。「人権が前面に出ると行政がおかしくなる」という事がわからないのだろうか。それに朝日は護憲ではなかったか。
 この間、「胡散臭い人権擁護法案」として書いた通りだ。小堀氏の正論を読め。

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「親日論争」~残念な結果に終わったようだ

 韓国のTVであった、「親日論争」だが、残念な結果に終わったようだ。毎日新聞のページに討論の様子が書いてあった。

 趙さん(趙英男:『殴り殺される覚悟で書いた100年ぶりの親日宣言』の著者)がしどろもどろの返事をしていると、司会者が「独島を日本に渡していいんですか?」と突っ込んだ。趙さんは「今は準備すること。国際司法裁判所で(韓国有利の)判決をしてもらうために、圧倒的な資料を集め、研究していくことじゃないんですか」と、答えるのがやっとだった。

 司会者が早速、黒田さんに質問した。「韓昇助(高麗大学名誉教授)さんの論文をどう思われますか?」。黒田さん「のっけから重いテーマですね(苦笑)。原稿は読みましたよ。韓国は民主主義の、言論の自由がある国だし、歴史認識においてもいろいろ見解があるのが普通でしょう。(韓教授のような)そういう意見もあるだろうと、興味深く読みました」

 司会者「産経新聞はそういう論調を支持する立場でしょ?」
 黒田さん「日本の言論は朝日、毎日が進歩。読売、産経が保守。それが50対50で、日本の世論もだいたいそうなっています。産経は保守です」

 金さん(金三雄:韓国独立記念館長)の発言は、典型的な韓国民族主義者のセリフである。おまけに話が長い。

 彼女(田麗玉:『日本はない』の著者)には「日本はない」以来、韓国人にとっての耳障りのいいことを状況に応じて語る人、という印象が強い。(略)現実社会を正確に把握し、伝えるべき特派員としては失格だが、テレビ局出身だけに討論番組などでは持ち味を発揮する。

 黒田さんが討論の途中、「韓国人には(日本への)コンプレックスもある」と言わずもがなのことを言うと、「日本人にもコンプレックスはあるわけで」と切り返した。

 記事を読んでいると、韓国民族主義者の金三雄がしゃべりまくってろくに発言できなかったように感じる。黒田氏にはもっと新聞や著書にあるようにはっきりとした意見を言ってもらいたかった。しかし「韓国は民主主義の、言論の自由がある国」ではなく、民族主義で言論の自由がない国だ。『親日派のための弁明』の著者の金完燮は、親日的な意見をネットで発表しただけで逮捕・拘束された。言論の自由とはほど遠い。
 もし黒田氏が普段通りの正論を述べたら、スタジオから生きて出られなかったかもしれないと思う。スタジオ参観者が皆、カッターナイフを持ち出したりして。韓国では「謝罪する日本人」しか受け入れられない。所詮その程度の国だ。

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胡散臭い人権擁護法案

 「人権」という言葉が、絶対不可侵のようになっている今日、人権擁護法案が非情に胡散臭く感じられる。3月15日の産経新聞朝刊の「正論」に小堀桂一郎氏が「見過ごせぬ『人権擁護法案』の下心」とう文を書かれていて、よくぞ書いてくれたという気持ちでいっぱいになった。

 「個人のどの様な恣意的権利主張や欲求表示であらうと、それに『人権』の名を冠しさへすれば『擁護』の対象となり、そのための公的な組織が行動を起すといふことになる。『侵害』の定義はあり得るのか。所謂『差別』と同様で、受けた処遇を『侵害』であり『差別』であると感じた者がそれを声高に言ひ立てれば、即ちそこに『侵害』も『差別』も成立することにならざるを得まい」。
 「世に恨みを懐く者、自己の不満を他人に転嫁して鬱憤をはらさうとする者、被害を口実にして他者への攻撃を公の手に依頼しようとする者等々、健康な市民的常識を以てしては想像困難な、社会の底流に伏在する怨恨感情の正当化であり、その攻撃的情念を敢へて表層化させ賦活せんとの企みである」。
 「この人権擁護法は断じてその様な真の弱者を守り、救ふための法ではない。不満と怨恨を組織して一種の政治勢力にまで育成し、以てこの国の秩序を破壊しようとする謀略の布石である。茲に衷心から健全な市民諸賢の用心と危険の未然防止のための監視とを訴へるものである」。

 理解を深めるには、次の本をどうぞ。
 小浜逸郎「『弱者』とは誰か」(PHP新書)
 呉智英「危険な思想家」(双葉文庫)

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竹島の日 各紙の社説を読んで

 産経新聞17日朝刊のタイトルは「竹島の日 韓国はなぜ提訴に乗らぬ」だ。言いたいことそのものズバリだ。
 「竹島は江戸時代から伯耆藩の漁民が幕府から拝領し、実効支配してきた。百年前の明治三十八(一九〇五)年一月二十八日、竹島を島根県の所管とする閣議決定を行い、これに基づき、島根県は同年二月二十二日、竹島を同県の所管とする告示を出した」。
 「戦後、独立した韓国の李承晩政権は昭和二十七年、竹島を韓国領とする「李ライン」を一方的に設定した。日本は何度も抗議し、二十九年、国際司法裁判所に提訴することを提案したが、韓国はこれを拒否した」。
 「韓国は今も日本の提案に応じていない。三十七年の衆院外務委員会で、『国際司法裁判所で敗訴したらどうするか』との質問に、当時の小坂善太郎外相は『結果に従う』と堂々と答えている」。
 日本のように根拠が明確で自信があるのなら、提訴に応じるべきだ。感情をあらわにしてバカ騒ぎをしても、独りよがりだ。世界に恥をさらしていると思うのだが。

 読売新聞の同日の社説のタイトルは「『竹島の日』 事なかれ主義ではいけない」だ。「領有権を巡る争いの発端は、1952年に韓国政府が公海上の水域に管轄権を主張して李承晩ラインを設定し、その内側に竹島を含めたことにある」から始まり、竹島問題の歴史を説明している。そして領有権の正当性を日本人が理解するよう「日本政府は、竹島問題の啓発活動に力を入れるべきだ」という。その通りだ。
 「領土問題は国の尊厳にかかわる基本問題だ。ゆるがせにしてはならない。韓国を刺激しないよう、という事なかれ主義では、日本国民の理解は深まらない」。これもその通りで、問題を放置するのは問題の先送りにしかならない。

 日経新聞の同日の社説のタイトルは「日韓友好の大局を守ろう」だ。本文を読むとどうも日経新聞は歴史オンチのようである。歴史を知らないのならこんな社説を書かないほうがよいのではないか。
 「日本政府は1905年1月、自国領への編入を正式に閣議決定、2月22日に島根県が帰属を告示した。しかし韓国はこれを無効と主張、1952年に李承晩政権が竹島を含む水域の主権宣言を行い、実効支配を続けている」。と、1905年から1952年まで韓国がずっと無効を主張し続けているかのような書き方だ。1905年当時、韓国が本当に無効を主張したのかよくわからない。日本は清やロシアから韓国の領土を守ってきたのではないか。
 「日本が朝鮮半島を植民地化する第一歩が1905年の竹島領有と、同年11月の韓国保護国化だった」。何か韓国の主張そのままのようだ。両者は次元が違う。竹島はそれ以前から実質的に日本領だったからだ。
 社説では結論として「まず両国政府が本音をぶつけあい、信頼関係を回復する必要がある。双方が領土問題での対立を棚上げして、漁業紛争の解消に再度努める方法もある。日韓友好の大局を守ることが大事だ」とある。本音をぶつけるのか、棚上げするのか、一体どっちやねん、という感じだ。

 毎日新聞の同日の社説のタイトルは、「日韓関係 40年の友好の歴史を大切に」だ。領土という重大問題を棚上げして友好などあったものではない(日本は韓国に侵略されている被害国だし)。
 しかし、社説では「領有権の問題は国民感情を刺激しやすい。だからこそ、対立をあおるような言動は互いに抑制する必要がある。日本の高野紀元駐韓大使が『竹島は日本の領土』と発言したことに、韓国メディアは『妄言だ』と反発したが、感情的になりすぎていないか。日本の大使が日本政府の見解を述べるのは当然である」と正論を述べている。ただ韓国の見解も記述し、「韓国にすれば、日本編入は第2次日韓協約で外交権がはく奪されたあとに行われたもので無効、ということになる」とある。どうもこれが韓国の竹島領有の根拠らしい。
 しかし、日本の竹島編入は1905年2月であり、第2次日韓協約は1905年11月だ。竹島編入の方が先なので外交権剥奪は根拠にならない。更に1907年には外交権がないのにオランダで開催された万国平和会議にひそかに特使を派遣している(ハーグ密使事件)。竹島についてもその気があれば反対の意思表示ができたはずだ。
 社説では「県が条例を施行しても、友好維持を大切にするという両国政府の意思が確かなものならば、領有権問題の構造に変化はないはずだ」とか「冷静な対応が必要だ」と言い、現状維持というか問題先送りの結論になっている。もちろん日本側の立場に立っていない。

 面白いのは同日の朝日新聞の社説だ。タイトルは「竹島―韓国の皆さんへ」だ。韓国人への手紙の積もりなのであろう。話言葉で書かれていて、何か読者を馬鹿にしているように思える。
 「島根県が竹島を編入した100年前は、日本による韓国併合に道が開かれた年。折から歴史教科書の検定もからんで、この問題を植民地支配の歴史に重ね合わせる皆さんの気持ちは分からぬではありません」。韓国併合は植民地支配ではありません。韓国が国家としての体をなしていなかったから日本が統治したのです。
 「でも誤解しないで下さい。日本が竹島の領有を主張するのは、もっとさかのぼった歴史の解釈の違いからなのです」。歴史の解釈の違いではありません。江戸時代から日本は竹島に日本人漁師が住んでいました。明治時代に近代国家となった日本が、法に則って領土に編入するのは当たり前です。
 「いま、皆さんと私たち日本人が戦争をすることなど誰が想像できるでしょうか。自由と繁栄をともにする、すばらしい隣国同士になっているのですから」。戦前は日本の統治により近代化し、戦後は日本からの「賠償金」や日本の技術や文化をコピーして豊かな国になったのに、日本に対する感謝の気持ちがまったくない。W杯では、日本単独字開催に決まりかけたのに委員に働きかけて日韓開催にし、Korea-Japanの順番でないといけないと駄々をこねていましたね。また、表記がCoreaではなくKoreaなのは、アルファベット順に並べたらJapanより後ろになるように、日本が仕組んだものだと言っていますね。どこがすばらしい隣国同士なんでしょうか。歴史をみたら判る通り、日本にとっては迷惑です。また同胞である北朝鮮を擁護する姿勢は世界にとっても迷惑です。先日、北朝鮮が核保有を明言しましたが、韓国は北朝鮮に抗議ひとつしていませんね。1992年の南北朝鮮で行った朝鮮半島非核化宣言は何だったのでしょう。また金大中元大統領のノーベル平和賞は何なんでしょう。少しは怒ったらどうですか。
 「将来は領土争いを超えて、島が友好の象徴になる日だって来ないとも限りません。竹島問題を、日韓が互いを思い合う素材としたいものです」。領土争いといいますが、実際は韓国が軍事力で実効支配しています。朝日新聞は日本の自衛隊の軍事力は嫌いのようですが、韓国なら軍事力が日本に向けられても構わないようですね。冠古希は実効支配するだけの正当な根拠があるのなら、竹島問題をぜひ国際司法裁判所に委ねてください。日本は潔く判決に従います。

