李大統領「日本は自ら過去謝罪を」 やっぱり言うか．．．

　産経新聞のページに「日本は自ら過去謝罪を　李大統領」という記事がある。今まで何度謝罪してきたと思っているのか。謝罪どころか感謝されるべきなのだが。人間としての良心感覚が麻痺しているとしか思えない。

　「無理強いする謝罪は１００回聞いても本当の謝罪ではない」と言っているが、細川内閣や村山内閣のときには日本の「侵略」を認めてしまい、謝罪してしまっているではないか。

　「侵略」でも「植民地」でもなく、日本による「統治」であった。韓国併合は、当時何ら国際問題になっていない。

　そもそも、日本が明治維新で新政府が出来たにもかかわらず、韓国は依然として徳川幕府の使者しか受け付けようとしなかった。「日帝支配」という大嘘は、明治維新あたりまで遡って見直す必要がある。

　李明博が大統領になって、日韓新時代が始まるかのような社説を書いた各紙は大いに反省すべきである。捏造された「過去」や、侵略され続けている竹島を棚上げしたまま、友好関係など築けるわけがなかろうに。

　記事を引用する。

　↓ここから
　韓国の李明博大統領は４日、４月の日本訪問に触れ「過去について執拗（しつよう）に言及しないと言った理由は、日本が加害者として自ら被害国に謝罪することを望む」からだとした上で、今後の日韓関係強化の必要性をあらためて訴えた。

　抗日運動の功労者や朝鮮戦争で戦死した兵士の遺族らを招待した昼食会の席で語った。

　李大統領は「『謝罪しろ』『謝罪しろ』と言って無理強いする謝罪は１００回聞いても本当の謝罪ではない」と指摘。同時に、過去を問い詰めて「けんか」をするつもりはなく「日本とも真の協力を通じて共同繁栄しなければならない」とした。

　李大統領は就任前の今年１月の記者会見でも同様の発言をしている。
　↑ここまで

「日本外務省ホームページ、韓国を否定的に紹介」って、事実を照会しているだけだ

　中央日報のページに「日本外務省ホームページ、韓国を否定的に紹介」という記事がある。実際に外務省の海外安全ホームページを見てみた。

　事実の羅列を「否定的」と言われてもどうしようもなかろう。日本の外務省としては海外渡航者の安全を守る必要がある。記事を引用する。

　↓ここから
　日本政府は自国民の安全な海外旅行のため、外務省海外安全ホームページに各国に関する情報を掲示している。 この中で大韓民国（韓国）は否定的な面が描写されている。韓国を訪れる日本観光客に‘韓国は後進性から抜け出せない国’という誤ったイメージを植え付ける可能性があり、政府レベルでの対策が要求される。
　↑ここまで

　「韓国は後進性から抜け出せない国」という誤ったイメージを植え付ける可能性があるというが、イメージではなく事実ではないか。日本の統治や経済・技術援助のおかげで成金大国になっただけ。

　「政府レベルでの対策が要求される」とは、日本外務省に抗議して記述をかえさせよということだろう。正に内政干渉以外の何者でもない。「差別されている」といいながら、実は朝鮮人は日本を見下しているのだ。

　記事の続きを引用する。

　↓ここから
犯罪発生状況では、２００４年の統計に基づいて作成された２００５年韓国警察白書の内容が紹介されている。窃盗・詐欺・横領・殺人・強盗・性的暴行など８つの犯罪別発生件数とともに、警察白書内容を引用し、強盗など凶悪犯罪は減少しているが、景気低迷による経済犯罪、コンピューター犯罪、女性・少年犯罪者が増えている、と紹介している。８つの犯罪別発生件数は、こうした犯罪がもっと多く発生している米国や英国、中国の紹介では登場しない内容だ。

滞在中の留意事項では、軍事施設は範囲が非常に広く、写真の撮影に注意が必要だという内容が登場し、国家保安法の内容も出てくる。 共産主義活動は国家保安法により反国家的行為と見なされ、違反者は死刑を含む重刑に処せられるとし、恐怖感を与えている。

