尖閣買えなくなる可能性 反対する都議１３名は誰だ？

　「尖閣買えなくなる可能性　反対する都議１３名は誰だ？」（Blog日本の将来）

　引用する。

尖閣購入、都議１００人以上が「態度保留」 東京都の石原慎太郎知事が打ち出した尖閣諸島（沖縄県石垣市）の買い取り方針について、都議会主要会派の方針が定まらない。 都は購入金額の決定後、購入に関する議案を上程する方針だが、最大会派の民主だけでなく知事与党の自民、公明も「賛否は明らかにできない」と及び腰だ。 読売新聞が１２４人の全都議へアンケートを行ったところ、「態度保留」がほとんど。 賛否を明らかにしたのは２０人で、賛成７人（民主４人、無所属３人）、反対は１３人（民主１人、共産８人など）だった。 ２億円以上、広さ２万平方メートル以上の土地売買には都議会の議決が必要。 購入を巡っては、全国からの募金が１６日現在で約７億円が集まっているが、「都の仕事ではない」など都庁に批判も寄せられている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120517-00001508-yom-pol

反対している議員

くリした善行(民主　千代田区)
https://twitter.com/#!/zkurishi
http://kurishita-zenko.main.jp/index.html

大山とも子(共産　新宿区)
共産党の大山とも子がやった事
http://www.youtube.com/watch?v=dMZ35e_IIIA
新宿は住民の１割が外国人となった。
女性新宿区長はこの街造り策定に当って外国において異人種を引き込むにはどの様な方法が有効かの事例を専門家よりレクチャーを受け事細かに認知していたものと推測する。
日本人が知らなかっただけの事・・・新宿浄化作戦はトドの詰り日本人追い出し作戦とのそしりを受けても言い訳の仕様がない。新宿浄化作戦のエリアは全て特アの棲む所となった。特アエリアは朝鮮語が飛び交う所となっている。
https://twitter.com/#!/tmtm4917

畔上三和子(共産　江東区)
http://www015.upp.so-net.ne.jp/koto_kameido/azegami-hp/himawari-top.html

かち佳代子(共産　大田区)西崎光子(ネット　世田谷区)
http://kachi-kayoko.way-nifty.com/

たぞえ民夫(共産　世田谷区)
http://www.jcp-setagaya.jp/tazoe/

吉田信夫(共産　杉並区)
http://members.jcom.home.ne.jp/yoshidanobuo/

福士敬子(無所属　杉並区)
韓国釜山生まれ
http://www.asahi-net.or.jp/~pq2y-fks/

古館和憲(共産　板橋区)
http://www.furudate-kazunori.jp/

大島よしえ(共産　足立区)
http://www.y-ohshima.info/

清水ひで子(共産　八王子市)
http://www.simizu-h.com/

星ひろ子(ネット　昭島市)
http://hoshi.seikatsusha.net/

山内れい子(ネット　北多摩第二)
http://yamauchi.seikatsusha.net/
http://person.naver.jp/1324995

反対議員を見てみると共産党が多く、日本に巣食う売国議員ばかりである。
また、アンケートに賛否の返事をした議員と100名近くが態度を保留している。

沖ノ鳥島は「根拠ない」 中国が海洋協議に合わせ異議

　「沖ノ鳥島は『根拠ない』　中国が海洋協議に合わせ異議」（産経新聞：５月１６日）

　海洋協議などする必要があったのか？　言いたいことを言われただけではないのか。一方で話し合いをして、もう一方で戦争の準備をするのが中国。馬鹿正直に相手をしていてはダメだ。ガス田もそうだった。話し合いをしようと言っている間に中国が稼働させてしまった。日本の資源が奪われているのだ。また騙されるのか？

　記事を引用する。

　中国外務省の洪磊副報道局長は１６日、沖ノ鳥島（東京都）が日本の大陸棚の基点として国連から認められたと日本政府が主張しているのは「根拠がない」とし、「多くの国が日本の主張に異議を唱えている」とする談話を出した。

　浙江省杭州市で開かれた日中両政府の「海洋協議」に合わせ、同島が「岩にすぎない」との中国の主張をあらためて強調する狙いとみられる。（共同）

大阪市職員１００人超が入れ墨！

　「職員１００人超が入れ墨！　大阪市の調査に回答　橋下市長、人事に反映方針」（産経新聞：５月１６日）

　全職員約３万３５００人のうち１００人超なので、結構多いんじゃないか。入れ墨をしていたら公衆浴場にも入れない。そのような人物が公共の市役所で平気で働いているというのは異常である。例えば、窓口で顧客にサービスを提供する民間企業では考えられない。

　記事を引用する。

　大阪市が教職員をのぞく職員を対象に実施した入れ墨の有無を尋ねる調査で、入れ墨をしていると回答した職員が１００人を超える見通しであることが１６日、市の集計で分かった。同日午後の服務規律に関する会合で確定値を報告する。

　調査は橋下徹市長の意向で１～１０日に書面で実施。記名式で回答を義務付け「人権侵害に当たる」との指摘もあるが、橋下市長は入れ墨をしている職員を市民の目に触れる職場に配置しないなど調査結果を人事に反映させる方針だ。

　首から上、膝から足先まで、肩から手の指先までの人目に触れやすい部分については回答を義務付け、普段は服に隠れて見えない胸や腹、背中などの部分は任意回答とした。

　調査対象は教育委員会を除く全職員約３万３５００人。入れ墨やタトゥーの有無のほか、彫った部位や大きさも尋ねた。

　なお、この調査では大阪市の教職員は調査対象外だ。「調査は教職員の不信感を募らせるだけだ」という訳のわからない理由だ。教職員こそ子供や生徒に与える影響を考え、徹底的に調査して不適切な教師を辞めさせないといけないのだが。

　ついでに言うと、わしの子供が通っていた公立学校に、茶髪の教師がいた。生徒自身が「ちゃらちゃらしている」という程だから、程度が知れる。父兄として非常に不快なのだが、子供が在学中は、子供を「人質に取られている」ので何も文句を言えなかった。子供は既に卒業したので、わざわざわしが矢面に立って批判する必要もないので黙っているが。

　記事を引用する。

　「教職員の入れ墨調査せず　大阪市教育委員会『不信感募らせるだけ』」（産経新聞：５月８日）

　大阪市教育委員会は８日、市が職員を対象に実施している入れ墨の有無を尋ねる調査について、市立学校の教職員や市教委の職員には実施しないことを決めた。

　この日の教育委員の会議で異論が続出。水泳の授業などで腕や脚を露出する機会が多い教員について、これまで入れ墨をしているとの具体的な報告がないことから「調査は教職員の不信感を募らせるだけだ」「あえて調査する必要はない」などと否定的な意見が相次いだ。市教委事務局は市の服務規律刷新チームから依頼を受け９日からの調査を予定していた。教委は今後、校長による服務規律の指導徹底や、別の調査手法を検討する。

　調査は市長部局の全職員を対象に実施中。記名式で、肩から手の指先までや、膝から足の指先までなどの部分に入れ墨やタトゥーをしているかどうかを書面で聞いている。

「日中関係―いがみ合うだけでなく」と中国を利する朝日新聞

　これもまたひどい社説だ。引用して意見を書く。

　「日中関係の歯車がかみ合わない。せっかく国交正常化４０年の節目の年なのに、いがみあうような場面が続くのは残念だ」

　日中国交正常化で、日中間の友好関係が進展したか。正反対だ。中国は自国が成長するまでじっと待っていただけで、日本と友好関係を図ろうなどとは一切思っていなかった。今もそうだ。「国交正常化４０年」などには、何の意義もない。

　「このところの不協和音の背景には、石原慎太郎東京都知事の『尖閣購入発言』や、新疆ウイグル自治区からの亡命者組織による『世界ウイグル会議』の東京開催がある」

　紛れもなく日本固有の領土である尖閣諸島を侵略しようと軍事的圧力をかけているのが中国である。無能な政府・民主党にかわって日本の領土を守ろうとする石原東京都知事の行動は賞賛に値する。その結果が５億円を超える寄付金だ。朝日新聞が批判したのと国民の意思は正反対なのだ。

　「世界ウィグル会議」がどこで開かれようと、日本では言論の自由が保障されているので、文句を言う根拠はない。

　朝日新聞が挙げている「不協和音」は、ただただ中国が軍事独裁国家であることのみに起因する。日本には一切の責任はない。だが、社説では日中双方に問題があるかのように書いている。

　「中国政府は、ウイグルの人々に日本政府が査証（ビザ）を出したことに反発している。だが、犯罪者でもない人物の入国を拒む理由など日本にはない。それを『独立運動にお墨付きを与えた』と見るのは筋違いというしかない」

　そうなのか。日本は中国のウィグル人弾圧に対して反対しないのか。朝日新聞が普段から声高に主張している人権はウィグル人にはないのか。あまりにも消極的ではないか。

　「中国政府が領土に対する国内世論や、少数民族の扱いに敏感にならざるを得ない事情はわからないでもない」

　極めつけだな。軍事独裁国家の「事情がわかる」というのは。朝日新聞が中国に肩入れしているからだろう。

ハイエクの大予言

　渡部昇一「ハイエクの大予言」（ビジネス社）

　Amazonの紹介文を引用する。

　税と社会保障(福祉)が一体になったらどうなるか。福祉を増やせば、それに応じていくらでも税を増やすということになる。それが一体化の意味である。たとえば医療費だけでも年間約34兆円で、毎年1兆円ずつ増えてゆくことになる。税収は約40数兆円だ。医療費の削減は選挙を考えると政治家は削りにくいであろう。同じことは生活保護費でも、失業対策費でも、その他もろもろの福祉関係のことについていえるであろう。税と一体化したらどうなる。税は限りなく高くなることだ。サッチャー首相が出る前のイギリス政府は「揺り籠から墓場まで」という耳触りのよい福祉政策を40数年続けたら、IMFに救いを求めなければならないほど窮乏化したのである。あのかつて世界一の富裕国イギリスが、かつての植民地のシンガポールや、かつて貧乏国と見下していたイベリア半島の国よりも、一人当たりのGDPが低くなったのである。サッチャー首相の努力で下げ止まり、恢復した面もあるが、かつての大工業国家であることに戻ることはできずにいるようだ。ハイエク先生の指摘の予言性に改めて驚く。