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March 16, 2005

永田町「悪魔の辞典」

 伊藤惇夫「永田町『悪魔の辞典』」(文春新書)を読んだ。著者は元民主党の事務局長だが、民主党への批判も容赦ない。以下、適当に要約や感想を書く。
 民主党は、党内で憲法や国防などの政策をまとめられないのに、何がマニュフェストか。枝葉末節かつ出来もしない事ばかりだ。高速道路の無料化とか。政権を奪おうとしているのに、政党助成金に依存している。
 政治家がテレビにでればでるほど支持が増えるという。ポピュリズムだ。
 無党派層という呼称は、投票に行かない事の言い訳になっている。
 保守主義とは、制度の悪を除くために暴力を行使し進歩を図るために国家権力を借りようとする左右勢力に徹底して反対する考えだ。理論より常識や経験、伝統を大切にし、現在が過去と未来の延長線上にあると考えるが、決して変化を否定はしない。この意味で、私は保守主義である。以前、「自分は保守だ」と言ったら相手に変な顔をされたことがある。「保守」が「保身」といった意味にとられたようだ。
 社会党は55年体制が構築されてからほんの数年で、政権へのアプローチを完全にあきらめてしまう。60年代以降、社会党が総選挙で過半数の公認候補を一度も立てなかったことが、その何よりの証拠だろう。実際にやっていたことといえば、理想論、平和主義を唱えるだけ。非武装中立、日米安保反対、原発反対など。国政に責任を持つ国会議員が無責任だ。だが本気ではないから自民と連立できてしまうのだ。
 社会主義は議会制民主主義に立脚し独裁を排除する思想だが、共産主義は旧ソ連や中国のような一党独裁が基本で、ヨーロッパでは峻別されている。改革と革命の違いだ。日本共産党がいくらソフト路線をアピールしようが、これは動かせない事実だ。社会党が旧ソ連や中国、北朝鮮を手本にしていたことは、社会主義と共産主義の違いすら整理できていなかった事を意味する。この辺りは、谷沢永一「『嘘ばっかり』で七十年」(講談社)や、野村旗守「社民党”崩壊記念”社会党に騙された! ”平和””人権”を貪った面々の裏面史」(宝島社)を読めばもっと詳しくわかる。
 日本には375万人程の公務員がいて、全雇用者数の7%以上を占める。税金の45%が公務員の生活費に化けている公務員の給与平均は900万円程だ。民間給与平均が450万円前後だから、2倍になっている。公務員の給与を1割カットすれば年間約4兆円が浮く。国民年金の国庫負担率を1/3から1/2に引き上げたら2兆7000億円が必要だが、余裕で賄えてしまう。公務員の数を減らし、かつ給与を民間並に引き下げるべきだ。大阪市だけの問題ではない。

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気分転換

hanaya 先日とある花屋の前を通ったときに、思わず写してしまった1枚。気分転換にどうぞ。

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邪魔な奴ら

jama 通路にギター持って座ってたら邪魔なんだけど。皆迷惑がっているのに、全然気付かないのね。ギターも歌も下手だし、人前で演奏して恥ずかしいと思わないのかな。脳みその神経が欠けているのですね? 田んぼの真ん中ででも練習した方がいいんじゃないの。

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安土町、近江八幡市との合併断念

 京都新聞のページによると、「滋賀県安土町の津村孝司町長は16日、近江八幡市と進めていた合併協議について「合併特例法期限内の合併を断念する」と表明した。同町が実施した住民アンケートの結果、合併反対が60・7%と賛成の38・8%を大きく上回ったためだ。(21:22)」という記事があった。つい先日左義長祭に関連して合併の話を書いたばjかりなのに。
 でも、安土町は小さいながらも良い町だし、織田信長の安土城で名前も全国的に有名だ。住んでいる人も純朴で善良な人が多いように感じる。近江八幡といっしょになったら、良いところがあっという間に失われてしまうだろう。
 近江八幡関連の記事を探していたら、同じく京都新聞に次のような記事があった。
 「補助金の返還請求命じる 大津地裁 近江八幡市に
 「滋賀県近江八幡市が同和団体に違法に補助金を支出したとして、同市の住民が川端五兵衞市長を相手に、同市長や玉田盛二前市長、支出先の部落解放同盟近江八幡市協議会に1998-2003年度の補助金の返還を請求するよう求めた訴訟の判決公判が28日、大津地裁であった。稲葉重子裁判長は『補助金交付の適法な経過措置がなく、市の規則に違反する』として、02、03年度分の計1350万円の返還請求を命じた。判決によると、97年3月の地対財特法の改正に合わせ、市の団体補助金交付規則は失効したが、市はその後も同協議会に対し、03年度までの6年間で計6900万円の補助金を交付した」。要は、法的根拠も無いのに補助金を支出した訳だ。
 「原告の蒲生儀右衛門さん(76)は『訴えが認められてうれしい。市は公正公平な行政を進めてほしい』と話した」とある。当然だ。近江八幡市は「人権擁護都市宣言」なるものを行っており、宣言には「人権を互いに侵さず、侵されず、すべての市民が平等に生きる権利を保障する」とあるが、特定の団体に根拠無く公金を支給するというのは、宣言に反する。
 と思っていたら、京都新聞の別記事で、「週中にも大阪高裁に控訴 近江八幡市、同和団体補助金問題」とある。「同市同和対策本部長の岡田三正助役は『市が補助金を支出した団体が、公益性のある団体かどうかを議論しないまま、違法と決めつけられたことは承服しかねる』と話している」とある。裁判の論点は「法的根拠」であって、「団体の公益性」ではない。論点を公益性にすりかえ、人権擁護都市宣言にも反しないようにしているように思う。考えすぎか?

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竹島も対馬も韓国の領土!? 韓国の主張はその程度のレベルだ!根拠など無いことがよくわかる

 産経新聞のページに「『竹島の日』条例 韓国『主権侵害』と反発、支配強化策の方針」という記事がある。言論だけでなく軍事力で実際に主権を侵害しているのは韓国なのだが。
 「ソウルの日本大使館前では連日、過激・急進派の民族団体などによる抗議行動が続き、日本の国旗や小泉純一郎首相の写真を焼いたり自分の指を切断してみせたりといった反日パフォーマンスが展開されている」。
 国旗を焼くのは韓国の法律で禁じられている。日本は韓国に抗議するべきだ。国旗は国家の象徴なのだから。なお、韓国で米国旗が焼かれたとき、アメリカの抗議で韓国は謝罪したことがある。
 自分の指を切断...。まともな神経の持ち主とは思えない。反日パフォーマンスというか、ただの馬鹿騒ぎだ。島根に来た韓国の議員がカッターを持ち出したし。血で抗議文を書こうとしたらしいが怪しいものだ。
 「またマスコミや一部の団体などでは日本への“対抗策”として、九州と朝鮮半島の間にある対馬(長崎県)について『対馬も韓国の領土』とする運動をすべきだといった話が、ユーモアではなくまじめに取りざたされている
 対馬まで本気で言い出すのだから、韓国の竹島領有の主張に根拠などないということがよくわかる。勝手に運動や主張をして押し通すだけではないか。
 こんな事を本気でやっている韓国人は、本当に情けない人達だと思う。いちいち怒ったり騒ぐのがばかばかしくなってきた。だからと言って韓国の主張を認めるわけではないが。

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「竹島の日」 日本政府は大人しすぎる

 産経新聞のページによると、「冷静な対応呼び掛け 『竹島の日』条例可決で首相」とある。小泉首相の「日韓友好を基調にして対応する必要がある」という発言は大人しすぎるのではないか。
 細田官房長官は「友情年に影響がないよう努力したい」と言っているようだが、韓国は友情年だけでなく、光復60周年をも祝う国だ。国交正常化40周年というが、40年も41年も大差ないし意味がない。今、目の前にある領土問題の方が重要だ。
 また、同ページに、「日本非難声明を発表へ 『竹島の日』条例可決で韓国」という記事がある。「李首相も同日、記者団に対し『ドイツに比べて日本は反省の努力が足りない』と非難した」とある。本当に歴史を知らない国である。ドイツはナチスの行為に対して反省も謝罪もしていないのだが。しかも日本は戦争遂行と関係ない犯罪は犯していない。また韓国とは一切戦争していない。
 「潘外交通商相はただ、日韓関係の冷却化が北朝鮮の核問題や六カ国協議の行方に影響を与えてはならないとし、核問題などとは『分離』して対応していく考えを示した」とあるが、北朝鮮の問題はそもそも内政問題だ。韓国がろくに解決できないから、六カ国もが関わるようになっている面がある。同胞が世界中に迷惑(といったレベルではないが)をかけているのに、知らん振りをし続けている。
 日本がアメリカに負けずにずっと朝鮮を統治していたら、朝鮮戦争も、韓国の軍事政権も北朝鮮の独裁政権もなく、もっと良い生活が出来たのではないかと思う今日この頃である。何せ朝鮮は終戦までは、ほとんど日本と同化していたのだから。さて韓国のマスコミは「断固たる対応措置」をとるとの事。日本からの輸入をストップし、日本製の文化を禁止すればどうか。キムチからも日本伝来の唐辛子を取り除き、焼肉も日本伝来だから食べるのを止める。さあ、何が残るか。

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『竹島の日』条例が成立、外務省しっかりしろよ

 産経新聞のページに「『竹島の日』条例が成立 島根県議会、賛成多数で」とある。「日韓両国が領有権を主張している島根県沖の竹島(韓国名・独島)をめぐり、2月22日を『竹島の日』とする条例が16日午前、島根県議会本会議で賛成多数で可決、成立した。条例は、1905年2月22日の県告示で竹島が県の一部となり、今年で100年になるのを機に『竹島の日』を制定する内容。県議38人のうち、超党派の35人が共同で提案した。提案理由では『竹島は歴史的にも国際法的にも、島根県隠岐の島町に属するわが国固有の領土』と強調。韓国の対応について『半世紀にわたって竹島を不法占拠し、実効支配の動きを強化してきた』と批判した。
 日経新聞のページには「竹島の領土権の早期確立を目指し、国民世論を喚起するのが狙いだ」とある。次は政府が頑張って、竹島を不法占拠している韓国に毅然と対応し、国際世論にも訴えて国際司法裁判所で裁判するように持っていければよいのだが。

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韓国人5人が捜索費支払いを拒否

 産経新聞のページに「韓国人5人、捜索費支払いを拒否 蔵王で一時不明」という記事があった。
 「山形市の蔵王温泉スキー場で11日夕方から一晩行方が分からなかった韓国人スキー客5人が、民間人の捜索隊の経費約11万円の支払いを拒否し、関係者に波紋が広がっている」という。
 救助された韓国人は「自力で下山した」と負担に難色を示したとある。「救助された」という事実を捻じ曲げ「自力で下山した」という。救助されたことに対する感謝の気持ちも、周囲を騒がせたことに対するお詫びも何一つないようだ。
 更に、「男性らは実名が報道されたことに憤り『日本のスキー場が好きだが、独島(竹島)問題の最中に日本を旅行していることが韓国の周囲に知られたくなかった』と話していた」という。余りにも無責任、身勝手な言い方だ。
 これが韓国の体質だろう。歴史捏造もそうだ。一言で表すと、「恩知らず」だ。

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東亜日報「独島は韓国領土」

 東亜日報のページに「独島は韓国領土」という記事があったので、領有する根拠を述べているのかと期待して記事を読んでみた。ところが、「大統領府高位関係者は、『日本が『自ら進んで過去史問題などを解決してほしいと言う韓国政府の好意と誠意を受け入れないでいるだけに、はっきりと釘を刺しておかなければならない。(日本の態度は)政府が忍耐できる限界線を越えた』と言い切った」とか、「潘基文(バン・ギムン)外交部長官は同日、政府中央庁舍で開かれた国務会議で、『韓日友好関係を維持するものの、主権と過去史に対する正確な認識を日本側が持つよう措置を取る』と述べた」とかあるだけで、根拠の説明は何も無い。相変わらず、議論すらできない感情だけの物言いだ。
 社説でも、「『竹島の日』制定の撤回だけが解決策だ」とある。「島根県は独島を独自で編入したという1905年2月22日を記念するために100周年になる今年に条例を制定することにしたという。しかし、1905年がどんな年なのか。日帝が朝鮮王朝を脅迫して乙巳条約を締結することで、殖民支配の道を磨いた年だ」。
 なるほど、では1905年当時の挑戦王朝はすばらしい国だったのだろう。1895年、日清戦争後の下関条約で、日本が中国に朝鮮の独立を認めさせる必要はなかったのだろう。朝鮮がロシアに侵略されないほど強かったら、1904年に日露戦争にまで至らなかったかもしれない。
 「『竹島の日』制定が強行されれば、これは韓国を徹底的に馬鹿にすることで、韓国民は決して手を拱いてはいないだろう」。
 「手を拱いてはいない」とはどういう事か。ヤクザの脅しか。社説とは思えない。軍事力で竹島を一方的に侵略しているのは韓国だ。それなのに日本が悪いかのように言うのは、日本を徹底的に馬鹿にしている。日本国民は、今までのように黙ってはいない。

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日教組「つくる会教科書、自己批判が欠如」

 朝鮮日報のページにタイトルの記事があった。日教組は韓国と手を組んで「つくる会教科書」を攻撃するようだ。嶺井正也(専修大学教授)代表の発言を引用する。

 「日本の子どもたちに歪曲された歴史認識を植えつける扶桑社の教科書に懸念を示し、日教組の40万組合員は、扶桑社の教科書の採択率を減らすよう、最大限の影響力を行使する」。
 扶桑社以外の歴史教科書が歪曲された歴史認識を植えつけているとは思わないようだ。いかに自虐的か。自前のページで何だが東京書籍の歴史教科書の例をあげる。こんな教科書では日本の歴史や日本という国自体が嫌になってしまう。