交通マナーは否定的な内容ばかり記述されている。都市地域では交通渋滞が激しく、無理に割り込む車、信号や車線を守らない車、急発進・駐車違反・逆走行・車の間を縫い走行するオートバイに関する説明が出ている。 歩行者は横に広がって歩き、違反横断や信号無視で道路に突然に飛び出してくるため注意が必要、という内容だ。高速道路は事故多発で注意が必要と紹介している。 交通事故は日本と比較すると人口対比で３倍、車保有台数比で６倍にのぼる、と紹介した。

風俗・習慣・健康の部分では、「朝鮮（チョソン）は朝鮮（チョソン）日報・朝鮮（チョソン）ホテルのような固有名詞以外には使われない」とし「チョウセンは韓国人に植民地時代の不幸な過去を想起させたり、北朝鮮が国号として使用しているので使用しないほうがよい」という説明がまず登場する。

衛生事情では、水道の水質は良くないので飲まないほうがよいと説明した。また衛生状態が良くない飲食店や屋台で食事をする場合、食中毒や肝炎などに原因になりかねない、と記述している。さらに韓国でほとんどないコレラや流行性出血熱、マラリア、日本脳炎に関する説明も各項目に分けて大きく扱い、こうした病気があたかも韓国で日常的に発生しているかのように書かれている。

薬局に関する紹介では、ほとんどの薬局では日本語が通じず、副作用が強い薬や薬効が強過ぎる薬が多いため、常備薬は日本から持参するよう案内している。 韓国の病院治療および入院費は比較的高額という説明も登場する。

しかし外交通商部と駐日韓国大使館はもちろん、観光・広報を担当する文化体育観光部、韓国観光公社ともに、日本外務省が韓国をどのように紹介しているかについて正しく把握していない。 駐日韓国大使館側は２日、「実務者が席にいないので答弁できない」と話した。日本観光客誘致業務を担当している文化体育観光部の関係者は「日本外務省のホームページに接続したことはない。一度見てみる」と述べた。
　↑ここまで

　参考までに、外務省の当該ページの内容を引用する。韓国を日本と同じ民主主義国で経済大国だから安全、などと思っていたら大間違いだ。更に言うと、日本人が犯罪被害に遭っても、韓国の警察が「日本人だから」と相手にしてくれなかったという話も本で読んだことがある。まあわしは韓国になど行く気はないから構わないけど。

　↓ここから
● 犯罪発生状況、防犯対策

1. 犯罪発生状況
　韓国警察白書（2005年度版）によれば、2004年の犯罪発生総件数は、1,968,183件、人口10万人当たり4.083件で、前年に比べ約 3.9％増加し、詐欺、横領、背任は、前年に比べ約9.1％増加しました。統計の取り方や警察の事件の認知の仕方等が異なるため日本とは一概に比較できませんが、主な犯罪の内訳は以下のとおりです。

［主要犯罪内訳］
　　窃盗　　　155,311件　（前年比　17.1％減）
　　詐欺　　　239,664件　（前年比　 3.3％増）
　　横領　　　 25,702件　（前年比　15.3％増）
　　背任　　　　5,787件　（前年比　31.0％増）
　　殺人　　　　1,083件　（前年比　 8.5％増）
　　強盗　　　　5,832件　（前年比　20.0％減）
　　強姦　　　　6,950件　（前年比　17.8％増）
　　暴力犯　　286,464件　（前年比　 2.9％減）

警察白書では、2004年に発生した犯罪の特徴について以下のとおり分析しています。

（１）景気低迷による経済犯の増加
　国内外の経済状況の悪化による内需不振、失業率の増加等により、詐欺、横領、不正手形使用等が増加した。

（２）コンピューター犯罪の増加
　インターネット利用人口の増加に伴い、ハッキング、ウィルス流布などのほか、インターネット詐欺、不法サイト運営等のサイバー犯罪が引き続き増加した。