　日本政府はようやくマルクス経済学を捨てたようだが、未だにマルクス経済学の亜流ともいえるケイインズ経済学を信奉している。とんでもないことだ。

　国家が民間経済に寄生している以上、増税は不可避。国民も国家に多く（福祉など）を求めてはいけない。国家は何も生み出さない。元手は国民が出さなければならないのだ。

「南京事件」意見広告の掲載求め仮処分申し立て 中日新聞拒否で

　「『南京事件』意見広告の掲載求め仮処分申し立て　中日新聞拒否で」（産経新聞：５月１５日）

　一旦認めた広告掲載を反故にする中日新聞の非常識さにはあきれるが、そもそも「自由な議論で『南京』の真実究明を！」というのが社論に合わないというのが異常だ。議論をしてはいけないというのだから。

　つまり、中日新聞の社論とは、議論などせず、中国様の言い分を受け入れなさい、ということなのだろう。何でこんな新聞が売れるのだろう。全くもって不思議だ（社説など読んでいない馬鹿読者が多いのだろうか）。

　記事を引用する。

　名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言にからみ、中日新聞（名古屋市）が自由な議論を呼びかける意見広告の掲載を拒否した問題で、有識者団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（代表・渡部昇一上智大名誉教授）は１５日、広告の掲載などを求める仮処分を東京地裁に申請した。

　同団体副代表で拓殖大学の藤岡信勝客員教授らは同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「新聞社の編集権は当然認めるが、今回はいったん掲載が認められている。後から『社論に合わない』と言ってくるのは異常」と批判。意見広告掲載のため募った寄付はすでに約５００万円に達しているといい、「広告が掲載されない場合、社会的信用が失墜するなど深刻な被害が生じる」と訴えた。

　申立書によると、意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」「自由な議論で『南京』の真実究明を！」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待する内容。今年４月、中日新聞社側から広告代理店を通じ「掲載の了解」を得たが、今月に入り突然「社論に合わないので掲載できない」と通告されたとしている。

　中日新聞東京本社の吉川克也広告局次長は「意見広告の掲載契約が成立したとは認識していない。今回は弊社の広告掲載基準にしたがってお断りした」とコメントしている。

「滋賀県 運転再開今月中に判断」って滋賀県に何の権限もないぞ

　「滋賀県 運転再開今月中に判断」（NHK　NEWS：５月１５日）

　滋賀県のバ嘉田知事は大飯原子力発電所の運転再開の滋賀県としての判断を示すという。一体何の根拠があって、偉そうにモノを云うのか。法律の伴わない権力の行使は、法治国家としてはあり得ない。バ嘉田の属する社民党が求める独裁政権なら可能かもしれないが。

　それから、滋賀県の意見、ってどうせ自分の意見を言うだけじゃないのか。栗東新幹線新駅建設を中止したとき、地元や近隣市町村の意見を完全に無視し、話し合いもしなかったのがバ嘉田だ。

　何でこんなんが当選してしまうのか。大津市長も民主党だし、衆参国会議員も皆民主党。滋賀県民ってバカ？

　記事を引用する。

福井県の関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、滋賀県の嘉田知事は、市長や町長、それに県議会などの意見を聞いたうえで、運転再開に対する滋賀県としての判断を今月中に示す考えを明らかにしました。

嘉田知事は、大飯原発の運転再開を判断するうえで必要だとする「７項目の提言」を先月、京都府の山田知事と発表し、提言に対する回答が今月１日、政府から改めて示されました。

これを受けて、嘉田知事は、１５日の定例会見で「遅くとも５月中には県としての見解をまとめたい」と述べ、今月中にも大飯原発の運転再開に関する滋賀県としての判断を示す考えを明らかにしました。判断するにあたって、嘉田知事は、今月１７日と２４日に市長や町長などから意見を聞く会議を開き、その後、県議会からも意見を聞くとしています。

一方、嘉田知事は、政府からの回答の内容について「７項目に対して正面から取り組んでもらったのは需給検証委員会のみで、全体の１割か２割しか進んでいない」と厳しく評価していて、運転再開を巡る嘉田知事の判断が注目されます。

必要ならやむなし＝計画停電の準備検討で－滋賀知事

　「必要ならやむなし＝計画停電の準備検討で－滋賀知事」（時事ドットコム：５月１４日）

　このバ嘉田、大飯原発の再稼働に反対しているけど、何の法的根拠も権限も無い。腑抜けた政府・民主党に対して増長してるんじゃないか。増長した左翼・社民党という感じだ。

　原発は再稼働させるな、けど、「製造業、産業への影響はできる限り避けていただきたい」と矛盾したことを平気でいう。そして、節電目標を「まだまだ見直せる」と断言する。いったい何の根拠があるのか。そもそも節電を強いること自体が、大きく「製造業、産業への影響」を与えるではないか。

　記事を引用する。

　滋賀県の嘉田由紀子知事は１４日、政府が関西電力管内で計画停電の準備を検討し、電力使用制限令発動の可能性も視野に調整することについて「必要であればそれもやむなし」と述べ、電力不足が深刻なら容認せざるを得ないとの考えを示した。ただ、「製造業、産業への影響はできる限り避けていただきたい」として、企業活動が混乱しないよう配慮が必要と指摘した。県庁内で記者団の質問に答えた。

　政府が、関電管内の節電目標を最大２０％とする案を示したことには「もっと検討が必要。まだまだ見直せる」とし、関西広域連合で需給数値の検証などに取り組む考えを示した。

李大統領が慰安婦問題解決促す

　「李大統領が慰安婦問題解決促す」（産経新聞：５月１３日）

　「従軍慰安婦」問題は全くの虚構であり、日本が解決するという問題ではない。この問題を韓国に焚き付けたのが朝日新聞。日本の国益や名誉を大きく損ねている。

　日本が朝鮮人の慰安婦募集に関与したという事実は皆無である。これは韓国政府自身が元慰安婦の証言を調査した結果でもある。

　当時の韓国は日本もそうであったように貧しく、身売りが行われていた。親に売られた子供もいた。しかしそれを日本のせいにするのは明らかにおかしい。大統領という国家元首でさえもが、このような虚構を外交カードに使う。低劣な国家であり、人間性に著しく欠ける。

　韓国が嘘を公言するのをやめればこの問題は瞬時に片が着く。また朝日新聞は、過去の「従軍慰安婦」報道は虚報でした、と謝罪し、記事を撤回すればいいのだが、絶対にそのようなことはせず、嘘をつき続けているのが実態だ。こんな嫌らしい新聞社はさっさと潰れて欲しい。南北朝鮮と一緒に。

　記事を引用する。

　野田佳彦首相は１３日、韓国の李明博大統領と北京市内で会談した。韓国側報道によると、大統領は従軍慰安婦問題を念頭に「歴史を直視する基礎に立ち、知恵を集めれば両国関係はさらに強固になる」と述べ、早期解決に向けた日本側の努力を促した。両首脳は北朝鮮の核実験や軍事的挑発行為を容認しない方針を確認した。

　会談では、中断状態となっている日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の締結交渉再開について意見交換。首相は早期再開を目指し、議論を加速させるよう要請したもようだ。

　従軍慰安婦問題をめぐり韓国は元従軍慰安婦の女性への謝罪など早期解決を重ねて要請。日本政府は１９６５年の日韓請求権協定によって賠償や謝罪に関しては「決着済み」とする立場を示している。（共同）

五輪出場逃した猫ひろし 失う３億円と芸人生命

　「五輪出場逃した猫ひろし　失う３億円と芸人生命」（＠ｎｉｆｔｙニュース：５月１３日）

　猫はもちろんのこと、五輪で儲けをたくらんでいたワハハ本舗にもザマア見ろと言いたい。日本国籍を軽く見た行動は、日本人にとって許されるものではない。猫は「カンボジア代表として１６年のリオデジャネイロ五輪を目指す」と言っているようだし、再び日本国籍を取得させるべきではない。けじめを付けさせるべきだ。

　ついでに言うと、ワハハ本舗の久本雅美と柴田理恵もテレビに出て欲しくない。見るだけで不愉快になるのはわしだけか？

　記事を引用する。

　ロンドン五輪出場が消えた猫ひろし（３４）。カンボジア国籍取得から１年間を経過していなかったことで、国際陸連が“参加資格なし”と判断したが、ハナから無理スジだった。

　知らせを聞いた猫は「正直、本当に残念な気持ち」としながら、「これからも芸人としてもランナーとしても頑張っていきます」とファクスでコメントしているが、失ったものはあまりに大きい。

　まずは本人の稼ぎ。スポンサー候補に味の素、ニューバランスなどの社名が挙がり、「猫」関連でペットフード業界などが追随するといわれていた。

「五輪出場の可能性が取り沙汰された昨年末から、内々のオファーが出ていたといいます。最低でも１億円以上、本番の活躍次第では３億円近い契約金が動くとみられていました」（広告業界関係者）

　これらがすべてパー。「ギャー」と叫びたい気持ちだろう。もっとも、悔しがっているのは猫だけじゃない。群がろうとしていた連中も痛恨である。

「猫のキャラクターグッズで儲けようとする動きがありました。五輪が始まる７月に猫のイラストが入ったＴシャツやタオルを完成させるには、遅くてもＧＷには発注しなければ間に合いません。すでに動いていた業者は数千万単位の損を被ることになりそうです」（イベント関係者）

　所属事務所のワハハ本舗も、もくろみが外れた。５０人近いタレントを抱えているのに、コンスタントにテレビに出演しているのは久本雅美と柴田理恵の２人だけ。猫の稼ぎをアテにしていたのは間違いない。