 「日本の過去の侵略を正当化した内容が教科書に採択されることに反対する。この教科書の採択率が高くなれば、韓日両国間の友好にマイナスとなるだけでなく、日本の生徒たちの意識成長にも悪影響を与える」。
 日本の過去を悪とした内容が扶桑社以外の教科書に採択されている現状に反対する。こんな教科書では、韓国の歴史捏造を認めることになるだけでなく、日本の生徒たちの意識成長にも悪影響を与える。

 「日教組レベルの全面的な対応よりは多角的な戦略を繰り広げたい。日教組が率先して採択反対運動に取り組めば、右翼団体から激しい攻撃を受けるからだ。市民団体や保護者団体、そして良識のある人々と共に、教育委員会(教科書採択機関)に扶桑社の教科書を採択しないよう伝達したい」。
 要は自分たちは矢面に立たず、「市民団体」、「保護者団体」という隠れ蓑を着たサヨク団体に反対運動をやらせようという事だ。前回の騒動でも、朝日などが報道していた「市民団体」が、実は公安がマークしていた左翼団体や特定の外国人団体であったりした。それにしても「良識のある人々」って何だ。自分たちがどれだけ良識があると思っているのか。日教組が日本の教育を歪め続けてきているではないか(どうせ文科省のせいにするのだろうが)。

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ウソつきは「朝日」か「NHK」か

 SAPIO3/23号に「朝日新聞『禁じ手』疑惑の真相に迫る」という記事がある。作者は朝日新聞の批判本を沢山書いている井沢元彦氏だ。記事の中で、ウソつきは朝日かNHKかについて書いてある。

 ある『発言』について一方の当事者は記者会見でカメラの前に堂々と顔をさらして『Aだ』と言った。
 それについて、もう一方の当事者は、本人も出て来ずに所属する組織が『Aとは言わなかったと言っている』と内部調査の結果として発表した。しかし、では何と言ったのかについては、もう一方の当事者のような明確な証言がない。
 となれば、どちらの信憑性を認めるか?

 上記は誰もが感じていることだろう。NHKの受信料不払いが進んでいるようだが、なぜ朝日新聞が購読拒否されないのか不思議だ。竹島に関する社説では、堂々と文字通り「売国」主張をした新聞だ。過去の偏向報道も知れ渡ってきているはずだ。他紙を購読することなど簡単なのに。まだ洗脳された朝日信者が多いのだろうか。

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創価学会の総資産は10兆円超!

 SAPIO3/23号に、「総資産がトヨタを上回ってもなお創価学会が突き進む『王仏冥合』と『総体革命』」という記事が載っている。創価学会の総資産は「10兆円を超えてるとも言われている」そうだ。記事によると、「遠からずポスト池田の時代は来る」が、「『王仏冥合』、『総体革命』路線を変更することはありえない」。「宗教法人に対する非課税特権で掻き集めた資金を元手に、公明党という創価学会と一心同体の政党を駆使して政治上の権力を行使することは、憲法第20条、第89条に違反する疑いが農耕だ。ここにメスを入れずして、どんな変化が期待できるというのだろう」。

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March 15, 2005

過激な性教育が国会で問題に!

 以前、新・国民の油断にある一例として書いた小学校3年生の性教育の教材が、週刊ポスト3/25に載っていた。国会で問題になったようだ。監修者は、教材を見てニヤニヤ笑っている議員にこそ教育が必要、と言ったらしいが、そんな問題ではない。誤魔化すなといいたい。SAPIO3/23号にも記事があり、教材の文章が読める。「人間が性交するときは、おたがいが心のふれあいをもっていて、いっしょに心地よい肌のふれあいをしたいと思うあいてをえらんでします」。「人間は、動物のように子どもをつくるためだけでなく、おたがいの心とからだのふれあいや、その心地よさをもとめて性交をするのです」。肌のふれあいや心地よさや良さのために!性交とはそんな軽いものなのか。愛情とか結婚とか性交に伴う責任などについては書かれていない。やはり悪書だ。こんな教材を使って本来戒めるべき学校が風紀の乱れを促進している。援助交際という名の売春がはびこるわけだ。レーニンがロシア革命直後に農業共同体をつくり、「結婚や家庭をもつことは男女間に階級差を生む制度として否定し、内部ではフリーセックスを奨励」したそうだ。その結果、「私生児が何万人も生まれ、少年犯罪や性犯罪が激増し社会が大混乱に陥った」のだ。このようにして家庭を崩壊させ、社会秩序を崩そうとしているのだ。

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外務省は島根県知事を見習え

 毎日新聞のページに「竹島問題:澄田島根県知事『国の対応は不十分』と批判」という記事が。「日韓両国が領有を主張する竹島(韓国名・独島)問題で、島根県の澄田信義知事は15日の定例会見で、『国の対応は十分でないと考えている』と述べた」とある。「知事は『就任以来、議会とともに、領土権の確立や近辺での漁船の安全操業の確保などを要望してきた。政府はもっと腹を割って韓国と話し合って欲しい』と述べ、『国際司法裁判所に日本が提訴して、韓国もこれを受けて欲しい』と話した」。その通りだ。竹島が韓国の領土だと堂々主張できるのであれば、なぜ国際司法裁判所での裁判を拒否し続けているのか。理由は1つ。韓国が竹島を領有する根拠がないからだ。
 外務省は、島根県知事を見習って、もっとしっかりとした対応をしてほしい。領土問題は国家主権に関わる事なので、地方自治体ではなく国が主張すべきことではないか。

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ムツゴロウに原告資格があるわけないだろ

 ムツゴロウといっても畑正憲さんではない。諫早湾にいるムツゴロウだ。
 読売新聞のページに「ムツゴロウに原告資格なし…諫早湾干拓差し止め却下」という記事があった。「国営諫早湾干拓事業で、長崎県の諫早湾に住むムツゴロウなどの生物や周辺住民を原告に、国に事業差し止めを求めた訴訟の判決が15日、長崎地裁で言い渡された」とある。
 「伊東譲二裁判長は生物などについては『原告としての適格を欠く』として却下し」た。当然だろう。人間と他の生物を同格に扱うなど頭がどうかしている。「原告はムツゴロウのほか、ズグロカモメ、ハマシギ、シオマネキ、ハイガイ、『諫早湾』の自然物6種と、『代弁者』としての同県愛野町議原田敬一郎さん(52)ら湾周辺住民5人。1996年7月に提訴し、『事業によって自然が破壊され、生物たちの生活を侵害している』と訴えてきた」という。自然保護が大切なのは認めるが、行き過ぎると変になる。
 最近よく言われるが「花に水をあげる」とか「犬に食事をあげる」といった言い方はおかしい。「水をやる」、「エサをやる」が正しい。

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NHK受信料不払、不公平だ

 産経新聞のページに「NHK受信料不払いは約56万件 予想上回る急増」とある。「NHKによると、懲戒免職処分になった元プロデューサーによる番組制作費着服が発覚した昨年7月以降、受信料の不払いが増加。9月末に3万1000件だったのが、11月末に11万3000件、今年1月末には39万7000件に膨らんでいた。1月下旬に海老沢勝2前会長が引責辞任したものの、新たな不正経理の発覚や従軍慰安婦特番の改編問題、ラグビー日本選手権生中継の混乱などが相次ぎ、視聴者の不信感をぬぐえなかった」。
 「女性国際戦犯法廷」のような偏向番組をたれ流したら、誰が受信料など払おうと思うか。前回の「新しい歴史教科書」問題でも、韓国の主張をそのままたれ流しにしていたし。公共放送とはいえない放送に対して受信料を強制的に徴収するのはおかしい。NHK自身が放送法に違反しているのだから、視聴者が違反しても文句は言えまい。
 しかし、まじめに受信料を払っている人がいるのに、支払わなくても許されるのは不公平だ。だからといって受信料不払いにたいして罰則を設けるのは時代遅れだ。本来、番組を視聴した者が料金を支払う仕組みにするのが望ましい。もちろん技術的には可能だ。受信料のあり方を根本的に見直す時期にきているのではないか。

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戦後首相論

 俵孝太郎「戦後首相論」を読んだ。俵孝太郎氏は、昔「こんばんわ俵孝太郎です」で始まるTVのニュースキャスターをしていた人というイメージしかなかったが、この本の著者略歴を見て、氏が産経新聞社の記者・論説委員だった事を知った。朝日新聞から個人攻撃されたのも、その経歴があったからかもしれない。朝日のやり口は、俵孝太郎「我、『朝日新聞』と戦えり」(光文社)に詳しく書いてある。
 さて、戦後首相論だが、序論からして面白い。部分的に抜粋する。
 「そもそも明治憲法第三条の『天皇ハ神聖ニテ侵スヘカラス』という規定は、決して天皇は神だという意味ではない。どこの君主制の国の憲法にもある、君主は政治・外交や軍事の名目上の最高権威者であるが、個々の行為の責任は政府がとるものであって君主は責任を負わない、といういわゆる君主無答責の原則を示したものにすぎない」。学校の歴史や政治・経済の授業ではこのように教わった記憶が無い。天皇主権とかファシズムとか、天皇に戦争責任があるとか。。。
 「(原敬は)『平民宰相』といわれて、首相就任当初は国民から歓迎された。しかし、かつては対立していた政党嫌いの山県と妥協して政権の座についたいきさつが次第に知れわたってきたうえに、衆議院の選挙制度を政友会に有利な区割りを伴う完全小選挙区制に改正するなど、強健姿勢も目立ってきたために、(略)暗殺される」。学校の歴史の授業では原敬の「平民宰相」としての良い面しか教わらない。他に、官僚を味方につけるため、官僚に権力を与えて、現在の官僚主導型の政治体制を作ったのも原敬である。覚えておこう。
 本では第1章から戦後の首相を順に書いてあるが、面白くなるのは事実の説明よりも著者の評価多い第3章以降の三角大福からだ。自分にとっては、大平、中曽根あたりから当時の状況もよく知っているので、作者の考えもよくわかるのだ。
 「日本の政治、そして日本の首相の多くが共通して持つ欠陥は、ときどきの重要政策に関して国民に道理を尽くして説得する意志と技術に乏しいことである。(略)さらに小泉純一郎の『改革なくして成長なし』などというのは、要するにアイデアの羅列かスローガンの連呼であって、論理的な説明は薄い」。「第三次中曽根内閣は、大平内閣での一般消費税導入の挫折を乗り越えようとして、売上税の創設を図る。(略)日本の財政の将来を深く憂慮する姿勢がなければ、あえて火中の栗を拾おうとする必要など、どこにもなかったことは、はっきりしている」。「財政が極端に悪化して累積の国債残高が国内総生産の140%にも達しているにもかかわらず、自分の在任中は消費税を引き上げない、と公言する小泉首相の姿勢との間には、天地の開きがあると言わざるをえない」。このままでは財政破綻だ。増税すれば国民の負担が増える。小さな政府を実現すれば、政府から国民が受け取る権益が減る。いずれにせよ、政府だけでなく国民が痛みを受けなければ、財政改革は出来ない。このままでは破綻だ。
 「1991年=平成3年という年は、湾岸戦争でクエートを侵略したイラクのフセイン政権とアメリカを軸とする国際社会がはじめて正面から戦火を交えた年だが、海部内閣はアメリカの言うがままにまず40億ドル、追加として90億ドル、都合130億ドルという巨額の戦費を負担させられながら、社会・公明・共産などの野党の抵抗でPKO法案を流産させられたこともあって、”顔の見えない援助”にとどまった。このために、戦後になってクエート政府が援助国のリストをあげて感謝の意を表したアメリカでの新聞広告に、日本の名が見えないという失態もさらしている」。この時は情けなかった。金だけだしても何も感謝されない。当然だろう。たとえば、町内会でドブ掃除があるとき、「カネを出すから欠席します」という家があったら嫌な家だと思うのが普通だ。自分は手を汚そうとしないのだから。
 「高度成長に伴う”一億総中産化”で帰属意識はますます薄れているし、無党派層や政治的無関心層もふえる一方だ。しかもその反面には、強烈な帰属意識を持つ公明党という特殊な存在がある。この党は、創価学会という宗教集団、より正確にいえば仏教の一つである日蓮宗の、さらに一つの宗派である日蓮正宗の、さらにいくつもある在家信者の講の一つとして出発し成長した集団を、唯一の支持母体として結束しているが、政策的には保守とも革新ともつかず、地方政治ではつねに勝ち馬に乗る不透明な政治姿勢を続けている」。「宗教政党ならぬ宗派政党が、実質的に国政を支配してしまうことになる危険性もある」。「(自民党が政権を明け渡したら、公明党は民主党と組むだろう)。与党であり続けるため、言いかえれば『権力』に加わり続けるためには、昨日の敵とでも平然と手を組む公明党の姿は、すでに無数の都道府県や市町村で見られるものだからだ。ふつうの政党の場合は、そうした無原則的な行動をとれば、支持者に離反されていずれ衰退していってもなんの不思議もないし、そこが豹変をためらわせる歯止めにもなっているのだが、異様な帰属意識によって支えられている公明党には、そんな心配は一切ご無用なのである」。公明党は、どんなに不定見でも社会党のようには衰退しないということだ。恐ろしい。
 「国と地方合わせて3%の消費税を5%に引き上げたのは、実施時期の首相だった橋本龍太郎の”失政”とされているが、実はこの引き上げと実施時期は村山内閣で決めたものだった」。知らなかった。本当に村山内閣は失政だらけだ。
 「小渕は確信犯的に、まるで赤字国債を大量発行するのが正義であり、政府として当然の責務であるかのように居直って、タガが外れたように乱発した」。日本では人は死んだら皆仏になるのだが、あえて言うと、首相の政策は最悪だと思う。赤字国債乱発、沖縄サミット、2000円札発行とか。
 「小渕内閣の愚策中の愚策は、所得の低い老人層と15歳以下のすべての子どもを対象に、地域振興券という名の商品券を、”景気対策”の名のもとにバラまいたことだろう。これは公明党の強い要求に従ったもので、財源の7000億円は全額赤字国債で賄われた。(略)これで玩具を買ってもらった10歳の子どもは、20歳になったときにまず7000億円の6分の1を返済し、その後も10年ごとに6分の1を返済して、70歳になったときにやっと払い終える、ということにほかならない」。「まるで詐欺だが、”反自民・反権力”を売りものにしてきたのに、(略)こんどは”自民”の”権力”と組んだ公明党は、早く連立参加の”成果”を示さなければ、面目もヘチマもあったものではない。それだけにこの要求の実現に有頂天になって『景気対策のエース登板』というポスターを町中にはりめぎらしたものだ」。この頃、公明党支持者の知人に地域振興券など役に立たないと話したことがある。その支持者は「党の言うことは絶対に正しい」の一点張りだった。完全に思考が停止している。本人は楽だろうが、周囲は大迷惑だ。創価学会はお布施から国に7000億円を返せばどうか。
 「民主党に関していえば、自民党の右よりもさらに右の旧自由党の一部から、社民党となんら変わりのない硬直した左翼までを雑然と集めたこの党は、つねに路線対立、分裂の危機を孕んでいる」。その通りだ。自分は、民主党も近いうちに、社会党のようにほぼ消滅してしまうと思っている。