（３）強盗など凶悪犯罪の減少
　刑法犯は、前年比2.9％減少し、特に強盗事件は前年比20％減少した。これは、生活侵害事件に対する取締の強化によるものと見られる。

（４）女性、少年犯罪者の増加
　女性及び少年犯罪者総数は487,575名で、犯罪者総数の21.2％を占めた。

2. 主要都市・地域別の状況

（１）犯罪発生件数は、ソウル市が392,377件で全体の19.9％を占め、ついで京畿道（19.9％）、釜山市（7.2％）、慶尚南道（6.4％）の順となっています。

（２）釜山市の犯罪発生件数は、141,672件で全体の7.2％、済州島は、29,627件で全体の1.5％となっています。

3. 日本人の被害例

（１）犯罪被害事例、犯罪手口
（イ）窃盗（置き引き・スリ）

　駅、市場、繁華街や混雑した車内などでのスリの被害が多く見られ、空港、ホテルのロビー、バスの車内などでは置き引きが多発しています。また、観光中に見知らぬ人から声を掛けられ、油断した隙に財布等を持ち去られる事案も発生しています。
さらに、旅館やモーテルなど比較的安価な宿泊施設を利用した旅行者が室内で窃盗の被害に遭うケースが見られます。これらの施設は安全面で問題がある場合もあり十分注意が必要です。

（ロ）強盗

　深夜、ソウル市内の人通りが少ない路上で、後方から接近してきた複数の者にショルダーバックを強奪されるという事件が発生しています。（後方から被害者を押し倒して、肩にかけていたショルダーバックを強奪するものです。）

（ハ）昏睡強盗

　男性が釜山市内の繁華街で一見紳士風の男性とその友人と称する者から日本語で言葉巧みに誘われ、飲酒酩酊し（睡眠薬等薬物混入の疑いあり）、数時間後、気が付いた時には財布から現金を抜き取られているという事件が発生しました。

（ニ）暴行傷害事件

　釜山のホテルに宿泊中の男性が、ホテルの地下でビリヤードに興じていたところ、韓国人2人と台の順番をめぐってトラブルとなり、相互に暴行傷害を負わせる事件が発生しました。

（ホ）詐欺
* タクシーの運転手や空港での無資格ガイドに観光案内を依頼し、法外な料金を請求されたり、無理矢理ショッピングに連れて行かれ、高額な商品を購入させられるケースが見られます。
* ソウル市内の北倉洞（プラザホテルの裏手）、南大門市場周辺、新村等では、日本人男性が日本語のできる見知らぬ男性と親しくなり、タクシー等で移動しクラブで飲酒したところ、法外な料金を請求されるケースが発生しています。
* 親しくなった韓国人に仕事もしくは投資等を持ちかけられ詐欺に遭うケースや、同棲状態の韓国人女性のために女性名義で家を購入したあげく、別れる際に家等を取られたケースがあります。
* 日本からインターネットを利用してホテルを予約し料金を支払ったものの、実際には予約されていなかったり、予約の変更等が困難であったりするケースがあります。
（へ）殺人

　男性が釜山市内ホテルの室内で殺害され、そのまま放置されるという事件が発生しました。

（ト）文化財保護法違反

　釜山観光に来ていた日本人4人が、骨董品屋で陶磁器（1点数万円程度）等を購入し、金海空港から出国しようとした際、「文化財的価値のある陶磁器を当局の許可なく国外に搬出しようとした」として文化財保護法違反容疑で検挙されるという事案が発生しました。