「猫クラスのバラエティーのギャラは１０万～１５万円ですが、出場すれば倍以上にハネ上がったはず。五輪効果でひと月に１００本近く出演する事態なら事務所もかなり潤ったに違いありません。スタッフはため息をついているそうです」（事情通）

　それやこれやで、トータル５億円近いカネが消えたのではないか。しかも、これから日本国籍に戻してイチから出直すといっても、さらし者になって、厳しい環境になるのは明白。

　大きなチャンスをつかみかけてハシゴを外された猫は、カンボジア代表として１６年のリオデジャネイロ五輪を目指すと言っているが。

日中韓首脳・共同記者会見要旨

　「日中韓首脳・共同記者会見要旨」（時事ドットコム：５月１３日）

　なぜ民主党は日本を破壊する事ばかりするのか。

　３カ国投資協定など結んではいけない。韓国も中国も反日国家であり、日本を仮想敵国としている。韓国経済は今にも崩壊しそうだし、中国もバブル崩壊の危機にある。最も重要なことは、中国は市場経済を一部取り入れた独裁国にすぎないことだ。中国で土地の売買はできないのに、「投資」とはどういう事か。また中国では有事の際に外国資産を接収することができる。投資などもってのほかだ。

　日本は中国や韓国との関係を強化（？）するより、環太平洋国家との連携を深め、中国（と南北朝鮮）の軍事的拡張を抑えないといけないのだが、これでは正反対である。

　記事を引用する。

　【北京時事】１３日の日中韓首脳の共同記者会見の要旨は次の通り。

　温家宝中国首相　３カ国は自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を年内に開始することに同意した。重大な戦略決定だ。早期実現に向けてともに努力していくべきだ。

　３カ国投資協定に署名した。３カ国の経済分野協力の初めての重要な文書だ。相互投資の拡大のために、安定、平等かつ透明な環境をつくり、経済の融合をより深化させることを約束した。

　たゆまない努力によって３カ国協力は大きな進展を遂げた。肝心なのは３カ国間の政治的、戦略的相互信頼を絶えず増進させ、お互いの重大な関心を尊重かつ配慮し、積極的かつ有効な雰囲気をつくり、矛盾と意見の相違を適切に処理し、共通利益をしっかりと守ることだ。

　李明博韓国大統領　３カ国の協力は、北東アジアの繁栄と安定のためだけではなく、世界の繁栄と安定に寄与する。投資協定の署名は意義が大きい。企業を保護し、投資活動の増進にも大きく寄与する。ＦＴＡ交渉を年内に開始するための準備を進めることで３カ国が協力した。未来のためにも意義深い。

　今年は韓国と中国の国交樹立２０周年、日中国交正常化４０周年に当たる。３カ国間の交流と協力がより強化され、国、国民同士の友好と親善が一層増進することを期待する。

　野田佳彦首相　３カ国協力は地域の平和と安定のための重要な枠組みとして定着している。東日本大震災を受けた幅広い協力などを一層推進することで一致した。

　特に投資協定への署名は地域のルールづくりに向けた重要な進展であり、大変喜ばしい。投資協定の署名を弾みとして、高いレベルの経済連携を目指したい。ＦＴＡ年内交渉開始で一致したことは大変大きな成果だ。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と日中韓ＦＴＡを並行的に追求し、相互に刺激し、全てが活発化することを期待する。

　低炭素成長の実現、海洋安全確保に向けた協力の重要性について取り上げ、中韓両国と認識を共有することができた。今回のサミットを通じ、３カ国の連携と協力が大きく前進した。

ボードゲーム・ジャンクション

　安田均「ボードゲーム・ジャンクション」（新紀元社）

　ボードゲームの第一人者である安田均氏による、ボードゲーム紹介本。１４０点のゲームが紹介されている。

　ボードゲーム紹介では、以下の６つの年代ごとに、ベスト１０、次点／別格、準ベストのゲームを選んで解説している。

　　・２０００年以前
　　・２００１年～２００２年
　　・２００３年～２００４年
　　・２００５年～２００６年
　　・２００７年～２００８年
　　・２００９年

　あと、ボードゲームのリプレイも載っている。

　非常に丁寧に編集され、内容が充実している１冊である。

ＮＨＫ鹿児島の委託社員が契約書偽造し受信料を徴収

　「ＮＨＫ鹿児島の委託社員が契約書偽造し受信料を徴収」（産経新聞：５月１３日）

　明らかな詐欺。ＮＨＫの受信料徴収そのものが財産の強奪であるのに、これはそれ以上だ。

　記事では「ＮＨＫ鹿児島放送局と委託会社は、男性に謝罪し受信料を返還した」とあるが、謝罪だけで済む問題ではなかろう。

　他にはこのような事例はないのか。注意しないといけない。

　記事を引用する。

　ＮＨＫ鹿児島放送局が受信料の契約業務などを委託している会社の男性契約社員が、鹿児島県霧島市の男性（７０）の衛星放送受信契約書を偽造し、男性の口座から半年分の受信料５４４０円が引き落とされていたことが１３日、分かった。ＮＨＫ鹿児島放送局と委託会社は、男性に謝罪し受信料を返還した。

　同放送局によると、契約社員は男性の名前、住所を記入し、同姓の印鑑を押して契約書を偽造しており、本人も認めているという。男性は以前から地上波の契約をしていた。

　引き落としは４月２６日付。５月１日に男性の親族がＮＨＫのコールセンターに「ＮＨＫ名義で身に覚えのない引き落としがある」と問い合わせ、発覚した。

　ＮＨＫ鹿児島放送局の森田泰孝副局長は「委託管理会社の管理不徹底により、このような事態を招き、お客さまにご迷惑、ご心配をおかけしたことを申し訳なく思います。管理指導の徹底を行っていきます」とコメントした。

辻元清美バイブ事件

　この事実は知っていたが、新聞の切り抜きと写真を見付けた。品性下劣。こんなのがなぜ国会議員なんだろう。投票した有権者は恥を知れ。

２００５年１０月７日付東京スポーツ

ウイグル族に査証発給せず 無実の元収容者

　「ウイグル族に査証発給せず　無実の元収容者」（産経新聞：５月１２日）

<　これはひどい。日本は中国による少数民族弾圧・虐殺を支持します、って政界中に言っているようなもの。政府・民主党は中国の顔色をうかがうのではなく、国際常識や良識に従わないといけない。日本の信用が失われている。

　政府は如何なる理由でビザ発給を拒否したのか国内外に説明すべきである。

　記事を引用する。

blockquote>　東京で開催される亡命ウイグル人の会合に出席を希望する中国出身のウイグル族男性２人からの査証（ビザ）申請を、日本政府が拒否したことが１２日、分かった。

　２人はキューバにあるグアンタナモ米海軍基地にテロ容疑者として一時収容されていたが、ほかのウイグル族の男性４人と共に米国が無実と判断し、パラオに移送された。

　日本政府関係者とウイグル族の男性が共同通信に明らかにした。

　会合は亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」の総会で、１４日から開催。日本政府は、同会議のラビア・カーディル主席にはビザを発給、中国が反発している。

　２人はアデル・ノーリーさん（４２）とアドハム・ママットさん（３７）で、カーディル主席から招請書を受け取っていた。（共同）

中国の日本菓子モドキを毒味した…偽おっとっと、偽雪見だいふく、偽コアラのマーチ

　「中国の日本菓子モドキを毒味した…偽おっとっと、偽雪見だいふく、偽コアラのマーチ」（＠Ｎｉｆｔｙニュース：５月１１日）

　中国でパクリ商品が出てもやっぱりなあと思うだけ。で、「おっとっと」のニセものは、韓国のオリオンという菓子メーカが作って中国に輸出していた。日本の商品をパクって海外にまで輸出するか、普通。なおこのオリオンはロッテのチョコパイをパクっている。またロッテはグリコのポッキーをパクっている。韓国の菓子メーカに言わせると、日本の菓子を真似るのは何と「マーケティング」だという。脳味噌腐ってるのか。

　日本は中国や韓国と国交を断絶した方がいい。

　記事を引用する。

　排水溝から作った下水油や毒ミルク事件など、命にかかわる食品偽装が横行している中国。もはや現地では、国産食料品の信頼は地に墜ち、特に子供の口に入れる菓子類などは、少々割高でも外国メーカー産の商品が好まれている。しかし一方では、「外国メーカー産モドキ」も市場に多数出回っているという。そこで取材班は広東省のある庶民的なスーパーで、日本メーカー産と思しき菓子類をいくつか買ってみたのだが……。

　まずは集合写真中央の、コアラのマーチ風（約180円）を見てほしい。箱に書かれた商品名を見ると、その名も「EDO　PACK」であるが、生産元は広東省江門市。れっきとした中国産なのだった。ところが箱には日本語で「ベアのチョコお菓子」とかかれている。よく見ると「ベア」の文字が若干大きく、なんだか「コアラではない、ベア（熊）だ。文句あっか?」と言っているかのようである。

　中身は予想通り、熊をかたどったビスケットのコーティングの中にチョコレートが詰まったもの。熊のプリントが薄く、個体によっては消えかかっているのがなんだか寂しい……。味のほうは、本家コアラのマーチよりもビスケットが分厚く、チョコレートの味は薄い感じだ。

【拡大画像】はコチラ⇒http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=203202

　次に食べてみたのは、写真右端の見るからに「おっとっと」風のスナック（約60円）だ。

商品名の「好多魚」は、和訳すると「お魚いっぱい」といったところか。魚介類をかたどったスナックなのは「おっとっと」と同じだが、味はグリコのトマトプリッツのよう。生産地は河北省となっているが、メーカーはチョコパイで有名な韓国企業の「オリオン」であった。韓国メーカーのパクり菓子が中国で生産・販売しているということか。

【’拡大画像】はコチラ⇒http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=203203

　続いて集合写真手前の雪見大福風アイス（約70円）を開封してみる。アイスの部分が紫色なのは、紫芋かと思ったが葡萄色素によるもの。なぜわざわざこんな色にしたのかは謎である。また、求肥の部分がやたらとドロドロで、食感も臭いも熱で溶けたプラスチックのよう……。これこそ体に悪そうだ。ちなみにこちらも産地はEDO PACKと同じ広東省江門市だった。

【拡大画像】はコチラ⇒http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=203204

　今回買い集めたなかで最も美味しかったのが、集合写真左端の「サーモン寿司味」だ。商品名は日本語で書かれてあるが、やはり生産地は広東省広州市となっている。

　この商品は、プレーンのポテトチップスに、付属の「サーモン味調味料」なるパウダーをふりかけ、シェイクして食べるという凝ったもの。食べ方には日本語で「左ふりふり右ふりふり」と書かれてあった。

コピーとしてはそんなに悪くはない（笑）。筆者も指示のとおり「ふりふり」して食べてみたが、サーモンの味はまったくせず、なぜこのネーミングになったのかは不明だ。しかし、鼻にツーンと来るわさびの風味は、湖池屋のわさビーフにも似ており、日本人の口にも合いそうだ。

【拡大画像】はコチラ⇒http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=203205

　ということで、今回購入した5点はすべて日本メーカー産ではなかったことが判明した。しかし中国の消費者のなかには、日本ブランドだと信じて買っている人もいないとは限らない。こうした日本メーカー産モドキがひとたび食品事故を起せば、日本のブランドイメージに傷がついてしまう結果になるかもしれない!?