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March 14, 2005

左義長祭に行ってきた

sagicho_050313_2 14日に、滋賀県近江八幡市に行き、左義長祭を見てきた。
 左義長祭は「奇祭」だそうで、男が化粧をして女の着物を着て山車を担いで、碁盤の目になった町を練り歩く。山車は全部で20基ほどあるようだ(数えたわけではない)。山車が出会ったら、山車同士をぶつけ合って「ケンカ」が始まる。けが人が出たりする。昔は山車にはさまれて死んだ人がいたそうだ。
 左義長祭は、近江八幡の隣にある安土で、織田信長が始めたという。なるほど信長が始めただけあって派手な祭りだと納得する。本能寺の変で安土城が焼け落ち、城下町の住民が移り住んだのが、現在の近江八幡の市街地で、そこでこの祭が行われる。
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 山車の前には、毎年その年の干支にちなんだ飾りがつくられる。今年は酉の飾りである。近くでよく見るとわかるが、この飾りは小豆やスルメなどの乾物でつくられている。創るのには結構手間がかかると思われる。
 さて14日の夜には、山車に火がつけられ、惜しげもなく燃やされてしまう。今回は残念ながらそこまで見ることができなかった。3月なのに断続的に雪が降って寒かったから、断念した。
 ところで、3月がタイムリミットの市町村合併だが、近江八幡市と安土町が合併を検討し始めたとか。ここには書けないが、近江八幡市はとある理由で財政が火の車だそうで、安土町が合併してもメリットがあるのかどうか疑問だ。近江八幡市の周辺では、合併により東近江市や野洲市が出来でいる。取り残されるのを避けるがための合併だろうか。ちなみに合併したら「安土八幡市」になるとか。

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March 13, 2005

お寒い小学校の国語教育

 ある公立小学校の国語教育の実態を書く。

・カタカナが書けない
 小学1年生でカタカナを教えるはずだが、時間が足りないのかほとんど練習できていない。このため、「シ」や「ツ」、「ソ」や「ン」が正しく書けない。
・名前が混ぜ書き
 自分の名前を漢字で書くことを許さない
 学校で習った漢字しか書くことを許されない。小学1年生なら、例えば「山本七平」は漢字で書けるが、「渡部昇一」は「わたなべしょう一」と書くことを強制される。もし「清水馨八郎」なら、小学校を卒業するまで「清水けい八郎」だ。
・漢字練習の絶対量が不足。
 宿題の漢字ドリルには、漢字を練習するマスが4マスしかない。4回書いただけで新しい漢字を覚えられるのなら天才学級ではないか。そのかわりに、新しく出てきた「漢字を使って文章を作りなさい」という問題が必ずある。ろくに漢字が覚えられないのに文章が書けるはずがない。小学校1年生なら使える漢字が限られている。むちゃくちゃだ。
・あのねノート
 小学校1年生の2学期から日記を書くという宿題が出る。ただし週に1日分を書けばよいので楽すぎる。日記の書き出しは、「先生あのね」にするように教わる。「先生あのね、今日学校で~」という風にだ。だから「日記帳」とは言わず「あのねノート」と言う。なぜ正しい文章を書かせようとしないのか。
・言葉遊びの詩の暗誦
 谷川俊太郎氏の詩を暗誦させる。「イルカはイルカ」とか「ラッパかっぱらった」というような言葉遊びの詩だ(私はうろ覚えだが)。どうせ覚えさせるなら意味のある日本語を覚えさせるべきだ。齋藤孝「声に出して読みたい日本語(草思社)など教材は幾らでもある。子供に迎合しているだけではないか。

 「ゆとり」教育というのは、教師に「ゆとり」を与えるズボラ教育だ。
 少人数学級で担任が1クラスに2人いれば楽になる。宿題が少なければ宿題を見る手間が減る。土曜日を休みにすれば、教師の休みが増える。
 個性を尊重する教育を行うのなら、習熟度に応じた教育を行えばどうか。公立小学校はバカ学校だ。

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週間金曜日のルール違反報道

 週間金曜日3月11日号に「独占入手 これが検定中の『つくる会』教科書だ(高嶋 伸欣)」という記事が載っているようだ。週間金曜日のページによると、「検定中の『つくる会』教科書のコピーが採択活動のために、市町村教育委員会の幹部に配られている。文部科学省や都道府県レベルの教育委員会の露骨な“応援”とともに、悪質なルール違反を告発する」とある。
 検定中の白表紙本の内容を公開する事自体が「悪質なルール違反」である。立ち読みはしようと思うが買う積もりは毛頭ない。ルールに違反し、他人の褌で相撲をとるような雑誌社の懐に金を入れてやるものか。

 話は少し変わるが、前回の扶桑社「新しい歴史教科書」問題に関して、西尾幹二「迫りくる『全体主義』の跫音」(小学館文庫)という本がある。自分たちの主張と異なる教科書を、有無を言わせず排除しようとする全体主義的な行為があったことが書かれている。これらは「言論テロ」と言ってもいい。このようなやり方が横行すれば、いずれは言論の自由が失われてしまう。「新しい歴史教科書」反対者は「過去を美化している」とか「軍国主義的だ」とか言っているが、奴らの行動の方がよほど危険である。

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NHK批判 民主党の論点がずれている

 13日の朝日新聞朝刊に「『番組事前説明はメディアの自殺』民主・岡田氏、NHK批判」という記事があった。
 岡田氏は他に「受信料を払ってもらっているのに、権力の側に立ってちょうちんを持つようなNHKであっては絶対にならない」と発言した。論点がずれている。国家権力=悪という固定観念を捨てるべきだ。もし自らが政権を担ったら過去を全て否定する積りかと危惧している。国家を貶める特定の勢力の言うがままの番組を放送することが問題だ。

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March 12, 2005

教科書問題、韓国の意見垂れ流しの朝日

 朝日のページには「韓国、扶桑社教科書に「遺憾」 検定中に内容報じられ」というタイトルの記事(11日付)があり、「外交通商省当局者は『(扶桑社版教科書は)過去の過ちを合理化し、近隣国の歴史をおとしめている。日本は過去を直視し、歴史認識問題の解決に向けた知恵を絞る努力を、より強める必要がある」と不快感を表明。聯合ニュースによると同当局者は「政府レベルの対策班をつくって必要な措置を講じていく』とも語った」と韓国の意見をそのまま無批判に報道している。
 産経のページには「韓国 教科書反日早くも攻勢 日本側知識人と“共闘”活発」という記事があり、 韓国および共謀する日本人を批判している。一部を抜粋する。
 「韓国マスコミの教科書批判は『歪曲』と決めてかかったうえで、気に食わない部分を誇張した相変わらずのもので、居丈高な非難に終始している」。前回。韓国が公式に批判してきたが、全項目にわたり日本に却下されたのに、まだ懲りないと思われる。
 「新しい教科書の内容はまだ公表されていないが、韓国マスコミは日本側の入手情報などを基に非難を加えている。それによると、新版では日韓関係の記述は減る見通しだとされるが、これについては「過去の隠蔽(いんぺい)」などとしている」。結局、過去の日本を悪く書け、と言う事だ。日本は朝鮮を守り良いことをしたが悪いことなどしていない。嘘は教科書に書いてはいけない、という事が理解できないようだ。韓国の歴史教科書は嘘だらけだし(読めばわかる)、しかも国定教科書で選択の余地が無い。
 「このところ日韓共闘の動きは活発で、各種のセミナーなどに日本の学者や活動家が招かれて、韓国側と一緒に扶桑社版教科書非難や日本政府批判をやっている。五日には韓国の歴史教育研究会や歴史学会などの主催で『日本歴史教科書に対する共同対応策』と題する共同セミナーが開かれ、日本からは君島和彦・東京学芸大教授や今野日出晴・愛媛大教授らが参加、新教科書に関する“情報”を紹介するとともに、日本の愛国心教育などを批判している」。そんなに日本を批判するのなら、韓国に移住すればどうか。日本の税金で給料をもらっているのではないのか。
 「日本の「新しい教科書」反対勢力は、韓国の反日感情を利用して検定および採択に圧力をかける作戦で、前回以上に韓国側への“通報”が目立っている」。
 「また、歴史学関連の八団体からなる「韓国史研究団体協議会」などは検定後も日本の市民団体などと共同で新教科書採択阻止運動を計画しており、特に姉妹縁組の地方自治体を通じた日本の自治体への“不採択圧力”を展開する方針という」。今後の採択に向けて、変な外圧がかからないか、不採択を主張する「市民団体」の正体を見破るよう注意する必要がある。

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既に朝鮮日報が扶桑社の白表紙本の内容を報道!