4. 犯罪被害危険地域
　特段危険地域とされている場所はありませんが、歓楽街や、夜間人通りの少ない場所への立入りは控えましょう。

5. 防犯対策
　何よりも、自分と自分の家族の身は自分たちで守るという心構えが大切です。韓国の治安は比較的安定していると言えますが、外国にいることを常に忘れず、スリや置き引き、詐欺等の一般犯罪には特に注意する必要があります。また、歓楽街や、夜間人通りの少ない場所への立ち入りは控えましょう。
　雑踏では、カバン等はしっかり持ち、貴重品からは常に目を離さないでください。
　パスポートは、コピーをとっておき、クレジット・カードの紛失時の連絡先等は記録しておきましょう。外出する際には必要最小限の貴重品、現金を所持するようにしましょう。また、ホテルに在室中はドアの施錠を確実に行い、ドアチェーンも使用しましょう。
　詐欺や不当な料金請求等の被害に遭わないためには、他人を無条件に信用しないようにしましょう（甘い言葉や誘いにも「ノー」と言う勇気が必要です）。

6. その他
　ホテルやタクシー内での置き忘れなど、パスポートを紛失する旅行者が多くなっています。行動の節目には必ず貴重品を確認しましょう。
　路上で観光バス等から乗り降りする際や歩行の際には交通事故に遭わないよう十分注意しましょう。
　↑ここまで

クラスター爆弾禁止 福田は日本国民を危険に直面させた！

　産経新聞の５月２９日の社説は「クラスター爆弾　日本の安全が損なわれる」だ。クラスター爆弾の不発弾による犠牲者を出さぬよう、日本は不発弾を処理する人道的措置を日本もこれまで以上に実行すべきである。

　だが、日本がクラスター爆弾を持たないという話とは全く次元が違う。日本は支那、朝鮮、ロシアといｙわゆる「軍事独裁国家」に囲まれている。核兵器すら保持しない日本がどうやって自国を守ろうと言うのか。自らその手段の１つを放棄する必要は無い。

　産経新聞の社説から抜粋する。

　↓ここから
　会議は３０日に条約採択を目指して最終調整に入っているが、日本は条約に加盟した場合、自国の安全保障にいかなる影響を与えるかを慎重に検討すべきだ。自らの安全を損なうことになれば、将来に大きな禍根を残しかねない。
　（略）
　クラスター爆弾規制について各国は「特定通常兵器使用禁止制限条約」（ＣＣＷ）の枠組みで交渉してきたが、全面禁止を求める国が中心になってオスロ・プロセスを開始した。今回、日本など１００カ国以上が参加したが、大量保有する米国、ロシア、中国などは参加していない。また６カ国協議参加国の韓国、北朝鮮も加わっていない。
　（略）
　日本は侵攻してきた敵を撃退するため、クラスター爆弾を防御手段としている。海岸線が長く、離島の多い日本にとって敵の上陸を食い止める有力な手段はほかにない。冷戦が過去のものとなった欧州などとは環境が異なる。

　日米同盟への影響も大きい。条約で日本国内でのクラスター爆弾の使用・生産・貯蔵が禁止された場合、在日米軍の攻撃力の低下はむろん、日本は米軍への支援もできなくなろう。抑止機能が損なわれないよう、拒否を含めあらゆる対応を考えるべきだ。
　↑ここまで

　ところが、防衛省の反対を押し切って条約に合意したのが、あのバカ福田首相である。余計な事をするな。

　毎日新聞の３１日の社説は「クラスター爆弾禁止　今こそ日本は廃絶の先頭に」だ。日本の安全保障など一考もしていない。机上の空論といえる。外国の支援するなど格好をつける前に、自国の防衛を維持するべきだろう。抜粋する。

　↓ここから
　（略）
毎日新聞は、日本が禁止条約賛成に踏み出すよう求め、福田康夫首相の政治決断を促してきた。政府内の反対論を抑えて禁止に賛成した福田首相の判断を評価したい。
　（略）
　クラスター爆弾は広い地域を制圧するため、軍事目標と市民を区別しない無差別の攻撃用兵器だ。条約に参加する以上、全廃を前倒しで始めるべきだ。
　（略）
　クラスター爆弾禁止条約賛成により、日本は地雷に続く国際貢献の新たな機会を手にしたともいえる。「顔のみえる支援」で日本の評価と信頼を高めたい。
　（略）
　条約は、クラスター爆弾の不使用と条約参加を未加盟国によびかけるよう加盟国に求めている。加盟しないが大量に保有する中国やロシア、とりわけ同盟国の米国に対し、日本はクラスター爆弾の人道上の問題を説明し、使用中止を働きかけるべきだ。
　(略）
　過去の慣行や常識にとらわれず、市民を守る国際規範を編み出す知恵を人間は共有できる。この条約はその証拠にもなるだろう。
　↑ここまで