【取材・文・写真／ドラゴンガジェット編集部】

放送法違反の偏向NHKに受信料を払う必要なし

　「放送法違反の偏向NHKに受信料を払う必要なし」（ＪＢＰｒｅｓｓ：５月４日）

　わしが以前から言っていることと同じ。放送法に依拠して受信料を強制的に徴収しているＮＨＫが、放送法に違反して偏向放送を行っている。

　ＴＶを持っている者から強制的に受信料を奪うのは財産権の侵害だ。なぜＮＨＫの番組など一切見ない者から金を取るのか。ＮＨＫなど国家権力を背景にした泥棒でしかない。

　去年の地デジ化で、番組視聴者だけから受信料を聴取することはすぐにでも可能になった。それをしないのは、ＮＨＫが既得権益（視聴者が見たがる番組を作らなくても金が入ってくる）を手放したくないのと、放送法を改正しない政治家の怠慢である。ＮＨＫを解体するか民営化すべきだ。

　記事から抜粋する。

マット安川　今回のゲストは経済博士・小山和伸さん。都による尖閣購入表明の話では、日本国帰属を示す古地図や外交文書など歴史資料をスタジオで検証。また日本の安全保障や主権者意識についても幅広くお聞きしました。

放送法4条を守らないNHKに受信料を徴収する資格ナシ

小山 和伸（おやま・かずのぶ）氏
神奈川大学経済学部教授。経済学博士(東京大学)。横浜国立大学経営学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。専門分野は、経営管理論、組織論、戦略論、技術経営論。著書に『救国の戦略』（展転社）、『戦略がなくなる日』（主婦の友新書）など。 （撮影：前田せいめい、以下同）

小山　メディアの偏向報道是正を目指すメディア報道研究政策センターを一般社団法人化して、10カ月ほどたちました。

　われわれが特に重視しているのは、NHKへの対抗措置です。NHKは最近、民事訴訟も辞さずに受信料を払わせようという姿勢を強めています。

　その論拠になっているのが放送法第64条で、NHKの放送を受信できる機械、要するにテレビを買ったものは、放送を見ていようがいまいが受信料を払わなければいけないことになっている。

　しかし、一方に4条というものがあって、公序良俗に害しないこと、対立のある問題については両論併記すること、事実を曲げて報道しないことなどの原則が定められています。

　NHKはこの4条に違反してるんじゃないかというのが、われわれの立場です。

　例えば南京大虐殺とか従軍慰安婦の強制連行とか、実際にあったという立場からの報道ばかりなんですよ。反対意見については、今さら「なかった」と言う酔狂な人がいるというトーンで紹介するだけ。とうてい両論併記とは言えません。

　強制連行について言えば、韓国政府は今でも20万人が連れ去られたと言い張っていますけど、連れていかれたところを見たという第三者証言はゼロです。

　私が連れていかれたと言う人は時々いるけれど、きちっと裏が取れたのもゼロ。調べてみると当時7歳だったとか、生まれてなかったとかね。日本軍が駐留してなかった地域で何百人の兵隊に囲まれたと言ったりする。

　そういう確証のない問題について、あったと決めつけるような報道をしちゃダメでしょう。僕はNHKに抗議しました。謝罪とともに、あれは間違いだったという同じ長さの番組を流すまで、受信料は払いませんと。

　そのとき自動引き落としになったお金がこれから先の分なら返してくれと言ったら、返還してきましたよ。以来僕は受信料を払っていません。

大阪市西成区役所 生活保護費支給日「どかんかい」の怒号

　「大阪市西成区役所　生活保護費支給日『どかんかい』の怒号」（ＮＥＷＳポストセブン：５月７日）

　日本の生活保護制度は間違っている。

　居住者を集め、住所を定めて生活保護を申請させて、その金の一部を取る。このような「ビジネス」が横行している。個人単位に生活保護をするのだから、費用はうなぎのぼりになる。

　もしわしが天涯孤独の身であれば、仕事などせず生活保護を申請して過ごすかもしれない。それでそれなりの生活できるのであれば。

　自治体の人口に応じて生活保護費の上限を設けるべきだろう。

　もっと問題なのは、本当に生活保護が必要な極貧の浮浪者には、生活保護がされないことだ。住所が不定だからである。政治家にとっても住所不定の成人など票につながらないので助けようとはしない。これが現実だ。

　記事を引用する。

　大阪市西成区は、仕事を求めて全国からやってきた日雇い労働者が数多く暮らす。それに加え、生活保護の受給者も多い。大阪市自体、18人に1人が受給者であり、全国平均（66人に1人）に比べて多いのだが、その中でも西成区は突出している。受給者は2万8000人（3月末）。実に「4人に1人」だ。

　毎月1日の生活保護費の支給日は、西成区では「給料日」と呼ばれている。

　5月1日の朝、本誌記者が西成区役所を訪れると、始業前だというのに、玄関前には200人を超える大行列ができていた。8時30分に正面玄関が開き、受給者が中になだれ込む。9時の始業チャイムが鳴ると、そこは“戦場”と化した。

　順番を待つ人たちでフロアはごったがえし、満員電車状態。受給者を呼び出す十数人の職員の大声と、「ワシや、ワシや」「どかんかい！」といった怒号が飛び交う。保健福祉課のある3階では対応しきれず、4階の会議室も開放。2台あるエレベーターのうち、1台は4階直通となった。

　保護費は原則、銀行振り込みだが、希望者には現金払いも認められている。その数は約1700人。新規受給者も増え続けており、今年3月だけでも生活保護申請件数は317件で、290人の受給開始が認められた。相談件数は594件、面接は911件に上っている。

　背景には「西成は（保護費を）もらいやすい」との情報が流布している現状がある。区の担当者は「審査が甘いわけではない」と否定するが、全国紙在阪支局記者はこう語る。
「区内には敷金・礼金がかからず、保証人も必要がないのですぐに入居できる“福祉アパート”と呼ばれる施設がたくさんある。住居があれば生活保護の申請がしやすくなるため、仕事がなくてもここに入れさえすれば保護費がもらえると、全国から人が集まってくる」

　現在、同区内には福祉アパートが100軒近くあるとされる。その多くが、かつて1泊1000円前後で労働者向けに営業していた簡易宿泊所だった。しかし昨今の生活保護受給者の急増に合わせて、業態を変えた。区内を歩くと、〈アパート始めました。生活保護等の相談承ります〉と書かれた張り紙が目につく。

米の慰安婦碑 政府も公式に撤去求めよ

　「米の慰安婦碑　政府も公式に撤去求めよ」（産経新聞：５月１２日）

　この慰安婦碑以外にも劣等民族の朝鮮人は、アメリカで日本を貶める行為を堂々と行っている。馬鹿に付ける薬はない。政府が徹底的に抗議して止めさせないといけない。

　元朝鮮人が多い民主党は何もしないだろう。逆に支援するかもしれない（苦）。

　社説を引用する。

　米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に慰安婦の碑が設置され、自民党有志議員が「内容が事実無根」と同市に撤去を求めた問題で、市は「歴史上の事実」などと拒否した。

　碑にはうずくまる女性を日本兵が威圧するような絵が描かれ、「１９３０年代から４５年まで旧日本軍に拉致され、慰安婦で知られる２０万人以上の女性や少女らの人道に対する罪を忘れないために」などと記されている。

　これは史実と全く異なるだけでなく、国の名誉にもかかわる重要な問題である。日本政府が改めて公式に撤去を要求すべきだ。

　宮沢喜一内閣の平成３年～５年にかけて、各省庁や米国立公文書館など内外で集めた二百数十点の公式文書には、日本の軍や警察が慰安婦を強制連行したという証拠は一点もなかった。碑文は明らかに史実を捏造（ねつぞう）している。

　市はその後の会見で「２０万人」という数字が増減する可能性に触れたが、数字の問題ではない。

　日本の官憲による慰安婦の拉致もしくは強制連行はなかったのである。日本側の客観的資料も示しながら市に抗議した自民党の古屋圭司、山谷えり子議員らの活動を評価したい。

　野田佳彦首相も３月の参院予算委員会で、２０万人以上の慰安婦が日本軍に拉致されたとする碑文について「数値や経緯を含めて根拠がないのではないか」と答えた。この発言を行動で示すべきだ。

　パリセイズパーク市は韓国系米国人が半数以上を占める。同じニュージャージー州では昨年９月、韓国系米国人の実業家が、日本人学校で竹島を「日本固有の領土」と記述した教科書を使っているのは「偏向だ」とし、州に日本人学校への補助停止を求めた。要求は当然、拒否された。