 3月11日の朝鮮日報のページに「『つくる会』教科書、韓国の歴史認識と大幅な隔たり」というタイトルの記事があった。韓国の歴史認識というが、韓国では歴史を平気で作り直すので、認識とはいえない。捏造である。記事の一部を抜粋する。

 「従軍慰安婦や日本の動員に反発した朝鮮人・中国人に対して徹底して内容から排除する一方、太平洋戦争による日本の犠牲は強調するなど、日本を加害国ではなく、被害国と描写し、4年前の01年版より一層歪曲されていることが分かった」。
 「11日、内容が公開されたこの教科書は、韓国の近代化を日本が支援したという記述が強調され、露日戦争、満州事変をロシア、中国の挑発から日本を保護するため、避けられなかったことと説明していることが明らかになった」。
 「扶桑社歴史教科書2005年版はまた、古代日本が韓半島南部に軍事的影響を及ぼしたという任那日本府說が一層強化され、韓半島が日本に脅威になるため、軍事占領が不可欠だと記述している。一方、韓国の歴史が漢四郡からはじまっており、このなかの帯方郡がソウル付近に存在したと記し、韓国史の従属性と他律性を強調している。また、前近代の対外関係において朝鮮を沖縄・北海道など、現在の日本領土とともに記述し、日本の一部だった印象を与えている
」。
 「徐仲錫(ソ・ジュンソク)常任共同代表(成均館大学教授)は『今回の扶桑社歴史教科書の改訂版は体制と記述の面では一層洗練され、巧妙化しているが、さらに危険で、近隣国にさらなる被害を与えかねない教科書』と述べた」。
 「ヤン・ミガン常任運営委員長は『日本の良心的な市民をはじめ、東アジアの市民連帯を通じて日本の歴史歪曲を防がなければならない』とし、『この6~8月の扶桑社歴史教科書が採択される可能性が高い地区を中心に不採択の巡回キャンペーンを展開する』と述べた」。

 内容については、白表紙本は非公開のため反論できない。反論すると内容に触れることになり、規則違反になってしまう。規則に反して白表紙本を入手した連中の言いたい放題の状態が検定終了まで続く。前回の朝日と毎日がそうだった。非常に卑怯なやりかただ。
 また韓国人の「不採択の巡回キャンペーンを展開する」というのは明白な内政干渉であり、排除せねばならない。

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高嶋伸欣琉球大教授らが扶桑社の白表紙本を配布!またルール破りか!

 産経新聞のページに「扶桑社教科書 流出の検定申請本配布 教授ら内外報道陣に」というタイトルの記事があった。前回の教科書検定と同じ手を使って、扶桑社の教科書を潰しにかかっている。記事には「新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆している扶桑社の中学校歴史・公民教科書を批判している高嶋伸欣琉球大教授らが11日、文部科学省が検定中の同社の白表紙本(検定申請本)が流出しているとして東京都内で記者会見し、入手した全文のコピーを『貸与』名目で報道陣に配布した。会見には中国や韓国のメディアも出席しており、内容は両国政府に伝わるとみられる」とある。韓国ではすでに竹島問題と共に扶桑社の教科書問題を「右翼による歴史歪曲」と言っており、外交問題になるのは間違いない。日本から内政干渉を求めるような動きをするのは「売国」的行為である。
 記事には、「外圧を促す政治活動」という説明があり、分かりやすくまとまっているので引用する。

 検定申請された教科書は、教科書調査官や教科用図書検定調査審議会委員に予断を与えないため、どの会社の教科書か分からないように表紙を白くしていることから「白表紙本」と呼ばれている。
 教科用図書検定規則の実施細則が検定結果発表まで白表紙本の公表を関係者に禁じていることも、公正さを守るための措置だ。
 中学校教科書の検定をめぐっては、扶桑社が初めて参入した前回の平成12年度も同社の白表紙本を入手した朝日新聞と毎日新聞が内容を報道。中国と韓国が検定不合格を求める内政干渉を行った。今回も近現代史や拉致事件の記述をめぐり中韓や北朝鮮が白表紙本の内容に注目している。
 入手先を明らかにできない白表紙本の全文コピーを内外のメディアを集めて配るという乱暴な行為は、終盤で外圧導入を狙う検定妨害であり、わが国の教科書検定制度そのものを破壊しようとする危険な政治活動といえる

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朝鮮は清の属国だった

200401260000721in_homecul_w500 朝鮮は清の属国だった。清は中華思想でいうところの宗主国であったのだ。日清戦争後の下関条約で日本は清に朝鮮の独立を認めさせている。この事実を韓国は認めない(歴史の歪曲)が、その物的証拠があった。写真は朝鮮日報のページからコピーしてきたものだ。記事には「太極旗が韓国の国旗として使用された過程を示す最古となる太極旗の絵が発見された」とあり、「1882年7月に米海軍省(Navy Department)航海局(Bureau ofNavigation)が発行した『海上国家の旗』(Flags of MaritimeNations)に収録されたこの太極旗は、青、赤の太極模様と黒の4卦など、現在の太極旗の原型を保っている」という。真ん中の旗をみたら「属国清大」とある(大笑)。
 過去の都合の悪い事実を認めずに良いものとして、逆に日本の統治を悪いものとする。歴史認識以前の問題である。

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だめだこりゃ

 竹島問題で韓国に対してすら弱腰の外務省についての話ではない。
 いかりや長介「だめだこりゃ」(新潮文庫)を読んだ。いかりや長介氏は昨年亡くなった。自分にとっては俳優ではなくドリフターズのリーダとしてのイメージが強烈であった。小学生の頃「8時だヨ!全員集合」は毎週欠かさず見ていた。故・荒井注氏がメンバだった時の方が好きだ。今DVDが出ているが(当然見た)、志村けんの時代のものだ。もっと昔のもDVDで出して欲しい。居作昌果「8時だヨ!全員集合伝説」(双葉文庫)も当時の様子がわかって面白い。

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日本はテロと戦えるか

 アルベルト・フジモリ、菅沼光弘「日本はテロと戦えるか」を読んだ。
 ペルー日本大使館人質事件が発生した時、半永久的に解決できないな、と思ったのは自分だけではなかっただろう。武装したテロリストに話し合いによる平和的解決など望めそうに無いからだ。犠牲者なしで解決した見事に当時のペルー大統領アルベルト・フジモリ氏には、感謝してもしきれない。万一人質に犠牲者が出たらその責任はフジモリ氏が負うと言って決断したそうだ。日本は何もできなかった。にもかかわらず、日本では犯人を「犠牲者」扱いし、殺す必要はなかったという平和ボケの意見が出た。またペルー特殊部隊の犠牲者2名には目もくれなかった。何という非情・非常識であろうか。そして、日本国籍を有するフジモリ氏をペルーに送り返せと言う人がいる。あの辻本清美が「ペルー共和国前大統領アルベルト・フジモリ氏に関する質問主意書」を出していた。恩を仇で返そうとするとはどういうことか。
 急に話が変わるようだが、中島みゆきの「わたしの子供になりなさい」というアルバムがある。その中に「4.2.3」という曲がある。この曲はペルー日本大使館人質救出の様子を歌にしたものだ。「中島みゆき」(TOKYO FM出版)の解説にはこうある。「これは歌といえるのか、僕にはわからない。ただ、鳥肌が立った。これは叫びだ。警鐘だ。ドキュメントでもある。ジャーナリズムだとも思う。少なくともポップスの埒外にあるものだろう」。この曲を含めアルバムも気に入っている。一度聴いてみてほしい。
 本の内容に戻ると、日本でオウム真理教による地下鉄サリン事件が発生した時、世界中に大きな衝撃を与えた。少数のテロリストが初めて大量破壊兵器を製造して実際に使用したのだ。犠牲者は12人にとどまったが後遺症に苦しむ人々は5000人以上に及ぶ。アメリカやフランスでは新法を作ったりして新しいテロ対策を強化した。にもかかわらず、日本では破防法すら適用できなかった。「オウム真理教は宗教団体だ」、「憲法違反だ」、「信者の救済はどうするのか」などの意見が出た。テロと戦う姿勢などまったく無い。これでは国民を守れないではないか。
 朝日新聞はやはり破防法適用に反対していた。1995年12月15日の社説は「破防法の適用は疑問だ」というタイトルだ。反対する論拠は、(1)政治的目的の殺人とはいえない、(2)将来、暴力主義的破壊活動を行う明らかな恐れは薄まってきている、だ。しかし(1)については、オウム真理教は大臣制度を敷いて選挙にも出たので、政治的目的が無いとはいえない。(2)についてはアレフと改名し今も存続しており、地方自治体とトラブルが起きている。国民をテロから守るという視点で考えるべきである。朝日の主張が国民のためにならない事例のひとつだ。
 日本は北朝鮮のテロ工作に利用されているという。一部の政治家やマスコミが北朝鮮がテロ国家であることを隠してきたのだ。この本によると「社会党は『月刊社会民主』で『少女(横田めぐみさん)拉致疑惑事件は、新しく創作された事件というほかない。(略)』と最近まで言っていたのです。共産党も『政府は(拉致の)確たる証拠を示していない(不破哲三委員長、2000年10月)』とさえ言いました」とある。
 当然ながら国民を守るためには有事に備えた軍隊や法整備が必要だが、「ところが例えば、日本共産党は『国民の自由と権利を侵害する有事立法反対』です。(略)国家が生きるか死ぬかという事態に対処するための法律の制定に反対する。このことだけでも日本共産党が、どこの利益を代表しているのかがわかります」。

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March 11, 2005

朝日の社説は韓国の主張と同じ!

 朝日の11日社説は「竹島の日―草の根交流を損なうな」だ。1つ前に引用した東亜日報の社説の主張と非常に似ている。朝日新聞は竹島は韓国の領土と認識している。それであれば誤魔化さず社説でその根拠を明確に示せばどうか。
 「竹島を韓国の人々は独島と呼ぶ。その思いを込めた『独島、われらが土地』という唱歌を知らない人はまずいない。昨年は、竹島の姿をあしらった新たな記念切手が発行された。竹島は『日本による侵略の最初の犠牲地』であり、戦後の民族自立の象徴となっている」と韓国の主張をそのまま社説に載せているのだから、それが朝日の主張と考えてよい。竹島を日本が侵略したと言うのならその根拠を示せばどうか。不法占拠しているからそれが出来ないのだ。これは日本侵略ではないか。過去の「侵略」より現在進行中の侵略を問題にしようではないか。
 朝日は「竹島の領有権問題は40年前の日韓国交正常化の際にも棚上げでしのがざるを得なかった。それだけ根深い対立がある。それを今、ことさらあおり立てて、どれだけの得になるのか」という。ここは東亜日報とまるで歩調を合せたかのようだ。
 「日韓関係はここ数年、飛躍的に深まった。歴史認識をめぐるわだかまりが折に触れて噴き出すが、底上げされた関係は双方に大きな利益をもたらしている。竹島でそれを損なってはいけない」とあるが、双方には利益をもたらしていない。日本の技術を盗用したり文化を真似たりする韓国が利益を得ているだけだ。新聞は事実を伝えるべきであり、事実に基づいた社説を書くべきである。赤旗や聖教新聞なら初めからその積りで読むが、朝日は表面上客観報道を装っているので、結果的に読者を騙すことになり悪質であると思う。

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不法占拠している韓国が「日本は独島のことでこれ以上韓国を刺激するな」とは何か!

 10日の東亜日報の社説は以下の通り。島根県より外務省が率先して領土を主張すべきなのだが、そうはなっていないようだ。だから「『国益』よりは『県の情緒』を重視する」などといわれてしまうのだ。社説では、竹島とは全くな関係がない日本の「殖民地支配」に対する謝罪を持ち出している。「『竹島の日』制定は必ず撤回させなければならない」だと。何様のつもりか。

昨日、日本の島根県議会総務委員会は2月22日を「竹島の日」とする条例案を可決した。竹島とは独島(ドクト)の日本式名前だ。同条例案の発起人に、県会議員38人のうち35人が参加しているため、16日の本会議可決も確実視される。
島根県議会の決定は、韓日両国が紆余曲折の末に築いてきたパートナー関係を根こそぎ揺さぶる行為だ。それゆえ、日本国内でも同条例案に対する憂慮が表明されている。日本の外務省は先週、島根県知事と議会議長に条例案上程後、韓国政府が発表した声明と民間の抗議の動きを詳しく盛り込んだ文書を渡した。町村信孝外相は直接「(条例を作って)竹島が日本領土になるなら考えないでもないが、実效的に何の意味もない」と話した。条例制定が日本の国益にも合致しないと考えたのだ。
それなのに、島根県議会は強硬な姿勢で一貫している。これは「国益」よりは「県の情緒」を重視するという、人気取り的な短見から出た愚かな行為だ。
天皇と首相は機会あるごとに、日本の植民地支配に対して謝罪してきた。そのような過程を経て1998年、金大中(キム・デジュン)大統領と小淵恵三首相は「21世紀の新しい韓日パートナーシップ共同宣言」を発表した。宣言のキーワードは不幸な歴史の克服、和解と協力、未来指向的な関係構築だ。国交正常化40周年を迎え、今年を「韓日友情の年」に決めたのも、そのような努力の結果だ。
韓国と日本は域内安保協力、国際外交で両国の影響力拡大のための協調、自由貿易協定(FTA)による互恵的な経済成長、中国を相手にした共同対応など、協力しなければならないことは一つや二つではない。島根県の条例案はこのような両国の共存に役立つどころか、葛藤を拡大させるだけだ。「竹島の日」制定は必ず撤回させなければならない。