　アメリカはともかく、ロシア、支那などはクラスター爆弾の使用を止める積りは毛頭無い。日本の周囲は軍事的脅威にさらされているのだ。欧米とは事情が異なる。また、幾ら加盟国が使用をやめよといったところで、誰が止めるものか。絵空事を言うな。現に、幾ら核兵器廃絶を唱えても核は拡散し続けている。

　また毎日新聞には「市民」を守るという言葉が何度も出てくる。国民、特に「日本国民」を守るとは一言も書いていない。ここに毎日新聞の正体、即ち市民の仮面を被ったサヨク、がはっきりと現れていると思う。

　朝日新聞の３１日の社説は「クラスター爆弾―鮮やかな首相の禁止決断」だ。首相をベタ褒めしている。朝日新聞が褒めているということは、日本にとっては非常に悪いことである。

　朝日新聞も毎日新聞と同様で、日本の安全については一言も触れていない。周辺諸国に侵略してください、と言っているようなものだ。

　抜粋する。

　↓ここから
　条約では、不発弾率が高い従来のクラスター爆弾を禁止している。不発率が極めて低いとされる新型は禁じていないが、既存の爆弾のほとんどが禁止対象で、ほぼ全面禁止の内容だ。日本が条約に加盟すれば、自衛隊が持っているクラスター爆弾は全廃する。

　この問題では、政界の風向きも変わっていた。公明党の浜四津敏子代表代行が先週、首相を訪ねて全面禁止を求めた。クラスター爆弾禁止を促す超党派の議員連盟（会長・河野洋平衆院議長）も発足し、自民党の中川秀直元幹事長や民主党の鳩山由紀夫幹事長ら有力議員が名を連ねた。首相の判断はこうした流れも感じてのことだろう。その意味でも政治が動いた結果だ。

　条約にはクラスター爆弾を保有する米国、中国、ロシアなどが背を向けている。だが条約が発効し、世界の大半の国が参加すれば、保有国への圧力になり、やがては全廃につながることが期待される。
　（略）
　↑ここまで

　日本の保有するクラスター爆弾が全廃されれば、支那や朝鮮、ロシア軍は日本侵略がより容易になると考えられる。これらの国々は日本の愚行を笑っているであろう。無能国家、無能首相、．．．。

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中国は猛毒を撒きちらして自滅する

　宮崎正弘「中国は猛毒を撒きちらして自滅する」（徳間書店）

　この本を読めば、毒餃子事件など起こるべくして起こったといえる。ニセ薬、コピー商品、何でもありだ。支那による地球規模の汚染など人類の危機だ。世界中に移住する中華思想に凝り固まった支那人も問題だ。

　四川大地震と関連して、本書の気になる箇所を抜き出す。

　↓ここから
　中国全土にダムは２万２０００カ所ある。このうち２０００カ所がすでに土砂の堆積、コンクリートの亀裂、土石流による破壊などで決壊してしまった。
　三峡ダムにしても２メートル前後の亀裂が２年前から見つかっており、また上流に累積した土石流やゴミ、産廃、汚物がダムに溜まっている。
　ダムだけではない。０７年６月２２日、安徽省准北の火力発電所に併設された冷却塔が２基、自壊作用によって傾き、崩壊の危機に瀕するという事故が起きた。（略）
　２０１５年を目処に中国は２２基の原子力発電を稼働させる準備を進めている。（略）中国の原子炉の新設２２基のうち、日本製は４基しかない。もしチェルノブイリ型事故が起きたら、偏西風に乗って、死の灰はたちまちのうちに日本に飛んでくる。
　↑ここまで