　また、今年１月には、ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、１票差で否決された。韓国系米国人や韓国人が多く住む選挙区選出の議員が提出した法案だった。

　在米韓国系団体による反日的なロビー活動が活発になっている。外務省は在外公館などを通じ、日本の過去をめぐる誤った歴史が海外で独り歩きしないように広報活動を徹底すべきだ。誤りを迅速に正す外交を怠ってはならない。

「日本軍２０万人拉致」慰安婦の碑建立 韓国系５割超の米自治体

　「『日本軍２０万人拉致』慰安婦の碑建立　韓国系５割超の米自治体」（産経新聞：５月１１日）

　朝鮮人のしつこさはひどい。明らかな嘘を堂々とつき恬として恥じず、他人を貶める。

　ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された慰安婦の碑が建立されたという。

　２０万人というデタラメに驚いてしまう。性根が支那人と似ている。というか朝鮮人の方がひとい。朝鮮に慰安婦がいたのは事実だが（もちろん日本にもいた）、日本人が強制したという記録も事実も一切存在しない。ましてや２０万人も拉致したと、大ぼらを吹くとは。それも外国で。知らない外人が見れば本気にするだろう。嘘の碑をわざわざ作るようなことを普通はしないから。

　日本政府が抗議しないといけない。パリセイズパーク市には朝鮮人が人口の半数を占める（すごく治安や風紀が悪いんだろうな）というから、市長も、碑を撤去するということは出来ないだろう、情けないが。このような馬鹿げた行為を放置すれば朝鮮人はますます増長し、更に過激になるだろう。低劣な民族に対しては強圧的に出るしかないのだ。その教訓を日本が朝鮮を統治した時に学んだのではなかったか。

　記事を引用する。

　【ワシントン＝犬塚陽介】米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された慰安婦の碑が建立され、波紋を広げている。自民党の有志議員団が６日に同市を訪れ、記載内容は事実無根として撤去を求めたが、市側は「歴史上の事実」などと要求を拒否した。同市は人口の約５２％を韓国系米国人が占めており、韓国系団体が碑の設置を支援したことも判明。放置すれば米自治体が認定した既成事実として、独り歩きを始めかねない状況だ。

　碑の設置は同市が主導、「韓国系米国人有権者評議会」の支援で２０１０年１０月２３日に設置された。同評議会は、米下院が０７年７月に採択した慰安婦に関する対日非難決議を後押しした団体の一つだ。

　碑には「１９３０年代～４５年まで、日本帝国政府の軍に拉致された慰安婦として知られる女性や少女のために」と記され、「彼女たちは、誰もが認識すべき人権侵害に耐えた」と強調し、「人道に対する罪を決して忘れないようにしよう」と訴えている。

　また、日本兵が膝を抱えてうずくまる女性に高圧的に命令を出しているかのような絵も描かれている。

　自民党の古屋圭司衆院議員ら衆参４議員は６日、現地視察後にジェームズ・ロトゥンド市長らと面会。日本政府の度重なる調査でも当時の政府や軍が強制的に女性を拉致し、慰安婦にした事実はないと抗議した。

　ロトゥンド市長や韓国系のジェイソン・キム副市長は面会後に記者会見し、２０万人という数字が増減する可能性はあるが、日本軍による拉致は「歴史上の事実であり、変えることはできない」と撤回を拒否。その根拠として、日本人１人を含む学識者４人の見解を重視したと語った。

　市側はその後産経新聞の取材に、日本人以外の３人の実名を公表したが、いずれも韓国系とみられる女性で、サンフランシスコ州立大の教授、著述家兼映像作家、市の調査時にエール大の博士課程に在籍していた学生だった。

　この問題をめぐっては今年３月、議員団の一人の山谷えり子参院議員が予算委員会で取り上げ、野田佳彦首相が「数値や経緯を含め根拠がないのではないか」と答弁していた。

　地元メディアによると、同市には９日、韓国の国会議員３人が訪れて碑に献花した。ロトゥンド市長は韓国メディアを前に、自民党の有志議員団は市側を威圧したかったようだと指摘した上で、「そのようにはならない」と述べたという。

　１０年の米国勢調査によると、同市の人口は１万９６２２人で、韓国系米国人が５１・５％を占めている。

本国薄利“韓流ブーム”に疑問 日本市場「一極依存体質」浮き彫り

　「本国薄利“韓流ブーム”に疑問　日本市場『一極依存体質』浮き彫り」（産経新聞：５月１２日）

　韓国では「韓流」が世界に広まったと言っているが、嘘。殆どが日本。しかも韓国に利益をもたらさない。この記事にはないが、実は日本が「韓流」芸人やドラマを使えば、韓国から金がもらえるという。テレビやCMで使われるのももっともだと思う。視聴者にとっては迷惑この上ないが。

　記事を引用する。

　■「対日偏重」「収益不均衡」で岐路

　韓国で、「韓流」ビジネスに対する疑問の声が持ち上がってきた。国を挙げたグローバルな拡販政策を展開してきたが、売上高の９９％がアジア地域にとどまり、利益面でも韓国にそれほど貢献していない実態などが判明しているためだ。ブームは５年以内に終わるとの調査も出ており、韓国の“国威”がかかる韓流が岐路に立っている。（フジサンケイビジネスアイ）

　◆効果は五輪の３倍

　韓国経済紙、毎日経済新聞が３月に開いた「第１９回ビジョンコリア国民報告大会」で発表された報告書は、韓流が韓国経済にいかに貢献しているかを示した。それによると、映画や音楽など韓流コンテンツの輸出額は、「冬のソナタ」などの大ヒットドラマが中心だった２００３年には８６００万ドル（現レートで約６８億円）だったが、０５年には２億２０００万ドルに急増。ドラマブームが一段落した０６年に１億７５００万ドルに減少したが、Ｋ－ＰＯＰが増えた０７～１０年には１億８９００万ドルから３億１３００万ドルと成長している。
　これが韓国産業全体にも波及。１２年の推計値では文化・芸能以外でも、自動車の２．７兆ウォン（約１９００億円）、ゲーム、食料品、観光、家電など幅広い業種に１２兆ウォンの効果をもたらすとみている。このままの調子で伸びれば、１５年に１９．８兆ウォン、２０年には５７兆ウォンに上ると推計。これは１８年に予定される平昌（ピョンチャン）五輪（２０．５兆ウォン）の約３倍にも相当する。

　韓流は、政府主導で産み出し発展させた戦略モデル。同報告書はそれが大成功を収めていることを示している。

　◆ライセンスの障壁

　その一方で、特定市場、特に日本への高い依存度や収益構造の問題点も指摘されている。欧米でもライブを行うなどいまや韓流の主流となっているＫ－ＰＯＰだが、韓国コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の９９％を占め、なかでも日本が８０．８％と突出する。

　しかも、「日韓間の利益配分の問題点も明らかになっている」（韓国政府関係者）。毎日経済新聞によると、５人組のアイドルグループ「ＫＡＲＡ」の日本での活動を例に試算したところ、公演やキャラクターグッズ、ＣＤ販売など日本での収益のうち、８４％は日本側流通業者に渡り、残り８％が日本側プロモーターに。結局、ＫＡＲＡ所属芸能事務所の手元に残るのは収益の８％に過ぎないという。

　韓国大田市のソルブリッジ国際大の呉寅圭（オインギュ）・韓流研究センター長も、韓流が抱える問題点として「対日偏重」と「収益不均衡」の２点を指摘する。この背景について呉氏は、Ｋ－ＰＯＰはまず世界最大の韓流市場である日本を目指すが、韓国側企業が直接、日本で商品を売ることができない「ライセンス契約」の問題があると指摘する。

　韓国側でも収益不均衡の認識が強まっており、日本の情報通信企業と直接タイアップして音楽のオンライン販売などを模索する動きも出ているが、「日本の芸能流通網を無視して日本で存在するのは不可能」（韓国大手プロモーター）との見方が一般的だ。

　これに追い打ちをかけるのが、毎日経済新聞のアンケートだ。今年２月に日本、中国、台湾で１２００人を対象に韓流について調査したところ、「５年以内にブームが終わる」と回答した人の比率が６２％、「すでに終わっている」の１８％と合わせると８割の人が否定的な見方をしていることが分かった。

　日本市場への「一極依存体質」から脱却したいが、日本市場から離れればビジネスが成立しない。韓流は韓国にジレンマももたらしているようだ。（ソウル　加藤達也）

　ついでに書いておくけど、韓国では美容整形が日常的に行われる。一般人でもそうなのだから、芸人においてをや、だ。

　ネットで見付けたT-ARA（だったっけ？）のビフォア－アフターの写真を載せておく。

　

「南京事件」意見広告で対立 中日新聞「社論に合わず」

　「『南京事件』意見広告で対立　有識者『自由な議論を』、中日新聞「社論に合わず」」（産経新聞：５月１２日）

　いったん掲載を了承した広告を、中日新聞が「社論に合わない」と掲載を拒否した。「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」という意見広告なのだが、地元の市長の発言を批判するのは民意に反していないか。

　広告掲載を拒否するのは「公器」としてはどうかと思うが、偏向している新聞社なんだから好きにすればいい。中日新聞の社説や記事などかなり（朝日新聞よりも）偏向しているので読めたものではない。だが、いったん掲載を認めた以上は一方的に拒否するのはおかしい。

　以前、一時期名古屋で仕事をしたことがあるのだが、産経新聞が売っていなくて読めずに困った。中日新聞はどこにでも売っていたのだが。

　記事を引用する。

　名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言に対するバッシングに疑問を持った有識者らが、東海地区で最大の発行部数を誇る中日新聞（名古屋市）に、南京事件について自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しようとしたところ、「社論に合わない」と拒否されていたことが１１日、分かった。一旦、掲載の了解を受けた有識者側は、複数の雑誌に広告代金の寄付を募る広告を掲載しており、「金銭的処理や社会的信用など大きな損害を受ける」として法的措置に訴える構えだ。