 ついでに、記事でも「島根県が「竹島の日」条例可決 韓日関係の行方は」というのがあるので全文を以下に書く。扶桑社などの「歴史歪曲教科書」だと。どちらが歪曲しているのかはあきらかだ。できるものなら、日本が朝鮮半島を統治していた時に投資した資本(幾らになるのか?)や終戦時に没収した個人資産(現在の価値で5兆円?)や「賠償金」をすべて返してからモノを言え。
「日本の韓国ブームも徐々に冷めている」のは日韓関係とは関係ない。所詮ブームだから冷めて当然だし、韓国が反日である事すら知らないようなバカなおばさん連中がブームに乗ったにすぎないのだから。

韓日友情の年の今年、韓国と日本の葛藤は、ますます高まっている。
日本の島根県議会が韓国側の強い反発にもかかわらず10日、総務委員会を開いて2月22日を「竹島(独島の日本式名)の日」とする条例案を可決した。条例案には県議会の在籍議員38人のうち35人が署名し、16日の本会議では通過が確実視されている。
総務委員会は10日、「韓国は半世紀にわたって竹島を不法占拠し、実效支配の動きを強化してきた」と主張し、日本政府が「竹島の日」を制定するまで、全国的に「竹島領土確立運動」を繰り広げるとの態度を示した。
韓国政府は条例案の本会議通過を阻止するために外交努力を傾けるが、成果のなかった場合、韓日関係に悪影響を及ぼすとしても、強く対応するという方針だ。潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官は9日、「独島問題は領土と主権問題であるため、韓日関係より上位概念である」と強調した。
これに先立ち、下村博文日本文部科学省政務官は6日、「教科書検定の時、周辺国を配慮するとした『近隣諸国条項』が、自虐的歴史教育を助長している」と発言して波紋を投げかけた。また8、9日には日本の民間飛行機と海上保安庁の哨戒機が相次いで独島隣近の韓国防空識別区域(KADIZ)に近づき、戦闘機がスクランブルすると言う事態が発生した。
さらに、来月に予定された日本の中学校歴史教科書検定は、韓日関係をいっそう悪化させる要因になるだろうとの憂慮の声が出ている。日本の右翼勢力は扶桑社の教科書など「歴史歪曲教科書」の採択率が2001年の0.039%から10%台に大きく増えると主張している。
政府関係者はこれに対して「日本の指導層の多数を戦後世代が占めることから、過去史に対する負債意識がかなり弱まったうえに、社会全般の右傾化ブームが重なって起きた現象」と分析している。
一方、日本の韓国ブームも徐々に冷めている。KOTRA名古屋貿易館の最近の報告書によると、韓国ブームの起爆剤であるドラマ『冬のソナタ』関連の売上げは、昨年5月の12億円(約120億ウォン)から、昨年12月には2億円(約20億ウォン)に急落した。
また、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が今年の3・1節の記念辞で、過去史問題と関連して日本の賠償問題を取り上げたことに対しても、日本国内では批判的な世論が起きている。
しかし、韓日間には北朝鮮の核問題解決のための6者協議再開を含めて、相互協力の必要な懸案が多いため、両国が感情的に対立して韓日関係を危機に追いこむことは望ましくないという指摘が多い。

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March 10, 2005

近隣国条項の「近隣」ってどの国ですか?

 先日、慰安婦の記述減ってよかったという、文科省政務官の下村博文氏の発言について書いたが、9日の朝日新聞は社説で、この発言に噛み付いている。タイトルは「近隣国条項―見過ごせぬ政務官発言」だ。
 社説の冒頭に「教科書の検定基準のひとつに、『近隣諸国条項』がある。アジア諸国との歴史的な関係について、国際協調などの見地から配慮を求めるものだ」とある。アジア諸国とあるのは、実際には中国と南北朝鮮を指す。いつものゴマカシだ。朝日は近隣諸国条項ありきを正しいものとして説を進めている。さて、家永三郎の教科書検定裁判では、朝日は検定に反対していたのではないのか。なぜ近隣諸国条項に限り、検定を認めるような書き方をするのか。従来の主張と矛盾している。
 朝日は「政府高官が自ら所属する文科省の行政について語った発言である。まして国の基本姿勢にかかわる問題だ。とても見過ごすことはできない」、「そもそも近隣諸国条項を否定するような議員連盟の事務局長を政務官に任命した小泉首相の責任も免れまい」という。また昔のように自らの主張に反する発言をした者の責任を問い、辞任に追い込むつもりなのか。しかし今や国民は朝日にはだまされまい。
 「近隣諸国条項は、こうした国の基本姿勢に基づくものだ。それがなぜマルクス・レーニン主義と結びつくのか」という。本気で言っているのなら、論説委員は勉強不足である。朝日がさんざん運動を潰そうとした「新しい歴史教科書をつくる会」の主張や、朝日が個人攻撃した小林よしのり氏の「新ゴーマニズム宣言」などを読めば、マルクス・レーニン主義と自虐主観が結びついているのは明らかである。
 社説には「文科省の高官が近隣諸国条項を否定すれば、日本の基本姿勢が疑われる。日本が国際的な協調をますます必要としているときに、国益にも反する」とあるが、逆だ。近隣諸国条項を制定した事自体が国益に反する。国内問題である教科書検定に対して、中国や南北朝鮮が干渉してくる口実を与えているだけだ。
 社説では最後に「近隣諸国条項のあるなしにかかわらず、周りの国々との歴史をないがしろにすることはできない」と締めくくっている。歴史を捏造したり、独裁国家のプロパガンダや政治利用しているのは、どの国か。どちらが歴史をないがしろにしているかは明らかである。
 元々、一連の歴史教科諸問題は国内の問題であるにもかかわらず、一部マスコミが「中国の反発は必至」と報道し、 ご注進したために国際問題に発展してしまった。教科書検定で中国への「侵略」が「進出」に書き換えられたという事件は事実ではなく誤報であった。当時誤報を認めたのは産経新聞だけで、朝日は教科書検定が悪いと論点をすりかえ、誤報を認めていない。朝日には教科書問題を語る資格など無い。(この辺りは言い出したらきりがないのでこれで止める。いずれどこかでまとめたいと思う。)

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偏向教育の究極の解決策

 Birth Of Bluesというページに日の丸・君が代 市民団体、広島県教委に抗議「卒業式で起立強制」という問題について書かれていて、今の偏向した日本の教育の問題点がまとめられています。これら諸問題の「究極の解決策」は書かれている通りである。
 いっそのこと、公立学校を廃止し、全て私立学校にしたらどうか。また塾も学校として認めることとする。そして学校は自由に選べるようにするのだ。教育というサービスの内容を選択できない現状がおかしいのだ。
 私立にしたら、学費が大変という意見があろう。であれば政府が公立学校を廃止して浮いた費用で、父兄(今の学校ではこの言い方は使えない)を助成する制度を設ければよい。政府が私立学校に対して助成金を出してはいけない。憲法第89条に違反している。現在、私学助成金を受け取っている私学で「憲法第9条を守ろう」と言っている学校がある。護憲を主張するならまず助成金を返上せよ。そもそも政府が私学助成を廃止し、父兄に助成するべきである。
 であれば、政党助成金も憲法違反ではないのか。
 ※日本国憲法 第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属さない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない

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March 09, 2005

韓国は「竹島」を寄越せと要求するのか!

 産経新聞のページに「『竹島』で日本の誠意期待 韓国・外交通商相」という記事があり、「韓国の潘基文外交通商相は9日の定例会見で、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)問題に触れ、島根県議会に提出された『竹島の日』条例案や、日本の教科書検定の行方などに強い懸念を表明、『(日本側が)誠意を積極的に示すことを期待している』と訴えた」とある。
 竹島問題について日本に誠意を期待するというのは、つまり領土を寄越せという事だ。日本が占領されている間に勝手に竹島領有を宣言しておいて、この言い草は何か。国際常識から見ても非常識だ。日本ではやっと数年前に北朝鮮が「悪の枢軸」」国であるという事実が広まったが、韓国も北朝鮮と根が同じということも理解しないといけない。「韓流」などという流行の上っ面をみていては事実は見えない。
 また、「外交通商相は『未来志向』で日本と友好関係を築くのが韓国の基本方針」と言うが、「日帝支配」の謝罪や賠償を求めたり、「日帝」の協力者を探したりしている。どこが未来志向か。空いた口がふさがらない。

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朝日機、竹島へ特攻?

 毎日新聞のページに、「竹島:朝日新聞機が接近、韓国軍の戦闘機が緊急出動」という記事がある。記事には「韓国軍の合同参謀本部によると、日韓双方が領有権を主張する竹島近くの日本海上空で8日午前、韓国側が防空識別圏と定める空域に朝日新聞の軽飛行機が接近し、韓国軍の戦闘機が緊急出動した」とある。
 朝日が言うには「竹島周辺海域を撮影すべく、通常の飛行をした。(略)国際民間航空条約機構の規定には触れていないし、韓国側の防空識別圏にも入っていない」との事であるから、特に問題は無いので、韓国に謝罪する必要は無い。
 どうせなら、撃墜されるのを覚悟で竹島に突っ込んでほしかった(冗談だけど)。
 朝日がもし「竹島は日本の領土なので、韓国が勝手にが防空識別圏を定めているだけだ」と主張したら、私は朝日を見直して、朝日新聞を1ヶ月定期購読してもよいが(たった1ヶ月?)。でも朝日のページでは「微妙な空域にもかかわらず、韓国側の対応を十分確認せずに近づいたことが誤解を招きました。関係者にご迷惑をおかけしました」と言っているので、まずありえないか。何にせよ、朝日の行動は軽率でしたね。

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本屋でトイレに行きたくなった事はほとんどないのだが

 日垣隆「エースを出せ!脱『言論の不自由』宣言」(文藝春秋)を大分前に読んだ。なぜ今頃各課というと、産経新聞のページに「新潮社に500万円賠償命令 『天声人語』訴訟で高裁が増額」とあったからだ。
 記事によると、「週刊新潮は2003年2月20日号で、天声人語2本について「インターネットから『盗用』していた朝日の看板コラム」と題する記事を掲載した。一審判決は、2本のうち『書店に行くとなぜトイレに行きたくなるか』というテーマの2001年8月8日付朝刊の天声人語については賠償責任を認めず、もう1本についてだけ名誉棄損を認めたため、双方が控訴していた」とある。「トイレ~」の天声人語について、上記の本に書かれていたのを思い出したのだ。以下、抜粋する。

 《知人と先日話をしていて、妙なことで意見が一致した。「本屋で立ち読みをしていると、なぜかトイレに行きたくなる」。男ばかりだったが、居合わせた者たちがみな、そういえばというのである。〔中略〕ところが世の中は広いもので、すでに先達がいた。元製薬会社勤務という人が開設しているホームページに、われわれが推理した仮説は網羅されていた。「現象としてはあるものの、万人が納得するような理由は不明」が、その結論のようだった》(〇一年八月八日)
 そんなの。結論”か?
 それに、天声人語クンには現役社会部記者が専属で補佐している。なのに、この取材力のなさはすごい。ネットで調べれば、あるいはその《元製薬会社勤務という人》がどうしてそのような関心を抱くに至ったかをちょいと尋ねれば、もともと一九八O年代前半に「本の雑誌」で書便派として論争されつくしたテーマであることくらい、すぐにわかる。まあ、そんなことはどうでもいい。そんなどうでもいいことを、自分のオリジナルだと思ってテーマに選び、アシスタントがネットで調べてくれた成果を真に受け、そのまま《先達》として陳腐な《結論》まで紹介し、たったそれだけの話に終始するコラムの出来上がり

 
 さすがに馬鹿馬鹿しくて、裁判所も朝日の賠償請求を認めなかったのであろう。

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中国への反日教育の改善提起

 産経新聞のページに、「町村信孝外相が日本に関する歴史教育の見直しを中国に求める」とあったが、矢張り中国は反論してきた。同じく産経新聞のページに「反日教育の改善提起に反論 『道理ない』と中国外務省」とある。
 中国の反日教育は、中国共産党への不満のはけ口として有効な手段であるから、そう簡単に止めるわけがない。中国外務省の劉建超副報道局長は「中国政府は『歴史をかがみとし、未来に向かう』精神で人民を教育してきた。日本側が反日教育を行っていると中国を批判するのは全く道理がない」と批判した。理屈も何もあったもんじゃない。さすが独裁国だ。日本などと同じ自由な国と勘違いしてはいけない。経済活動もそうだ。いずれ痛い目に合う。
 中国の反日教育については、井沢元彦「逆説のアジア史紀行」(小学館)を読めばわかる。韓国の反日教育についての記述もある。中国の歴史教科書は読んでみるとわかるが、中共に都合の良い事実を並べ、かつ歴史を捏造している。いわば中共のプロパガンダ本である(流石に買う気がせず、図書館で見つけて読んだ)。