　また、東芝は中国に原発技術を輸出しようとしているが、ココム違反の前科があるため、アメリカでは「中国に対しての技術供与の詳細が透明ではないとして非難が高まっている」という。自社の金儲けより、日本の安全を第一に考えるべきではないか。そういえば、日本の原発でも東芝がデータを改竄していたなあ。安全軽視もはなはだしい。

　あと、本書で面白かったのは、９１年の湾岸戦争でイラクの建物が破壊されたのを一番喜んだのは韓国だという箇所だ。韓国のゼネコンが格安で工事を受注したが、「派手な手抜き工事がばれる前に米軍が破壊してくれた」という訳だ。

　余談ついでに、韓国の事例を挙げる。

　１９９５年の韓国巨大デパート崩壊は人災
　韓国が建設したパラオＫＢブリッジ崩壊写真
　仁川に１５１階建てツインビル建設って、どうせ傾いて倒れるんじゃ．．．

　本書は全編を通して面白いと言うか恐ろしい本だ。支那の無茶苦茶さを理解できる本だ。自滅するのは勝手だが、周囲に害毒を撒き散らかさないで欲しいものだが．．．。隣国の日本はお先真っ暗。

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「柏崎刈羽原発」よりも支那の原発を問題にすべきではないのか、朝日新聞

　朝日新聞の５月２３日社説は「柏崎刈羽原発―『想定』は覆された」だ。確かに設計の「想定」を超えた地震が発生したのだが、「安全上重要な機器などに地震による有意な損傷は認められなかった。」「今回の地震は、想定された地震動のレベルをはるかに上回っていたが、安全上重要な機器は予想以上にいい挙動を示していた。」「原発には安全余裕度が設けられていて、今回の地震による原発の揺れも許容できる範囲内だった。」（Wikipediaより）

　あえて社説で問題にすることではない。考えられるのは四川大地震との関連だ。四川大地震により震源地近くにある原発や核兵器への影響が懸念されている。支那は都合の悪い情報はひた隠しにするから、事実が伝わらない。そこで朝日新聞は、支那のことより日本の原発を心配しろと、読者の注意を支那からそらそうとしているのだろう。わしにはそうとしか思えない。

　社説では、「耐震を考えるときには、研究の進展で新しい懸念材料が出てくることを念頭に置いておかなければならない」という。設計時の技術を超えて未来を予測して設計などできるか。不可能なことを書くな。つまりは原発を日本に作るなということが言いたいのだろう。

　日本よりも心配なのは手抜き工事が横行している支那の原発や、日本や台湾に向けて配備されている核兵器であろうに。

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救援物資を横領 支那や朝鮮のやりそうなことだ

　産経新聞のページに「物資横領に反発、被災民数千人が警官と衝突　四川省」という記事がある。救援物資や義捐金がどれだけ被災者に渡されるのだろうか。大部分が途中で盗られるのではないかと心配している。

　北朝鮮でも援助米が軍に横流しされていた。北朝鮮も支那も独裁国であることを、世界各国は認識すべきである。甘やかしてはいけない。結果がトレースできない限り、援助しても効果は乏しいのだ。

　記事を引用する。

　↓ここから
　２３日付の香港紙、明報によると、中国・四川大地震で被害を受けた四川省徳陽市羅江県で２１日、救援物資の横領を疑う被災民数千人が抗議デモを行い、警官隊と衝突、地元公安局の副局長が負傷したほか、警察車両１台が壊された。１２日の地震発生後、被災地で大規模な抗議行動が起きたのは初めてとしている。

　同紙によると、２１日、ナンバープレートのない軍用車両が、トラックで運ばれてきたインスタントラーメンや飲料水などを積んで走り去ろうとしたため、救援物資の横領とみて反発した被災民は車両を包囲、地元政府に説明を求めた。