　意見広告を掲載しようとしたのは、有識者でつくる団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（代表・渡部昇一上智大名誉教授）。

　意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」「自由な議論で『南京』の真実究明を！」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待するという内容。呼びかけ人には石原慎太郎東京都知事や安倍晋三元首相らが名を連ね、超党派の国会議員５８人の氏名を掲載する予定だった。

　同団体は今年３月、広告代理店を通じて中日新聞側に掲載を打診。４月１０日に見本刷りを送り、同１９日にメールで「掲載の了解」を得た。その後、代金や掲載日などの交渉が行われ、広告の最終送付が約１週間後に迫った５月２日、突然、中日新聞側から「掲載できない」と通告されたという。

　同団体によると、掲載拒否の理由について「『河村発言は不適切』という社論を展開している以上、たとえ広告といえども、発言を支持する内容のものを掲載することはできない」と説明された。

　同団体副代表で拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「中日新聞の社論とは南京事件の議論自体を否定することなのか」と話している。

　中日新聞東京本社の吉川克也広告局次長の話　　「先方が法的手続きを進めていると聞いているので現段階ではお答えできない」

朝日批判の超弩級スクープ

　「朝日批判の超弩級スクープ」（産経新聞：５月１２日）

　「週刊文春　５月１７日号」にすごい記事が載っている。「朝日新聞主筆若宮啓文氏　女・カネ・中国の醜聞」。

　わしもすぐに読んだ。石原知事の尖閣購入を朝日新聞の社説で批判したのは実は若宮啓文。こいつは中国のハニートラップにかかっているのではないか。こういう奴が主筆で社説を書いている。朝日新聞はまともな新聞ではない。

　記事から抜粋する。

　叩（たた）きがいがなくなったというわけでもないだろうが、このところ週刊誌の朝日批判はめっきり減っている。

　ところへ、『週刊文春』（５月１７日号）が今週も超弩（ど）級のスクープ。

　「朝日新聞主筆若宮啓文氏　女・カネ・中国の醜聞」

　主筆と言えば朝日の社論を決定する最高責任者、まさに本丸直撃だ。

　どんな醜聞なのか。

　かいつまんで言うと、２００８年２月、自著が中国で翻訳出版され、その出版記念パーティーに招かれた若宮主筆（当時、論説主幹）が美人秘書を同伴。

　〈「しかも会社の経費を使ってビジネスクラスに乗せ、高級ホテルに宿泊していた」（朝日新聞幹部）〉

　０９年、朝日は東京国税局の税務調査を受け、社内の飲み食いに使った金を取材費として計上していたことが発覚、〈「数億円単位の修正申告」（同ＯＢ）〉をさせられた。

　その後〈（社内で）「徹底的に経費を再チェックした。その際、若宮の不正が発覚したのです」（同ＯＢ）〉〈「彼はこれを認め、全額を会社に返済しました」（同幹部）〉。

　男女関係については若宮主筆、美人秘書とともに否定しているのだが、それより問題は朝日の主幹ともあろうものが〈中国外交部の別働隊〉と言われる中国人民外交学会に出版パーティーを開いてもらい、ホイホイと出席している点だ。一種のハニートラップにかけられたのではないのか。

　石原慎太郎知事の「尖閣購入計画」を痛烈に批判している若宮主筆のコラムを読むにつけ、その疑念が増す。

韓国人女性のインスタントラーメンの食べ方がヤバすぎると話題に

　「韓国人女性のインスタントラーメンの食べ方がヤバすぎると話題に　／　ネットの声『名古屋の味噌煮込みうどんと同じ食べ方』」（サーチナ：４月２５日）

　

　幾ら何でもアルミ鍋のフタでラーメンを食べるのは行儀が悪い。

　韓国では当たり前かもしれないが、ここは日本。日本のＣＭなのだから、日本人に合うようにすべき。よくこんなＣＭを作ったなあと思う。話題作りを狙ったのかもしれないが、消費者に嫌悪感を抱かせたら購買意欲など失せるだろうに。

　なお、味噌煮込みうどんとは違うだろう。土鍋のフタは料理を入れる事も想定している。

　記事を引用する。

　　いま日本のインターネット上で、韓国人女性のインスタントラーメンの食べ方が「ヤバすぎる！」と話題になっている。その食べ方は「良くいえば画期的、悪くいえば行儀が悪い」とのこと。いったいどんな食べ方しているの！？

　　ヤバイ食べ方をしていると言われているのは、韓国人アイドルグループ『Ｔ－ＡＲＡ』（ティアラ）のメンバー・ジヨンさん。彼女が人気インスタントラーメン『辛ラーメン』を食べている動画がインターネット上に掲載されているのだが……。

　　麺を鍋のフタに乗せて食べているジヨンさん！　茶碗や小皿ではなく、鍋のフタに麺を「ドチャッ！」と豪快に乗せて食べているのである！　この食べ方に驚いた日本のインターネットユーザーたちは、以下のような感想をあげている。

・日本のインターネットユーザーの声
「汚らしい食い方だな」
「こういうの見て小中学生とかＤＱＮが真似するからやめろ。マジで害悪」
「まずマナーって言葉の意味を調べるべきだな」
「美意識ないから作法って概念が無いんだろうな」
「鍋とかフライパンから直接食うのは知ってたけど蓋まで使うのかよ」
「行儀悪いなぁ、これが韓国式か……」
「何より、見ていて食欲無くすわ。売りたくないのか？」
「この人の食べ方や所作を見ると、日本人の行儀の良さに改めて気づ?かされますね」
「鍋の蓋によそうってお前ｗ　あほかｗｗ?」
「そもそも器を持って食べるのって韓国じゃマナー違反じゃないのか?？」
「下品！　見ていると食欲が無くなる?」
「日本では、ばあちゃんに叩かれて正座させられる位の行儀の悪さ」

　　なかには、「よその国の食事のマナーなので、別に干渉するつもりは毛頭無い。だけど、日本でこんな食べ方すると説教されるよ。個人的には見苦?しいね」と感想を書き込んでいる人もいた。確かに、日本では目にしない食べ方である。

　　この動画を見た視聴者のひとりが、「これ、名古屋の味噌煮込みうどんと同じ食べ方なんですけど…。んじゃ名古屋人もお行儀悪い民族ってことなんですかね」という書き込みをしていた。確かに、名古屋の味噌煮込みうどんは鍋のフタにうどんを盛って食べることがある。

　　この件について韓国人に話を聞いてみたところ「鍋のフタを皿がわりに？　ああ、普通にやりますよ。皿を使わないのは洗いものが減るからです。男でも女でもやりますが、私の場合は一人でいるときにしかやりませんね。みんなといるときはやりません」とのこと。

　　しかし、フタはフタでも名古屋の味噌煮込みうどんのフタは土鍋のフタであり、もともと茶碗がわりにして使うように作られているという。なのでジヨンさんの鍋の使い方とは別ものと考えたほうがいいかも？　あなたは、ジヨンさんのインスタントラーメンの食べ方をどう思う？

「なぜ韓国キムチで日本が金儲け…」 韓国人を皮肉るウェブ漫画

　「『なぜ韓国キムチで日本が金儲け…』　韓国人を皮肉るウェブ漫画」（中央日報：５月９日）

　全くもってウェブ漫画の方が常識的。

　「なぜ韓国キムチで日本が金儲けするのか」などと文句を言うのは韓国人だけ。

　「なぜカレーで日本が金儲けするのか」と言うインド人もいないし、「なぜラーメンで日本が金儲けするのか」という中国人もいない。

　このマンガを描いた朝鮮人は韓国中から非難を浴びて謹慎させられてしまった。言論の自由も表現の自由もない国なのだ。

　念のため書いておくと、韓国産のキムチよりも日本産の方が間違いなく衛生的で安全である。日本産ならキムチの中から虫が出てくることはない。

　ついでに書くと、韓国が異常なまでに誇るキムチだが、その原料として欠かせない唐辛子は江戸時代に日本から伝わったのである（だから日本に感謝しろ、なんて日本人は言わない）。

　記事を引用する。

韓国のウェブ漫画家ユン・ソインが、日本の「キムチ」に怒る韓国人を皮肉る漫画を描き、物議をかもしている。

ポータルサイトのヤフーに「ジョイライド」というウェブ漫画を連載しているユン・ソインは２日、「私たちが元祖なのに…」編を掲載した。太極旗が描かれた服を着た韓国人が「なぜ大韓民国のキムチで日本が金儲けをするのか」「大変だ。このままではキムチを奪われる」と怒る場面が出てくる。

ユン・ソンは「こういう見方をすれば…」として次の場面を描いた。各国の国民が米国の外食チェーンに怒る姿だ。ベトナム人が「なぜベトナムのフォー（ライスヌードル）で米国が金儲けをするのか」と言って米国のチェーンに怒り、豪州原住民は豪州式ステーキ専門店に「なぜ豪州の伝統食で米国が金儲けをするのか」と話す。

イタリア人はスターバックスのコーヒーを見ながら「このままではエスプレッソを奪われる」、メキシコ人も米国のメキシカン料理チェーンを見ながら「大変だ。このままではタコスを奪われる」と言う。

これに対し、金髪の米国人は「食べ物に国境というものがあるのか。君たちもハンバーガーで金儲けをしているではないか」と反論する内容だ。

韓国のネットユーザーは「頭がおかしい」「話にならない内容」などと不満を表している。ネットユーザーは「日本がキムチを‘韓食’として売れば何の問題ない。ところが‘日本食’として売っている」とし「上で羅列されたものは、その国固有の食べ物だというイメージが全部ある」と主張した。このコメントは１４０人以上のネットユーザーから賛成を受けた。別のネットユーザーは「抗弁をしようと思っていろんな食べ物を探したようだ」と書き込んだ。「作家は親日派なのか」というコメントも多かった。