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March 08, 2005

不法侵入してのビラ配りは駄目でしょ、朝日さん

 朝日のページに「ビラ配り、建物侵入容疑でまた逮捕 葛飾の都立高」という記事があった。
 「この日は午前10時から卒業式。男が敷地内でビラを配ろうとしたため、校長が『やめて下さい。敷地から退去して下さい』と再三求めたが応じなかった。校長が校舎内に戻ると男も後をついてきて、『石原(都知事)が間違っているんです』などとしつこく話した、という。男が校舎内から立ち去らないため、学校側が警察に通報した」とある。
 タイトルにある「また」とは、昨年マンションに不法侵入して逮捕された共産党員の事件を指しているのであろう。朝日は2003年12月29日の朝刊の社説で、この不法侵入した共産党員を擁護している。社説のタイトルは「ビラ―配る作法、受け取る度量」だ。以下に当時書いた文を載せる。

 共産党員がマンションに不法侵入してビラを配り、住民ともめ、共産党員は警察に連行された。
 常識的には当然であり事件性も無いので、社説でわざわざとりあげる事ではない。
 しかし朝日社説では「この程度のトラブルで逮捕し、勾留すべきなのか。住民に対して謝らせるとか、住民と改めて話し合わせるなど、穏便な処理ができなかったのだろうか」、「受け取っておいて捨てればいい。どうしてもいやなら、玄関ドアにその旨張り紙をすればよい」と共産党員を擁護している。「玄関はオートロックでなく、出入りしやすい」と言うが、マンション内に立ち入ってよい訳ではない。不法侵入である。
 「政治ビラをことさら目の敵にすることもあるまい。受け取っておいて捨てればいい。どうしてもいやなら、玄関ドアにその旨張り紙をすればよい」というが、1階に「チラシ・パンフレット等広告の投函(とうかん)は固く禁じます」とあるにもかかわらず、ビラが撒かれたのだから、張り紙など効果がない。
 社説では「配る方も配る方である。ビラのまき方に配慮がない」とも言うが、大部分が共産党員のビラ撒きを擁護している記述である。論説委員が共産党寄りなのか警察が嫌いなのか。

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March 07, 2005

捏造された歴史を教科書に載せるな

 朝日新聞のページに「『慰安婦の記述減ってよかった』 政務官が文科相支」という記事があった。
 「文部科学省の下村博文政務官は6日、東京都内で地方議員らを前に講演し、中山文科相の昨年11月の『歴史教科書から従軍慰安婦や強制連行という言葉が減って良かった』との発言を支持する考えを明らかにした」とある。日本の歴史教科書に事実と異なる捏造された「歴史」が載っているのは異常である。近隣諸国条項とやらで、検定を無条件に通してしまうのがおかしいのだ。「減ってよかった」のは当たり前だ。
 にもかかわらず、下村氏は「文科省職員から失言で辞めた歴代大臣のリストを示され、記述の撤回を求められた」という。文科省はもっと毅然としてほしい。つい10年前でも「失言」で辞任した大臣がいたが、今では常識ある国民が味方するから大丈夫だと思う。
 また、下村氏は「近隣諸国との歴史的な関係について配慮を求めた教科書検定基準の『近隣諸国条項』を批判して『自虐史観の教育が行われていることを【看過できない】と議員連盟を作った』と述べたという。正論だ。

 参考までに、歴史教科書がどれだけ自虐的か調べてみた。こんな教科書では日本史など好きになるはずがない。日本国そのものが嫌いになってしまう。

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牛乳アンタッチャブル

戸梶圭太「牛乳アンタッチャブル」 (双葉社)を読んだ。実際に起こったあの牛乳食中毒事件のパロディ小説なのだが京大生が選んだ「このミステリーがすごい!」(2003年)の第1位だそうだ。そんなに大層なものとは思わなかったが、まあ面白い。で、出てくる会社が「雲印乳業」。つい読み間違えてしまう。
 この小説、マンガ化されていて、現在「漫画アクション」で連載中(次回で最終回)。単行本1巻が出ている。
 子供の頃飲んでいた牛乳は今よりも水臭かったように思う。そのかわりビン詰めだったので、紙パック牛乳のようにパックの臭さが気にならなかった。昔は牛乳を飲んでいたはずだが、今飲んでいるのは加工乳で牛乳ではない。絞りたての牛乳が飲みたいものだ。
 コンビニなどが厳格な安定供給をメーカに求めるが故に、本来生ものであるはずの牛乳が、工業製品になってしまったのではないか。コンビニ向けの物流を見直さないといけないだろう。資源の無駄遣いだ。でも誰も余り文句を言わないようだ。コンビニは文字通り便利だからなあ。

 元ネタや牛乳については次の本をどうぞ。
 ・産経新聞取材班「ブランドはなぜ墜ちたか 雪印、そごう、三菱自動車事件の深層」(角川文庫)
 ・北海道新聞取材班「検証・『雪印』崩壊 その時、何がおこったか」(講談社文庫)
 ・平沢正夫「日本の牛乳はなぜまずいのか」(草思社) … 事件前の本だが為になる。

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March 06, 2005

38℃ 北京SARS医療チーム「生と死」の100日

 麻生幾「38℃ 北京SARS医療チーム『生と死』の100日」(新潮社)を読んだ。
 どうもこの手の目に見えないウィルスとの戦いをテーマにした本が好きだ。作者は「社会主義という国だからすべてが特別である-そんな誤解があった」という。確かに北京だけの問題ではなく、東京でも起こりうる事件だ。「人権」にうるさい日本なら迅速な隔離政策がとれるのか不安だ。本文では患者を説得して隔離したとあるが。
 作者は取材前、「今回の取材はいわゆる公式ルートである。(略)中国という国家はいまだ社会主義国であり、現地のマスコミでさえ統制されている」と言い、取材に対して統制された答えしか返ってこないのではないか、と不安であったという。そのような中から真実をつかみ文章にする必要があるのだ。この本もそうであると信じたい。そのままタレ流すのなら子供の使いだ。わかるかな、本多さん。

 同種の本では次のようなのがある。
 ・リチャード プレストン「ホット・ゾーン―恐怖!致死性ウイルスを追え!」(小学館文庫)
 また、フィクションやSFならこれ。
 ・ロバート・タイン「アウトブレイク」(新潮文庫)
 ・マイクル・クライトン「アンドロメダ病原体」(ハヤカワ文庫)

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「日本は天皇の国」その通りだ

毎日新聞のページに、「武部自民幹事長:『日本は天皇の国』」という記事があった。
 「自民党の武部勤幹事長は5日、北海道稚内市で講演し、自らの好きな言葉としてすべてのものには中心があるという意味の『中心帰一』を挙げたうえで、『日本は天皇の国だ。首座がはっきりしている』と述べた」とある。
 その通りだ。憲法でもまず最初に天皇について書かれている。日本は立憲君主国なのだ。当たり前の発言をしてなぜニュースになるのか。A紙など他紙には記事が見当たらないので、森元総理の「神の国発言」当時よりはマスコミも成長したという事か。
 我々は小・中学校の歴史の時間に、戦前は天皇主権で戦後は国民主権と習ったが、それはおかしい。戦前も戦後も国民主権だ。天皇が国民を代表しているからだ。世界中の独立国で外国人に主権がある国など存在しない。

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March 04, 2005

ちびくろさんぼ復刊!

 ちびくろさんぼの絵本が復刊する。すぐに買うぞ!
 産経新聞のページによると、「黒人差別を助長するとの抗議を受け、1988年に絶版となった岩波書店発行のロングセラー絵本『ちびくろ・さんぼ』(フランク・ドビアス絵、光吉夏弥訳)が別の出版社から4月上旬に復刊されることが3日、分かった。新しい版元となる『瑞雲舎』(東京都港区、井上富雄社長)には書店からの注文が相次いでいるという」とある。また「井上社長は『何が差別的かをよく考える必要があると思う(略)』と話している」そうだ。同感。日本で最初に抗議したのは堺市のある家族だったらしい。家族が趣味で抗議していたようだ(何かの本で読んだ記憶あり)。また、「インドでは『さんぼ』は一般的な子どもの名前」だそうだ。差別的な意味じゃないんだ。
 私は1999年に「ちびくろさんぼのおはなし」(径書房)を買った。作者のヘレン・バンナーマン自身が絵を描いた本だ。本屋からちびくろさんぼの絵本が完全に姿を消してしまったため、唯一出版されていたこの本を買ったのだ。高さが13cmしかない小さい本なのに1050円は高かったなあ。でもそれだけの値打ちはあった。
 金輪際、差別云々で焚書のような事はしないでほしい。出版社も毅然と対応すべきだ。

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海外留学生が働くのは日本政府が悪いからなのか?

 朝日新聞の3日の社説のタイトルは、「アジア留学生―受け入れて日本を輝かす」である。
 「日本の受け入れの中身には不満がうずまいている。主に入国や在留資格の審査、住まい、卒業後の就職についてである。せっかくの知日派のたまごを日本嫌いにして帰すのは残念だ」、「中国には『留日反日』という言葉もある。日本に留学すれば反日になるという意味だ」とある。
 「日本への留学を希望する人は、入国管理当局から学費と生活費の裏付けとして何百万円もの預金残高の証明を求められる。(略)申請する人の多くは発展途上国の学生なのだ。とりあえず証明書を偽造して入国し、あとは学校にも行かずに金を稼ごうと考える人が交じっても不思議はない。」と言って、留学生が働くのは「金がなくても働いて学べる道」をつくらない日本政府が悪いというのだ。証明書を偽造するのが悪いのではないのか。日本人が留学する場合でも相応の費用が必要になる。生活に余裕のある家しか留学などできない。
 本当に留学して勉強しようと思うのなら、働きながらでも学校に行くだろう。留学をダシにして日本で出稼ぎをして金儲けがしたいのではないのか。確かそのような事件もあったはずだ。この社説はどうも現実とずれているように思うがどうか。

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March 03, 2005

里谷泥酔公然ワイセツ事件

 毎日新聞のページに、タイトルの記事があった。詳細は週刊文春を読め。びっくりした、というか、女は強いというか。
 で、毎日新聞のページの記事に、「最近のニッカン。フジ対ライブドアといい、頑張っている。それより偉いのが、フジ産経グループの産経新聞。フジテレビ社員の不祥事なのに週刊文春の広告をそのまま掲載している姿勢は、買いますよ」とある。里谷多英ってフジテレビ社員だったんだ。
 A紙ならまず広告掲載拒否だろう。産経は以前、扶桑者の「新しい歴史教科書」の批判本の広告も掲載していたし、大違いである。ただ、毎日新聞のサイバー編集部でも感心しているようだから、自社(グループ)の不祥事を書いた広告を拒否したりしているのだろうか。心配だ。

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日本の再婚規定は女性差別 米女優M・ストリープさんが批判

 産経新聞のページによると、「女性の地位向上を目指してニューヨークの国連本部で開会中の「女性の地位委員会」閣僚級会合で、米国の人気女優、メリル・ストリープさんが2日演説し、日本の民法が女性だけに適用している6カ月の再婚禁止期間の規定を女性差別の例として批判した」とある。
 女性のみ6カ月の再婚を禁止している理由ははっきりしている。もし女性が離婚直後に妊娠したら、父親がどちらかわからないからだ。
 今ならDNA鑑定などでわかるから規定を解除すべきというかもしれない。しかしそれでは離婚を奨励することにならないか。離婚を増やすよりも減らすようにした方が望ましい。女性差別という問題ではない。
 実際、ある女性より6カ月の再婚禁止など無意味だから廃止せよという話を聞いたことがある。「離婚する女は、それより前に夫以外の男と関係を持っているはずだ」と言うのだ。許してはいけない。