　被災民らはその後「腐敗反対」のスローガンを叫びながらデモ行進し、参加者の一部が副局長の頭などを殴った。警官数十人が駆けつけ副局長を救出、容疑者を拘束しようとして衝突が起き、警察車両１台が壊された。
　↑ここまで

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がれきの下に放射性物質１５個 放射線漏れが心配

　産経新聞のページに「がれきの下に放射性物質１５個　四川大地震」というきじがある。１５個だけなのか。他にもあるのではないか。

　Ｂｌｏｇ「Sasayama’s Weblog」さんには「中国四川省大地震と原発」という投稿があり、「四川省には、震源地100キロメートル以内のところに原子力関連施設があるようです。また、震源地千キロメートル以内には、4つの原発があるようです」とある。他にも四川省では、「水素爆弾の研究がされている」、「核兵器の貯蔵場所になっている」、「軍の核兵器の組み立て製造地がある」、「中性子爆弾の製造工場がある」とか書かれていて、地震の影響が心配される。

　ＺＡＫＺＡＫのページには「四川大地震、消えぬ放射線漏れ恐怖…衛星も感知不能」という記事がある。非常に心配だ。ＳＡＲＳでも鳥インフルでも、都合の悪いことはまず隠し、手が付けられなくなったら仕方なく小出しに事実を公表するのが支那の常套手段だ。

　放射能汚染があれば日本への影響は非常に大きい。それでなくても汚染された大気や黄砂が日本に飛来しているのに誰も問題にしない。逆に日本が環境対策として金や技術を出すような勢いだ。

　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の例もあるが、それ以上かも知れぬ。支那の動きには要注意だ。

　ＺＡＫＺＡＫの記事を引用する。

　↓ここから
　四川大地震は死者５万１１５１人、行方不明者と合わせ８万人を超えた。一方で核施設からの放射能漏れの懸念は依然、消えない。当局が「問題ない」と断言しながら、その後に核施設の被災を認めたため不信感に拍車が掛かった。被災地では「放射能が漏れた」とのウワサも飛び交う。専門家は「放射能漏れがないと断言できる段階では決してない」と警告している。

　毛沢東時代、中国は対立する米ソからの攻撃を受けにくくするため、軍需工場を内陸部に置き、四川省にも重要核施設が多い。甚大な被害を受けた綿陽市周辺には１９５８年に設立され、中国初の核実験に貢献したとされる「中国工程物理研究院」や、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の核弾頭を製造しているとされる「プラント８２１」など１０カ所以上の軍施設が集まる。英タイムズ紙によると、四川省には複数の原子炉と２つのプルトニウム製造施設があるという。

　軍は地震後、「軍施設で軽微な影響があったが、核施設はすべて安全。いかなる問題もない」と発表。新華社も「詳細な点検の結果、安全が確認された」と報じた。ところが、政府は２０日、核施設が被災して民生用の放射性物質３２個ががれきに埋もれた事実を公表。安全性を強調しながらも、２個が未回収で「警戒線を設けた」と明かした。

　軍事評論家の神浦元彰氏は「この被災についてはウワサが出るなどして秘密保全できなくなったため、バレて『もっと隠しているんじゃないか』と批判される前に公表に踏み切ったのではないか」と推測する。

　被災地でも「放射能漏れの可能性あり」との香港メディアの報道をネットで知った人々が疑念を募らせ、立ち入り禁止地区を設けたり、防護服の職員が液体散布するのは「放射能が漏れたからではないか」とのウワサが飛び交った。これに対し、ニューヨーク・タイムズ紙などは「衛星情報からは懸念される兆候はない」と報じた。ひとまず安心とは言えるのか。

　神浦氏は「放射能は目に見えず衛星でもとらえられない。今のところ、漏れている証拠がないだけで、何らかの被害が出た可能性はある」と解説する。証拠とは、周辺で野生動物や魚の大量死があること。さらには軍がコンクリートで核施設を固めだしたり、放射能防護車両の出入りが激しくなることを指すが、「そのような動きが出るのはまだ先」という。