しかし一部のネットユーザーは「間違った話ではない」「情緒上、反日感情を刺激して悪口を浴びているだけ」とユン・ソインを支持した。

非難世論が広まると、ユン・ソインは心境を伝えた。ユン・ソインは７日、ブログに「分別なく行った点をお詫びします」とし「食べ物の元祖やキムチに関する自分の考えは変わらないが、対応方式に問題があったことを認め、漫画自体もやや下手な点があった点も認めます」とコメントした。また「もし私のために気分を損なわれた方がいるのならお詫びします」とし「これからはキムチに関するものは載せず、コメントもせず、これまでしてきたことを続けながら静かに謹慎します」と伝えた。

ユン・ソインのウェブ漫画がインターネットで物議をかもしたのは今回が初めてではない。昨年１２月には校内暴力による自殺の原因が被害者の親にあるという主旨のウェブ漫画を掲載して物議をかもした。ユン・ソインのウェブ漫画やコメントは今もインターネット主要掲示板などで広まっている。

アップル「サムスンは盗用した特許でシェア首位」

　「アップル『サムスンは盗用した特許でシェア首位』」（中央日報：５月９日）

　アップルの言う通りだろう。、「サムスン製品は革新的で、独自に開発された技術」などと朝鮮人が言っても誰も信じない。特に日本人は。

　韓国は日本から（東芝とかソニーとか）技術をパクっているようだし、韓国独自の技術って何があるのか？

　とんでもない話だが、西暦２０００すぎまで日本は韓国に「無償」で技術を供与してきた。日本のお人好しさにはあきれる。しかし韓国が日本に感謝したという話は一度も聞いた事がない。

　韓国企業が日本の技術を登用しても平気だったからアップルに対しても同じようにしたのだろうが、アメリカ企業は日本のように甘くない。

　記事を引用する。

【サンフランシスコ聯合ニュース】米アップルはサムスン電子を相手取り米連邦地方裁判所に起こした特許侵害訴訟で、サムスン電子が盗用した特許により市場で首位に立ちアップルに多額の損失を与えていると主張した。経済誌フォーチュンなど米メディアが８日、伝えた。

　アップルは先ごろカリフォルニア州北部地区連邦地裁に提出した疎明書の中で、「両社が裁判を準備している間に、サムスン電子は『物まね』製品を売ってスマートフォン（多機能携帯電話）販売で世界１位の座に躍り出た」とし、サムスン電子の知的財産権侵害によるアップルの損失が数十億ドルに達していると強調した。さらに、これ以上の特許侵害を防ぐためにも７月３０日に裁判を開始すべきとした。

　一方のサムスン電子は疎明書で「準備すべき部分が多く、今夏に訴訟を始めるのは不可能」と述べた。また、アップルは市場競争で勝てないと判断するなり、サムスン電子製品の販売を妨げるようと訴訟を起こしたと主張した。アップルがサムスン製品を「物まね」と指摘したことに対しては、「サムスン製品は革新的で、独自に開発された技術」と反論した。

韓国の銀行４行が経営破綻 こんな状態で日本は韓国債を買うのか？

　「業界首位のソロモンまで、貯蓄銀行４行が営業停止処分に」（朝鮮日報：５月７日）

　日本ではなぜ報道されないのだろう。大手金融機関の破綻は大ニュースだと思うが。

　記事を引用する。

貯蓄銀行業界１位のソロモンをはじめ韓国（ハングク）、未来（ミレ）、ハンジュなど貯蓄銀行４行の営業が６日午前６時から停止された。昨年１月、１回目の貯蓄銀行構造調整で釜山（プサン）貯蓄銀行など９行、昨年７月の２回目でトマト貯蓄銀行など７行に続き、今度３回目に４行の営業停止処分を下したことで、金融当局が推進してきた一連の貯蓄銀行構造調整作業が一段落した。

金融委員会は６日、臨時会議で金融監督院の検査結果と経営評価委員会の審議結果を土台にソロモンなど貯蓄銀行４行を不健全金融機関に指定し、同日から６ヵ月間の営業停止措置を下した。

今回営業停止の処分を受けた４行は、満期到来の手形決済や融資期間の延長など一部業務を除いたインターネットバンキング、窓口を通じて預金取引などほとんどの業務を１１月５日まで行うことができない。営業が停止されても元金と利子を合わせて５０００万ウォン以下を預金した客は全額保護される。しかし、５０００万ウォン超過預金者や劣後債投資者は一部被害が避けられない。

４行の５０００万ウォン超過預金者（法人を含めて）は８１００人で、超過金額は１２１億ウォンだ。また、劣後債投資者は７２００人、投資金額は計２２４６億ウォンに達する。

金周顯（キム・ジュヒョン）金融委事務処長は、「今度の措置で昨年から取り組んだ貯蓄銀行業界に対する構造調整が一段落した」とし、「これからは市場による常時構造調整システムが働く」と話した。

　関連記事も引用する。

　「貯蓄銀行３カ所が営業停止へ＝韓国」（中央日報：５月４日）

早ければ５日にも貯蓄銀行３行の営業停止が決まる。検察と金融当局によると、金融監督院は昨年９月に早期是正措置が猶予された貯蓄銀行４行に対する検査の結果を最高検察庁中央捜査部に伝えたという。

金融監督院は先月、現場検査で同一人貸出限度違反などを確認した。金融当局は今週末、学界と法曹・会計分野の専門家７－９人で構成された経営評価委員会を招集した後、臨時金融委を開き、営業停止対象貯蓄銀行を発表する予定だ。

対象に挙がっている貯蓄銀行の中には、資産規模２兆ウォン（約１４００億円）を超える３行が含まれている。貯蓄銀行業界の関係者は「営業停止事前通知を受けたという貯蓄銀行の資産は１０兆ウォンを超える」とし「昨年の釜山（プサン）貯蓄銀行営業停止と同じ規模の波紋が広がるかもしれない」と憂慮した。

検察は、金融当局が営業停止決定を出した後、該当貯蓄銀行に対する捜査に着手する方針だ。大規模な預金引出や預金者被害などの副作用が懸念されるためだ。最高検察庁中央捜査部傘下の貯蓄銀行不正合同捜査団の関係者はこの日、「貯蓄銀行に対する捜査の依頼や告発は昨年からずっと続いていて、この中には早期是正措置が猶予された４つの貯蓄銀行も含まれている」と明らかにした。

検察は昨年から三和（サムファ）貯蓄銀行など営業停止となった貯蓄銀行１６行に対する捜査を行ってきた。

　「顧客の預金でリゾート建設、貯蓄銀の乱脈経営」（朝鮮日報：５月７日）

　経営破綻状態にあると判断された貯蓄銀行4行が営業停止処分を受けた問題で、未来貯蓄銀行のキム・チャンギョン会長（56）が第三者を介し、同行から約1500億ウォン（約106億円）の不正融資を受け、忠清南道に27ホールのゴルフ場を併設した温泉リゾートを建設し、他人名義を借りる形で保有していた事実が判明した。同リゾートの評価額は約2000億ウォン（約141億円）に達する。

　キム会長は今月3日、京畿道華城市宮坪港から中国に密航を図ろうとして、海洋警察に緊急逮捕された。捜査当局は横領と密航未遂の疑いで、7日にもキム会長の逮捕状を請求する。

　金融当局の関係者は、キム会長について「他人名義でリゾートを建設し、自身が大株主として出資する貯蓄銀行から不正融資を受けた。キム会長が中国への密航を企てたのは、他人名義でのゴルフ場所有が発覚し、処罰を受けることを恐れたためではないか」と指摘した。キム会長は密航に先立ち、未来貯蓄銀行がウリ銀行に開設した短期金融市場預金勘定（MMDA）から運転資金203億ウォン（約14億3000万円）を引き出し、そのうち128億ウォン（約9億円）を着服した。

　また、ソロモン貯蓄銀行の大株主、林錫（イム・ソク）会長は今年3月、系列のソロモン・キャピタルを破産させ、会社清算により破産配当金として、30億ウォン（約2億1000万円）を受け取った。

　ハンジュ貯蓄銀行の複数の大株主も数百億ウォン（数十億円）の不正融資を行い、100億ウォン（約7億円）を超える裏金をつくっていたことが分かり、検察が捜査を進めている。

　金融委員会は同日、ソロモン、未来、韓国、ハンジュを破綻金融機関に指定し、6カ月の営業停止処分を下した。4行の預金顧客のうち、預金者保護の対象とならない5000万ウォン以上の預金者は8101人、保護上限を超える預金の総額は121億ウォン（約8億5000万円）。また、劣後債への投資者は7200人、金額にして2246億ウォン（約159億円）となっている。

政府、韓国国債を初購入へ…年内に数百億円規模

　「政府、韓国国債を初購入へ…年内に数百億円規模」（読売新聞：５月４日）

　金額と時期が大体決まってしまったようだ。政府・民主党は日本国民の税金を何だと思っているのか。経済危機直前の韓国の国債を購入するとはどういうことか。丸損にしかならない。

　まして韓国は人間性に欠ける反日国家。韓国債購入で日本が韓国経済を支えるとしても、韓国が日本に感謝することは絶対にない。

　１９９７年に日本がＩＭＦに資金提供して韓国を助けたのに、日本には感謝の言葉すらない。竹島をすぐに日本に返却して松島をオマケに付けてもいい程だろうに。

　なぜ日本の国益よりも韓国の利益を優先するのか。やはり民主党議員には元朝鮮人が多いからだろうか。

　記事を引用する。

　日本政府は、韓国の国債を初めて購入する。

　規模は数百億円の見通しで、年内にも始める。マニラで３日開かれた日中韓の財務相・中央銀行総裁会議で、３国が互いの国債を持ち合うことで合意した。日中韓が経済面の結びつきを深める狙いがある。

　会議には日本から安住財務相と白川方明
まさあき
日本銀行総裁が出席した。会議終了後、安住氏は国債持ち合いについて「通貨の信用と３か国間の信頼を深めるために有効な方法だ」と意義を強調した。日本は昨年１２月に野田首相が訪中した際、中国国債の保有を決めた。今年３月に中国当局から６５０億元（約８２００億円）の購入許可を受け、年内にも買い始める。中韓両国は既に日本国債を保有している。