 そもそも一国の法律に文句をつけるのは内政干渉である。一方的な考えを押し付けるのはおかしい。慰安婦の件もそうだが、「国連」というものを疑ってかかるべきではないか。

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大統領演説への戸惑いなどない。相変わらずだ。

 朝日新聞の2日の社説のタイトルは「日韓関係―大統領演説への戸惑い」だ。戸惑っているのは朝日だけか。先日書いたように、相変わらず馬鹿なこと言ってるなという感じだ。
 相変わらずなのは朝日も同じだ。「ますます深まる経済関係。サッカーW杯の共催成功。『韓流』ブーム。日本人の韓国への親近感はかつてないほど増した」というが、嘘だ(私の過去の韓国に関する記述を参照)。
 「小泉首相の靖国参拝が韓国の人々の神経を逆なでしているのは確かだし、植民地支配や侵略戦争の被害を受けた側の思いに日本人が鈍感でありがちなことも否定はできない」と韓国の主張をそのまま受け入れて書いている。
 「日本は95年の『村山首相談話』で植民地支配に『痛切な反省』と『心からのお詫び』を表明し、それを踏まえて3年後、小渕首相と金大中大統領が共同宣言で『未来志向』の関係構築を確認した。近年の日韓の緊密化はその延長線上にある」というが、これも嘘だ。金大中元大統領は「過去を問題にしない」と言ったが、政権末期にはまた「歴史」を問題にしている。盧武鉉大統領も同じだ。未だに過去の「歴史」を問題にし、謝罪や賠償を要求し続けている。
 大統領は「拉致問題に多大な関心を寄せながら、過去の植民地時代に行ったことを忘れたかのような日本にクギを刺したかったのだろう。それは理解できる」。まったく理解できない。「植民地」という言い方は事実に反する。「統治」したのだから。
 「北朝鮮問題の解決には、まず日韓の協調である。日本は歴史をもっと見つめなければならない」。強い民族主義により北朝鮮べったりの韓国と強調しても、北朝鮮問題(拉致問題のことをぼかしている?)は解決できない。歴史をもっと見つめなければならないのは韓国である。
 いつも思うが朝日って本当にどこの国の新聞なんだろう。

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Q&A女性国際戦犯法廷

 VAWW-NETジャパン「Q&A女性国際戦犯法廷」明石書店を読んでしまった。予想を裏切らず、まったく読むに値しない内容だった。
 VAWW-NETジャパンの活動を理解してもらうための本である(と思われる)にもかかわらず、読んでみると女性国際戦犯法廷の根拠は何もないことがわかる。「各国の検事団、支援団体、判事団・法律顧問など『(女性国際戦犯)法廷』に関わった多方面の人びとの意見を集約して練り上げた『法廷』憲章に基づいて『法廷』が開かれたのです」とある。『法廷』を開こうと考えた仲間が勝手に作った「憲章」など、何の役にも立たない。同じ論法で言うと、彼女らが嫌う「右翼」が意見を集約して憲章をつくって「法廷」を開き、女性国際戦犯法廷は無効という判決を下してもよいわけだ。憲法にも法律にもよらない「民衆法廷」など茶番である。「国家権力による裁判」では慰安婦補償が認められないため、「民衆法廷」で勝手に裁いたというわけだ。
 また民衆法廷は「事実と法について認定し、宣言の形で裁定を下し、勧告できるだけである。しかし、判決は同義的な力を備え、世論の裁きの前に被告人の行為を明らかにすることができる」という。慰安婦問題が事実であるという大前提に立っているが、証言のみで客観的な証拠は一切無い。また「法」というが、現在の基準(それも自分たちの)で過去をみて、死者を裁くような「法」など考えられない。
 しかし、死者を裁いても、「犯罪の責任について判定することは建設的なこと」だという。ひどいのは時効についての言い分だ。「『1946年当時に戻って』行われる形の裁判なので問題にならない」。誰が納得するのか、屁理屈にもならない。時効などことごとくなくなってしまう。過去に戻るのなら、当時の常識(公娼がいたり、子供を売る親がいたり)も採用しないといけない。民法は男女平等ではなかったし、「ジェンダー正義」などという考えもなかったはずだ。
 また、「世論の裁きの前に」という言い方をしているが、法廷での裁判を傍聴できたのは、法廷の趣旨に同意したものだけだという。どこが世論か。
 この本の最後の方で、法廷の成果として3つ挙げており、1つ目は民衆法廷の正統性を確立したことであると言う。「『法は市民社会の道具である、という理解を前提に、国家が正義を保証する義務を果たさない場合、市民社会は介入することができるし、介入すべきである』(略)と判決は民衆法廷の積極的な役割を位置づけています」とある。しかし、自分たちの考えをゴリ押しするだけであり、これこそ国家や法を否定して国家をひっくり返す(革命)ところまでを正当化していると捉えられる。
 2つ目はジェンダー正義を定着させたと言っている。ジェンダーフリーが如何に危険な思想かは以前述べた通りだ。それに正義がつくのだから、正義の押し付けである。
 3つ目はグローバル市民社会の正義と能力を確認したとある。グローバル市民社会とは何なのか。地球市民と同様、よくわからない言葉だ。日本の戦時中の「慰安婦」問題と他国の問題とをグローバルにまとめて扱うのは大雑把過ぎると思う。グローバルも市民も正義も全て「左翼」が用いると胡散臭い意味になる。上記で少しは分かるであろうか。
 他にも言いたい事は山のようにあるのだが、疲れたのでこれで止める。
 最後に、NHKがこんな法廷を番組で放送した事は、やはり放送法に違反している。強制的に受信料を徴収している公共放送局が扱うなど信じられない。朝日とのやりとりはともかくとして責任者を処分すべきだ。

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March 02, 2005

時価会計不況

 田中弘「時価会計不況」(新潮新書)を読んだ。
 日本では時価会計が導入されたが、つい数年前までは原価会計であった。「土地や有価証券などを時価で評価すると基準がまちまちで恣意的になるので、客観的な評価額として資産を取得したときにかかった金額、即ち取得原価を採用するのだ」。このように習ったはずだが、なぜ会計基準が180度ひっくり返ってしまったのか、ずっと不審感をもっていた。この本によるとやはりアメリカからの圧力らしい。
 問題なのは時価で評価しても時価では売れないことだ。実際に市場に売りに出した途端、供給が増えるため時価が下がってしまう。中学生でも分かる理屈だ。
 日本では失われた10年と言われる通り不景気で株価は低い。北朝鮮や中国、中台緊張など地政学的な理由で市場は安定しない。こんな状態で時価会計を導入したのだから資産額が大幅に減少してしまった。資金繰りのため有価証券を売却したら、株価が更に下がってしまう。今の不況は時価会計不況だ。
 元々時価会計はアメリカの四半期決算に合う基準である。経営者は3ヵ月ごとに業績UPを求められるが、利益が急に上げることは難しいため、動的(損益計算書)ではなく静的(貸借対照表)に利益を計算するようになった。つまり時価評価により資産を増加させればよいのだ。このために金融商品やデリバティブが使われる。ギャンブル的な会計である。
 意外なことがだが、時価会計を適用しているのは日本しかない。国際会計基準の時価会計の規定は、まとまらなかったためにアメリカの基準を仮に置いたもので、使われないことを前提にしている(条文にその旨が書かれている)。アメリカの基準をそのまま日本に適用したのと同じだ。国際標準ではないのだ。
 会計基準のグローバルスタンダードなどない。各国の会計基準はそれぞれの国の経済にあった基準であるのが普通だ。日本は即刻、会計基準を原価基準に戻すべきである。

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March 01, 2005

韓国の盧武鉉大統領が反日演説

 韓国の盧武鉉大統領が、3.1独立運動の86周年記念式典で演説した。各紙の報道に差異があって面白い。こうも違うものかと思う。
 それにしても、ナチスと日本を同一視したり、我々の一方的努力だけでは(歴史問題は)解決できないと言っているが、歴史観の違いという次元ではなく、韓国が歴史を捏造していると言ってもよいのではないか。まずは、李氏朝鮮時代の現実を認め、日本統治時代にどれだけ近代化が進んだかを客観的に評価すればどうか。
 大統領は、被害者補償を補完する対応策について積極的に努力する韓国政府の姿勢を強調し(これは国内問題なのだから韓国が行って当然)、日本に対しても「法的問題以前の人類社会の普遍的倫理、隣国間の信頼問題との認識を持って積極的な姿勢を見せてほしい」と協力を求めたというが、人類社会の普遍的倫理に反し(恩を仇で返す)、隣国を貶めているのは韓国である。北朝鮮の演説と同じ位馬鹿げたものの言い方だ。
 ただ、大統領は演説の冒頭で「韓日2国は北東アジアの未来をともに開く運命共同体だ」と日韓の協力関係を強調したようだ。日本としても友好関係を築きたいのだが、そのためには韓国が自らの姿勢を改める必要があろう。
 

・日経:「韓国の盧大統領、日本の歴史問題『心から謝罪を』」
  「大半を日本との歴史問題に費やし(略)、日本の対応を批判した」とある。
・朝日:「韓国大統領、歴史問題で日本批判 『謝罪と賠償を』」
  「日韓の過去清算や戦後補償問題での日本の努力を促した
  「韓国の国民感情に対する日本側の配慮を促したものと見られる」
  補償問題について「日本にも対応を促した
・読売:「日本の植民地支配、韓国大統領が個人賠償に初めて言及」
  「竹島問題を巡る動きや首相の靖国神社参拝問題など日本側の対応をけん制したとみられる
・毎日:「韓国大統領:日本の『賠償』検討要請 3・1独立運動演説」
  補償問題について「協力を求めた」、「日本の追加措置を求めた
  「法的制約を超えて日本が自発的に戦後補償の補完を検討するよう促す狙いがあるとみられる」
・東京:「強制徴用『怒り理解を』 韓国大統領」
  「大統領の発言は、拉致問題を理由とした日本の北朝鮮に対する強硬姿勢を抑制するよう間接的に促したとみられる」
  「日本政府などに過去の問題へ取り組む努力を求めた
・産経:「日本は『心から謝罪』を 式典演説で盧武鉉大統領」
  「日本政府に『真摯な努力』を求めた
  「この日の演説は、全体の7割もの部分を日韓関係に割く異例の内容となった」

 産経が演説要旨を載せているので、記録のため以下に引用する。一番さっぱりした内容だ。馬鹿の相手はしない、ということか。

 一、日韓は東アジアの未来を一緒に切り開いていかなければならない運命共同体である。

 一、日韓両国の国民の間をふさいでいる心の障壁を崩し、本当の隣人として生まれ変わらなければならない。

 一、法的、政治的な関係の進展だけで、両国の未来を保証することはできないだろう。それ以上の実質的な和解と協力の努力が必要だ。

 一、日韓関係の進展を尊重し過去の問題を外交的な争点にしないと公言してきた考えは変わらない。

 一、われわれの一方的な努力で解決できることではない。日本は過去の真実を究明し、心から謝罪し、賠償することがあれば賠償し、そして和解しなければならない。

 一、(日本の植民地支配による韓国国民への被害補償に関し)韓国政府に足りない点があった。被害者としては国家が個人の請求権を一方的に放棄することは納得し難い。政府は補償に向けて努力する。

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話を聞かない男、地図が読めない女

 A.ピーズ、B.ピーズ「話を聞かない男、地図が読めない女」を読んだ。基本的にベストセラーは余り読まないのだが、「新・国民の油断」の本文に引用されていたので、読んでみることにしたのだ。
 男と女の生まれつきの違いの例が数多く書かれていて、自分の体験から「あるある」と納得するものが多い。胎児がホルモンの働きにより男女の性器脳に違いができる。育て方に依存しない。
 また性同一性障害はホルモンの働きにより説明がつく。胎児のときのホルモンの分泌が悪かったため、脳が十分に男性化・女性化しなかったというわけだ。「男と女は性器以外は生まれつき同じ」というのでは説明がつかないし、障害をなくすには、男らしく・女らしく育てないといけないという矛盾が生じる(だから、中性的に育てよというのだ)。余談だが、「女には小さいおちんちんがついている」と教える小学校もあるとか。性器の違いすら正しく教えようとしない。
 男は男らしく、女は女らしくしてそれぞれの長所を活かし、互いの短所を補って生活するのがよいのだ。夫婦もそうだ。そうでなければ離婚が増えるのは当然だ。
 男も女もまったく同じ事をするのが良いわけが無い。ジェンダーフリーや男女共同参画の根拠は既に破綻している。

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紫禁城の黄昏 Webで完全復刻!

 ジョンストン「紫禁城の黄昏」がWebで完全復刻中である(教えてくれたえいじさん、ありがとう)。以前書いたが、岩波書店の翻訳本は不完全で、訳者が「主観的な色彩の強い前史部分」を省いている。単に自分の考えに合わないから省いているだけだ。著作権(同一性)を侵害しても平気なわけだ、岩波は。
 「紫禁城の黄昏」は満州帝国に関わる当事者がその時代に書いた一級資料だ。省かれた部分を読めば、満州帝国に関して極東軍事(東京)裁判の根拠がなくなるという話を読んだことがある。ぜひ翻訳を完成させてほしい。他力本願で申し訳ない...。

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