　ただ、核施設は一般に地震で自動停止するうえ、２重３重に壁がめぐらされており、大量に放射能が外に放出し続けている危険性は薄いという。懸念されるのは、施設内部で放射能漏れが起きたにもかかわらず、手をつけられない可能性だ。

　加えて問題が表面化しづらいのは、「核施設が地震に弱いと指摘することは、核に対する国際世論にはね返るため、日米当局者にとっても出したくない情報」だからとみられる。
　↑ここまで

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竹島は日本領、って当たり前 軍事力で侵略されているのだから自衛隊を出せ！

　「竹島は日本領」と中学校の教科書に明記するよう、学習指導要領を改訂しようとしたら、韓国から抗議されている。

　日本領か韓国領かを別にしても、これは日本に対する内政干渉である。独立国家として許してはいけない。

　もちろん、竹島は日本領であり、戦後のドサクサに紛れて李承晩が一方的に支配したにすぎない。日本国内の繁華街の一等地にパチンコ屋が林立している理由と同じだ。国家規模で火事場泥棒をしているのだ。

　1905年1月28日に日本政府は閣議で竹島を島根県隠岐島司の所管とした。韓国併合は1910年8月22日であり、竹島とは全く関係ない。更に韓国併合も合法的に行われている。ところが、1952年1月18日、韓国政府が李承晩ラインを一方的に宣言し、以降、日本漁船の拿捕や銃撃事件が相次いで発生した。日本人の死者も出ている。1954年9月25日に、日本政府は領有問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案したが、韓国政府はこれに応じず、現在に至っている。

　韓国国内の多くの場所では「独島はわが領土」という看板や横断幕が見られ、韓国の中高歴史教科書においては、17世紀末に韓国の漁民安龍福が松島（現在の竹島）を朝鮮の領土であることを認めさせるために日本に渡った事を大きく記しているほか、小学、幼稚園児にまで竹島領有の正当性を教育している。また“独島はわが領土”という歌もあり、幼稚園でよく歌われている。これは竹島問題が国際問題化することを嫌う韓国が、国内外に韓国の領土であることを周知させ、占拠を既成事実化（実効支配化）しようとする韓国側の政策の一環である。（参考：Wikipedia）

　産経新聞のページには「『未来への努力に逆行』韓国、日本大使に是正要求」という記事がある。韓国にとって都合の悪い「過去」はなかったことにする積りか。竹島侵略もそうだし、そもそも韓国併合時は、日本が国家予算規模の資本を投資してインフラや産業の育成に努めた。韓国が近代化したのは日本が統治したからだ。

　恩を仇で返しても恥じないのだから、劣等民族と言われても仕方があるまい。これは差別ではない。嫌われているのだ。

　余談だが、支那人も朝鮮人と同様に世界中の反感を買っている。しかし日本のほとんどのマスコミはいまだに「自虐史観」に染まりきって、支那や朝鮮にとって都合の悪い事実を報道しない。結果的に日本人の利益や日本の国益を損ねているのだ。

　記事を引用する。

　↓ここから
　韓国の柳明桓外交通商相は１９日、日本が新学習指導要領の解説書で竹島（韓国名・独島）を「我が国固有の領土」と明記する方針を固めたと報じられたことについて、重家俊範駐韓日本大使を外交通商省に呼び「事実なら、未来へ向かおうとの努力に逆行するもので、即刻是正しなければならない」と伝えた。外交通商省が明らかにした。

　「事実なら強く是正を要求するように」との李明博大統領の指示を受けたもので、柳明桓外交通商相は重家大使に対し、報道された通りなら「韓国固有の領土である独島への領有権を棄損しようという不当な企図だ」と指摘した。

　韓国紙やテレビは、李大統領が４月に訪日した際に両国が「日韓新時代」をうたったことに触れながら「１カ月もたたないうちにこんな事態になった」（ＹＴＮテレビ）などと日本を批判した。
　↑ここまで

　所詮「日韓新時代」など、虚構にすぎない。