議員外遊予算４・５倍の背景に中国の圧力？

　「議員外遊予算４・５倍の背景に中国の圧力？　決定直前訪中の議長らに『議員外交弱い』と指摘」（産経新聞：５月１０日）

　見出しには「？」が付いているが、おそらく事実だろう（産経新聞は謙虚だから）。無能無策有害な民主党に「議員外交」も糞もないだろう。

　この丹羽宇一郎駐中国大使というのは、間違いなく中国のパシリ。辞めさせろよ。

　記事を引用する。

　衆院の議員海外派遣の旅費予算に関し、与野党が平成２５年度予算案に今年度の４・５倍にあたる２０億円を要求することで合意した問題で、増額は中国側の提案がきっかけだった可能性が１０日、浮上した。

　関係者によると、今年１月に議会交流で訪中した小平忠正議運委員長らに対し、丹羽宇一郎駐中国大使が「民主党は議員外交が弱い。政権を担う覚悟があるのか」と非難。今月３～６日に訪中した横路孝弘議長と議運委員に対しては、中国側要人から「あなた方のお国は議員外交が少ないですね」と指摘されたという。

　こうした“外圧”が影響したのか、異例の大幅増額は８日の衆院議院運営委員会理事会で「議員の海外派遣強化が急務だ」として決まった。お手盛り批判もある旅費増額要求だが、実態は、中国に気兼ねした結果だったのか？

原発を止める裁量行政が日本経済を破壊する

　「原発を止める裁量行政が日本経済を破壊する」（JBPress：５月１０日）

　副題は「民主党政権がもたらす電力不足と6兆円の損害」。

　わしは基本的に（大々的に）この意見に賛成する。

　一部を抜粋する。

　「（原子力発電を火力発電で代替することにより）今年度末までに6兆円以上の燃料費が浪費されることになる。これはGDP（国内総生産）の1.2％以上であり、ゼロ成長状態が続く日本経済には大打撃だ」

　「（電力会社の）2013年3月期の最終赤字は2兆7000億円に上る見通しだ。この損害は、最終的には消費者に転嫁される」

　「原発を止め続けことによる浪費は、すでに福島事故の被害想定額5兆円を上回った。今後も原発を止め続けるのは、毎日100億円近いお札を燃やすのと同じだ」

　「1979年のスリーマイル島事故でも、1986年のチェルノブイリ原発事故でも、事故を起こした原発以外は運転が続けられた」

　「何の許認可権もない大阪府市のエネルギー戦略会議や京都府・滋賀県の知事が『福島事故の検証が終わるまで運転するな』などと主張して、問題を混乱させている」

　「実は合意なんて必要ない。電気事業法では『電力会社は原子力発電所が経済産業省令にもとづく技術基準に適合するかどうかの検査を受けなければならない』と定めており、大飯原発の定期検査では技術基準を満たすことは確認されたので、経産省は運転を許可しなければならない。今は違法に運転を止めているのだ」

　「菅氏がストレステストなど、ハードルをどんどん上げたため、再稼働できなくなったのだ」

　「このように法にもとづかない行政指導で裁量的に民間の経済活動を妨害することは、霞が関の常套手段である」

　「福島事故で判明した問題への対策は終わったのだから、関電は再稼働の許可を政府に求めればいい。政府がそれを許可しない法的根拠はなく、地元の合意も必要ない。それが法治国家としてのルールである」

　上記のように、感情にとらわれず冷静な意見を述べることがほとんどできないのが、今の日本の情けないところだ。日本が衰退するのを喜んでいるのは左翼と中国と南北朝鮮位のものだろうに。

　そのきっかけをつくったのが民主党であり、あの菅直人だ。こいつだけは絶対に地獄に落ちてほしい。

　記事を引用する。

　5月6日、北海道電力の泊原発が定期検査に入って運転を停止し、日本は「原発ゼロ」の状態になった。定期検査を終えた関西電力大飯原発3・4号機は今のところ運転再開の目途が立たないので、このまま発電能力の3割がないまま夏を迎えると電力不足が懸念されるが、問題はそれだけではない。

原発停止でGDPの1.2％が吹っ飛ぶ

　電力の48％を原子力に頼る関電では、原発がすべて止まったままだと真夏のピークには大幅な電力不足が見込まれる。関電の資料によれば、今年の夏には16.3％の供給不足が起こると予想される（下の表）。大停電を防ぐには、昨年のような電力制限令の発動や、最悪の場合は計画停電も考えられる。

　さらに問題なのは、原発を止めることで発生する火力発電所の燃料費の増加だ。

　政府の需給検証委員会は、原発の停止によって電力9社の2012年度の燃料費は2010年度に比べ3兆1000億円増加すると予想している。液化天然ガス(LNG）と原油の価格が前年度比2割上昇すると、燃料費の増加額は3兆8000億円に拡大する。

　2011年度の貿易赤字は4兆4000億円。このうち約3兆円が燃料費の増加によるものと考えられるので、今年度末までに6兆円以上の燃料費が浪費されることになる。これはGDP（国内総生産）の1.2％以上であり、ゼロ成長状態が続く日本経済には大打撃だ。しかもこの6兆円が国内に流れるのならまだしも、中東など海外に流出するだけである。

　これによって電力各社の経営は悪化し、2013年3月期の最終赤字は2兆7000億円に上る見通しだ。この損害は、最終的には消費者に転嫁される。9電力の売り上げの合計は約15兆円。毎年3兆円の出血が続くと、電気代は2割値上げしなければならない。消費税を1％上げるより大きな負担増になる。

　「電力会社の経営努力で吸収しろ」という声もあるが、例えば東京電力の燃料費は2兆円だが、人件費は4400億円。東電の社員を全員クビにしても、燃料費の値上がり分ぐらいにしかならない。

　原発を止め続けことによる浪費は、すでに福島事故の被害想定額5兆円を上回った。今後も原発を止め続けるのは、毎日100億円近いお札を燃やすのと同じだ。

間違いの始まりは「超法規的要請」だった

　世界で起こった原発事故では、1979年のスリーマイル島事故でも、1986年のチェルノブイリ原発事故でも、事故を起こした原発以外は運転が続けられた。航空機事故でも、事故を起こした飛行機と同型機の運航を止めて欠陥を修理することはあるが、修理が終わったら運航を再開する。1機が落ちたら全国の飛行機を止めるということはありえない。

　このような常軌を逸した状態のきっかけは、2011年5月に菅直人首相（当時）が中部電力浜岡原発の停止を「要請」したことだ。これには法的根拠がなく、閣議決定も経ていない菅氏の「個人的なお願い」に過ぎなかったが、中部電力がこの要請に応じたため、全国の他の原発でも「止めるべきだ」という運動が起こった。

　さらに九州電力の玄海原発の運転再開について、菅氏が「ストレステスト」の合格を条件にしたため、他の原発にもストレステストが行なわれることになり、再稼働が全面的に遅れた。このストレステストはシミュレーションであり、ヨーロッパでは運転と並行して行なわれているものだ。その合格を条件にするのも、法的根拠のない裁量行政である。

　大飯原発は津波による浸水の対策も行われ、電源装置の防水や電源車の配備も終わっている。ストレステストにも合格し、福島で起こった全電源喪失にも15日以上耐えられるという結果が出ている。

　それなのに、何の許認可権もない大阪府市のエネルギー戦略会議や京都府・滋賀県の知事が「福島事故の検証が終わるまで運転するな」などと主張して、問題を混乱させている。特に大阪府市の出している8条件は「半径100キロメートル以内の自治体すべての同意」を条件にするなど、再稼働を永遠に止めようとするものだ。

関電は法にもとづいて再稼働せよ

　ここまで被害が広がっても、民主党政権は原発を動かす決断ができない。新聞は「国民的合意の形成が必要だ」などと言っているが、国民的合意とは何か。具体的に何が実現したら、国民が合意したことになるのか。合意するまで、原発は止め続けるのか。

　実は合意なんて必要ない。電気事業法では「電力会社は原子力発電所が経済産業省令にもとづく技術基準に適合するかどうかの検査を受けなければならない」と定めており、大飯原発の定期検査では技術基準を満たすことは確認されたので、経産省は運転を許可しなければならない。今は違法に運転を止めているのだ。

　昨年5月の「要請」は菅首相の思いつきではなく、経産省首脳の判断だったと言われる。東海地震のリスクが大きいとされる浜岡原発だけを止めることで、他の原発を止めろという地元の要望を「ガス抜き」するためだったらしいが、この策略は裏目に出た。菅氏がストレステストなど、ハードルをどんどん上げたため、再稼働できなくなったのだ。

　このように法にもとづかない行政指導で裁量的に民間の経済活動を妨害することは、霞が関の常套手段である。官僚が法的根拠なく命令して民間企業に損害を与えたら賠償責任を問われるが、個人的な「指導」に民間企業が自由意思で従ったのであれば、官僚は責任を問われない。

　このような行政指導は、証拠が残らないように口頭で行なわれるのが普通だ。それによって官僚は法の支配をまぬがれ、好きなように民間企業に指図できる。許認可権を持つ官僚の「指導」は、企業にとっては実質的な命令だが、形式的には企業が自由意思で従ったことになるので、損害をこうむっても行政訴訟を起こすことは難しい。

　こうした不透明な行政指導が民間企業を混乱させているという批判が強いため、行政手続法によって行政指導は文書化することが原則とされているが、何を文書化するかは官僚の裁量に委ねられているので、実態は大して変わらない。

　今回は福島第一原発の事故という想定外の事態があったので、緊急避難として一時的に裁量的な措置を取ることは理解できるが、1年以上もそういう状態が続くのは異常だ。

　福島事故で判明した問題への対策は終わったのだから、関電は再稼働の許可を政府に求めればいい。政府がそれを許可しない法的根拠はなく、地元の合意も必要ない。それが法治国家としてのルールである。